若年層ほど政権を支持：「コロナ第４波なのになぜ？」
今朝の『訪米日程終え「次の日程」としての解散総選挙の可能性』では、直近の内閣支持率調査などの結果を紹介しましたが、これに関連し、いくつか気になる話題も出て来ました。「コロナ第４波なのに支持率が上昇傾向にある」、「若年層ほど政権支持率が高い」、といった調査結果です。これについて、「マスメディア側」がどう受け止めているのかは気になるところです。
目次
メディアの思い上がり
「責任あるマスコミが権威を持つ社会」という戯言
今から10年以上前、2011年１月10日付読売新聞（朝刊１～２面）に、『日本の改新／識者に聞く 山崎正和氏』と称したコラムのなかで、こんな趣旨の主張が掲載されたことがありました。
「もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、『責任を持って情報を選択する編集』が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある。」
この文章自体、現時点で読売新聞のウェブサイトを探しても見当たらないのですが、探し方が悪いのか、それともたんに記事が古くて読売新聞のウェブサイトから削除された（あるいは最初から収録されていない）からなのかはわかりません。
「識者に聞く」とあるとおり、この記述は、昨年亡くなった劇作家・評論家の山崎正和氏の意見を紹介するという形であり、読売新聞社としての意見ではありません。しかし、読売新聞がこれを掲載したという事実は、読売新聞の「中の人」がこの見解に共感している可能性は高そうです。
メディアの偏向報道が社会を悪くした
なぜこんな古い話を持ち出したのかといえば、マスメディア産業出身者の方々の意見を眺めていると、どうもさまざまな「勘違い」をされている方が多いのではないかと思わざるを得ないからです。
この「責任あるマスコミ」云々の記述の問題点は、当時からネット界隈で多くのネットユーザーが指摘していた、マスメディアによる問題報道の数々にまったく触れていない点にあります。一例を挙げるなら、民主党政権の発足です。
2009年８月の衆議院議員総選挙では、麻生太郎総理が率いる自民党が惨敗し、鳩山由紀夫代表（当時）が率いる民主党（当時）が圧勝したことで、政権交代が実現しました。
普段から当ウェブサイトで紹介しているとおり、「日本経済研究センター」が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』の７ページ目には、「テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票した」ことが示されています（図表）。
図表 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
この点、マスメディアはなかば意図的に、自民党を貶める偏った報道を繰り返しましたし、総選挙直前に「21世紀臨調」が開催した麻生太郎総理と鳩山由紀夫代表の党首討論会を、ＮＨＫを含めた地上波各局は、わざと生中継せず、黙殺しました。
マスメディアの問題報道の数々は、それだけではありません。
近年だと、2017年の「もりかけ報道」、2019年の「桜を見る会」報道のように、なかば揚げ足取り的に政権のスキャンダルを報じ、印象操作だけで政権を倒そうとしましたし、この１年以上に及ぶコロナ禍では買占めを煽ったり、国民の不安を煽ったりする報道が目に余ります。
まことに失礼ながら、マスメディア産業関係者が全体として「知的訓練」を受けているようには見受けられませんし、それどころか、「政治記者」と名乗る方の中には、法案をまともに読んだことがあるのか、非常に疑問に感じるような方もいらっしゃるように思えてなりません。
（※余談ですが、嘉悦大学の髙橋洋一教授は、新聞記者を鳩やヤギにたとえるなどして、鳩やヤギを侮辱したことがあります。このあたりは『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』などでも触れていますので、ご参照ください。）
政権支持率は下がらなくなった
もっとも、マスメディアの報道のレベルが低いせいなのか、ネット環境が普及してきたせいなのかはわかりませんが、いくらメディアが政権攻撃を仕掛けても、最近、政権支持率はそれほど下がらなくなって来てしまいました。
今朝の『訪米日程終え「次の日程」としての解散総選挙の可能性』でも取り上げましたが、いくつかのメディアの2021年４月時点における世論調査に基づけば、政権支持率は不支持率を若干上回っているか、そうでなかったとしても下げ止まっていることが示されています。
また、政党支持率に関しては、最大野党・立憲民主党に対する支持率は多くの調査で一桁台と低迷し、これに対し与党・自民党の支持率はその数倍から10倍近く（！）に達しているのです。
