世界中により多くの「友人」を持つ国は、中国？日本？

油断は禁物なれど、日中対決は「友人が多い側」が有利に

これまで当ウェブサイトで何度も繰り返し、かつ、２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載した論点が、「外交は人間関係の延長線上で議論すべき」という、ウェブ主なりの持論です。こうしたなか、昨日の『「対中競争包括法案」、日豪台を特に重視し韓国を軽視』に、ひとつ、非常に興味深いコメントが付きました。

外交は難しくない！

くどいようですが、外交は一般人のセンスで理解できます

「外交」、つまり「国と国とのお付き合い」と聞くと、思わず身構える人が多いと思いますし、「外交の専門家」と呼ばれる人たち（自称も含む）は、得てして小難しい外交理論を振りかざし、私たち一般人を煙に巻く議論を展開しがちです。

ただ、当ウェブサイトではこれまで何度も何度も繰り返してきたとおり、外交とは、決して難しいものではありません。むしろ、私たち一般人の感覚でこそ、正常に理解できるものです。

なぜか。

その理由は簡単、国家といえども、しょせんは「人（＝国民）の集合体」だからです。よって、私たち一般人のセンスで理解して差し支えないものであり、かつ、外交当局は外交について、私たち一般人にわかるように説明する義務を負っている、というわけです。

一般人の人間関係は「感情」と「利害」で動く

では、一般人の人間関係は、どういう視点で議論すれば良いのでしょうか。

誰でも知っている話ですが、人間関係を議論する際に、「感情」「利害」という、少なくとも２つの視点が必要です。「感情」は「その人が好き」、「その人が嫌い」という視点であり、「利害」は「その人と付き合わなければならない」、「その人と付き合う必要はない」という視点のことです。

つまりあなたにとっての人間関係には、次の４つのパターンがある、というわけです。

• ①好き、かつ、付き合う必要がある相手
• ②嫌い、かつ、付き合う必要がある相手
• ③好き、かつ、付き合う必要がない相手
• ④嫌い、かつ、付き合う必要がない相手

世の中のすべての人にとって、ほかのすべての人が①であれば、社会は円滑に動くでしょうし、私たちにとってもこれ以上楽な人生はありません。この場合にはそもそも人間関係自体を議論する必要などありませんし、以下の議論も必要ありません。

ただ、非常に残念なことに、ここで議論を終了できるような人は、人間社会では少数派でしょう。なぜなら、本稿を読んで下さっている読者の皆さま自身を含め、世の中の圧倒的多数の人が、②の関係を持っているからです。

そのような相手は、職場の上司・部下かもしれませんし、学校の先生・学友かもしれません。はたまた、「自分自身の親・兄弟」、「義理の親族（たとえば、俗にいう嫁・姑関係など）」かもしれません。インターネット空間を覗くと、それこそ毎日のように、このような悩みの投稿を見ることができます。

ためしに書店で人間関係論のコーナーに行ってみればわかりますが、「人間関係が楽になる本」だの、「嫌な上司とはこうつきあえ」だのといったノウハウ本が山のように積まれています。個人的印象ですが、人間関係の悩みの約99％は、この②の関係に起因しているのではないでしょうか。

「大人になれ」には前提条件がある

そして、②のような悩みが生じるということは、私たち一般人が健全な社会生活を営むうえで、ある人と付き合うかどうかについては、時として「好き」「嫌い」の感情を押し殺し、自分にとっての利害関係を冷静に判断しなければならない、ということの裏返しでもあります。

それが俗にいう「大人になる」、という表現なのでしょう。

ただし、議論はここで終わりません。

よく、「大人になる」とは、無条件に「嫌いな人とも（表面上は）うまく付き合え」、という意味だと勘違いしている人がいるのですが、これは大きな間違いです。あくまでも「その相手との関係が自分にとって必要であれば」という前提が付きます。これについては④の関係を考えてみれば、よくわかります。

「その人とは人間的にどうもウマが合わない」、かつ、「その人と無理して付き合う必要がない」という関係が存在したとすれば、そのような関係は消滅するからです。そのような相手とも「無理して（表面上は）うまく付き合え」と言われても、みなさん、困ってしまうでしょう。

