改憲賛成が多数に転じつつある、その本当の意味とは？
時代が変化するひとつの「分水嶺」というものは、意外と早く訪れるものなのかもしれません。何の話をしているのかといえば、憲法記念日に合わせ、朝日新聞に昨日掲載された世論調査では、改憲が「必要」とする回答が45％で、わずか１ポイントであるとはいえ、不要の44％を上回った、という話題です。これは、非常に重要な変化と言わざるを得ません。
目次
時代も変わりました
当ウェブサイトの著者（ペンネーム「新宿会計士」）はウェブ評論の世界に飛び込んで今年で11年が経過します。当時はマスメディアの影響力が現在よりも圧倒的に強く、また、無名なウェブ評論家ふぜいが何をほざいたところで、世の中にほとんど影響を与えることもできませんでした（あたりまえですが）。
ちなみに当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設したのは、2016年７月のことです。おかげさまで、今年７月でちょうど５年目を迎えます。
また、ウェブ主自身が「新宿会計士」の名義を使い、ブログサイトを通じたウェブ評論を開始したのは2010年７月のことですので、ウェブ評論歴は通算11年、というわけです。
ただし、この「新宿会計士」という名義は、じつは、自身のブログを開設する以前からしばしば使用していました。たとえば、他人様のブログにコメントをさせていただく場合などです（残念ながら、そのブログは残っていませんが…）。
その意味では、この「新宿会計士」には11年以上の使用歴がある、というわけです。
いずれにせよ、現時点において当ウェブサイトへのアクセス数は、メジャーなニューズサイトとは比べ物にならないくらい少ないのですが、それでも日々訪れてくださる方は１万人を超えていますし、（実名は申し上げられませんが）それなりの地位にある方々からもご愛読いただいているようです。
本当に、ありがたい限りです。
マスメディアの問題点
朝日新聞の世論調査
さて、日本国憲法に関する当ウェブサイトとしての問題意識については、昨日の『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』でも詳しく触れたつもりですので、ここでは割愛します。
【参考】『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』
こうしたなか、憲法改正というテーマで、こんな記事を発見しました。
改憲必要45%、不要44％、９条維持61％ 朝日調査
―――2021年5月3日 6時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
「あの」朝日新聞の調査ですら、「改憲必要」が45％と「改憲不要」の44％を上回った、というのです。
これは、なかなか画期的なことではないでしょうか。
ちなみに朝日新聞によると、昨年の調査では憲法を「変える必要がある」が43％、「変える必要はない」が46％だったそうであり、この１年で両者が逆転した格好です。
日本国憲法を巡る左派メディアのこれまでの主張は、「第９条があったから戦争に巻き込まれなかった」というものであり、朝日新聞こそ、こうした主張を繰り返していたメディアの典型例です（※もちろん、「憲法第９条は平和のために貢献した」、などと主張するのは、そのメディアの自由ですが）。
ただ、違いはわずか１％に過ぎませんが、とても大きい１％でもあります。
「朝日新聞の調査で改憲派が多数になった」という見出しなのですから。
マスメディア報道という「癌」
さて、これについて考える前に、以前から一貫して申し上げてきたことを振り返っておきたいと思います。
このウェブサイトを開設した目的のひとつは、「マスメディアの報道に対するアンチテーゼ」、という点にあります。あるいは、「マスメディア報道が日本の癌だ」、という問題意識、といえば良いでしょうか。
思い出していただきたいのですが、マスメディア（とくに新聞とテレビ）はつい最近まで、私たち一般国民に対し、情報面で絶対的な優位を持っていました。その理由は、大きく２つあります。
１つ目の理由は、不特定多数の一般国民に対し、毎日のように情報を発信することができる媒体が、まさに新聞社とテレビ局くらいしか存在しなかったという点にあります。
ただし、この点は、日本だけの特徴ではありませんでした。どんな国でも新聞とテレビが情報伝達の主流を占めていて、また、新聞とテレビの社会的影響力は大変に大きかったのです。よく、どの国でも、「クーデターが生じると、反乱軍は新聞社とテレビ局を占拠する」といわれていたほどです。
しかし、この理屈だと、日本のマスメディアの報道が、際立って低クオリティであることの説明が付きません。諸外国には（多少議論はあるにせよ）それなりにクオリティが高い報道をするメディアもあります。
少数のメディアが独占している
そこで、「日本の報道のレベルが低い」という点について、もう少しじっくり考えていくと、「２つ目の理由」にぶち当たります。それは、