当ウェブサイトとしては、菅義偉政権（あるいは前任の安倍晋三政権）を無条件に絶賛するつもりはありませんし、財務省の増税原理主義を抑えきれなかった点については失策も良いところだと思っている次第ですが、それでも少なくともメディアや野党の政権批判は、明らかにピントがズレていると感じています。
ことに、「ゼロコロナ」だの、「ＰＣＲ検査の拡充」だのと平気で言ってのける立憲民主党に政権を委ねたとすれば、現時点よりも間違いなく状況が悪化すると確信していますし、日本共産党に至っては国政政党として存在してはならない政党ではないかとも考えています。
支持率とメディア
ＮＨＫ出身者の「理由なき支持率上昇」という決めつけ
ただ、こうした状況に強い不満を示しているのが、「メディアアナリスト」を名乗る人物です。『Yahoo!ニュース』に先週掲載された次の記事によると、最近の内閣支持率の上昇については「明確かつ説得力のある理由が見当たらない」と述べています。
理由なき内閣支持率上昇の意味～政治もメディアも劣化の一途!?～
―――2021/04/15 13:16付 Yahoo!ニュースより
全体で3000文字を超える長文です。
経歴を拝見すると、ＮＨＫご出身の方らしいのですが、「理由なき内閣支持率上昇」と決めつけている時点で、何となく日本のマスメディア産業の問題点が見えてきます。
この方は、４月に入り、変異株の拡大や「第４波の襲来」といわれるほど新規陽性者数が増え始めた「にも関わらず、内閣支持率が上昇した」ことを、「新型コロナの新規感染者数と支持率の関係が成立しなくなった」と指摘します。
「つまり今回の内閣支持率は、コロナの新規患者増加局面でも上昇した。しかも、政府のコロナ対策への評価が散々で、人々がコロナ感染の不安を抱いている中でも支持率が改善していたのである。」
そのうえで、世論調査から浮かび上がってきた「内閣を支持する理由」が、いずれも「消極的あるいは間接的」なものであるとしたうえで、「コロナ対策をはじめとする『政策への期待』や『実行力』など明確な理由が影を潜め、なんとなく漠然と支持される何とも不思議な政治状況」と評するのです。
こうした原因について、この記事では、「報道機関が本来の役割を果たしていないのではないか」と指摘します。
「そこで期待したいのが報道機関だ。『政策』の争点になる事実を取材活動で掘り起し、わかりやすく提示するのが本来業務だからだ」。
それが「報道機関」（マスメディア）の「本来業務」なのかどうかは存じ上げませんが、少なくとも「政策の争点となる事実を取材活動で掘り起こし、わかりやすく提示する」という業務を果たしてきたメディアは、日本には皆無でしょう。
それなのに、この記事では、ＮＨＫを巡って「現実は、政権への忖度が疑われるゴタゴタが続いている」として、「五輪の調査では、２月調査から質問の仕方を変え、あたかも国民の過半が五輪開催を支持しているように見せている」などと述べるのです。
「メディアは政治に問題を投げかけよ」という思い上がり
そのうえで、この記事では次のように記事を締めくくります。
「『論点・争点を視聴者に伝え、場合によっては政治に問題を投げかけ、知る権利に応えてほしい。公共放送の看板が泣かぬよう、“ごく当たり前の気概”を示してほしい』と嘆くＮＨＫ報道のＯＢが少なくない。理由を説明できない世論調査の結果だけを伝えるニュースは、もう見たくない。」。
これは、大変な思い上がりです。自分たちの主観的な意見で政権を更迭するという権限や社会的使命は、すくなくともマスメディアにはありませんし、ましてや公共放送であるならば客観的事実を中立に報じるのが筋でしょう。
もちろん、ＮＨＫが政権に「忖度」しているのであれば、それはそれで問題かもしれません。しかし、逆に「ＮＨＫは政権を批判せよ」とでも言いたげな主張には、到底賛同することなどできないのです。
これに加えて疑問なのは、ＮＨＫを含めた現在のマスメディアに、政権に「忖度」した報道を通じて政権支持率を上下するほどの影響力が果たしてあるのかどうか、という点です。
マスメディアがこれまでさんざん、客観的・公正な立場を無視し、政治に関して不当な介入を続けてきた結果が、現在のマスメディア産業の惨状ではないでしょうか。
この記事の問題点は、それだけではありません。
自民党に対して「ＮＯ」が突き付けられた場合、民主主義社会においては「最大野党」が政権を担う最有力候補であるはずですが、現在の「最大野党」である立憲民主党に関しては、最近の話題をリストアップするだけでも「奇行」だらけです。
- メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
- 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
