菅総理の要求を無視し半年以上も放置し続ける韓国政府
「口頭親書」、「一方的発表」――。韓国のインチキ外交か、ここにきて激化している感もあります。こうしたなか、昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため=中央日報』でも取り上げたのが、「韓国の米国に対する言い訳としての見せかけの親日」です。果たして菅義偉政権は、こうした韓国の「見え透いたわな」にハマるのでしょうか?
目次
日韓関係巡る最新の話題
昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため=中央日報』でも予告したとおり、本稿では数日前から検討してきた「今月12日の菅義偉総理大臣と韓国政府高官の会談」について、ここ数日における報道などをベースに、すこし突っ込んで「考察」(?)してみたいと思います。
いや、「考察」という大仰なものではありません。
今週21日に開催される予定の米韓首脳会談を前に、韓国メディアに報じられたいくつかの記事を列挙し、それらについて簡単にレビューする、というくらいの位置づけです。
ただ、過去のいくつかの報道発表や考察などを振り返り、事実関係などを整理していくだけでも、「もやもや」がかなりスッキリと晴れ渡ったりするものでしょう。
口頭親書
ハンギョレ新聞に出てきた「口頭親書」という不思議な用語
最初に振り返っておきたい論点が、「口頭親書」です。
事実関係を確認しておきましょう。
当ウェブサイトでは先週金曜日に『「文在寅氏の関係改善提案に菅総理が前向き」=韓国紙』で取り上げたとおり、この「口頭親書」という表現は、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に5月14日付で掲載された次の記事に出てきます。
韓国国家情報院長、菅首相に文大統領の『口頭親書』伝達
―――2021-05-14 07:04付 ハンギョレ新聞日本語版より
この記事でハンギョレ新聞は、「韓国の与党関係者が13日、ハンギョレ新聞の電話インタビューに対し答えた」として、次のような内容を報じています。
- 日本を訪問中のパク・チウォン国家情報院長が、菅義偉首相と面会し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「口頭親書」を伝えた
- 菅首相は文大統領のメッセージに対し、「うまくやっていこう」という前向きな反応を示した
- パク院長と菅首相は韓日関係のほかに、東京五輪への北朝鮮の参加などの議題についても話し合った
文中の「パク・チウオン」とは朴智元(ぼく・ちげん)韓国国家情報院長、「ムン・ジェイン」とは文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領、「菅義偉首相」とは菅義偉総理大臣のことでしょう。
そもそも「親書」の定義って…
これについて、先日の当ウェブサイトの議論ではあえてスルーしたのですが、あらためてハンギョレ新聞の記事を振り返ってみると、やはり強い違和感があります。
「親書(しんしょ)」とは、一般に一国の首脳(国家元首や宰相など)が他国の首脳に宛てて発信する書簡のことであり、末尾にはその首脳自身の署名が入ります。参考までに、日本政府(外務省)による定義を紹介しておくと、次のリンクのとおりです。
国書・親書とは
国書・親書とは、国家の元首が相手国の元首にあてて発出した手紙のことで、通常、元首の自筆の署名(サイン)が入っています。<<…続きを読む>>
―――2018年12月14日付 外務省ウェブサイトより
もっとも、この外務省の説明によれば、親書の発信者は「国家の元首」となっていますが、このあたり、記述は正確ではありません。実際に調べてみると、わが国の場合、内閣総理大臣が親書を発信しているという事例もあるからです。
参考に、2つほど記事のリンクを紹介しておきましょう。
韓国、野田首相親書を書留で郵送 返却拒否受け
―――2012年8月23日 20:27付 日本経済新聞電子版より
公明代表、汪洋氏と会談 習主席への首相親書託す
―――2018/9/6 23:55付 西日本新聞より
1つ目の記事は、2012年8月、野田佳彦首相(=当時)が韓国の李明博(り・めいはく)大統領(=当時)に対して「親書」を発信した、という記事です(※ちなみにこの「親書」、韓国政府は開封もせずに受け取りを拒絶し、書留郵便で返送したというオチがつきました)。
また、2つ目の記事は、公明党の山口那津男代表が2018年9月、訪問先の中国で中国共産党の序列4位の汪洋(おう・よう)氏に対し、安倍晋三総理大臣が習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に宛てた「親書」を手渡した、とするものです。
当ウェブサイトの理解に基づけば、内閣総理大臣は少なくとも「日本の国家元首」ではありません。
だからこそ、「親書」の説明にある主語の部分を、「国家元首が」、ではなく、「首脳が」、に変更した次第です。
「口頭親書」は北朝鮮メディアに散見される
ただ、こういう細かい部分はさておき、重要なのは、「親書」とは基本的に「署名入りの書面」である、という点であり、「口頭親書」とはじつに見慣れない表現です。