「数がとても少ないこと」――
です。
地上波のテレビ局に関しては都道府県単位で見て、在京民放５局かその系列局、ＮＨＫ、あとはせいぜい各都道府県の独立系ローカル局があるくらいで、多い都道府県でもチャンネル数はせいぜい８～10個くらいでしょう（※衛星放送、ケーブルテレビなどは例外ですが…）。
また、新聞社に関していえば、全国紙が５紙あり、これに有力地方紙（中日新聞など）やその「系列」（？）新聞、地域紙などがあるようですが、自分が居住する地域で購読可能な一般紙は、やはり多くても８～10紙くらいだと思います。
しかも、地方紙などは時事通信や共同通信などから記事を買っているため、日本全国の紙媒体の記事を提供しているのは、結局、多くともせいぜい10社、というわけです。
- 地上デジタル放送（東京の場合）…ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ、東京ＭＸ、放送大学の９チャンネル
- 購読可能な主要一般紙（東京の場合）…読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、東京新聞の６紙
当然、数が少ないということは、メディア同士の競争が少ない、ということでもあります。
いまや「記者クラブ」という恥ずべき制度は世界の共通語へ？
そのうえ、さらに大きな問題点が「記者クラブ制度」という内輪の会合です。
参考になるのが、『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』でも説明しましたが、フランス・パリに本部を置く「国境なき記者団（reporters sans frontières）」による「報道の自由度ランキング」（classement mondial de la liberté de la presse）の記述です。
2021年における日本のランキングは、なんと67位で、ボツワナ（38位）、韓国（42位）、セネガル（49位）、ベリーズ（53位）などを下回っているのですが、問題はそれだけではありません。
原文で恐縮ですが、次のような記述があります。
“Le système des clubs de la presse (kisha clubs) représente toujours une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers.”
つまり、日本語の「記者クラブ（kisha clubs）」は「独立系ジャーナリストや外国人記者を露骨に差別する仕組み」として認識されており、いまやフランス語と英語で全世界に向けて発信されている、というわけです。
本当に、恥ずかしい話ですね。
利権はいつか崩れ始める
マスメディア利権の理不尽さ
さて、当ウェブサイトではかねてより、「利権には３つの特徴がある」、と申し上げてきました。
それは、「①利権とは得てして理不尽なものであり、かつ、②いったん確立すると容易なことでは打ち壊せないものでもあるが、③利権を持っている者の怠惰や強欲などにより、ときとしてあっけなく崩壊するものだ」、という特徴です。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
そして、この３つの特徴は、マスメディアに対しても同様に当てはまります。
まず、「理不尽であること」。
何度も例に出して恐縮ですが、2009年８月30日に実施された衆議院議員総選挙では、当時の最大野党だった民主党が480議席中308議席を獲得する圧勝を収めました。小選挙区比例代表並立制という日本の衆院選の特徴がいかんなく発揮された格好です。
しかし、この圧勝の要因は、新聞とテレビの報道がもたらしたものです。
ウェブ主自身、当時はまだ自身のブログを開設していませんでしたが、すでに自分自身の情報収集手段を新聞・テレビではなくネットに移し始めていたころでもあります（このあたりの事情は『ウェブ評論のキッカケ作ったインチキ会計基準ＩＦＲＳ』もご参照ください）。
つまり、ネットを使って自分自身で集めた客観的な情報（政府発表、自民党や民主党の発表など）と、新聞が報じる麻生太郎総理の「酷さ」には、あまりにも大きな落差があることを、ほぼ「現在進行形」で見つめていたのです。
また、少ないながらも、客観的な証拠も残っています。社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。
この調査によると、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。これは、「統計上の誤差」とは呼べないほど大きな差異です。
図表 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
つまり、2009年の衆院選での政権交代は、マスメディアが実現させた、と考えて良いのです。
まさに、マスメディア利権の理不尽さ、ですね。