- 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
- 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）
…。
こうした立憲民主党の行動についてはほとんど触れず、政権批判ばかりしているのでは、現状に対する分析としては精彩を欠くと指摘されても仕方がないでしょう。
あるいは、野党に対する支持率が伸びないこと自体、マスメディアが人々から見放されつつある証拠ではないかと思えてならないのです。
若年層ほど政権支持率が高い
さて、一般に若年層ほどネットへのなじみが高いと考えられますが、それと同時に「わが国では若年層ほど政権支持率が高い」という事象が観察されています。これについては、意外なことに、隣国メディアが（部分的にせよ）冷静に報じています。
日本２０代の８割が菅氏支持…理念ではなく「自分の問題」が重要だった
―――2021.04.19 10:45付 中央日報日本語版より
『中央日報』を含めた韓国メディアの多くが日本について報じる際、ときとして内容が偏り過ぎていて、その分析も信頼できないことが多いのですが、ごくたまに、（部分的にではありますが）なかなか核心を突いた記事を掲載することがあります。今回の記事も（冒頭部分に関しては）そうした特徴があります。
中央日報の記事では、東京の私大を卒業して金融業界に勤める29歳の男性Ａさんが、自身を「リベラル（進歩）」だと考えているにも関わらず、成人して以降の選挙では自民党に票を投じた、という体験談が紹介されています。
中央日報によると、このＡさんが就職したのは６年前のことだそうですが、当時は新卒学生の就職環境がきわめて良かった時期でもあります。
Ａさん自身は「自民党に対する不満も多いが、経済的な側面ではかなり努力をしていると判断した」と述べる一方、むしろ50代の両親が現政権に批判的であることについては、次のように述べているのだとか。
「親は憲法改正問題や新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応などがうまくできていないと考えているようです。しかし、私の考えでは野党が執権したからといって状況が良くなるようには思いません」。
中央日報は、「Ａさんのような20代こそが自民党の核心的な支持層である」と指摘しつつも、「日本の若者が保守化したという単純な状況ではない」と述べます（※ただし、この「保守」「革新」に関する分析の部分については、あまり読む価値はないと思われますので割愛します）。
この点、当ウェブサイトとしては、「保守」「革新」というよりはむしろ、若ければ若いほど、ネットになじみがあり、マスメディアの報道を鵜呑みに信じるようなことはしない、という特徴があると考えています。
答えはもうすぐわかる
いずれにせよ、立憲民主党の奇行は日々、報道機関を通じてではなく、ネットを通じて日々拡散されていますし、自民党政権に対して十分に満足しているわけではないとは思いますが、少なくとも野党に委ねるよりは遥かにマシだと思っているのではないでしょうか。
つまり、単純に、こういうことではないかと思うのです。
- 民主党への政権交代当時、選挙権を持っていた30代以上は、メディアの報道を鵜呑みに信じて政権交代させた自分たちの行動を後悔している。
- 民主党への政権交代当時、選挙権を持っていなかった若年層は、最初からネットを通じて情報を得ることに馴染んでおり、メディアの偏向報道が通じない。
こうした考察が正しいのかどうかについては、少なくとも本年中に実施される衆議院議員総選挙で、ある程度の答えが見えてくるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何でもかんでも反対する野党は、若者に「保守」と思われているようです。
（とにかく野党は、現状維持を主張するする人たちだと思われてる）
変化を望む若者は、自民党を支持するという、おかしな（？）現象かもしれません。
それはさておき、このＮＨＫ出身者の主張は、ただ自分の無能をひけらかす、恥ずかしい記事だと思いました。
少なくとも、専門家を名乗るならば、自分の理論や予測と事実が一致しなくても、事実を受け入れ分析し、それを公表するべきじゃないですかね。
「支持率の上昇については、明確かつ説得力のある理由が見当たらない。」
とは、いやはや。。。
フォーク准将の遠い祖先なんじゃないでしょうか。
中央日報の記事から
自民党は保守政党で、野党である立憲民主党や共産党などは進歩政党というのが日本既成世代の常識だ。だが、大学生は各政党が持っている理念志向に対して明確な判断基準を持っていないことが分かった。相当数の学生が共産党など野党を「保守」と認識し、さらに極右志向の「日本維新の会」を革新政党ととらえる者もいた。
