両市長選後に「真の親日派」・文在寅氏に危機が到来へ
ソウル・釜山両市長選を契機に文在寅政権は暴走するのか？
報道では、明日行われる韓国のソウル市長選挙、釜山市長選挙で、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の出身母体でもある与党「ともに民主党」の候補者が苦戦していると伝えられています。こうしたなか、当ウェブサイトとしての関心事のひとつは、与党がこれらの選挙でどれほどの大差で敗北するか、という点もさることながら、「レームダック化する文在寅政権が反日武装路線」を取り始めた場合、日韓関係にどんな影響が生じるか、という点にもあるのです。
目次
用日派と対韓譲歩論者の結託
今から２年前の「文在寅氏礼賛記事」
ちょうど２年ほど前、当ウェブサイトでこんな議論を展開したことがあります。
真の親日派とは、文在寅氏その人だ
（…）韓国の韓日議連会長の姜昌一（きょう・しょういち）氏が提案したとされる「２＋２基金」案に関する話題と、それを妨げているのが韓国大統領である文在寅（ぶん・ざいいん）氏その人である、という、非常に興味深い構造です。つまり、文在寅氏こそが、結果的に日本の国益に資する存在なのではないでしょうか？<<…続きを読む>>
―――2019/05/22 11:00付 新宿会計士の政治経済評論より
今になって読み返すと、却って新鮮な気持ちがします。
冒頭から余談で申し訳ないのですが、リード文に「韓日議連会長の姜昌一（きょう・しょういち）氏」という記述が出てきます。
姜昌一氏といえば、2011年５月、韓国の現職国会議員として、史上初めてロシア政府の許可を得て国後島に上陸した経歴の持ち主であるとともに、国会議員時代には天皇陛下のことを「日王」と積極的に蔑んで発言していた人物でもあります。
そのような人物が「韓日議連」の会長を務めていたという時点で、当時から韓国は日本との関係を舐めてかかっていたことは間違いないでしょう。
（※余談ですが、外務省のウェブサイト上、姜昌一氏は４月１日時点においても正式な「駐日大使」ではなく、「次期大使」というステータスのままです。ただ、早ければ本日の閣議あたりで姜昌一氏の信任状捧呈式が決定される可能性もある点については、個人的には密かに注目している論点でもあります。）
文在寅政権が継続すればどうなるのか？
さて、余談はどうでも良いとして、まずはこの議論を振り返るうえでの大前提を説明しておきたいと思います。
当ウェブサイトでこれまで「持論」として展開し、２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載した論点が、「日本における日韓友好論」と、「韓国における韓日友好論」です。
結論からいえば、現在の日韓関係は、次の両者が結託して出来上がっているものです。
日本側：「対韓譲歩論」
日本が歴史問題など、韓国に譲れるところは譲ることで韓国の歓心を買い、「名より身を取る」という考え方。「大人の対応」ともいう。
韓国側：「用日論」
日本に対し、「歴史問題」で道徳的優位を獲得し、有利な条件で経済・技術協力などを引き出すとする考え方。「ツートラック」ともいう。
この２つの考え方が見事に対応している、との考えに至ったのは、じつは、文在寅氏のおかげでもあります。
従来であれば、日韓間で何らかの歴史問題が浮上したとしても、日本側では「日韓議連」だの、経団連企業の高学歴経営者だの、外務省の「コリア・スクール」関係者だのといった勢力が、「日本が謝っておけば丸く収まる」式の解決法をひねり出してきたものです。
日本が一方的に相手に譲歩するだけですから、日本国内さえ満足させられるのならば、頭も労力も一切使う必要はありません。敢えて言葉を選ばずに申し上げれば、「売国奴」の所業そのものです。そして、韓国側でもそれを当然のごとく、期待していたフシがあります。
ところが、このメカニズム、この４年間の文在寅政権下で、まったく機能しなくなったのです。
先ほど紹介した、「2019年の時点で文在寅氏が自称元徴用工判決問題の解決にストップをかけていた」とする話題はその典型例ですが、文在寅氏自身が日韓関係に対し、あまりにも認識が乏しすぎることが、結果的に日本国内の「対韓譲歩論者」を根絶やしにしつつある、というわけです。
これが、冒頭の「真の親日派は、文在寅氏その人だ」、という認識の真相です。
自称元徴用工判決問題の「姜昌一式解決法」
以上を踏まえたうえで、２年前の当ウェブサイトの議論を振り返っておきます。
2018年10月と11月、韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を相次いで命じた問題に関連し、当時の日本政府は韓国政府に国際仲裁手続への付託を通告した直後でした。
