コロナ機に自民党などから改憲発言が相次ぐ＝時事通信
時事通信さん、コロナで改憲機運はむしろ高まっていませんか？
当ウェブサイトでは今年の憲法記念日に『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある／憲法で禁止して戦争が無くなるくらいなら、コロナを禁止する条項を加えれば良い』という記事で、改憲議論の必要性について指摘したところです。ところが、世の中はさらに一歩進み、世論調査では多くの国民が改憲の必要性に賛同し始めているようです。こうしたなか、時事通信に本日、少し興味深い話題が掲載されていました。
目次
脱・メディア支配
憲法議論の加速が必要
憲法といえば、ともすれば「第９条を死守するのか、変えるのか」という議論に尽くされてしまう傾向が多い、という点については、ちょうど先週の『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』でも報告したとおりです。
しかし、本来、およそありとあらゆる法令というものは、時代の変化にあわせてメンテナンスしなければなりません。人間社会というものは常々変化しているものですし、その法令が制定された当初とはさまざまな条件が異なっているからです。
これは、憲法であっても例外ではありません。
そして、憲法というものは国民を守るためにあるのであって、国民が憲法を守るために存在するものではありません。「憲法（とくに第９条）を死守する」、「憲法議論そのものを許さない」という考え方自体、非常にナンセンスなものなのです。
国民意識は確実に変わりつつある！
ただ、その一方で、興味深い話題も出て来ました。
『改憲賛成が多数に転じつつある、その本当の意味とは？』でも取り上げましたが、マスメディア各社が実施する世論調査で、憲法改正への賛成（あるいは「憲法改正が必要」とする回答）が、反対（あるいは「不要」）を上回り始めたのです（図表）。
図表 各社が2021年５月に報じた改憲に関する世論調査
| メディア | 肯定的 | 否定的 |
|---|---|---|
| 朝日新聞 | 必要…45％（＋２） | 不要…44％（▲２） |
| ＮＨＫ | 必要…33％（＋１） | 不要…20％（▲４） |
| 毎日新聞 | 賛成…48％ | 反対…31％ |
| 読売新聞 | 賛成…56％（＋７） | 反対…40％（▲８） |
（【出所】2021.05.03 16:37付 中央日報『日本で改憲賛成が増加…菅首相「自衛隊を憲法に位置付ける」』より著者作成。カッコ内は前回比増減ポイント）
ことに、「あの」朝日新聞の調査ですら、「必要」が「不要」を上回ったというのは非常に画期的なことです。国民意識は、確実に変わりつつあるのです。
社会のネット化が進み、メディアの権威が失墜
これについてはさまざまな原因が考えられ、とくにメディアによっては「コロナ禍の影響で私権制限が難しい現行憲法の規定に対する問題意識が高まった」、などとも説明されているようですが、個人的には、それだけが理由ではないと考えています。
とくに大きな流れとして見なければならないのは、マスメディア（とくに大手全国紙や時事通信・共同通信などの通信社、在京民放キー局、ＮＨＫなどのテレビ局）の社会的影響力が弱まって来ているという可能性でしょう（『自由経済競争から逃げてきたマスメディアが支払うツケ』等参照）。
いや、この期に及んで「可能性」などと奥歯に物が挟まったような言い方ではなく、もう「スマートフォンの普及などによりインターネットにアクセスする人が激増し、マスメディアによる情報支配力（あるいは世論操作力）が弱体化した」、と考えて良いと思います。
ただし、これも個人的な感想ですが、インターネット社会においては、「誰か特定のオピニオン・リーダー」というものが出現し辛いという特徴もあると思います。
マスメディアが国民世論を支配していた時代だと、ごく限られたマスメディア各社（とりわけ読売新聞、朝日新聞、日経新聞など）が社説で論陣を張れば、それがあたかも国民のコンセンサスであるかのごとく、世論が形成されていたフシがあります。
それが、「マスメディアの権威」のようなものだったのでしょう。