自民党は、中道左派。
野党である立憲民主党や共産党などは、革新、進歩では無く、「守旧で売国」。
日本維新の会は、やや保守で革新。
という感じで、記事を書いてる前提が間違っています。
若い人はネット情報の選別能力が、年寄りより高いのは、間違い無いので、特定左翼が、毎日のようにおかしな行動していれば、選択から除外されて然るべきだと思います。
先日、孫がビデオを見ているととんでもない言葉に耳を疑いました
「オッス オラ 極右」主人公は異星人との紛争を暴力によって解決しようとするものでとても、子どもには見せられる内容ではありません
また主人公がピンチになると金髪で青い目に変身します。（元々の主人公は黒髪で黒い目をしています）
時代遅れの脱亜入欧的表現に笑ってしまいましたが、
こういう所から同じアジアの同胞への差別が始まるのかと思うと薄ら寒い気がします。
以下略
メディアアナリストを名乗る人は「公共放送の看板が泣かぬよう」といいますが、少し前の技能実習生の劣悪な環境と有名なタオルブランドを結びつける様な報道をしたり、高齢の独居親が施設に入るので解約しようとすると悪徳商法並の手口で拒否する等、HNKは既に”公害”放送に成り果てているというのが私の認識です。
「赤旗」購読を辞めた後も続けて居た共産党系地方紙の購読もこの春辞めました。地方紙には知り合いも居たんですけど。
慰安婦像がアメリカに建設されると言う時にアメリカに飛んでいって、中韓の手先が像建設に運動を進める事を賛美し、更に日系人子弟がイジメに遭うおそれがと言う声に「イジメが発生したところから教育が始まる」と(半ば歓迎するかの様な物言いで)言い放った元教員の女性が得々とレポートを載せて居た。私はこんなデタラメは許せないとその時に地方紙にも抗議のメールを割と長文で出したのですが黙殺され、先日はその女性ご当人が「講師」となる学習会がある、などと言う告知ニュースを書いてありました。
こんな機関紙はもう購読しカネを払いたくありません。
私は別に20代では無いし、一時の情熱も醒めてここ１０年以上は名前だけ党員であったのですが。鈴置さんや新宿会計士さまのお話は大変参考になりました。つまり20代若者が短慮と未熟と知識のないせいで自民党支持に以降したと言うのでは無く、党の理論関係では結構マニアックな所まで突っ込んで調べて信頼を置いて居た中堅党員でも、「名前だけ、カネだけ」でも所属し続ける事は辞めたくなる程度に日本共産党の能力が落ちた。復元力に期待出来ないレベルにダメになった、と言うのが偽らざる所です。
日本共産党にはIntelのムーアの法則みたいな一つの軸と言うか定式がありまして、レーニンの「何から始めるべきか？」と言う短い論文にあるのですが、機関紙を発行する中央機関(編集部)の能力、配布集金網の自力運営網の構築、全国からの機関紙への情報集約、などを通じて近代的な新聞社型の組織にしたら革命党が強くなれると言うモノでした。結局それはネット社会が来るまではかなり当たっている法則だったと思いますが、今ではそうも行かなくなった様です。
会計士さま、元共産党員さまお疲れ様です。
広島参議院補欠選挙、初めて自民党に投票しました。
今は細かい問題よりも、私は韓国問題が重要な問題だとおもっているからです。
jさまレスコメントありがとうございます。
外交は経済問題よりも選挙争点になり難いと言う話もあります。また自治体の長だとか地方自治体議会議員ではかすりもしない問題でもあります。
また自民党代議士はフリーダムで派閥や個々の議員のカラーで大きな幅があり、現状の日共の信用ならないダブスタぶりとはまた違うよくわからない所もないでは無いモノではありますが。それでも大枠として自民党に力を与え、野党に与えない事は大事な事と思います。
テレビも新聞も見ない層が若年層に増えたから当然でしょうね。
私もそうですが、マスコミの発信内容を信じていません。
最近では大阪知事のイソジンもそうでした。
間違った内容がそのまま事実のようになっています。
（たまたま病院で知事の発言が生放送でテレビから流れていたときだったので、待ち時間にずっと見ていた）
そんなこと言ってなかったのになぁ、と私は思ったものです。
森氏と二階氏の自民党内での影響力低下が，菅総理支持率上昇につながっているのかもしれません。ただ，実際には，菅政権誕生の支持基盤を失ってしまって，二階氏と仲の悪かった派閥のボスが，時期総理の座を虎視眈々と狙っています。
マスゴミが情報発信に責任なんか持ったことありましたっけ？
若い人たちのほうが騙されてないというだけのように思えますが。
> メディアは政治に問題を投げかけよ
「NHK解体提案」でもすればいいのにね。
他には、別記事でも述べた、「特別永住許可を廃止して一般の永住許可に一本化」とか。