たとえば、近所に奇行が目立つ人が住んでいたとして、その人と関わり合いにならないで済むならば、おそらく大部分の人は、そのような相手とは付き合わないでしょう。また、「とても嫌な上司との人間関係に悩んで会社を辞めてしまった」という人は、会社を辞めて以降、その元上司との付き合いは消滅するはずです。

したがって、通常、「大人の関係になれ」といった表現が妥当性を持つとすれば、それは、「あなたのためを思うならば、その人との関係は大切にした方が良いと思いますよ」、といったアドバイスの場合に限られるのではないでしょうか。

「生涯の友人を持て」は名言

さて、ほんの少しだけ、余談です。

先ほどの①～④の類型のなかで、じつは、人生を豊かにするために必要なのは、③の関係ではないかと個人的には思っています。

具体的には、昔の上司、恩師など、現在は必ずしも付き合う必要がなくなってしまった相手の場合でも、年賀状のやりとりが続いていたり、定期的に飲みに行ったり、家族ぐるみで遊びに行ったりしているような場合が、これに当てはまります。

利害関係が消滅しているにもかかわらず、好き好んでその人と付き合う以上は、やはりその相手と一緒にいて楽しいという「感情」があるのではないでしょうか。

自分自身の学生時代を知っている恩師に年賀状で年１回、近況を報告する。

恩師の側も、かつての教え子が、ある人は就職し、職場で昇進し、結婚し、子供を産み育て、人生を歩んでいるのを見て、目を細める…。

まさに、一生涯の付き合いというものは、意外な形で芽生えたりするものです。

当ウェブサイトのウェブ主自身、「年賀状のような紙ベースでの挨拶状」という文化は廃れていく運命にある、という持論を持っていたりもする一方で、個人的には昔からの友人とは欠かさず年賀状をやり取りしていたりもします。

以上、余談でした。

国家間の関係に当てはめる

「大人になれ」の言い分は、外交関係にも同様に成り立つ

さて、これまでもしつこいくらいに、「国と国との関係がこれとまったく同じだ」と当ウェブサイトで申し上げているのには、ちゃんとした理由があります。

それは、外交当局者こそ、むしろこの理論を理解していないというフシがあるからです。わけのわからない外国との付き合いを考えてみれば、よくわかります。

韓国は日本に対し、それこそ自称元徴用工判決問題だの、火器管制レーダー照射事件だの、天皇陛下に対する侮辱だの、さまざまな騒動・事件・不法行為を発生させていて、それでいて「結局、日本が歴史を反省しないからだ」、などと言い放ちます。

また、中国も日本に対し、レアアース禁輸、尖閣領海侵犯などの対日不法行為を行っている国ですが、日中関係について尋ねられると、中国外務省の報道官あたりは決まって「中日関係悪化の全責任は日本の側にある」、などと言い放ちます。

あるいは、日本の側でも中韓の言い分の肩を持つ人たちが少なからずおり、酷いケースになると、日本の「悪事」を（ときとして捏造してでも）「発掘」し、それを中韓両国に「ご注進」する、という事例もあるようです。

そして、中国や韓国、あるいは彼らを支持する日本人らの言い分は、こうです。

「日本が過去に中国や韓国に対し、酷いことをした。だから、日本が彼らの国民感情に配慮し、謝らなければならない。」

もう何回も彼らから言われ続け、ある意味では聞き飽きた論点です。

もちろん、歴史問題とに関しては、本来、「私たち日本の側が中韓に何らかの配慮をすべきだ」、とする主張を頭から否定すべきではありません。過去の不幸な歴史で、彼らがわが国に対して何らかの負の感情を持っている可能性はあるからです。

もっとも、最近だと、「日本が彼らに対して酷いことをした、という主張自体、正しくないのではないか」、「そもそも中韓が主張する歴史問題はデタラメじゃないか」との反論も増えてきました（とくに日韓関係においては、こうした傾向が顕著に見られます）。

こうした点を理解しているのかどうかは知りませんが、最近だと、こんな主張も出てきました。

「たしかに彼らの反日は常軌を逸している部分もあるかもしれないが、やはり彼らとの断交などできない。ここは、彼らの国民感情に配慮し、日本が『大人になる』べきだ。」

もちろん、「日本が大人になるべき」とは、日本が（やってもいない）「歴史上の不法行為」の責任を認め、中韓両国などに（形の上でも）謝っておけ、といった主張のことです。

