日本国民が国際情勢を冷静に評価する中での菅総理訪米
日本国民の７割が中国の領海侵入に対し毅然とした対処を求める
菅義偉総理がジョー・バイデン米大統領と「外国首脳としての初の対面首脳会談」に臨みます。ただ、「われらのガースーはバイデン大統領と初めて会う外国首脳だ」と能天気に喜んでもいられません。台湾有事のリスクが日々高まるなか、日本としての決断を迫られるものとなる可能性が高いからです。ただ、その一方で日本国民は冷静に、日米同盟の重要性と中国の軍事的脅威を見極めているようです。
目次
ガースー訪米と台湾有事
菅義偉総理大臣の会見と訪米の意義
菅義偉総理大臣は昨日、訪米に先立って首相官邸で会見に応じました。
米国訪問等についての会見
―――2021/04/15付 首相官邸ＨＰより
このなかで、ジョー・バイデン米大統領との会談に関する部分を確認しておきましょう。
今度の訪米につきましては、バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、法の支配、この普遍的価値で結ばれた日米同盟を更に強固なものにしたいと思っています。そして、会談では日米それぞれの国の関心事項について、幅広く議論していきたいと思います。そして、自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けて、日米のリーダーシップを世界に示したいと考えています。
非常に簡潔な発表ですが、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現にしっかりと言及しており、菅義偉政権としての外交の針路を示すものとしては、これでも十分に理解可能です。要するに、日米同盟の枠組みを超えて、自由・民主主義などの普遍的価値をコミットする、ということです。
当たり前の話ですが、日本は自由主義国であり、民主主義国であり、人権を大切にする国であり、法が支配する国です。
もちろん、「100％そうなのか」といわれれば、そうでない部分もあります。
少しだけ余談を述べておくと、民主的に選ばれたわけでもない財務官僚が、国のカネの入口（国税庁）と出口（主計局）をガッチリ支配し、誤った増税原理主義で日本経済を破壊している点を踏まえると、民主主義の原理からは、財務官僚の政治的権力は排除されなければなりません。
また、自由経済競争の結果、勝ち残ったわけでもないＮＨＫが、年間7000億円という巨額の受信料収入を得て、明らかに問題のある報道や、時として低クオリティな番組などを垂れ流していることを踏まえると、自由主義の原理からは、ＮＨＫの社会的影響力は日本社会から排除されるべきでしょう。
ただ、こうした例外、あるいは課題はあるにせよ、日本はアジアと世界にも冠たる「自由・民主主義国」であり、人権と法の支配が尊重される国です。
そして、世界最大の経済大国にして軍事大国である米国と、この最も基本的な原理を共有しているというのは、日本の大きな強みであり、また、無法国家・中国の台頭を受け、日米関係がかつてないほど、お互いにとっての重要性を高めていることは間違いありません。
台湾侵攻が現実味を帯びるなかでの訪米
実際、菅総理はバイデン大統領にとっても、「大統領就任以来、初めて対面で会談する外国首脳」でもあります。これ自体、米国・バイデン政権が、いかに日本との関係を重視しているかという証拠でもある、と見て良いでしょう。
なお、外務省の『菅内閣総理大臣の米国訪問』によると、菅総理は現地時間の16日にバイデン大統領と会談し、17日にはワシントンを発って日本時間の18日に帰国する予定です（なかなかの強行軍ですね）。
もっとも、「バイデン大統領とと初めて会談する外国首脳がガースー（※）だ」、などと能天気に喜んでもいられません（※「ガースー」は主にインターネット上で観察される菅総理の愛称）。
ことに、台湾有事の可能性は非常に高まっており、数日前にはアントニー・ブリンケン米国務長官が中国による台湾侵攻を「深刻な過ち」と牽制する一方、中国共産党系の環球時報が米政権の台湾交流強化の新指針について、「台湾への軍事的な圧力による報復」をチラつかせる、というやりとりもありました。
台湾侵攻は「深刻な過ち」 米国務長官が警告
―――2021年4月12日 6:27付 日本経済新聞電子版より
軍事圧力で報復と中国紙、米台交流強化新方針で
―――2021.4.12 09:35付 産経ニュースより
こうしたなか、産経ニュースには13日、こんな記事も掲載されています。
中国の台湾侵攻の「手本」 ウクライナで試される米政権
―――2021.4.13 17:30付 産経ニュースより