総括もしない、責任も取らない、反省もしない
さて、2009年の政権交代は、こうしたマスメディアの情報独占の結果、もたらされたものだ、というのが個人的な持論なのですが、ただ、個人的に「許せない」のは、その点のみにあるのではありません。
マスメディアが業界を挙げて、2009年の偏向報道について、まったく反省していない点にあります。
マトモな業界であれば、どんな会社であっても、深刻な不祥事を起こせば経営トップが世間に対して謝罪しますし、不良品を製造すればリコールの対象にもなります。
そういえば、過去に牛乳などの乳製品を製造する企業が、汚染された脱脂粉乳などの原料を使用した結果、黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれた製品を世に送り出し、集団食中毒を発生させた、という事件もありました。下手すると会社ごと吹っ飛ばすほどの事件です。
2009年の偏向報道事件も、マスメディアが日本全体に深刻な打撃を与えたという意味では、某乳業会社の集団食中毒事件と大差ありません。
いや、ちょっと表現が不適切でした。
民主党政権禍の原因をマスメディアの不適切な報道が作ったという意味では、某乳業会社の集団食中毒事件よりもインパクトは遥かに上です。「会社が吹き飛ぶ」くらいでは済まされないほどの罪を犯した、という言い方をしても良いでしょう。
では、彼らマスメディア業界のなかで、2009年の政権交代を発生させたことに関して責任を取ったメディアは１社でもあったのでしょうか？
政権交代を理由として、廃刊した新聞が１紙でもありましたか？停波したテレビが１チャンネルでもありましたか？
答えは、「否」でしょう。
要するに、彼らマスメディアは、「総括しない、責任を取らない、反省をしない」という「３ない業界」なのです。
もりかけ問題は「政権交代の再来」に？
利権にドップリ浸かったマスメディアの所業は、それにとどまりません。
2009年の政権交代時には、政権交代先だった民主党があまりにもお粗末であり、３年３ヵ月でなかば自壊に追い込まれましたが、それで反省するようなマスメディア業界ではありません。いかんせん、「利権とは理不尽なもの」なのですから。
その二番煎じを狙った「事件」の典型例が、「もりかけ問題」でしょう。
これ自体、実体のない、まるで雲を掴むかのような疑惑だったのですが、あえて当ウェブサイトなりに定義すると、次のことです。
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した疑い」。
もりかけ問題をこう定義する理由は簡単で、ちゃんと定義するだけで、これがいかに理不尽で悪質な報道犯罪であるかという証拠になるからです。
もしも安倍総理が「違法な便宜を供与した」のであれば、その違法な便宜とやらが、具体的にどんな法律の第何条にどう反しているのか説明できるはずです。しかし、朝日新聞を含めたマスメディア各社は、結局最後まで、この「具体的にどういう法律に反しているのか」を指摘することができませんでした。
いや、話はそれにとどまりません。
森友学園問題は結局のところ、財務省という組織が、私たち国民の代表者であるはずの大臣や政務官に無断で、勝手に公文書の偽造などに手を染めた、などの問題を露呈させた形となりました。
加計学園「問題」についてはさらに悪質で、加計学園側に何ら違法性も過失もなく、それどころか現実には、文部科学省自身が法律を無視し、「獣医学部の新設を禁じる」という違法行政を勝手に行っていたという問題を露呈させました。
それなのに、メディアはなぜか、財務省や文科省の問題にはほぼまったく触れずに、安倍総理の側に責任をなすりつけ、倒閣を企てたのです（※産経新聞のように、比較的公正な報道をしたメディアがなかったわけではないのですが…）。
これなど、まさに「報道クーデター」と言い換えても良いのではないでしょうか。
アリの一穴は2017年に生じた
しかし、それよりももっと興味深いのが、2017年10月22日に実施された衆議院議員総選挙です。
2009年８月の総選挙で自民党が大敗したという経緯も踏まえると、普通に考えたら、メディアがスクラムを組んで「もりかけ」「もりかけ」と言い続ければ、再び自民党を選挙で大敗させ、最大野党（当時は民進党）への政権交代を達成させることができたはず。
では、なぜそれに失敗したのでしょうか。
野党側の敗因はさまざまですが、最も大きいかったのは、民進党・村田蓮舫代表自身の二重国籍事件という不祥事でしょう。村田代表は自身の二重国籍状態に関し、説明から一貫して逃げ回り続けましたが、2017年７月になり、逃げきれなくなって党代表辞任に追い込まれました。
そして、マスメディアが「もりかけ問題」という虚報にうつつを抜かすなか、民進党の不祥事についても「報じない自由」を徹底して行使したのですが、おそらくマスメディア側にもひとつの誤算があったとすれば、すでにその時点において「マスメディアによる情報独占」という構造が崩れかけていた、という点です。