そもそも前提条件を間違えている

これらの言い分のどこがおかしいか。

先ほどの人間関係における４類型を思い出しておきましょう。

• ①好き、かつ、付き合う必要がある相手
• ②嫌い、かつ、付き合う必要がある相手
• ③好き、かつ、付き合う必要がない相手
• ④嫌い、かつ、付き合う必要がない相手

この類型①～④は、人間関係だけでなく、外交関係においても成り立ちます。

「日本は大人になれ」、というセリフは、日本にとって中韓両国などが②の類型の相手である、という前提で発せられているものだと考えて良いのですが、はたしてこれ自体が正しいのでしょうか。

２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』では、韓国に関して、この「付き合う必要があるかどうか」という点を、次の３つの観点から解説したつもりです。

• （１）韓国は地理的、歴史的に近い関係にある
• （２）経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある
• （３）軍事的側面から、朝鮮半島は日本の防衛に不可欠だ

このうち①については類書が多数出ているので、あえて議論からは割愛していますが、（２）と（３）については、結論から言えば、「韓国が日本にとって必要だ」という発想自体が単なる決めつけであり、思考停止である、というのが著者なりの見解です。

つまり、日本にとって中国や韓国が、「必然的に、日本が絶対に付き合わなければ相手である」と位置付けるのであれば、たしかに「日本が『大人の対応』をすべきだ」、とする主張は、それなりに妥当性を帯びます（「それなりに」、ですが…）。

しかし、そもそも論として、日本にとっての中韓が「②嫌い、かつ、付き合う必要がある相手」なのか、「②嫌い、かつ、付き合う必要がない相手」なのか、その点を見極める作業を、日本の外交当局、政治家、経済界、そして私たち日本国民が怠ってきたのではないでしょうか。

もちろん、私たち国民も「大人」ですから、「外交当局者の深慮遠謀に基づき、日本にとってのメリット、デメリットを見極めたうえで、必要な譲歩をしている」というのならば、それに関しては理解しなければなりませんし、私たち日本国民はそこまで偏屈ではないでしょう。

しかし、歴代日本政府の対中・対韓外交は、日本の一方的な譲歩を前提に成り立っていたのではないか、と不満を抱く日本国民は、それなりに多いと思います。

そうした不満が、私たち日本国民のワガママに由来するものなのか、それとも日本政府の国民に対する説明の乏しさに由来するものなのかについては、当ウェブサイトにとっても非常に重大な関心事のひとつであることは間違いありません。

伊江太様のコメント

さて、以上は当ウェブサイトで何度も繰り返してきた話であり、「聞き飽きた」という方もいらっしゃるかもしれません。これに関してはお詫び申し上げます（反省はしませんが…）。

こうした話を唐突に展開した理由は、昨日の『「対中競争包括法案」、日豪台を特に重視し韓国を軽視』に伊江太様というコメント主の方から頂いた興味深いコメントに刺激されたからです。少し長いのですが、原文どおりに引用します。

「むかし、キッシンジャーが日本のメディアのインタビューに答えて、当時まだ健在だったソ連（ロシア）を評して、歴史的に世界に友人を獲得する努力をしてこなかった国であり、その没落は必至、と語ったことが印象的でした。

彼がそのとき、次世紀、つまり今世紀世界の指導的国家に躍り出てくると予測したのは、中国とインドだったのですが、こと中国については、半分は当たり、半分は外れていると思います。確かに見かけの国力は米国に肩を並べそうなところまで来ているとも言えますが、その自信とともに、中華思想のノスタルジックな惑溺に嵌まって行っているとしか思えない。世界がその権威にひれ伏すのがあるべき秩序だと妄想しているのでしょう。

かつて発展を支えてくれた国々を次々に離反させる事態を招き、本当に困ったときには助けてくれるはずもなく、逆に火事場泥棒的行為に及ぶことが分かっている、ロシアのような国に近づく。金の切れ目が縁の切れ目みたいな国からいくら支持を得ていると強がって見せても、友人がいないという状態を糊塗することが出来ないのは、中国自身いま肌身に感じつつあることでしょう。

米国が今回の対中法案でことさら同盟の強化を唱って見せたのは、戦争の決意というより、思い直すなら今のうちだぞと、中国指導部に言い聞かせる、その狙いが主ではないかという気がします。」