ちょうど安倍晋三総理が６月に大阪Ｇ２０会合を主催する直前のことでもあり、来日する予定の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との日韓首脳会談が実現するかどうかが焦点となっていた時期でもあります。
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の2019年５月22日付『文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る（１）』という記事によれば、当時は韓日議連の会長だった姜昌一氏は2019年５月中旬、次のような趣旨の発言をしたのだそうです。
「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」。
では、具体的に姜昌一氏が述べたとされる「姜昌一式解決法」とはいったい何だったのか。
長年、韓国メディアを眺めていると、だいたい想像がつくのですが、これが実に噴飯物で、次のとおり、まったく「解決」にもなっていない代物です。
「▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する」。
当時、「騙される人」は、まだ多かった
当時、当ウェブサイトでは、「2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』を自分たちで反故にしておきながら、再びこの手の基金構想に騙されるほど、日本は愚かな国ではないはずだ。少なくともそう信じたい」、とする趣旨のことを申し上げた記憶があります。
この点、現在、この「解決法」を見れば、「噴飯物だ」とする主張に、多くの人が賛同していただけると思います。しかし、この記事が掲載された当時の日本社会では、「韓国に対し、日本が譲歩すれば、すべてが丸く収まる」式の主張が現在と比べてまだ力を持っていたことも事実です。
実際、当ウェブサイトも「額賀福志郎・日韓議連会長あたりがこの『姜昌一式解決法』に飛びつくのではないか」、と警戒しましたし、ほかにも「対韓譲歩論」を持論とする有象無象が日本側でもうごめいていたことも確かでしょう。
ちなみに額賀福志郎氏といえば、自称元徴用工判決問題が発生した直後の2018年12月、韓国が竹島で軍事演習を実施するなかであるにもかかわらず、ノコノコと韓国を訪問し、文在寅氏と能天気にニヤニヤ握手して帰ってきた張本人でもあります。
いずれにせよ、1965年以降の日韓関係史とは、韓国の「用日派」と日本の「対韓譲歩論者」が結託してきた歴史でもありますので、当時、個人的にもこうした「日本が譲歩すればうまくいく」式の解決に対し、かなりの警戒を抱いていた、ということでもあるのです。
文在寅氏こそ真の親日派
日本にとって都合が悪い解決策を、「文在寅氏が」止めた！
ただ、当ウェブサイトでなぜ、「文在寅氏が『親日派』だ」と申し上げたのかといえば、この「姜昌一式解決法」とやらに続きがあるからです。
じつは、自称元徴用工問題を巡っては、2018年から19年前半にかけて、この「姜昌一式解決法」に似た、「財団設立」方式による解決がチラホラと提唱されていたのですが、これを止めていたのが文在寅氏その人だった、というわけです。
先ほども紹介した中央日報の記事、タイトルに「（文在寅氏の）ヒトコトでオールストップ」、とあるとおり、鄭義溶（てい・ぎよう）国家安保室長や李洛淵（り・らくえん）首相（※肩書はいずれも当時）らが考えた、自称元慰安婦問題などに対する解決策に対し、文在寅氏がこう発言したというのです。
「徴用問題はまだ裁判（大法院判決以降の後続裁判）中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」。
日本語に訳すとちょっとわかり辛いのですが、要するに、自称元徴用工判決問題を巡って、「まだ下級審で裁判自体が進行しているのだから、それらが終わるのを待ってからでも良い」、といった認識です。
あるいは、「その問題の優先順位は低いだろう」、という、文在寅氏なりの感想でもあります。
文在寅氏の頭の中は「北朝鮮が最優先」
この発言自体は2019年１月になされたものですが、これが意味するところは、文在寅氏自身がこのころ、自称元徴用工判決が日韓関係を破壊しかねないほどのインパクトを持っているという点に対し、ほぼ認識がなかった、という点にあります。
文在寅氏のこうした能天気な発想は、当時、南北和平プロセスが韓国主導で進んでいた（と文在寅氏が勘違いしていた）という事情もあるのでしょう（このあたりについては、韓国メディア『ハンギョレ新聞』のキル・ユンヒョン氏が先月執筆した、次の記事なども大いに参考になると思います）。
［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１８］「構造的不和」の韓日、対話で解決は可能か