いずにせよ、いずれにせよ、利権は「いつか必ず」崩れ始めます。それが早いか遅いかの違いに過ぎません。
スマートフォンの爆発的な普及により、インターネットに常時つながる人々が増えたこと、限られた社しか存在しないマスメディアと異なり、インターネット上には無数に情報源が存在していること。
「これらが決め手となり、マスメディアの『報道しない自由』が国民に通用しなくなり始めたのが、ちょうど2017年だったのではないか」。
これが、当ウェブサイトが提示する、現時点における「最も有力な仮説」、というわけです。
マスメディア利権崩壊の始まり
中央日報の報道
さて、以上までの議論を踏まえ、「改憲世論」の話題に戻りましょう。
冒頭で紹介したのは朝日新聞の記事でしたが、他メディアの調査はどうなっているのでしょうか。
これについては非常にありがたいことに、（日本メディアではなく）「韓国の」メディアである『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな総括記事が出ていました。
日本で改憲賛成が増加…菅首相「自衛隊を憲法に位置付ける」
―――2021.05.03 16:37付 中央日報日本語版より
まことに失礼ながら、日本から見て韓国は外国であり、その外国のメディアが日本の世論調査に敏感に反応しているという点には、個人的には言い様のない気持ち悪さを感じてしまいます（※あくまで個人の主観です）。
ただ、それと同時に、読売新聞から朝日新聞に至るまで、わが国のさまざまなメディアを横断して記事にしてくれているという意味では、ありがたい限りでもあります。
朝日新聞の調査については先ほど引用したとおりですが、中央日報によると、読売新聞の調査では会見に賛成する人が56％、反対が40％で、賛同は前年の49％から７ポイント上昇する一方、反対派前年の48％から８ポイント低下したのだそうです。
また、毎日新聞の調査に至っては、改憲「賛成」が48％、「反対」が31％で、賛成が圧倒的に多かったそうです（※なお、記事ではＮＨＫ調査にも触れられていますが、本稿では省略します）。
中央日報はこれについて、次のように述べています。
- 日本で『憲法改正』に賛成する国民が昨年と比べて大きく増えたことが分かった
- 新型コロナウイルスの感染拡大や中国の台頭などで不安感が高まった状況が影響を及ぼしたと、日本メディアは分析した
新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）への対応では、政府にロックダウンを強制する権限がなかったことなどを多くの国民が認識した、ということでしょうか（このあたりは若干、記事の記載が粗いのでよくわかりません）。
そのうえで、いみじくも中央日報は次のように述べています。
「世論は憲法改正側に動いているが、実際の改憲は容易ではないとみられる。日本で改憲案を発議するには衆議院と参議院でそれぞれ全体議員の３分の２以上が同意しなければならない。その後、国民投票で過半が賛成してこそ改憲が承認される」。
この記述を当ウェブサイトなりに言い換えれば、「日本で改憲を阻止しているのは『ノイジー・マイノリティ』だ」、ということでもあります。
改憲を目的にするな
さて、批判を覚悟で、あくまでも現時点における個人的な感想を述べておくならば、改憲はそれ自体が目的化してはならないと、最近になって感じるようになりました。その理由は、改憲もさることながら、同じくらいに優先順位が高い課題が国内にはまだまだたくさんあるからです。
その筆頭は本稿でも触れたマスメディア利権ですが、ノイジー・マイノリティが日本国内でここまで力を握ってきたのは、『「日本の利権３兄弟」の中でも野党の劣化はとくに酷い』でも触れた、官僚という「利権」、野党という「利権」のなせる業、というわけです。
【参考】『「日本の利権３兄弟」の中でも野党の劣化はとくに酷い』
もちろん、自民党には改憲に向けた動きを止めて欲しくはないのですが、それと同時に、コロナ禍を受け、財務省という「カルト宗教の総本山」が増税という日本経済破壊活動を開始したようでもありますので、まずはそちらを全力で止めなければなりません。
また、外交面では「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を中心とする連携が次第に強化されつつあり、少しずつですが、外交における日本の地位が上がり始めています。
日本はなによりも経済的・軍事的に強い国でなければなりません。
その意味では、我々日本国民は、日本国に仇をなす「利権３兄弟」を個別撃破していかねばならないのであって、その戦いは憲法改正と同じくらい優先順位が高いものであると感じる次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の最大の問題は経済です。経済が成長しないから国民は困窮するし、軍事費を支那に対抗できるほどに増やせません。科学技術予算の削減で「技術立国」も揺らいでいます。