しかし、マスメディアの情報支配力が低下して来ると、どこかの社がなにか社説を掲げたとしても、最近だと即座にインターネット空間で反論が形成されるようになり始めました。
こうした社会の変化に気付かないで、自分たちが情報を支配していた時代の雰囲気のままで社説を垂れ流していると、「炎上」するケースすらあります（どの社がどう「炎上」しているかという具体例については、本稿ではあえて挙げません）。
そして、インターネット空間で徹底的に論駁されるという事態が続いたことも、マスメディアの権威が失墜した理由のひとつではないかと思うのですが、そのあらわれのひとつが、先ほどの図表に掲げた世論調査結果だった、という仮説が説得力を持つのです。
自民党などから改憲論相次ぐ
「改憲機運は醸成されていない」と勝手に決めつける時事通信
こうしたなか、時事通信には本日、こんな記事が掲載されていました。
自民、コロナ禍てこに改憲論 「緊急事態創設」、立憲は反発
―――2021年05月10日07時07分付 時事通信より
これは、「自民党と野党の一部から、憲法改正で緊急事態に備えるべきだ」とする主張が「ここへきて相次いでいる」と指摘する記事ですが、次のとおり、相変わらず記事執筆者の主観に基づく記述が平然と出てくるのには呆れます。
「改憲論議の前提となってきた国民投票法改正案は、11日に衆院を通過し今国会で成立する見通し。国民の間で改憲機運が醸成されていない中、『緊急事態』を起爆剤に議論を本格化させる思惑がありそうだ」。
時事通信がいう「改憲機運が醸成されていない」とは、いったいいかなる状況なのでしょうか。そして、この記者は、なにを根拠にこんなことを断言しているのでしょうか。
さきほども紹介したマスメディアの世論調査を眺めると、むしろ改憲機運がいまになって醸成されてきたようにしか見えないのですが、いかがでしょうか？
政治家から改憲論が相次ぐ
ただ、この点はさておき、時事通信の指摘どおり、自民党や一部野党の政治家らから、改憲や緊急事態条項の必要性に向けた発言が相次いでいることは事実でしょう。
- 「医療逼迫が起きたらコロナ専用病院をつくる必要があるが、今のスキームでは不可能だ」（自民党の下村博文政調会長、３日に都内で開かれた改憲派の集会での発言）
- 「（複数の知事が法的根拠のない独自の緊急事態宣言を出したことに触れ、現状のままでは）権利や自由の制限がなし崩し的に恒常化される」（同じ集会で日本維新の会の安達康史衆議院議員が発言）
- 「事前にルールを定めるべきだ」（国民民主党の山尾志桜里衆議院議員、６日の衆院憲法審査会での発言）
- 「緊急事態への国民の関心が高まっている」（菅義偉総理大臣、７日の記者会見で）
これについて時事通信は、コロナ禍で「欧米ではロックダウン（都市封鎖）など厳しい私権制限を伴う措置が取られた」と指摘。その一方で、コロナ対応の特別措置法に基づく日本の緊急事態宣言の場合、不要不急の外出自粛要請は「あくまでもお願いベースで強制力はない」としています。
そして、この「現行法制下では私権制限を伴う強制措置が取り辛い」などの問題点については、菅義偉政権のコロナ対応をさんざんこき下ろしている一部メディア・（自称）有識者らは、敢えて無視している論点でもあるのです。
（※余談ですが、日本は法治国家であり、たとえ内閣総理大臣であっても、法律に書かれていないことなどできません。当ウェブサイトで「菅政権は現行法制下でできることを精いっぱいやっている」と考える理由も、まさにこの点にあるのですが、これについては機会があればどこかで論じたいと思います。）
批判をするだけの人は楽で良いですね
さて、時事通信の記事を読んでいて、もうひとつ気になったのが、立憲民主党や日本共産党の幹部らの発言です。
たとえば、立憲民主党の枝野幸男代表は３日の護憲派集会で、「必要な対策を打てないのは政府の政治判断（が原因）」、「憲法に（責任を）押し付けるのは許されない」などと批判したのだそうですが、思わず呆れる言い分です。
『「コロナ対策だけでも我々野党に任せて」＝小西洋之氏』などでも議論したとおり、立憲民主党こそがコロナ対策で足を引っ張っている最大の犯人でしょう。