では、この「口頭親書」、事例は皆無なのでしょうか。
これについてここ2~3年の事例を調べてみると、こんな事例がありました。
正恩氏、習氏に称賛の「口頭親書」…「前代未聞の伝染病との戦争で確実に勝機」
―――2020/05/08 20:22付 読売新聞オンラインより
北朝鮮に「立派な生活を与える用意ある」 習氏が親書
―――2021年3月23日 18時19分付 朝日新聞デジタル日本語版より
なんと、どちらも北朝鮮の事例です。
このうち昨年5月の読売新聞の記事は、「朝鮮労働党委員長」の金正恩(きん・しょうおん)が習近平中国国家主席に対し、「口頭親書」を送ったと(北朝鮮メディアである)朝鮮中央通信が伝えた、という内容です。しかも読売新聞は、「日時、送った方法などは不明」、などとしています。
一方、今年3月の朝日新聞の記事は、習近平氏、金正恩の両名が「口頭親書を交換した」というものであり、情報源は同じく北朝鮮の朝鮮中央通信です。
要するに、「口頭親書」という言葉を手掛かりに発見した2つの事例は、いずれも出所が北朝鮮メディアなのです。もちろん、北朝鮮以外でもこの「口頭親書」という表現を用いている事例が皆無だと証明できるわけではありませんが、それにしても、ある意味で大変に「わかりやすい話」ですね。
そういえば、文在寅氏の「口頭親書」について報じたハンギョレ新聞自体、韓国を代表する「左派メディア」のひとつだそうですが、北朝鮮メディアが使用したのと同じ表現を用いたという事実は、じつに興味深い点でもあります。
ハンギョレ新聞が北朝鮮と通じているのか、ハンギョレ新聞が取材した「与党関係者」が北朝鮮と通じているのか、文在寅氏自身が北朝鮮と通じているのか、はたまた北も南も「紙に書く」のを嫌うという意味では民族性が共通しているのか。
このあたり、「知的格闘」としては興味が尽きない話題といえるかもしれません。
会ったのか、会っていないのか
なぜか「会ったかどうか」を明らかにしない日本政府
さて、「知的格闘」という意味では、まだほかにも論点はあります。
そもそも、朴智元氏が12日、本当に菅総理と面会したのかどうか、という点です。
これについては先日より報告しているとおり、そもそも「12日に朴智元氏が菅総理と会った」と報じている情報源の多くは韓国メディアであり、日本側のメディアは限られています。その限られた「日本側の情報源」のひとつが、朝日新聞の次の記事です。
首相、韓国情報機関トップと面会 日本側、今回は非公表
―――2021年5月13日 20時16分付 朝日新聞デジタル日本語版より
これについて朝日新聞は「複数の政府・与党関係者が明らかにした」としつつも、日本政府が「面会が行われたかどうか」を発表していないという事実を、素直に(?)認めています。
報じたメディアがメディアだけに、これを100%そのまま鵜呑みに信頼して良いものか、という論点もあるのですが、個人的に注目したいのは、どちらかというと、「韓国メディアが報じた内容を、日本政府は発表していない」という状況の方です。
前回(昨年11月)はどうだったのか
じつは、朴智元氏の来日は今回が初めてではありません。『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告したとおり、朴智元氏は「国家情報院長」に就任して以降、昨年11月にも来日しています。
ちなみにその際の朴智元氏の菅総理表敬については、外務省ウェブサイト上、「面会した事実」が面会内容の概要とともに発表されています。
朴智元韓国国家情報院長による菅総理大臣表敬
―――2020/11/10付 外務省HPより
なぜ今回、日本政府は菅総理と朴智元氏の面会が実現したかどうかを頑なに発表しないのでしょうか。
もし面会していないならば「面会していない」と述べれば済む話でしょうし、面会したけれども内容を明らかにすることができないというのならば、「面会はしたが詳細は明かせない」と述べれば済む話です。
ということは、「面会したか、していないか」すら発表しないことに、何らかの意味が隠されているのではないか、と疑うのは、ある意味では当然のことでしょう。
菅総理の発言の「3番目のポイント」
これについて、残念ながら、個人的には「正解」は持ち合わせていません。
首相官邸内、あるいは外務省内に情報をリークしてくれる個人的な知り合いなどいません(※百歩譲ってもしそのような「知り合い」いたとして、内情をそれをこっそり教えてもらっていたとしても、当ウェブサイトにそれを書くわけがありません)。
あくまでも「知的格闘」として、その理由を探る過程そのものを楽しんでしまおう、というわけです。
といっても、大したことができるわけではありません。昨年11月10日の外務省の報道発表を読み返すのが関の山でしょう。
ただ、それを読み返すだけでも、かなり興味深い点を「再発見」することができます。