これは、サキ米大統領報道官が12日の記者会見でウクライナ情勢について言及したことを巡り、米安全保障関係者の間では「ロシアのクリミア半島併合やウクライナ東部での行動について、中国が将来の台湾侵攻や尖閣諸島（沖縄県石垣市）占領に向けた参考事例にしているとみられる」と報じています。
やはり、こうした緊張状態を踏まえるならば、今回の菅総理の訪米は、日本が台湾有事に際し、いま一歩踏み込んでコミットすることを求められる機会となる、という可能性が極めて高いと考えて良いでしょう。
揚げ足取りの野党は邪魔でしかない
当ウェブサイトでは以前からしばしば、「新型コロナの蔓延状況次第」としながらも、「菅総理の訪米後に衆院の解散総選挙」というシナリオを提示しているのですが、そう判断する理由のひとつは、まさに台湾有事の緊迫にあるのです。
もっとも、日本国内だと、相変わらず立憲民主党を筆頭とする野党が、「もりかけさくら」だの、「法案の文言ミス」だのといった、本当にくだらない揚げ足取りに終始しているのを見ると、やはり暗い気持ちになってしまいます。
あくまでも個人的な気持ちを申し上げるならば、自民党に圧勝して欲しいとは思わないにせよ、せめて立憲民主党と日本共産党と社会民主党の勢力は現在よりも減ってほしいと思いますし、できれば立憲民主党が「野党第１党」という状況からは脱して欲しいとも思います。
いっそのこと自民党が「右派自民党」と「左派自民党」に別れ、どちらかが与党、どちらかが最大野党となれば、「野党が揚げ足取りをする」という状況は解消するのに、と思うこともないわけではありません（なかば冗談めかして、ですが）。
外務省世論調査に見る国民意識
外交に関する国内世論調査＝外務省
こうしたなか、昨日は外務省のウェブサイトに、興味深い調査が掲載されました。
令和2年度外交に関する国内世論調査
―――2021/04/15付 外務省ＨＰより
調査結果のページには、概要と詳細データが掲載されているのですが、まずは「２択の回答」に関する質問を列挙しておきましょう（図表１）。
図表１ ２択の質問項目とその回答
| 質問項目 | 肯定的回答 | 否定的回答 |
|---|---|---|
| １．「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組 | 評価できる…74.4％ | 評価できない…8.2％ |
| ２．東アジア地域を取り巻く安全保障環境（近年一層厳しさを増していると考えるか。） | そう思う…82.4％ | そう思わない…10.5％ |
| ４．日本による国連の活用 | 役立つ…81.7％ | 役立たない…14.8％ |
| ５．日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組 | 評価できる…80.5％ | 評価できない…13.9％ |
| ６．国際的な気候変動対策への日本の取組（これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。） | 良いと思う…88.6％ | 良いとは思わない…9.0％ |
| ８－２．日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与（寄与していると思うか。） | そう思う…68.5％ | そう思わない…26.1％ |
| 10．ミャンマー情勢（日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。） | そう思う…72.3％ | そう思わない…24.0％ |
（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙１を抜粋）
いかがでしょうか。
現在、政府が進めている「自由で開かれたインド太平洋」戦略に対しては、およそ４分の３の回答者が「評価できる」と回答。あわせて、東アジア情勢については８割超が「厳しさを増している」との見解に賛同しました。
また、あわせて自由貿易の推進についても８割超が「評価できる」としたほか、日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定に対する寄与度についても３分の２超が「そう思う」と答えた、というものであり、意外と日本国民は安全保障の現状をシビアに見ている、ということがわかります。
国民の多くは日米同盟を深く信頼
次に、３択以上の質問項目についても確認しておきましょう。
『問７．開発協力において優先すべき分野』、すなわち「開発途上国に対して日本が行う支援において、特に優先すべき分野はどれだと思いますか」に対しては、「教育や職業訓練を含む人材育成」を含めて６つの選択肢が示されたのですが、これについては図表２のとおりでした。