今回の更新も楽しく拝見させていただきました。
「若ければ若いほど、ネットになじみがあり、マスメディアの報道を鵜呑みに信じるようなことはしない」
という考えに関しては、個人的には思うところがあるんですよね。
昔からインターネットを使用していた私のような中年世代？は、「ネット上に誤った情報も大量に流れている」という事実を知っているんですよ、良くも悪くも。
では、生まれたころからインターネットが普及している世代の人たちは、インターネットに正しく向き合っているのか？、と。
端的にいうと、ＳＮＳ等のインフルエンサーや炎上屋？の影響が年々大きくなり過ぎているのではないか？と。
当たり前の話ですが、情報は選択した後に客観と主観で処理するわけですが…
最近の情報は、インフルエンサーや炎上屋の主観やフォロワーの主観で語られることが多くなってきたと思うんです。
何が言いたいのかというと…
現時点では、マスコミの情報の真偽を確かめるためにネットを使い情報を深めているわけですが
この先「ネット上に誤った情報も大量に流れている」という事を意識していない世代が、インフルエンサーの情報の真偽を確かめるのだろうか？って事です。
「マスメディアの報道を鵜呑みにしていない」、確かにそう思います。
２０年前は「インターネットには嘘ばかり」、現在は「知らないことはインターネット」
ネットに馴染みがあるか無いかだけではなく、世代のギャップによってその意味が変わってくるのでは？
もし、インフルエンサーの情報を鵜呑みにしているだけであれば・・・（汗
最近、そんなことを考えたりしてます。
メディア論・ネット論はよく見ますが、マスメディアに対する嫌悪（とその御用達政党への不支持）を考察できる人間はマスメディアベースではほぼ見ませんね。市井にはいくらでもいるのですが・・・
「「マスゴミ」と呼ばれ続けて」の頃から一歩も進歩していない・・・
新規のつもりが間違って返信欄に投稿してしまいました。失礼しました
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、自分も老害予備軍になってしまうので）
日本マスゴミ村の老害は、「自民党を政権から永久追放すれば、今度こそ、日本はよくなる。それに賛同しない若者はけしからん」と思っているのではないでしょうか。それを支えるのは（簡単に言うと）「自分が若い頃は、高齢者を尊敬していたが、今の若者は、高齢者たる自分を蔑ろにしている」と思っている高齢者ではないでしょうか。（もっとも、自分で自分の過去を美化して、実際は、今思うほど、高齢者を尊敬していなかったかもしれませんが）
ふと思ったのですが、日本マスゴミ村の老害は、（昔はなかった）経済安全保障という概念を、（表面的にはともかく）理解しているのでしょうか。
蛇足ですが、「昔ほど、高齢者が尊敬されなくなった」という一因は、高齢者の希少価値（？）が小さくなったからかもしれません。
駄文にて失礼しました。
時間帯にもよりますが、市バスに乗ると乗客の8割は老人で、老人に席を譲りましょうといわれても、乗っている人が運転手含めて皆老人という状況ではどうしたらいいんでしょうね。
運転手に席を譲りましょう。
> 自民党を政権から永久追放すれば、今度こそ、日本はよくなる。
ダウト。マスコミは反日団体です。日本の国益と名誉を毀損することが目標です。特に、朝日新聞はその目標設定が明確で、戦前は日本を開戦に追い込むことによって、戦後は、ソ連、中共、北朝鮮、韓国に従うことによって、日本に破壊工作を仕掛け続けています。
日本を良くしたいなどとはこれっぽっちも考えていません。もちろん口ではきれい事をいうでしょうけれど。
＞菅内閣支持率の上下動は、コロナ感染のコントロール具合と相関関係があったように見える。
数回程度の相関関係があっても、因果関係がなければ、たまたまそう見えただけなんじゃないのかな？
そもそも政治の役割って広いから、政権の支持・不支持をひとつの問題だけで説明しようとするのにムリがあると思うのです♪
新型コロナ対策って国の役割だけじゃなくて専門家の役割が大きいし、感染者数の増減には国民一般の行動が影響しそうに思うのです♪
だから、感染者数の多い少ないで、政権の支持・不支持につなげるって発想が、あたし自身にはあんましないと思うのです♪
幸い、あたし自身や家族・友人に切迫した状況がないのもあって、そこそこ上手く事態をコントロールしてくれているじゃないかと思うのです♪
＞理由を説明できない世論調査の結果だけを伝えるニュースは、もう見たくない。
現象に対して、仮説を立てて、検討や議論をするというのは大切なことだと思います♪
ただ、それを行うのはマスコミだけの特権じゃなくて、視聴者も行うことなのです♪
マスコミの第一の意義は、客観的な事実を伝えるってことなんだから、理由が不明であっても重要な事実は伝えるべきだと思うのです♪