ことに、コロナ対応を議論しなければならない時期に、「もりかけ・さくら・審議拒否」で国会日程をさんざん浪費しましたし、また、それこそ法的根拠のない「野党合同ヒアリング大会」と称したパワハラ大会で官僚を疲弊させていることは、強く責められるべきことです。
もちろん、コロナで「本当に必要な対策」をすべて講じているとは言い難いのが実情だとしても、その責任の一端は、立憲民主党を筆頭とする野党が国会で政府の足を引っ張りまくっている点にもあるのではないかと思います。全責任を政府に押し付けているのはむしろ立憲民主党の側でしょう。
さらに呆れるのが、日本共産党の志位和夫委員長です。
「医療崩壊は菅政権による人災」、「改憲をどさくさ紛れで行うのは火事場泥棒だ」などと「語気を強めた」のだそうですが、自身が実質的に日本共産党員による民主的な選挙で選ばれたわけでもないくせに、党委員長として20年以上在位しているという点を棚に上げて、よく言えるものだと思ってしまいます。
エイプリルフールでもないのに…
もっとも、以前の『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』などでも触れましたが、枝野幸男氏といえば、４月にこんな主張をした人物でもあります。
「菅義偉内閣を退陣させるが、衆院選は実施せず、現行の衆院勢力のまま立憲民主党を少数与党とする『枝野内閣』を暫定的に組閣し、次期衆院選までの間の危機管理に当たるべきだ」――。
本当に発言が軽い人だと思います。
あるいは、「どうせ絶対に政権交代など実現しない」などとタカを括り、ひたすら政府・与党の批判をしているだけで国会議員としての高い歳費と、非課税で月額100万円の文書通信交通滞在費が支給されるという「特権」を享受し続けるつもりなのかもしれません。
なお、「まぁ、１年に１回、４月１日くらいは冗談を述べるのに目くじらを立てなくても良いんじゃないですか」、と言ってしまいそうになりますが、発言した日付は残念ながら４月１日ではなく、４月２日であることを付言しておきます。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
批判するだけで思い出したのですが、オリンピックは中止しろというヤフコメで誰に中止の権限があって、日本から中止を申し出た場合のコスト負担等、一切言及しない感情的なものが目立ちます。原発処理水に関する隣国のコメントと同じものを感じます。マスゴミ含めてかなり汚鮮が進んでいると思います。
おっしゃる通り、日本パヨクは「東京オリンピック中止」を狙って煽動活動していると思われますが、処理水と比べると科学砲というまっとうな対抗力が極めて弱いようで心配です。
パヨクはしぶといです。今日の某地方新聞の2面ぶち抜き記事は「沖縄の米軍の核兵器管理」でした。なんと中身は沖縄返換前の大昔の話でした。おそるべし。
ジロウ様
オリンピック中止の決定権はIOCにあるとは聞いたことがあるのですが、
＞日本から中止を申し出た場合のコスト負担等、
については、あんまし聞いたことがないのです♪
組織委にせよ開催ありきの話しかしてないし、菅総理も新型コロナに打ち勝った象徴にしたいみたいなことは言ってたけど、中止のコストに言及して、それが現実的な選択ではないとの説明は無かったように思うのです♪
もっとも、あたし自身がオリンピックにはさほど関心がないから、そういうニュースが耳に入っていない、入っていてもスルーしてるだけかもしれませんが・・・・
オリンピック中止のとき違約金を払わないということもありうると思います。もちろんIOCの規約に反するわけですが、アメリカと連携して抵抗して、IOC破綻も辞さないという態度に出るのです。オリンピック発祥のヨーロッパが抵抗するでしょうが、もしそうなら違約金相当分は各国で平等に負担すべきですみたいな議論に持っていく。オリンピックが開けないのはコロナのせいで日本の責任ではないからです。
アメリカが同調するか？これは十分あり得ます。アメリカは冬季オリンピックを中国に開かせないために、夏季冬季ともに中止という作戦に出る可能性もあるなと。
最近の緊急事態宣言で、酒類提供の制限が唐突に出たのは、オリンピック中止の世論を盛り上げる政府の作戦なんじゃないかと思っています。ちょっと陰謀説に過ぎますかねー
G様
返信ありがとなのです♪