「菅総理大臣から、長年日韓関係に関与してきている朴智元(パク・チウォン)院長がコロナ禍にもかかわらず率先して訪日したことを歓迎した上で、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠である旨述べるとともに、拉致問題の解決に向け、引き続きの支持を求めました。両者は、拉致問題を含む北朝鮮への対応について両国で緊密に連携していくことで一致しました。また、菅総理大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題等により非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側において作ることを改めて求めました」。
ここで、両者の会話を見てみると、時候の挨拶などを除けば、ポイントは3つあります。
- ①北朝鮮への対応において、日韓・日米韓の連携は不可欠である
- ②拉致問題などに対し、両国で緊密に連携していく
- ③厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国が作ってほしい
このうち①、②は日本政府が壊れたレコードのように繰り返している「お題目」のようなものであり、とりわけ「北朝鮮問題を巡る日米韓3ヵ国連携」はその典型例でしょう。
(※余談ですが、米国は当時、ドナルド・J・トランプ政権であり、現在はジョー・バイデン政権ですが、トランプ政権下であろうが、バイデン政権下であろうが、菅総理の発言がまったくブレていないのはさすがだと思います。)
しかし、③については、非常に重要だと思います。
菅総理は現在の日韓関係を「厳しい状況にある」と位置付けたうえで、「健全な関係に戻していく」ことが必要だとしつつも、そのきっかけを「韓国が作るべき」と突き放しているのです。
菅総理の含意は「韓国が考えなさい」
この点、当時のわが国のメディアはあまり指摘しませんでしたが、個人的には菅義偉総理大臣なりの「きわめて大切な考え方」が示されていると指摘したいと思います。
それは、「責任の所在を明確化すること」です。
日韓間で現在、政府間の意思疎通すらままならない状況が生じていることは事実でしょうし、日本政府も韓国のことを、約10年前の「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」という状態から、現在は単なる「重要な隣国」にまで「格下げ」され、外交上の優先順位も「FOIP以下」です。
(※なお、このあたりの詳しい議論は『日本政府、外交青書でFOIPから中韓を明らかに除外』や『外交青書:基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも詳述したとおりですので、本稿では割愛します。)
では、なぜ日韓関係がこんな状況になってしまったのでしょうか。
その理由は、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のP33などにも転載したとおり、文在寅政権下の韓国が日本に対して働いた不法行為の数々があまりにも酷すぎるからです。
たとえば自称元徴用工判決や主権免除違反判決などの「国際法に違反した判決や約束破り」の数々、に加え、旭日旗騒動や火器管制レーダー照射事件などの「安全保障上の不法行為」、さらには韓国の政治家らによる天皇陛下への無礼発言など、いちいち列挙していくとキリがないほどです。
菅総理の「健全な関係に戻していくきっかけを韓国側が作ってほしい」という、短いながらも毅然とした言い分を読むと、少なくとも次の2つの含意があります。
- ①現在の日韓関係において何が問題なのかを韓国自身が考えてほしい
- ②それらの問題に何をすれば日本が納得するかを韓国自身が考えてほしい
このあたり、「解決策の立案責任」を韓国側に転換している、という言い方もできるでしょう。
非常に賢明なやり方です。
日米韓への影響
韓国政府はその求めに応じていない
では、その発表から半年が経過した現在、韓国はこの菅総理の求めに応じたのでしょうか。
そのヒントとなるのが、文在寅氏自身の2つの発言です。
そのうちの1つ目が、今年1月18日、文在寅氏自身が「新年記者会見で述べた、次のような内容です(※原文については『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照。ただし、以下では発言順序を入れ替え、重複する発言を削除するなど、読みやすくしています)。
- 過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向に発展させなければならない。韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている
- こうしたなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する
- (自称元徴用工問題について)強制執行の形での現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだが、原告が同意しなければならない。原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決して行ける
じつに中身がない空虚な発言です。