図表２ 『問７．開発協力において優先すべき分野』（複数回答可）
| 項目 | 回答比率 |
|---|---|
| 教育や職業訓練を含む人材育成 | 59.0％ |
| 保健・医療（新型コロナ等の感染症対策を含む） | 55.6％ |
| 気候変動・環境、防災 | 38.3％ |
| 交通、エネルギー、通信などの質の高いインフラ | 37.9％ |
| 海洋安全保障 | 27.0％ |
| 女性の社会参画 | 25.9％ |
| あてはまるものはない | 1.7％ |
（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙２Ｐ11を抜粋・並べ替え）
これに関しては、個人的にはあまりコメントはありません。
一方、『問８－１．日米関係／今後関係強化を期待する分野』、すなわち「米国においてバイデン政権が発足しましたが、今後どのような分野における日米の関係強化を期待しますか」に関しては、図表３のとおり、安全保障を挙げた人が全体の３分の２に達し、ついで経済・貿易・金融などが続いています。
図表３ 『問８－１．日米関係／今後関係強化を期待する分野』（複数回答可）
| 項目 | 回答比率 |
|---|---|
| 安全保障（テロ対策、軍縮・不拡散を含む） | 67.6％ |
| 経済・貿易・金融 | 51.4％ |
| 新型コロナ対策 | 38.9％ |
| エネルギー・環境（気候変動を含む） | 34.5％ |
| 自由・民主主義・法の支配といった価値の推進 | 32.5％ |
| 人や文化の交流 | 29.1％ |
| あてはまるものはない | 2.5％ |
（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙２Ｐ12を抜粋・並べ替え）
いわば、日本国民の多数が、この局面における日米同盟の重要性を強く認識しているということであり、どちらかといえば日本の安全保障環境の悪化に対する危機意識が出ている、という言い方をしても良いのではないでしょうか。
中国に対して強く出ることを求める日本国民
そのうえで、興味深いのが『問9．日中関係』です。設問は、こうです。
「日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、また、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、安定した日中関係は地域及び国際社会のために重要です。日中間には様々な懸案も存在していますが、今後、日本の対中外交において、特に重視していくべき点はどれだと思いますか。」
政府が実施する世論調査で、回答を誘導するような質問項目を設けるのはいかがなものかと思いますが、これに対する回答については、意外なことが判明します（図表４）。
図表４ 『問9．日中関係』（複数回答可、２つまで）
| 項目 | 回答比率 |
|---|---|
| 領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいくこと | 69.3％ |
| 人権、自由・民主主義・法の支配の尊重を求めていくこと | 50.3％ |
| 経済・人的交流を活性化させること | 28.7％ |
| 新型コロナ対策に関する協力の強化 | 17.8％ |
| あてはまるものはない | 1.7％ |
（【出所】外務省『令和2年度外交に関する国内世論調査』別紙２Ｐ14を抜粋・並べ替え）
外務省が「日本にとって中国は大切だ」、といった誘導を行ったにも関わらず、回答結果は、７割近くが「領海侵入等に対して強い姿勢で臨むこと」を求めたほか、過半数が「人権、自由・民主主義・法の支配の尊重求めていくこと」を重視すべきだと考えているのです。
野党が国会で「もりかけさくら」にうつつを抜かしている間に、有権者は現状をかなりシビアに見ているという証拠でしょう。
自力国防に向けた議論を期待したい
さて、日本を取り巻く安全保障環境は「待ったなし」であり、日米同盟にあぐらをかくのではなく、日本は少なくとも自力で国を守っていくことができるような体制を構築しなければならないという点については、多くの方に賛同していただけることでしょう。
そして、日本が国防力を強化することで、同盟国である米国からの信頼も勝ち得ますし、日米同盟がより対等に近い関係となりますし、日米同盟を基軸としつつ、将来的には「日米豪」、「日米英」、「日米台」、「日米豪印」などの多国間の安全保障の枠組みを構築していくことができます。