安倍晋三も菅義偉も財務省もその手先のマスコミ、知識人も日本は財政破綻寸前だから歳出を増やせないと言うか、政府として増やしませんでした。私が安倍晋三を批判する最大のものがそれです。緊縮財政では日本は滅びます。一刻も早く積極財政に転換しないといけないのです。
ネットで、ブログ、ツイッター、まとめサイト、2ちゃんねる（5ちゃんねる）などで私なりに「積極財政に転換を」と繰り返し主張してきましたが、政治には届きませんでした。当たり前の話ですが。私のブログは吹けば飛ぶような弱小ブログですからね。ツイッターもフォロワー少ないですし。
積極財政に転換をするよう書いた記事で新しいものを貼っておきます。
>ネットで、ブログ、ツイッター、まとめサイト、2ちゃんねる（5ちゃんねる）などで私なりに「積極財政に転換を」と繰り返し主張してきましたが、政治には届きませんでした。当たり前の話ですが。私のブログは吹けば飛ぶような弱小ブログですからね。ツイッターもフォロワー少ないですし。
いや、そういうことじゃないと思うのですが、基本的にぬくぬく氏はプリミティブな論理的思考が未熟なのではないでしょうか。
リアル政治にリーチしたいなら、「このハ〇ー！！ ちーがーうだーろーっ」と第三者に言われてしまっている現状。
「飲み屋の管巻き」とも言われていましたがまさにそれ。
改憲容認派の増加要因としては、コロナでリモートワーク（在宅勤務）が増えたせいもあって、これまで忙しくて世論調査に応答しなかった現役時代の意向が結果に反映されたのもあるのだと思います。
大統領に対する名誉毀損で新聞社に圧力をかけ在宅起訴、出国停止処分を行う国よりも報道の自由度が低いことにご飯が噴き出ます（笑）
仰るとおりです。捏造と言われても仕方ない報道をした新聞社が、今だに存在している日本のランクが、韓国以下というのは、悪い冗談としか言えません。
9条に関して言えば、
アジアの中でも危険な特定３ヵ国が危険な行動をしている上、ロシアに面しているのですから、放置できないと考える人が増えて当然でしょう。
そして、改憲に反対している特定野党は、大々的に発表したポスターに、「日本」という言葉も「国民」という言葉も、一切入れていないんですよねぇ。
蓮舫おばさんは、「新ポスターのキャッチコピー「あなたのための」の「あなた」とは、どのぐらいの支持者を対象にしたものか」 との問いに、
「すべての国民です。それと、この国で暮らす、国籍を問わず、すべての住人です。」
と答えていましたが、優先順位を明確にして欲しいですね。
イーシャ さん
蓮舫おばさんが日本国民と非日本国民のどっちを優先するのか、ハッキリさせて欲しいですね。
非日本国民が優先であれば、日本国民用に確保されたコロナワクチンを韓国へ譲るとかしそうですし。
国民より非国民を優先して大失敗したメルケルおばさんをふと連想しました。
ドイツをメチャクチャにしただけでなくEUまで破壊するなんて、中々出来る事じゃないです。
私は憲法を改正すべきかとうかという点では中立です。変えても変えなくてもいいと思います。
ただ、絶対に必要なことは、
「憲法に対する国民投票を行うこと」
実は日本国憲法は成立から一度たりとて国民投票による評価を受けていないのです。国民の過半数の支持があることを確認したことがないのです。
ですから、投票内容はなんでもいいですからまず憲法改正発議をして、国民投票を行うべきです。そうすれば、それ以降の憲法の権威は飛躍的に高まります。常に過半数の国民の支持があることを確認出来るわけですし。
こう書いていって、なぜ「護憲」を掲げる政党が頑なに国民投票法案を妨害するのか理解した気がします。要するに、今の憲法が国民の過半数の意見にそぐわないものになっているのを自覚しているのでしょう。だから、国民の意見よりも憲法を尊重したがるのです。
なんか、最近の立憲民主の頓珍漢ぶりが理解できるような気がします。
こんにちは。
本当にそう思います。
いくら国会議員全員が賛成したって国民投票で過半数の賛成が得られなければ改憲は実現しないのですから「一度やってみれば？」と思うんです。それで自分たちの望む結果になるかならないか、なるように一生懸命努力して、それでなったらおそらく10年かそれ以上は再投票はできないでしょう。（よほどのことがない限り）
望むようにならなかったらそれが今の国民の意思っていうことでしょう。
そもそもの国民投票をさせないっていうのは「国民は改憲派に騙されるから正しい選択をしない」なんて思ってて自分達より他の国民を下に見ているような気がします。
更新ありがとうございます。
日本を蝕む「ノイジー・マイノリティ」はマスコミ、野党、官僚(主たるは財務省)でありますが、現状、まずはマスコミは中破か大破に近いと思います。
「1社も潰れてない」(会計士さん)と言われますが、ATMはじめキー局も瀕死の重傷、自ら社の方針(左寄り)をソフトに換える工作も見られます。しかし、ぶっ潰れる迄、手心を加えてはならない。締め上げるなら縄ではなく、ネクタイに替えてひと思いにヤルべきです。