＞オリンピック中止のとき違約金を払わないということもありうると思います。
正式な契約に基づく正当な請求であれば、あんまし踏み倒すってのは良くないとは思うのですが・・・・
ところで、中止のときの違約金ってどれくらいなのでしょうか？
開催契約はIOCと東京都でやってるだろうから、東京都からIOCに違約金を払うってことになるのかな？
そのほかマスコミに売りつけた放映権料があるとおもいますが、そういったものの返還も必要なんだろうなとも思うのです♪
なんにせよ、どんな負担が誰にどれくらいあるのかが、よくわかんないと、中止よりも開催した方が良いのかとか、なんとか踏み倒す算段を取るべきだといったことも考えられないと思うのです♪
七味 様
ググってみるとサンクコスト、逸失利益は除いて損害賠償額は
・スポンサー企業（68社、総額約3500億円）への返金と違約金
・NBC放映権料（東京大会分1200億円）
が最低限必要になるのではないでしょうか、実際はその他有象無象の賠償要求で5000億円から一兆円を覚悟する必要があると思います。
現実的なところは、
・ボトムラインを出場＆入国選手・関係者（日本含む）全員ワクチンを接種し、選手村と競技会場に隔離して無観客で実施。
（予選未実施などはどうとでもなる。欠場・特別枠・一部競技中止等）
・其処から医療逼迫状況でどこまで観客を入れることが出来るかだと思います。
農家の三男坊様
情報ありがとなのです♪
中止に伴う負担が、5000億円から1兆円とは、軽々に中止はできないですね♪
とはいえ、無観客にしてもたくさんの選手や関係者が来日する訳で、その防疫にかかるコストとか、新たなクラスター発生のリスクなんかをどう考えるのか難しいですね♪
支払うのがJOCであれば、気楽に「払えば良いんじゃない。なんなら破産してどうぞ」とも言えるんだけど・・・・・スポーツ好きの人からは怒られそうですねm(_ _)m
国が負担しなきゃとなると、ちょっと考えちゃいますね♪
今更だけど、都内に沢山ある無人島での開催みたく、防疫と開催の両立はできなかったものかと思うのです♪
改憲自体には反対じゃないけど、ご紹介頂いた記事の下村氏の指摘は少し飛躍があると感じるのです♪
もっとも以下に述べることについて、下村氏は言及してたけど、記事には採用されなかっただけなのかもだけど、そのときはごめんなさいなのです♪
＞「医療逼迫（ひっぱく）が起きたらコロナ専用病院をつくる必要があるが、今のスキーム（仕組み）では不可能だ」。
との指摘なんですが、今のスキームではコロナ専用病院を作ことができないとなら、できる仕組みを整えたら良いんだと思うのです♪
病院を作るためには施設や機材だけじゃなくて、医師・看護師といった人員も必要だけど、人員を強制的に動員するための法律を作ろうとしても憲法違反で作れない可能性があるってことだとは思うのです♪
ただ、そのあたりの専用病院を作れるようにするための方策についての言及がなく、憲法を改正しなきゃいけないと言われても、今ひとつ納得ができないのです♪
もしかして、こういうのって政治家本人はちゃんと説明してるんだけど、マスコミ側で報道しない自由を行使してたりするのかな？
そうだとすると、意図はなくても、国民の判断を誤らせるって意味で、結構悪質だと思うのです♪
論理が納得いくかどうかは別ですが、
https://www.sankei.com/premium/news/210509/prm2105090007-n1.html
匿名様
ありがとなのです♪
緊急事態条項については、今ひとつピンとこないのですが、なんとなく言いたいことはわかるのです♪
ただ、医療体制について、
＞平時のお願いベースでは、余裕があるわけではないから人が集まらない。
というのは、言い訳のようにも聞こえるのです♪
人を集めるための方策としては、契約による強制という方法も考えられる訳で、「緊急時に応招することや、そのための訓練への参加」を内容とする「契約」を結ぶことで、「お願い」ベースだけじゃできない対応ができるのではないでしょうか？
有事にいろんなことを迅速にできるようにするというのは大切なのですが、それと並行して、今回足りなかったものを充足する方策についても、政治家には考えていただきたいと思うのです♪