世論調査の結果自体に伝える価値がないというのであれば、それは理由の説明ができようができまいが、伝える価値のない情報だと思うのです♪
数回程度の相関関係があっても、因果関係がなければ、たまたまそう見えただけなんじゃないのかな？
まさにそれです。
もともとメディアが報じる「事実」には価値があると思っています。それは昔も今も変わりません。ただ、メディア達が「教えてあげよう」と書いている解説記事に見るべきものは全くないです。専門家に書かせたものをそのまま載せたものならいいですが。新聞記者ってなんの専門家でもないんです。素人が聞きかじった内容を垂れ流すだけ。
相関と因果関係の違いなんて学問やろうとしたらごく初期にこっぴどく教わる話なのに。
自民党に相対的な支持をもたらしたのは、野党の堕落ぶりです。
そんなことも解らないなんてね。
山崎正和氏の
「「もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。」
の記述がすべてを象徴しているように思います。ブログ・ツイッターは玉石混交で見苦しいものも多くあるのは確かですが、それを一概に国民を衆愚と決めつけマスコミが正しい方向に導くのだという考え方は明治頃の思想ではないですか。今や国民の多くが高校・大学まで卒業しているのに、それが「知的訓練を受けていない人」達なんでしょうか。むしろ新聞記者の方に知的訓練が足らないのではと思う報道が多いです。
マスコミ関係者や象牙の塔に籠った学者先生より、世界中の社会の中で揉まれ遥かに実践的な知的訓練が身に付いた方々が山ほど存在する社会になっていることに気付かず、100年前と同じように国民を「知的訓練を受けていない人」としてしか考られず、自分らのみが知的だと思う出発点からしてきな臭さを感じます。
更に「『（マスコミの）責任を持って情報を選択する編集』が弱くなれば、・・・」って、自ら「選択報道と（世の中を正しく導くために？）偏向した編集をしています」と自白していて、それが当然こと考えているようで、マスコミとは結局プロパガンダ機関と同じであると宣言しているようなものではありませんか。あきれて、思い上がりの一言しか浮かびません。
するどい指摘です。同意します。
・30代以上は、自分たちの行動を後悔している。
・若年層は、ネットを通じて情報を得ることに馴染んでおり
もう一つ仮設を加えると、下記カラクリがあるのでは？
・30代以上は、ネットで自分の考えを表明しており、
若年層がそれに共感している。
ネット上は玉も石も転がっているが、若年層が（それ以外の層もですが）
情報を吟味し、自らの判断材料に使っている。
既存メディアが納得できる情報源と考えられれば権威を持つし、
そうでなければ軽視されるだけの話。
要は事実認識の違い、ということでは？
若者はネットから多種多様な意見や事実に接する機会がある、老人はTVや新聞、友人等一定の媒体からしか意見や事実を得れない。
逆に言えば、ネットが特定勢力に支配されて巧妙な情報を流された場合、若者の方がより洗脳されやすい環境下にあるとも言えるように思います。
現状日本の政治については、TV等よりもネットの方が多種多様な意見や客観的な事実情報が多いので若者の方が客観的な判断ができているということであり、ネットの状況次第では逆になる可能性もあるように思います。
ネットの怖さは、誤った情報であっても、友人からの情報というだけで信用されてあっという間に流布しやすい点であり、友人絶対主義の若者には危険な媒体なような気もします。
結局、あらゆる情報が検閲されず自由に流される媒体から入手した情報につき、冷静に取捨選択する能力があるか否かということであり、現状日本のマスメディアが日本政府に関する情報を意図的に歪曲（＝検閲）しすぎているのでそもそも老人は取捨選択できない、ということなのではないでしょうか？
更新ありがとうございます。
山﨑正和氏ですか。だいたい劇作家や脚本家やマスコミ、その類いの人々って、何か斜に構えた物言いが得意な、文化人気取りの人が多いように思います。
左派系で戦前は投獄されたり、戦後は地下から出て来て、公然とテロもどきの活動したり、雑誌や新聞、講演等で自由主義、民主主義を罵倒するという、自分たちがかつて味わった艱難辛苦も何処へやら、社会主義や共産主義を啓蒙して行く。特に欧米型の自由主義、民主主義を殊更嫌う。
山崎正和のこのコラムで気になる点。「もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた」（嘲笑）「知的訓練」って何ですかね？皆さんはどんな感じを思い浮かべますか？
タバコ咥えて鉛筆でザラ紙に体制批判を書きなぐり、妄想に耽ったりソ連が良かった中国共産党が正しいなんて思ってる事が知的なんでしょうか？この一行で山崎氏の思い上がり、強烈なエリート意識、選ばれた者とそれを仰ぎ見る者、大衆を小馬鹿にする態度、すべてに現れてます。亡くなった方でも、私は容赦しません。間違った事は間違いである、と言いたいです。