財務省は、更にコロナ禍を材料に増税を言い始めてます。これが実行されたら、経済活動は、完全に麻痺します。なんとしても増税至上主義を止めなければなりません。これは我々はもちろんですが、自民党の役割であります。
朝日新聞の今回の調査では改憲意見が僅かにでも上回り、憲法第9条も「変えないほうがよい」が61%と、前回より4%ダウンですね。ヨソの国の中央日報によると、読売新聞も毎日新聞も改憲「賛成」が多く、「反対」が少なめ。これをそのまま鵜呑みにはしないが、世の中の潮目が変わって来ています。良い回転になれば、と思います。
間違いを指摘します。
＞これ自体、実体のない、まるで雲を掴むかのような疑惑だったのですが、あえて当ウェブサイトなりに定義すると、次のことです。
＞「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した疑い」。
ではなく
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与したかもしれない疑い」。
だと思います。
”した疑い”だと疑われる根拠があるようになります。
与党やマスコミの論理は、「した疑い」以前に、「いかに違法」で「どのような便宜」かについて具体的な指摘がないように思います。
よって、「違法かもしれない」「便宜かもしれない」。
それを「安倍総理が行ったかもしれない」という疑い。てんでどうもこうも無いです。
すべてが「かもしれない論」で成り立っている。
偉そうな態度で「そうだったらいいな、そうなったらいいな」という願望を述べている点では、いちいち「日本はこれこれしなければならない」と抱きついてくる某国の「ならない論」と同じ心理と思います。
それが通るなら、野党議員の誰かが、仮想敵国への「便宜かもしれない」ことを「違法かもしれない」方法で「やったかもしれない」。やってないなら、その証拠を出せ。
このような論法も成り立ってしまいます。
本来被選挙権のない二重国籍の人物を「違法かもしれない」と知りつつ議員候補に立てる行為を「やったかもしれない」し、それは党勢拡大を狙った「便宜かもしれない」という主張も可能、かもしれません。
森友さくらみたいな話は、野党にもナンボでもあると思うんですけどね。
マスコミが野党批判しないのは、読者や視聴者が野党に興味ない、つまり批判対象としての商品価値がないからではないかと思います。
マスコミが盲目的な憲法護持を言い立てるなら、つまり、憲法改正批判が商売的なネタになっている。それぐらいに憲法改正の世論が高まりつつある証左、かもしれません。
先生、9条二項削除は9条維持に入りますか？と聞こうと思ったら「憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）なのね。ちょい減ってるけど。
＞憲法改正の機運は盛り上がらず、9条は「変えない方がよい」が6割。
盛り上がったら君たちは困るでしょ。いや、騒ぐ機会に利用するだけか。
９条を変えても、「紛争解決の手段としての武力行使」を国民が許さないのでは？また国策としても武力行使は下策です。自衛隊や集団的自衛権が合憲と認識されていれば、９条改憲は急ぐ必要はないと思う。それよりも実際に運用できる法整備や運用方法などの体制確立が急務では。そして戦わずして勝つのが上策。
2009年にマスコミのゴリ押しで政権交代が実現したが2017年のそれは失敗どころか殆ど効果が無かった件、野党の劣化も大きいですがSNSの普及も大きいと個人的に考えています。2009年頃はマスコミや野党の言動がおかしいとブログや掲示板で訴えても、そこに見に行く人にしか伝わりませんでしたが、2017年頃ではSNSでタイムラインに日常の話題と混じってマスコミや野党の主張のおかしいという話がナチュラルに流れてくるようになり、積極的に情報を取りに行く人以外にもこれらが認知されるようになってきたのは非常に大きいと思います。
憲法改正は国会で発議されても最終的に国民投票にかけられるのに、議論さえ邪魔しているのは国民の権利を侵害していますね。
マスコミが言論の自由を言いながら、偏向や捏造報道で国民の知る権利を侵害してきているのと同じです。
改正賛成派です
いろいろ考えられますが(私的には)
①中国の脅威
「尖閣」「南沙」「覇権主義」「軍備拡張」「独裁」「香港」「新疆ウイグル」「台湾」「インド」「チベット」「ブータン」「スリランカ・オーストラリアの租借地」等
②時代の流れ
ネットの普及により新聞・テレビの偏向に気付く人が増えた
③メディアリテラシー教育
https://career-ed-lab.mynavi.jp/career-column/1025/
「負うた子に教えられ」くらいの影響はあったのでは無いかと推測します
参考 (報道の自由度ランキング)
iRONNA(米国NGO「フリーダムハウス」との比較)
https://ironna.jp/article/3372