ただし、そのためには、やるべきことはいくらでもあります。
北朝鮮という無法国家に国民を拉致されても、「軍事侵攻して自国民を取りかえす」ということもできないし、中国が台湾有事で在日米軍基地や自衛隊基地を攻撃してきた場合に反撃することもできない、というのでは、非常に困ります。
いずれにせよ、菅総理の訪米が今後の日本にとって、安全保障体制を見直すうえでの国民的議論の大きなきっかけとなることを期待したいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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コロナは第四波
オリンピックは中止かも
処理水放出で連日反日国家郡のプロパガンダ攻勢、
ドイツでまたまた慰安婦像追加
台湾は日本に被害が出たら賠償求める
香港は日本産輸入禁止拡大検討
なんか最近ろくなことが無いなあ。
菅総理のせいじゃないけど。
10年前の民主党というのは、一応「第２自民党」を目指したもので、それなりに戦略は成功しました。余計な勢力が割り込んで乗っ取った為に短命で終わりましたが。
もし、これから第２自民党を目指すなら方向性として現在の自民党より保守的になるのが良いと思います。
そうして邪魔な乗っ取り画策勢力除けをしながら、国民の為になる実効的な政策提示でもって支持を得るのです。
現在の自民党が「どっちかというとリベラル」となるように誘導して、左翼系乗っ取り画策勢力が被ってるリベラルの仮面を剥がすのです。まあ、国民の支持割合からみて、左翼系は高齢者中心の絶滅危惧種ですからね。
今のところ、そういった動きはないですけどね。個人的には期待したいところです。
福島処理水問題につき、国連人権理事会が選任した独立専門家が、「太平洋地域の数百万人の命と生計に影響を及ぼしかねない」として「深刻な遺憾」を表わした、とのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39abfb68c410e0eb8c101e3c98b67a86f09043da
菅総理はバイデン大統領と、この福島処理水問題について真剣に協議して欲しですね。
予想通り、韓国が操る人権団体が出てきたということは、今後米国内でも人権団体がこぞって福島ネガティブキャンペーンを行う可能性があります。
足元の民主党にもそういった連中がいるでしょうから、早めに手をうつ必要があります。
慰安婦問題の二の舞にならないよう、日本政府はしっかり対応して欲しいです、本当に人権問題にすり替えられると、ちょっと厄介になりますから。。
それにしても「人権」は、都合よく利用できる便利な攻撃ツールですね。
PONPON 様
中央日報の記事ですから、あまり真に受ける必要はないと思います。
ただし外務省には、
①この独立専門家が本当に実在するのか確認
② 実在するとすれば、真向論戦を挑み、似非専門家（単なる活動家）の化けの皮を剥ぎ
③ この独立専門家を実質的に葬り去る（風評の流布犯罪者）か、人権理事会の改革を要求
をしっかりやってほしいと思います。
戦時売春婦問題は政治家の責任（失策）と言えますが、このレベルの問題も片づけられないようでは官僚として失格でしょう。
農家の三男坊様
慰安婦問題も、1977年に吉田清治氏による『朝鮮人慰安婦と日本人』が出版された以降、徐々に火が付き始めました。外務省も日本国民も、まさか20年後にこのようになっているとは予想だにしなかったというのが事実です。
福島処理水問題も、その二の舞にならないよう、リスクを過少視しないでしっかり対策を行う必要があります。
処理水の海水放出も、この先何十年にもわたって行われるため、その間に中韓に政治利用される可能性が高く、特に韓国の場合は歴史問題に絡めて世界の人権屋さん等と連携して責め立ててくるものと思われます。
とかく日本人は、客観的事実を重視して冷静に判断する自己の国民性をベースに、他国もそうであろうと甘い考えに陥りがちです。
しかし国家間は常に自国の利益を最大化するために、権謀術数、テーブルの下で足を蹴りあっているものと考えるべきかと思います。
人間は客観的事実や科学的判断で動くのでなく、感情と利害で動くのだという前提で外交戦略を練る必要があります。
訂正です。
（正）
慰安婦問題も、1977年に吉田清治氏による『朝鮮人慰安婦と日本人』が出版された以降、徐々に火が付き始めました。外務省も日本国民も、まさか3～４0年後にこのようになっているとは予想だにしなかったというのが事実です。
日米首脳会談の会話を想像しました。
菅： Joe I know you lost.
Biden: Me too.