NHK出身の鈴木裕司氏はコロナ禍が第4波を迎えているのに、世論調査で自民党、菅政権の支持率が落ちないのが腑に落ちない、癪に触るんですね。
言っときますが、もはやコロナ禍は政権が判断を間違えたとか、舵を切り間違えたとか言うレベルじゃないのは、一般大衆の方が分かってますよ。菅総理は米国でバイデン大統領と会談の後、翌日スグにファイザー社CEOに電話して、日本人がすべて現在最も安定しているワクチンを追加手配したじゃないですか。
ワシントンに居て、バイデン大統領の鶴の一声もあったかも知らないが、東京で要望するより、遥かに良手です。コレは国民第一を考えてないと、出来ません。
鈴木裕司氏は今後はマスコミに期待したい、との事ですが、若そうに見えても頭ん中は80歳代ではないですか(80代の皆さん、ごめんなさい)。今更、マスコミに何を期待するのですか？こういう人が、終生立憲民主党や日本共産党を支持するんでしょうね。大変お気の毒な人生です。
単純に第一野党の立憲が酷すぎるのが、自民の支持率増に繋がってるんじゃないでしょうか？
万一にでも立憲が政権握ることになったら大変なことになるとの思いから。
自民党には不満な点もありますが、困難な状況下で菅さんはよくやっていると思います。
そんな中、宇宙人が上から目線で、こんなコメントを出しております。
いやいや、在職中にあなたは何か役に立つことしました？ まさか、日米首脳会談の共同声明を受けて、「台湾のことに干渉して申し訳ありません」なんて中国に土下座しませんよね。
鳩山由紀夫氏「不慣れなオロオロ感」「ハンバーガーは哀れ」日米会談
https://www.sankei.com/politics/news/210418/plt2104180008-n1.html
２０１０年４月のハトポッポの渡米時のニュースを見ると、頭おかしいとかルーピーとか、それこそ酷評されてます。そんなことも全く理解できない宇宙ハトなんですね。健忘症か？
例えば
日経：鳩山首相を米紙酷評 あなたの受け止めは
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1602A_W0A410C1000000/
など
ほんとうに、恥ずかしい鳩ポッポですねぇ。
この人、一体何のためにこんな発言しているのでしょうか。
ルーピーと違って実質的にアメリカに厚遇されている菅さんに対する妬みか、敵対国に対する阿りぐらいしか思いつかないが？
日本のためにならない発言を弄する、そんな元首相のコメントを取り上げる産経を好意的に解せば、鳩の魚拓として記事にしたってところでしょうかね。
日米首脳会談で実質 韓国が話題にもされなかったことで祖国愛がまたぞろ吹き出しただけでしょう。血は争えない。産経が取り上げるのは 悪魔の民主党政権を思い出させるのに効果があると思ってのことでしょう。
10代→youtube
20〜40代→なんJ、Twitter
50以上→ヤフコメ
という様なコメントをなんJで見ました。
正しいかどうかはわかりません。
ただヤフーニュースですら若い人には縁遠いのかもしれません。
つい最近、新宿会計士さんの存在を知りこちらの評論サイトを拝見しております。
過去の記事も少しずつ見返していますが、興味深い内容が多く勉強させて頂いております。
今回の記事で紹介されている山崎正和氏の2011年における主張は凄いですね。もちろん悪い意味で、ですが。
マスコミ関係者の中にも優秀だと思える方はまれに居ますが、日々の報道や番組を見ている限り全般的には知的訓練とやらを受けているようにはとても思えません。
ブログやSNSを使い情報発信する一般人の中には、知的な人が存在しないと言いたいのでしょうかね。
特に注目するのは「国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう」の部分です。
まるでマスコミが国民に対し知的向上のための教育を施してるような印象を受けます。
少なくとも私は教育された覚えは無いし、他の皆様も同じ感想を抱くと思います。まさに”思い上がり”の証左でしょう。
また、マスコミが責任を持った情報発信を行っているとするなら、企業の社会的責任として最低限以下の事は行ってほしいです。
1.原則、新聞は署名ありで記事を作る。
2.誤報の定期的なチェック。
3.誤報があった場合、下記の対応を行う。
新聞の場合：誤報時と同じ量の紙面を割き、速やかな訂正を行う。
テレビの場合：誤報時と同じ時間を掛け、速やかな訂正を行う。
放送法すら守る気が欠片も感じられない連中には無駄ですかね。