※産経系のネットメディア 休止により2021年6月末まで閲覧可能
buzzfeednews(透明さに欠ける評価基準)
https://www.buzzfeed.com/jp/eimiyamamitsu/houdou-no-jiyuu
※2016年の記事なのでちょっと古い
ランキングはお遊びみたいなもの
それほど真剣に受け止め必要はないのではないかと思います
本来気にするべきなのは当事者(メディア・ジャーナリスト 範囲を広げれば政治家や官僚)なのではないの？
＞改憲を目的にするな
憲法をはじめとする法令って、国を運営して社会を成り立たせるための道具でしかなくて、改憲やら法令の制定・改廃は、手段でしかなくて、目的じゃないと思うのです♪
だから「改憲を目的とするな」という言には賛成なのです♪
個人的には、台湾有事にむけて自衛隊が果たすべき役割を果たすためには、憲法の改正が必要じゃないかな？って感じるし、台湾有事もそれなりに現実を帯びて来てると思うから、改憲も他の重要課題と並んで、それなりに重要性があると思うのです♪
・・・・・とまぁ、そんなことは置いといて、アンケートの取り方として、「憲法改正に賛成か？それとも反対か？」という質問の仕方に違和感があるのです♪
「憲法を守る」という言葉を「憲法を改正させない」って意味で使ってる人がいるうえ、現にこれまで憲法改正はされたことがないから、「憲法改正」自体が論点になっちゃうのは仕方ないかなって思う反面、やっぱり違和感は残るのです♪
例えば、法令の改正だったら、
「NHKとの契約を強制されるのはおかしいから、その根拠になってる放送法第64条（でよかった？）を削除しましょう」とか、
「財務省が歳入と歳出の両方を所管するのは権力が集中し過ぎて良くないので、財務省設置法を廃止して、歳入省設置法と歳出法設置法を制定しましょう」
っていう風に、社会の問題点を掲げて、それに対する回答としての法改正の是非を問うものだと思うのです♪
だからアンケートを取るにしても「私学助成は違憲だとする意見もあることから、合憲であることを明確にするために、憲法第89条を削除する」みたく、なんのために、どんなに風に改憲するのかを示して聞いて欲しいなって思うのです♪
そうすれば、反対するにしても「嫌なものはイヤ」とか「聖典の改竄は罪である」みたいな反対のための反対じゃなくて、
「私学助成が合憲なのは、〇〇という理由から明らかであるので、改憲の必要はない」とか、「87条を削除しなくても、但し書きを追加して政府に裁量の余地があるようにすれば良い。」とか、「そもそも私学助成自体をやめるべきで、それを認めるような改憲はすべきでない。」とか、ちゃんと議論になる反論ができるようになるんだと思うのです♪
横路それて、すみませんでした
m(_ _)m
七味さんが仰るように憲法改正は目的では無くて手段ですね。
ですので「憲法改正に賛成ですか？」というのは質問になっていませんね。
でも特定の野党は「憲法改正反対原理主義」に凝り固まっています。
「ダメなものはダメ」という姿勢ですので議論になりません。
特亜3国の利益を優先し日本がまともな国家になる事を頑なに拒否しているとしか考えられない態度です。
ある意味「反社会的勢力」と言えると思います。
日本がまともな国になるのを妨げているという意味では財務省や文部科学省、朝日新聞などの反日マスコミも「反社会的勢力」と言えると思います。
はるちゃんさん
返信ありがとなのです♪
朝日新聞の調査なのですが、「変える必要はない」と答えた44%の方の理由の上位みっつは、
①「平和をもたらしたから」71%
②「変えるほどの問題はないから」41%
③「国民に定着したから」40%
という事だと思うのです♪
①は、これまでは平和をもたらしたからといって、これからも平和をもたらすかどうかは、わかんないと思うのです♪
③は、正直意味不明だけど、憲法をはじめ法令がコロコロ変わるのは法的な安定性がないって意味で、社会的な不利益に繋がるってことかなって思うのです♪・・・・・(ヾﾉ･ω･`)ﾁｶﾞｳ??
まぁ、なんとなくだけど、これらの人たちは、憲法改正に拒否感がある人なんだろうなって気がするのです♪
一方、②の「変えるほどの問題はないから」というのは、変えるだけの問題があるなら憲法を改正すべきって意味にも思えるのです♪
だとすると、これら約18%（=44%×41%）人たちは、現状認識は「改憲必要派」と異なるものの、改憲自体を否定はしていないと思うのです♪
ということを考えると、ざっくりと「いまの憲法を変える必要があるか」って聞いて、「改憲必要派」と「改憲不要派」に分けること自体が、なんだかおかしな気がするのです♪
・・・・ここまで書いて思ったけど、「改憲容認派（必要があれば憲法を改正しても良い）」と「改憲否定派（憲法は決して改正してはいけない）」って分けるような質問をすると、63%（=45%+18%）対25%（=44%-18%）になっちゃうから、それを避けるために質問を工夫しているのかな？って思ったのです♪
(*;´□`)ｱｯ 引き算間違えてる・・・・