埼玉県民さま
座布団一枚謹呈いたします。短いけど風刺が利いてます。
続きを想像してみました。
売電：Me too
周囲：（そーだ、そーだ）
はにわファクトリー様
ありがとうございます。
超ヤボですが、トランプの置手紙と森-クリントン会談をかけてみました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも自信がないので）
これからは（日本だけではありませんが）各国の企業は、アメリカの地雷原を進むか、中国の地雷原を進むか、もしかしたら、米中の地雷が混在する地雷原を進むかの選択を迫られるのではないでしょうか。もちろん、「その地雷を上手く避けられる自信がある」という企業、「装甲車に乗っているので地雷の被害は軽微だ」という自信がある企業もあるかもしれませんが。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
今回の日米首脳会談で、（実質的な）日米韓台の協力体制が表明されるにではないか、と妄想してみました。もちろん、韓国がこれに付いてくるのか、中国がそう邪推するだけなのか、という問題はありますが。（もし、そうなれば韓国への次の踏み絵になるでしょう）
妄想にて失礼しました。
引きこもり中年様
日米韓台の協力体制の表明はありえないと思います。
もしアメリカがそれを提示したなら、バイデン大統領は本当の認知症が疑われますし、菅首相がそれを受けたとすれば、これまたダブルの認知症が疑われることになります。
アメリカ政府元高官の非公式代表団の台湾訪問や、日米首脳会談共同声明での台湾問題明記予定を見て、「日米首脳会談の非公開部分や、その前の予備折衝で、対中のために日米台（あるいは、まさかの日米韓台）協力体制で合意した」と、中国が（アメリカから誘導されたか、（米中新冷戦を煽りたい）ロシアが誘導したか、裏がとれない情報を朝日新聞が知らせた結果か、それとも中国が勝手に邪推したか、は分かりませんが）邪推（？）することもあり得るのではないでしょうか。もし、そうなれば日米とも『否定も肯定もしない』という態度をとるでしょうし、疑心暗鬼に取りつかれたら、いくら否定しても、その否定が信用できなくなります。
蛇足ですが、（既存政党か、これから出てくる新政党かは分かりませんが）日本国民を煽る政党がでてくるかもしれません。（もっとも、その政党が議席を得られるか、得られたら、それが何議席なのかは分かりませんが）
妄想にて失礼しました。
引きこもり中年様
おっしゃるように、日米台の連携の話は出るでしょうし、共同声明も何らかの表現がなされる可能性は高いと思われます。
しかし、日米台に韓を付け加えることは無いと思います。アメリカの本音としては日米台韓連携でしょうが、日韓連携については多くの日本人も政府も現状では不可能と考えており、アメリカに同調することは無いですから。
バイデン大統領も、日本の韓国に対する拒否感は諜報機関等から入手しているでしょうから、日本を不快にさせる日韓連携の話は少なくとも今回の初会談では出ないでしょう、会談を成功させるために。。
与党でも公明党は問題ありです。
明らかに中国よりです。
期待する野党像としては、自民党より右の政党が出ることを期待したいところです。
野党と言えば左ばかりで、今の自民党は既に所謂リベラルです。安倍前首相も右翼でもなんでもなく(まともな)リベラルだと思います。日本の基準が左にずれ過ぎています。
更新ありがとうございます。
菅総理が米国に到着のようですが、初のバイデン大統領との首脳会談(双方共に海外トップとは初ですが)には、期待するところ大です。
対中問題としての喫緊の台湾案件、尖閣諸島はじめ日本の領海領空への数えきれないほどの侵犯、新疆ウイグル自治区での蛮行、香港を併呑する悪辣さ。
これだけでも世界中の悪の巣窟が中国である事は、日米で確信持てるところでしょう。それに与するであろう北朝鮮、露国、韓国が「ダーティー4」グループです。徹底的に遮断し、FOIPとシックスアイズで上回らねばなりませんね。
ところでコロナ禍が地域的には「まんぼう」となってますが、とどまる気配無いです。となると、衆議院解散選挙はパラの後の9月かな？と思います。正直言って五輪前もタイミングとしては良いと思いますが、今の情勢では難しいですね。
おそらく、共同声明では「台湾海峡の平和と安定が非常に重要であることを両国は確認し、その維持と発展に両国で努力していくことを合意した」程度の表現に留まるだろうと思いますが、実際の会談や実務レベルではもっと突っ込んだ内容が詰められているだろうと思います。
具体的には、台湾海峡で現実に衝突が起きた際に、自衛隊は何ができるのか、どのような支援が可能なのか、議論が進められているだろうと思われます。
キナ臭さが増しつつあるようです。朝鮮半島内戦ならば放置しても構いませんが(難民の問題を除く)、台湾危機は傍観するわけにもいきませんので。
＞自由、民主主義、人権、法の支配、この普遍的価値
この順番いいですね。できれば平等も加えてもらいたいところ。世界が自由か自由でないかに集約されていく感じ。
・アーリントン墓地への献花おじいちゃん同行せず
・ホワイトハウスでおじいちゃん出迎えず
・共同声明で台湾「海峡」と言う
・共同声明でジェノサイドを言及せず
・共同記者会見でおじいちゃんへの質問が米国内の銃規制やイラン核合意
非常に不満が残りました。