ついでに、反対側の主張を。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html?page=1
無料では１/３程度までですが、アメリカでは緊急事態でなくても大統領令が発せられている（Wikipediaでは憲法の根拠はないらしい）ことを完全に無視していたり、本当に憲法学の教授の論理構成なのだろうかと疑問を抱いてしまいます。
今回の議論に対する記事ではないですが、ご参考までに。
匿名様
反対側のご紹介、ありがとうございました♪
自民党の改憲案への批判だとは思うのです♪緊急時にどの程度の権限を付与するのが適切なのか、ってのは議論の余地のあるとこだとは思うのですが、なんか飛躍し過ぎてるとこもあって、反対のための反対にしか見えないのです♪
全文読めたら、別の感想になるかもなんだけど・・・・読めるとこまででお腹いっぱいな感じなのです♪
はぐれ鳥様
非常事態において、自分自身や家族を護るためにも、国家の命令に従う必要がある
というのは、あたしもそう思うのです♪
また、憲法に明示することで、その自覚を促すことができるから、改憲に意義があるというのも、概ね賛成なのです♪
元のあたしの意見は、『新型コロナ対策のために医師等を動かすのに「お願い」ベースでは難しいので、強制力が必要だ』というのはちょっと違うんじゃないのかな？
ってものだったけど、自覚を促すってことまで考えると、まるっきり無意味じゃないのかもしれませんね♪
七味さま
＞人を集めるための方策としては、契約による強制という方法も考えられる訳で・・・・
この場合の契約とは雇用契約だと思いますが、現行憲法第22条では「職業選択の自由」を保証している訳で、当人から雇用契約解除の申し出、即ち辞職願いを出されれば、それ以上の強制はできないのではないでしょうか。この自由権は「公共の福祉に反しない限り」という条件付きですが、この条件だけでは国家が被雇用者の辞職申し出を拒否し、勤務継続を強制するのは難しい、ということだと思います。
同様のことが自衛隊員についても言えるでしょう（こちらが本丸ですかね）。即ち、国土防衛よりも自分の命を優先する自衛隊員は、戦争が始まりそうになれば辞職しようとするでしょう。その割合が大きければ、いかに兵器があったとして戦争遂行は困難になるはずです。国家の立場ではこれを何とかしなければなりません。つまり、国家には私権を制限する必要性が生じるということですね。
はぐれ鳥様
＞この場合の契約とは雇用契約だと思いますが、
詰めて考えてた訳じゃないけど、雇用契約というよりも業務委託契約みたいなのを考えてて、個人との間だけじゃなくて、病院との間で医師や看護師を派遣する業務委託契約とかもあるとは思うのです♪
＞即ち辞職願いを出されれば、それ以上の強制はできない
というのは仰るとおりだと思うのです♪
ただ、法律で強制したところで、応じたくない人は応じないわけで、そんな人を強制的に連行してきたとしても、やる気のない人はなんの役にも立たないと思うのです♪
うろ覚えで恐縮ですが、先進国で徴兵制が廃れていったのも、それが理由のひとつだったように思うのです♪
強制して何かを禁止することは簡単だけど、何かを行わせることは難しいと思うのです♪
だから強制的に医師等をコロナ対策に投入するなら、コロナ専門病院での勤務を強制するんじゃなくて、勤めている病院自体を閉鎖するって使い方かな？って思うのです♪
・・・・現実的な選択じゃないと思うのです♪
七味さま
憲法で国家が国民個人に何かを強制できるようにしたとしても、強制された個人は有効に働かないだろうことは、その通りでしょう。ですが憲法に、国家にはそのような権限があるということを書きこむのは無意味ではないと思います。何故なら、そう書き込むことにより国民には、非常事態において国家（国民自身の集合体）の命令に従う義務があると明示的に自覚できるからです。そしてその国家の命令とは、巡り巡って、自分自身や家族を外敵や自然災害・パンデミックなどから護ることにつながる、との理解を促すことになるはずだからです。