「慰安婦合意が両国の公式合意だった」などと言いつつも、実際に自身が事実上破棄状態にしてしまった慰安婦合意を再度履行するための具体的なアクションプランもなく、たんに「両国で交渉を」、などと述べているにすぎないからです。
ちなみにこの発言がなされたのが1月18日のことですが、この会見から明日で丸4ヵ月が経過するにも関わらず、「慰安婦合意が両国の公式合意だと認めた」ことによる具体的な対応が韓国政府側から出てきていないという点も、この文在寅氏という人物の言葉がいかに軽いかという証拠でしょう。
言葉も責任感も軽すぎる文在寅氏
文在寅氏の発言がいかに信頼ならないものであるという証拠は、この1月18日の記者会見のときの発言だけではありません。注目すべきものの2つ目が、3月1日の「3・1節式典」演説における、次のような発言です(『【資料】文在寅氏「3・1節」演説の日本に関する発言』等参照)。
「わが政府はいつでも日本政府と向かい合って座り、対話をする準備ができています。相手の立場で考えるという姿勢で額を突き合わせれば過去の問題はいくらでも賢明に解決できると確信します。」
これも、詭弁でしょう。
菅総理が求めているのは、「向かい合って座って対話を通じて問題を解決すること」ではありません。
「まずは韓国が問題解決のたたき台を作って持ってくること」なのです。
すなわち、菅総理の「日韓関係健全化の方策を、まずは韓国自身が持ってきてください」という要請に対し、韓国側は現時点までにおいてゼロ回答をしている、という事実が浮かび上がってきます。
逆にいえば、もし日本政府が求める「日韓関係を健全な姿に戻すための方策」を韓国政府が持ってきていたとしたら、どうでしょうか。
日本政府のことですから、その内容はともかくとして、「韓国から日韓関係改善の提案があった」とする趣旨くらいは発表するのではないかと思います。
逆に、「菅総理と朴智元氏が会ったかどうか」自体を日本政府が発表しないという事実は、少なくとも「日本政府が発表できるような提案が韓国政府からなされていない」ということに対する、日本政府なりの不満の表れ、というわけなのかもしれません。
というよりも、菅義偉総理が「日韓関係を健全な姿に戻すための方策を韓国が考えてほしい」と述べたことが、半年間も放置されているわけですから、むしろ「そこに不満を持たないわけがない」、というわけです。
「米国に」伝えた?
ただ、そういうことを申し上げると、得てして、「いや、そんな形でメッセージを出したとしても、韓国には伝わらないのではないか?」といった反論を頂戴することは承知しています。
しかし、「日米韓3ヵ国連携」のポイントは「日米韓」、すなわち当事者のうちの1つに米国が含まれているという事実は忘れてはなりません。当然、日韓関係に関する何らかのメッセージについては、米国に聞かせる、という意味があったとしても不思議ではありません。
ここで思い出しておきたいのが、昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため=中央日報』でも紹介した、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の、次の記事です。
文大統領の「口頭メッセージ」、日米「一石二鳥」効果を得られるのか
―――2021.05.15 10:37付 中央日報日本語版より
中央日報の見立てによると、文在寅大統領の「口頭メッセージ」は「日米に宛てられたもの」、ということだそうです。
「口頭メッセージ」あるいは「口頭親書」なるものがメッセージを構成するとでもいうのならば、「黙殺」で答えた菅総理の対応もまた同様にメッセージを構成する可能性は濃厚です。
「いちおうは日本に手を差し出したよ」と文在寅政権がアリバイ作りをしたことを巡って、日本政府がそのような対話の存在を認めないことで、逆に米国に対し、日本政府が韓国の対応に強い不満を抱いていて、こうしたアリバイを突き崩す効果が期待できるのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、今週末に行われるとされる米韓首脳会談を巡って、今週はさまざまな話題が出てくるかもしれません。
それらについて取り上げる価値があれば、当ウェブサイトでも積極的に取り上げていきたいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー
読者コメント一覧
※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国見てると、会社でも仕事できない奴ほど、何のアイデアもなくとりあえず打ち合わせってのを思い出します。何の案もなく会ったところで、仕事してますアピールに過ぎませんが、今までは会えば口八丁手八丁でこれまでの政治家を騙してきたんでしょうね。
おはようございます。
中央日報は『韓日両国が関係改善に向かうことができる唯一の変数は、バイデン大統領の直接的な介入や仲裁などしかない』と書いてます。
「解決策の立案責任」を韓国が背負うつもりは毛頭無いんじゃないですかね…問題があると「なんとかしろー!」と騒ぎ、与党の解決策に対してあれこれイチャモンを付け、問題解決能力の無さを露呈し続けている立憲民主党とか日本共産党と同じ穴の狢?