44引く18は、25じゃなくて、26ですよね・・・・
(｡>ㅅ<｡)՞՞ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ
前提に誤りがぁ〜〜っっ
引用失礼。
> 「憲法を守る」という言葉を「憲法を改正させない」って意味で使ってる人がいる
ここ、重要だと思います。
憲法改正は、憲法それ自体に規定されているものであり、「憲法を改正させない」という主張は「憲法を守らない」という宣言でもあるからです。
こと九条に関してはまだ難しいような気がしてます。
まずはワクチン打って、五輪を成功させて、間に合えばﾀﾞﾝｶｲがいなくなって、それからでしょう。
前にも同じ様な事を書いた事がありますが、
立共の支持者の中核は70代前半です
この世代はベビーブーマーで人口が多いです
団塊世代で政治意識も高く、投票率は年代別で最高です
要するに「左翼老人」の中核です
しかし今後、数年内に過去の統計から見て、年歳の為に投票率はぐっと減って行きます
私は折り合いの悪い実父が「左翼老人」であり、個人的な感情もあり、「左翼老人」が大嫌いです
左傾マスゴミを仕切ってるのもコイツ等であり、改憲を始め、
日本の様々な健全な正常化を止めてるのもコイツ等と、その弟子達です
私は「左翼老人」が引退して行き、日本が「正常化」するのを見るまでは、死んでも死に切れません
ミナミ さま
好き放題やっている、「左翼老人」の皆さんが消滅されて行くのを中共が待ってくれるとよいのですが・・・
どうも、そうノンビリ構えてもいられないような気がいたします。少々軋轢があっても、
少々強引であっても、いろいろと変えていかなければいけないのではないでしょうか？
「左翼老人」の皆さんには、ゲバ棒を持って活躍する最後の機会を与えることもできますし。
ミナミ様、老害様。
少しズレますが…
ワタシには耳の痛いオハナシです。
ワタシは（中道）左派なんだろうと思っています。
若くで死にましたが、親友は自民党と巨人がダイ好きでした。
まさかと、思いましたが、ホントでした。
私は2階、カワムラ、額賀が所属する自民党が嫌いです。
私の場合、何事にも例外がありますので、麻生太郎さん、安倍晋三さん、菅義偉さんは比較的好きです。他の自民党に比べてヘタレ度が少ないと、思われるからです。ヘタレ度が少ないのは橋下徹ですが、もひとつ好きになれません。
自民党以外とゆうコトで、維新に投票しています。維新の場合、時々、オカシナのがいますが、2F、カワムラ、ヌカガと比べてダンチガイニ維新が良いと独断と偏見でメゲズに維新に投票しています。
あと10年待って下さい。団塊は私以外、ほとんど死んでいます。（キッパリ）
蛇足です。
私のまわりには左翼思想はいませんでした。私の方から接触しましたが、アホちゃう…って思いました。大阪万博の時、大阪城公園に『解放区』作るって言ってました。彼らはアホでしょ。
駄文でした。
タナカ珈琲 さま
野盗がこのような状態では、自民党を２つに割って、2大政党として競ってもらうしかないのかなと考えております。確かに維新はまともな政党だと思うのですが、大阪府知事を見ていると、今ひとつ肩入れする気になりません。
自民党内の媚韓派・媚中派は、影響力を削いでいくことを考えないといけませんね。(今の流れに逆らって、国益に反することばかりは続けられないと思っていますが)
>あと10年待って下さい。団塊は私以外、ほとんど死んでいます。
タナカ珈琲さんの長寿は歓迎ですが、10年は待てません。中共のプーさんが焦っていますから、もっと早く世界が大きく変化すると思います。生きているうちに、半島と中共の没落を見たいです。
＞改憲必要45%、不要44％、９条維持61％ 朝日調査
朝日の調査だから多少は割り引く必要があるとはいえ、現憲法で最大最悪の問題点である９条を維持すべきだというのが６割以上も居るとは、実際に危機に遭遇しない限り、予め危機に備えられない言霊教徒の日本民族ならではですね。これほど具体的な脅威が日本に迫っているというのに。
国民の意識がこんなレベルでは全く話になりませんね。
結局、侵略を受けて多数の自衛隊員だけでなく一般国民も多数殺されない限り、言霊教徒は何も理解できず行動もできないのでしょう。
迷王星様へ
＞結局、侵略を受けて多数の自衛隊員だけでなく一般国民も多数殺されない限り、言霊教徒は何も理解できず行動もできないのでしょう。
言霊教徒は、「憲法9条のために自分が殺される」との実感がわかない限り、理解できませんし、理解したら、「自分は、それを認めるから、自分以外の人が行動すべきだ」と叫びだすでしょう。
駄文にて失礼しました。
なお、記事ではＮＨＫ調査にも触れられていますが、本稿では省略します・・・とありましたがNHKのデータが一番おかしい。他社の調査に比べて圧倒的に憲法改正賛成の数字が低い。ここの分析と見解が知りたかった。
文章の構成、読みやすさ、いつも感謝申し上げます。
一点、村田蓮舫氏ではなく、「齊藤」蓮舫が適切かと存じます。