ちなみに伊江太様は先週の『【読者投稿】データで読む武漢肺炎「第４波到来せず」』を含め、これまで武漢肺炎に関連して12本もの読者投稿を寄稿してくださった方でもあります（伊江太様にはご投稿いただきましたこと、あらためて感謝申し上げます）。

今回のこのコメントも、本当に興味深いものです。

キッシンジャー云々の部分に関しては、残念ながら個人的にその情報が正しいかどうか、検証する術はありません。しかし、「世界に友人を獲得する努力をしてきたかどうか」という視点は、とても重要です。

日本と中国、世界に友人が多い国はどちら？

そういえば、現在は実施されていないようですが、かつて英国の公共放送ＢＢＣが「世界影響度調査」というものを実施していました。少し古い記事ですが、当ウェブサイトでも2017年９月に『ＢＢＣ世界影響度調査を読む』で取り上げています。

【参考】『ＢＢＣ世界影響度調査を読む』

ＢＢＣ世界影響度調査を読む

これについて、「世界に世影響を与えている国」のランキングでは、カナダ、ドイツに続き、日本が堂々３位に入りました。これに対し、中国は「悪い方」から数えて７位に入ったのです（図表１、図表２。ちなみにワースト１位がイラン、次点が北朝鮮でした）。

図表１　世界に良い影響を与えている国のランキング（2017年）

（【出所】2017/07/04付 “BBC WORLD SERVICE POLL” をもとに著者作成）

図表２　世界に悪い影響を与えている国のランキング（2017年）

（【出所】2017/07/04付 “BBC WORLD SERVICE POLL” をもとに著者作成）

2017年の時点でこうだったので、同じ基準に基づいて現時点で再度調査を実施したら、どのような結果になるのか、見てみたい気がします。

ちなみに日本は過去の同調査でも上位の常連国でしたが、2017年の調査でも、中国を除いてどの国からも非常に高く評価されていることがわかります（図表３）。

図表３　日本の世界からの評価（2017年）

（【出所】2017/07/04付 “BBC WORLD SERVICE POLL” をもとに著者作成）

世界の多くの国が日本を「世界に良い影響を与えている国」だと肯定的に評価するなか、日本に対する評価が突出して悪い国がひとつあります。それが中国であることがご確認いただけると思います。

ちなみに、2017年の調査では、韓国は調査対象国に含まれていませんでしたが、韓国が調査対象国に含まれている年は、日本のランキングがさらに下がる傾向がみられます（その理由については本稿で敢えて指摘するまでもないでしょう）。

一方、これに対して中国に対する評価は、「①中国自身の自己肯定感が異常に高い」、「②中国以外に中国を高く評価している国はパキスタン、ナイジェリア、ケニア、メキシコ、ペルーなど、非西欧圏に多い」、といった特徴があります。

（※余談ですが、2017年の時点で、豪州で46％もの人々が中国に高い評価を与えていたという点も驚きですね。）

なお、ほかにも多くの国において日本は「自国の次に世界に良い影響を与えている国」として、高い評価を得ているのですが、このあたりは、ぜひとも当ウェブサイトの過去記事『ＢＢＣ世界影響度調査を読む』を読んでいただきたいと思う次第です。

油断は禁物なれど…

さて、本稿では「外交」について、当ウェブサイト（と拙著）で過去に何度となく述べてきた「外交」の論点について、少し視点を変えて紹介してみた次第です。

こうしたなか、昨日の『「対中競争包括法案」、日豪台を特に重視し韓国を軽視』でも取り上げたとおり、米中対決に伴い、日米同盟の真価が問われるのは、おそらくこれからが本番です。

ただ、真価が問われるのは日米同盟だけではありません。日本が「脱・戦後」を目指すのであれば、戦後の日本がやってきたことが世界からどう総括されるかが問われている、という意味でもあります。

私たち日本人は戦後の日本の歩み自体を誇っても良いはずです。今から４年前のＢＢＣ調査で日本に極めて高い評価がついていること自体がその証拠でしょう（※米国が意外と世界から嫌われているという点は意外かもしれませんが…）。

友人を作る努力を怠ってきた中国（や韓国・北朝鮮）と、全世界に友人を持つ日本。

油断は禁物なれど、この「勝負」、日本にとっては決して「勝算なき戦い」ではないことだけは間違いないと思う次第です。