文在寅の対米アリバイ工作に米国が騙されてやる程韓国をいま必要としているのか、正直疑問ですが。
塩対応をして韓国を突き放す結果が観れるのでは?と期待しています。
クロワッサンさま
クロワッサンさんは、お分かりと思います。
韓国は「情」にこだわる余り、国内の問題を解決出来ず、日米に解決して貰って来ました。ワクチンスワップの発想は、その典型例だと思います。
「日韓関係の悪化」と言われているものは、反日の高まりにより、反日しない事が国内の問題になり、日本にその解決をさせようとしていて、日本が相手にしきれない状態になっているという状況です。
韓国政府が、日本の受け入れられる解決策を出すという事は、国内で問題になり、政府にとっては状況を悪化させるだけで、解決にはなりません。
韓国政府が考える解決策は、日本に解決させるように促す事しか無いのです。
クロワッサン様
まったく「散らかすだけで、片付けができない国」とは、よく言ったものですね。
>塩対応をして韓国を突き放す結果が観れるのでは?と期待しています。
しつけの出来ていない永遠のガキとして、玄界灘の向こうで喚き続けるなら、鬱陶しいだけ。観たいとも思いませんが、
ゴミ屋敷状態の部屋で、誰からもかまってもらえず、いつの間にやら孤独死なんてことになるのなら、これはこれで、観たいような観たくないような(笑)。
韓国と友好をしても良いけれど、日本が韓国に譲歩することはありません。謝罪と賠償することはさらにありません。韓国がまず日本が受け入れられる解決策を持ってくるべき、ということです。韓国に譲歩どころか謝罪と賠償をしたらその内閣総理大臣は総辞職しなくてはならないでしょう。
>菅総理の要求を無視
韓国には無視しているっていう感覚すら無いでしょうね。せいぜいこっちが話しかけてやってるのにってぐらい。逆に劣等者の日本の話しに耳を傾けること自体が自分の立場を貶めることになると思ってるわけだし。ホント相手にしても仕方ない。欧米諸国にちゃんと釘を刺せてるといいけど。
匿名 様
>欧米諸国にちゃんと釘を刺せてるといいけど。
これは出来て無いと思います。と言うよりほぼ不可能に近いと思います。
朝鮮の人治主義や華夷秩序、儒教的価値観、更に半万年の恨、騙される方が悪い論などを理解しないと、「そんな訳ないだろww」と思ってしまうからです。
これについて、欧米諸国の外交担当者が正しく理解してないと思うのです。
亜細亜で日本に次いで経済的離陸を成し遂げ、西側民主主義国の一員であり、日米から多大の支援を受けているのに、「そんな訳ないだろww」と思ってしまうからです。
これについて、ことなかれ主義の外務官僚やハニトラに引っ掛かった政治家が汗かいて根回しや説明に走り回るはずもありません。
そんな状況下で、口頭親書を無視をして「察せよ」と言ったところで、「そんな訳だったのか!」とはなりません。
やはりここは「訪問はあった。しかしゼロ回答だったので、塩を撒いてやった」と詳しく説明した方が良かったんじゃないでしょうか?