この問題は、最後は、国民個人が国家をどう考えるかに行き着く気がします。国民一人一人が、国家とは自分達個人が集り協力して成立させているものとの自覚がない限り、「非常事態においては私権の制限も当然」という考えは賛成されにくいでしょう。そしてそのような国家の存立基盤は非常に脆いのではないでしょうか？
日本の医療リソースは世界でもTOPクラスです。
医師 30万人
看護師、准看護師 150万人
病床数 160万床
これらの数％でもコロナ対応に向ければ医療崩壊なんて起こりません。
もちろんオリンピックで看護師を500人動員したところで大勢に影響しません。
また、一時的にワクチン接種に注力すればワクチン接種の混乱は解消されます。
しかし今の憲法ではすべてお願いレベルなので医師会がそっぽを向けば何もできません。
こういった非常事態下では独裁政権、共産主義国は有利です。
せめて非常事態においては個より社会を優先できる憲法でありたいですね。
もちろん憲法を変えなくても出来るに越したことはありませんが出来る根拠や方策は示してほしいですね。
アフォですか！
あいや素人さんには厳しいかw失礼。
まず日本の人口を考えてくださいw。それくらい知的作業は出来ますよね？
七味様
下記ご参考まで。
https://samurai20.jp/2021/05/kaiken-8/
その方面ではかなり有名なブログだそうです。
Marcus様
ブロクの紹介ありがとうございます♪
「緊急時に何らかの私権を制限したときに発動する、特別定額給付金やら雇用調整助成金みたいな制度は平時から作っときゃなくちゃいけなくて、そのためには憲法の根拠が必要だ」ということなのかと思いました♪
大筋では、納得できる説明なのです♪そもそも緊急事態を定義しないと、緊急事態を発動要件とする法律を作れないってのは、そのとおりだと思うのです♪
あえて言葉尻を捉えると、改憲しなきゃ「議論すらできない」というのは、如何なものかと思うのです♪
「議論」というのは法案審議という意味ならともかく、緊急事態にどんな制度が必要なのかってのは、改憲の目的そのものであって、そこを「議論」しなきゃ、改憲のしようがないんじゃないかなって思うのです♪
皆様
ふと思いついた素朴な疑問にお答え頂きありがとうございました♪
m(_ _)m
「強制」に対する主観が入るから議論が難しいのかなと
緩い私権制限は現状でもオッケーとか特に基準を示さずに言っちゃう政治家もいるし（緩いって何…）
更新ありがとうございます。
新聞調査でも、ようやく改憲するべきが過半数を取るようになったのは、拍手を贈りたいです。でも時事通信の記事の如く、「国民の間で改憲機運が醸成されていない中、緊急事態を起爆剤に議論を本格化させる思惑がある」などとは、卑劣な書き方です。
立憲民主党や日本共産党は、コロナ対応を議論しなければならない時期に、「もりかけ・さくら・審議拒否」で国会日程をさんざん浪費しました。少なくとも昨年1年は無駄にした。
コロナ禍対策の後手踏みは、責任は立憲民主党を筆頭とする野党にあります。菅総理は口ベタなのもあるが、立憲民主と日共は許し難い存在です。
私権制限の憲法、法律はありませんが、改憲せずとも法律を制定すれば私権制限はできると考えますがどうでしょう。新型コロナ対策の法律制定では立憲民主党、共産党の意見を受け入れて私権制限の権限を入れませんでした。野党もまた国民の代表ですから、野党の意見を受け入れて法案を修正するのは悪いことではありませんが、少なくとも新型コロナ対策の法律は改悪されてしまったと考えます。感染を抑えるためには私権制限が必要なのですから。その代わりに休業補償すべきなのはいうまでもありませんが。
改憲に関してはいろいろな主張が合って良いと思いますが、緊急事態条項だけは民主主義を守るために注意が必要です。
緊急事態条項にしても、私権制限＆徴用法にしても、押さえるべき点は、①自動解除②緊急事態発令評価条項だと思います。それは、緊急事態条項・私権制限＆徴用法の濫用を防ぎ、憲法停止等・民主主義からの逸脱を防ぐためです。
平時から事前に議論すれば、大部分（自然災害、被侵略、感染症等）の緊急事態をカバーする法（私権制限及び徴用が主目的）を国会が真面なら立法できると思います。
しかし、共産、立民、（旧社会党）が妨害するため立法できないのが問題で、その為にも選挙で共産以下の反社会勢力を駆逐する必要があると思います。