…大学生の時に教授から教えられた「企業の社会的責任とは、単に法律を守れば良いだけではなく、社会一般の常識や倫理を守ることも当然含まれる」と言われたのを何だか思い出します。
私もかつて未成年の頃は新聞・テレビを見て世の中の事を知ったつもりになり、民主党を支持した瞬間もありました。今となっては一生の不覚です。
ネットが身近になった若年層はマスコミが考えるほど馬鹿ではなく、むしろ情報の選択・比較・分析を行い、自分の頭で判断する能力は一定程度身についてる方が多いと思います。
その結果として政権支持が高いのではないでしょうか。
ゴーマンかましていいですか？
何十年も前からTVや新聞を見ていると知的訓練を受けていない人間が情報発信をする危険性を感じざるを得ませんw。
むしろネット時代になって、専門家の情報発信がかえって増えています。
>理由を説明できない世論調査の結果だけを伝えるニュースは、もう見たくない。
マスコミの傲慢さを助長させるような物言いですね。
マスコミの解説がなければ、人々はまともな投票行動ができないという立場に立脚した、驕った言葉です。
そもそも、人々は好き勝手に選挙で投票して良く、投票行為に正しいも悪いもない。
そして、その投票理由の多くは、候補者への信頼（信頼に足る、ほかの候補者よりマシ）です。
そのような儚い理由に対して、寡占状態の大マスコミが説明できない理由を無理やり解説すれば偏向となるのは当たり前。
すでに、針小棒大、固執して特定の政党を貶めるマスコミやり方というのは、インターネット社会によって暴かれてしまっている。
世論調査は、質問内容と結果を報告すれば良し。
それ以降の解説や考えは、巷の人々がWebを介して討議できる、今やそんな社会です。
時代錯誤も良いところ。
今や、若い世代のみならず、高齢者もスマホをもって使いこなしています。
マスコミがこの世の中で細々とでも生き抜くために大切なことは、本分をわきまえることです。
自己レス失礼します。
＞それ以降の解説や考えは、巷の人々がWebを介して討議できる、今やそんな社会です。
その社会で話し合われる内容は、「表現の自由」を礎にして、人道的であり科学的で世界基準で理路整然としたものであることを目指すべきです。
世界各国をみても、マスコミがその目的を妨げていることが非常に多い。
当サイトで取り上げることが多い韓国のマスコミなんて、私たちから見たらお笑いネタの宝庫ですが、それに引きずられている韓国社会の有り様は呆れかえるほどです。
特定地域だけで通用するような非論理・科学的なお話に終始すれば、結果的に自らを貶めることになるということです。
日本人が自らを省みるのは難しくも、韓国の実情はわかりやすい実例です。他山の石にすべきです。
とはいえ、韓国に言及してしまえば、結局「民度」が重要なのでマスコミ改革だけで終始する話でもありませんが。
大賛成！本当にそう思う。
.誤報があった場合、下記の対応を行う。
新聞の場合：誤報時と同じ量の紙面を割き、速やかな訂正を行う。
テレビの場合：誤報時と同じ時間を掛け、速やかな訂正を行う。
いつもお世話になっております。
皆様、大丈夫です。 マスコミ関係者の皆様はちゃんと「痴的訓練」を
やっております。
マリエ某嬢が、女性タレントには枕営業が強要されている？と某番組で
話した後、それに対する報道を見た事がありません。
何故、無いのか？ 逆に触れない理由は何か？と考えると、東北新社株式の外国人保有
率と同じように、NHKを初めてとするマスコミ関係者がその枕営業の受益者だと解って
いるからなのではないかと思います。
知的訓練は小さい頃からの積重ねと書物に書いてある事への疑問及び自分の意見と
異なる意見との突き合わせからなるものだと思います。
元NHKの方のいう知的訓練に上記が入っておらず、ただ教科書を真実としてただ覚える
事だけを言うのでしょう。
メディアは原点に戻れば良いのです。
原点とは何か？お金儲けです。
資本主義の世の中で、お金を稼がずに良いという企業なんてありません。
社員や代理店や関係者が食っていけるように、お金を稼がなくてはなりません。
顧客に喜ばれるような報道をして、お金を頂くにはどうすれば良いのか、よく考えてみれば良いのです。
社主なんて言う、一部の株しかを持ってない人の自己満足の為にやってるのではないのです。新聞赤〇とか〇教新聞なら話は別です。あれは宗教の伝道ですから、信者から好きなだけ巻き上げても構いません。
上から目線で偉そうに、衆愚を導いてやろうなんて、そんな役割を誰も望んでいません。
>政策の争点
笑かすなってｗ でもまあ、非常に高度な作業になると思いますが、マスコミの皆さんにはぜひ立民がどんな政策を主張しているか、自民党と対峙させる形で一覧表を作っていただきたいですね。立民って五輪開催反対で消費税廃止派なんですか？あ、桜とかモリカケは表に入れなくていいです。入れるにしてもモリカケは合法・違法の主張ぐらい？