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
ムンムン>原告が同意しなければならない。原告が同意する方法(略)
韓国の思考様式に関する当方の仮説として
・韓国は他者とのコミュニケーションに際して序列を前提で実施される。
・上位の存在は後追いの変更を含めて意味の規定機能を「独占的に所有する」
・下位の存在は後追いで変更される意味の規定機能を過去の行動と矛盾してもその時々で受け入れる義務がある。
・韓国の国民に与えられた幼少からの教育が基因で、日本を韓国と対等若しくは上位の存在と見なすことは国民的なコンセンサスによって序列形成が不可能である。
上記の条件をもって思考実験を行い、仮にイアンフ合意の際に周りの人間も遊んで暮らせる「一人当たり十億円」をくれてやったと仮定すると何が起こるでしょうか(笑)。
以下の議論が出て日本は受け入れ不可能になるだけと思います。
・「売女」でさえ一人当たり十億円貰えるならば徴用工の遺族であるウリたちはその何十倍も支払うべきである。
・今生きている売女でなく「虐殺された19万9000人」以上のイアンフの一部がウリに関係するのでウリにイアンフ合意の際に支払った以上のカネを払うべきである。
こんな感じでお代わりのインフレーションが発生するだけではないでしょうか(笑)。
でも冒頭のムンムンのお言葉のように上位の存在が「後追いの変更を含めて」満足する合意を未来永劫に日本が実行しないと韓国は「受け入れない」のですよ(笑)。
いわば日本にくっついたわがままでカネ食い虫のキングボンビー(笑)です。
これをアメリカの目で見ると「韓国を此処まで甘やかした」日本が存在すると、仮にアメリカが韓国を切り捨てても「くっつき先である日本が存在する限り問題は解決できない」と見なすのではないでしょうか。
韓国の問題を除去するためには「お人好しで要らないおせっかいをする日本」を併せてこの世から除去する方法が唯一無二の解決策と思います。
日本や韓国の国民の命よりもアメリカの国益がアメリカにとって大事です。
日韓共にアメリカによって除去(笑)。
そうならないようにどうするべきか検討する必要性があると思います。
以上です。駄文失礼しました。
韓国政府は、「菅首相、半年経っても譲歩しないニダ」と思っているでしょう。
処理水排出も新たに両国の問題に追加された状況で日韓関係は、悪くなる事は有れど、良くなる事は無いでしょう。
「日本は困らない」から、これで良いじゃん。
更新ありがとうございます。
「口頭親書なるもののメッセージを黙殺で答えた菅総理」とでも言えますが、そもそも紙に書いて残す事を嫌う南北の半島民族では、あとあとを考えて口頭で嘘をつくのでしょう。
菅総理と会ったかどうか不明ですが、菅総理なら黙ってヘタレの朴智元の言うことを聞いているだけじゃない。「健全な関係に戻していくきっかけを韓国側が作ってほしい」「日韓問題の99%は韓国に非がある」という意味です。
しかし、日本マスコミのほとんどと、政府、官邸が無視しているからなぁ。韓国の訪米前のブラフとも感じられる。
福島原発水放流問題…韓国政府、日本と協議へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f178623a8facf5029b1f435d0088ef392b69b2fe
朝日新聞の記事に東京新聞の記事を追加した、「バイデン政権が、日韓問題を解決してくれるニダ」というパヨク脳内世界記事に思えます。
韓国国内では、処理水排出は日本と協議する話では無く、中止して当然の話という意見が主流です。
日本国内でも、韓国と協議する話では無いが、主流でしょう。
という事で、協議しない事が、両国国民にとってのコンセンサスなのです。
その他の国々に「あいつらいつもああだから放っといて」といって納得してもらっておく必要はありますけどね。「だよね~」と相づちを打ち合える間柄になってるといいけど。
いや、何度説明しても理解できない人たちのためには、
今回も追加の説明会ぐらいはするんじゃないですか。
12日の首相動静に、朝散歩のあと10時頃まで不自然な空白があるのでそこで面会した可能性ありますね。
韓国としては当然首相動静にも載せて欲しいし、「口頭親書」なるものの存在を日本側から言及して欲しいだろうが、いずれも日本側は拒否した。
まあ、外相のイヤイヤ会談と全く変わらないスタンスなんでしょうね。
口頭といえ、親書というからには受け取らないのは失礼に当たります。ちょい前親書を書留返送してきたのと意趣返しなのかなと思っています。
韓国としては、日本の無礼な振る舞いをあえて咎めない方針でしょう。ここで怒ってしまっては日本の思う壺。ひたすら屈辱に耐えて、関係改善を目指して手を打っていくでしょう。多分日本も一部接触を認めてやる一方でさらに手ひどい無礼な振る舞いで相手を刺激するでしょうね。
>口頭といえ、親書というからには受け取らないのは失礼に当たります。
聞くと言っていないのに相手が勝手にわめく「口頭親書」なるものを受け取らない方法ってあるのでしょうか。 以下、口頭親書を受け取らない方法。
(1)耳栓をする
(2)ジェットエンジン音のような大音量ノイズ発生装置を用意しておき、「口頭親書」を言い始めたらスイッチを入れる。
(3)愚痴の壺を用意して、取り敢えずその壺に口頭親書を入れてもらい封印する
(4)補聴器を外す(菅首相が補聴器を使っていれば、です。ないよなー)
(5)顔にクリームパイを投げつける(コメディかいな。こうなるとヤケですねん)
現在、文在寅大統領の胸中は、来年の大統領選挙が大半を占めていると思います。勝てば建築中の新居で悠々自適ですが、負ければ監獄行きで、正に天国と地獄の分かれ道です。天国に行くには、
➀対北朝鮮政策で目に見える成果を挙げること
➁十分なワクチンを早期に確保して新型コロナ感染症を終息させること
の2つが最大の課題になります。
今回の米韓首脳会談では、この2つの課題を前進させるために、全力を集中するでしょう(全集中)。
日韓関係の改善は、➀を前進させるための附随的な課題で、会談ではバイデン大統領を誤魔化すことが出来れば十分としか考えていないと思います。米国にとっても、日韓関係の改善は附随的な課題ですから、短い会談時間の中では、深く追及することは無いと思います。
文在寅大統領にとっては「自分が選挙で負けることは人生終了を意味するが、菅総理にとっては選挙に負けてもどうってことないのだから、自分の都合を優先することは当然だ」程度にしか考えていないと思います。
日本では詐欺師や宛にならない輩に使う”口先男(女)”。
正に今の韓国大統領や政府に当てはまる。
バイデンが日米韓連携を望んでいるのは確かだろうが、日本に何かを求めるかどうかは不明。
朝日、共同、中央日報の記事を真に受けるのは、痴呆症の輩ぐらいではないかと思います。
仮に米国政府が日韓関係で今日本に何かを求めてきたとして、それを上手くいなすことが出来ないようでは外交能力はゼロに等しい。本件で米国をコントロールできないようでは、外務省は廃止して内閣府儀典局で十分だと思う。大使・書記官は防衛省・経産省・農水省の課長以上の指定席にした方が良い。通訳と儀典要員は儀典局から配置。
慰安婦合意は公式な合意だ。
今後の事を日本と協議したい。
これに矛盾を感じないバカが大統領になれるのか。
それともバカしか大統領になれないのか。
慰安婦合意は、これが最終不可逆的合意と自ら発表して、これについて日韓で協議しましょう。て、、、。
大統領の末路は死刑か終身刑。そんなのになるのは、やはり韓国の大統領はバカが愚か者しかなれないのでしょう。
半年間、なしのつぶてで途絶えてた使者の往来。
来るというから会ってはみたが「取るに足らない」ものだったのでしょうね。
非公式面談の内容が一方的にリークされてるのも解せません。
言葉は通じても話が通じないのでは、相手にする意味がありません・・。
日本政府の韓国に対する要求は、ごくシンプルなもので、要するに以下の2点です。
a. 「国家間合意を遵守し、その通り履行しろ」
b. 「国際法違反の状態は容認できないので、しかるべく是正しろ」
この2点について、韓国政府が取り得る姿勢は、まずaについては、a-1「合意を遵守・履行する」かa-2「合意を破棄する」のいずれかしかありません。一応、a-3「言葉を濁してぶらかす」という状態もあり得ますが、なんの解決にもならないので、aを言われ続けることになります。(現在がこの状態であることは皆さんご承知の通り)
また、bについては、b-1「何らかの措置を講じて国際法に違反しない状態にする」、またはb-2「国際法に違反していないことを論証する」かのいずれかしかありません。「(韓国の)国民感情ガァー」などと言ったところで、「そんなもん知るか!!」でオシマイです。
さて、aやbは主権国家同士が円滑な外交関係を進めるにあたっての必要条件すら満たしていないという指摘であり、外交的な協議以前の問題です。そして、韓国側が一方的に必要条件を満たしてないと日本政府が認識している以上、韓国政府は必要条件を満たすよう何らかの措置を取るか、あるいは既に必要条件を満たしていることを論証するかのいずれかでなければなりません。つまり、その点において、韓国政府がすべての責任を負って実施しなければならないのであり、a,bという指摘をしている以上、日本側にできること、またはすべきことは何もありません。従って、もし韓国政府が日本との間で円滑な外交関係を必要とするのであれば、少なくとも望むのであれば、まずa,bについて、まず韓国が解答を出し、「必要条件」を満たさなければなりません。外交的協議などは、その先の話です。
もっとも、現時点で日本政府は、韓国との間で円滑な外交関係が進まなければならないとは考えていないようです。「必要条件」すら満たされていない以上、当然の対応でしょう。しかも、日本としては現状で何も困っていないので、わざわざ原理原則を枉げてまで対応するべき話でもありません。韓国はアメリカに泣きつく気満々のようですが、仮にアメリカが何か言ってきたとしても、上記論理で十分突っぱねられると思います。
まあ、アメリカも日米間という枠組みは朝鮮半島問題限定という方向で動き始めているようにも見受けられるので、FOIPという新たな枠組みを危殆に瀕させてまで日本に圧力を掛けてくるとも思えません。
官房長官は記者会見で情報機関同士のやりとりであることを理由に会ったかどうかも差し控えると発言してます。おそらくそれが情報機関同士の暗黙のマナーでしょうから韓国側も公式には何も出てこないけど、結局韓国側がマスコミにリークして韓国側メディアが都合よく書いている、日本側もそれぐらい予想してたけど、会わないと米国に日本側が拒否したと言われるから仕方なく会うだけ会ったということではないかと推測してます。日本側はおそらく水面下で韓国は情報機関同士のやりとりも漏れる国で、中身のないやりとりだったと裏で米国に情報共有するのではないかと推測してます。
たとえば、菅総理と二階幹事長との会合に、さりげなく、その韓国のおっさんが顔をだすとか。もちろん二階さんが韓国のおっさんに頼まれて仕組んだわけで(笑)
昨年の朴智元の菅総理表敬の際に求めた<日韓関係を「健全な関係に戻していく」きっかけを「韓国が作るべき」>に対してのゼロ回答だったので、今回朴には会っているものの「会った」と認めるワケにはいかないという推論お見事です。腑に落ちました。(個人的に、ですが)
となると、6月の日米韓首脳会談後に日韓首脳会談が行われるとなると筋が通りませんね。なぜなら日中韓首脳会談が見送られた理由が、非公式ですが「自称徴用工問題での措置が必要」とのことだったので。
個人的には、日韓首脳会談無し、で朝日新聞と中央日報の願望粉砕、の流れを希望します。
(もっと言えば、多くの人から「手ぬるい」といつも責められていますが、キチンと筋に沿う外交をブレずに推進する、という側面から外務省を応援していきたいと思います)
予想がハズレませんように。。。
>なぜ今回、日本政府は菅総理と朴智元氏の面会が実現したかどうかを頑なに発表しないのでしょうか。
について私見を述べさせて頂きますと、
>もし面会していないならば「面会していない」と述べれば済む話でしょうし、
この場合は仰る通りですが、
>面会したけれども内容を明らかにすることができないというのならば、「面会はしたが詳細は明かせない」と述べれば済む話です。
こちらの場合はそう簡単な話ではありません。
今や日本国民の過半数が約束もルールも守らない韓国の姿にウンザリしていることは様々な世論調査で明確に数字として示されています。
その状況で、菅首相が非公式にせよ「韓国からの使者と会談した」と言えば、韓国にウンザリしている大多数の国民の少なからずから不興を買い支持率低下に拍車をかける危険性があります。
少し論理的にに考える人間ならば、否定しない時点で「ああ、会っちゃったのね」と判断するとが、菅さんが「会った」と言わない限りは会ってないと信じる人間も世の中には少なからず居るのは確かです。
特に菅首相の支持者の中では、自分にとって嫌なことや都合の悪いことは「それが起こった」とか「それをした」と明言されない限りは起こってない/していないと信じ続ける人は多い。何しろ支持者にとって彼が支持する人は自分に嫌なことをして欲しくないのですから、明示的に「した」と当人が言わない限りはしていないと信じるわけです。「していない」を信じたいのですからね。
更に言えば、信者とか支持者といった以前の問題として、日本人のほぼ全員が信仰してしまっている宗教の言霊教徒の思考法として「言わなければ現実にならない」つまり菅さんが「会った」と言わない限り「会った」という現実は存在しないと考える訳です。
という訳で、菅さんが「会った」と言ってしまえば、菅さん(あるいは菅さんが引き継いで現時点までは無難に継続して来た安部外交)の信者・支持者や韓国嫌いの言霊教徒を失望させてしまい、当然ながら彼らの失望は内閣支持率の低下という形で数字に反映されるのです。
菅さんの立場からすれば只でさえ中華コロナ対応やオリンピック関連で下がって来た内閣支持率が韓国関連で更に下がるのは非常に不味いのは明らかですから、菅さんが不興を買い支持率にネガティブな効果しか生まないのが確実な「会った」という発言をして事実として認めるのは考え難いのですよ。