―――2021-03-13 12:44付 ハンギョレ新聞日本語版より
キル・ユンヒョン氏の論考にもありますが、当時の文在寅氏の日本に対する行動は、ちょうど朝鮮半島問題における「運転席理論」と密接な関係があります。要するに、当時の文在寅氏にとっては、最優先課題は北朝鮮との関係改善であり、日本との関係改善は二の次、三の次だった、というわけです。
ちなみにキル・ユンヒョン氏といえば、「安保協力をしようとする日本と歴史問題での対立を脇に置けない韓国との対立はずっと続く」、「現在の韓日対立はこれからやってくる『巨大な不和』の序幕に過ぎない」、などと指摘する、数少ない韓国人論客のひとりです。
このキル・ユンヒョン氏の指摘が正しければ、多少の波はあれど、文在寅氏以降の韓国大統領も、日韓関係を破壊しようとするのではないか、と思えてなりません。
いずれにせよ、日本にとって都合の悪い解決策を文在寅氏自身が結果的に止めてしまっていたというわけであり、その限りにおいて、文在寅氏の行動は、結果的に「日本が韓国に譲歩すれば丸く収まる」式の解決策が発動される余地を消し去った、というわけです。
だからこそ、文在寅氏こそが「真の親日派」ではないか、というのが、当ウェブサイトにおけるこの２年間の基本認識でもあるのです。
鈴置氏の指摘は「米中二股外交」
さて、この文在寅政権、日本にいるとどうしても「日韓関係」というフィルタで眺めてしまいがちですが、もっと大きな視点で眺めると、「北朝鮮や中国との関係をどうするか」という点に最も腐心していて、その次に米韓同盟の維持が来ている、という点が浮かび上がってきます。
この点を気付かせてくれた論客といえば、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏であり、最近の鈴置氏の一連の論考については、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』の『鈴置高史 半島を読む』というページにまとめられています。
当ウェブサイトなりに鈴置氏の仕事を振り返っておくと、最大の功績は、日韓関係に集中しがちな朝鮮半島問題に、「米国」、「中国」という極めて重要な視点を加えたことにあります。早い話、日本がいくら韓国と前向きな友好関係を構築しようと思ったとしても、韓国の側にそのインセンティブはない、ということです。
もっといえば、鈴置氏が指摘するとおり、韓国のここ数年の外交基調は「米中二股外交」にあります。
韓国は米国の同盟国という立場にありながら、米中対立局面において旗幟を鮮明にすることなく、ことに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を巡っても、米中間で戦略的な曖昧性を維持したままです。
しかも『中華属国化に邁進する韓国とつなぎとめようとする米国』などでも報告したとおり、先月の「米韓２＋２会合」の直後から、「これ見よがし」に、ＦＯＩＰに公然と反発するロシアや中国との間で、相次いで外相会談を実施する始末です。
ついに中韓２＋２まで！
ついでにいえば、昨日はこんな報道もありました。
韓中２プラス２を機に意思疎通・協力強化へ 韓国国防部
―――2021.04.05 13:35付 聯合ニュース日本語版より
「２＋２」とは、両国の外相・防衛相が一堂に会して対話をするという形態の会議であり、おりしも当ウェブサイトでは昨日の『読売が「日独２＋２」開催を報道』でも話題として取り上げたばかりです。
韓国が、同盟国であるはずの米国にとっての「仮想敵国」である中国との間で、わざわざ「２＋２」を今年上半期中に実施すると公言すること自体、米国を最大限いら立たせる行為でもあります。
もっとも、韓国が旗幟を鮮明にせず、米中間で戦略的な曖昧さを保つのは、韓国自身が「そうすることが自国にとって最も都合が良い」と考えているからであり、このこと自体を批判することはできません。
この点、冷静に考えたら、当たり前の事でもあります。「日本は日本の都合で動くべきである」と主張するのであれば、「韓国が韓国の都合で動く」ことを批判する資格などないからです。
余談ですが、鈴置氏の一連の論考を読むと、「韓国がどこにいくか」を議論しているように見えて、じつは、本質的には「日本がどこに行くべきか」を述べている、というケースが多いように見受けられます。
だからこそ、当ウェブサイトでは勝手に、鈴置氏のことを「優れた韓国観察者であるばかりでなく、優れた日本観察者だ」と申し上げている、というわけです。
文在寅氏の存在感がなくなると…？
さて、「米中二股外交」が基調の韓国外交のなかでも、文在寅政権はかつてないほどに日韓関係を軽視した政権だったことは間違いありません。
ただ、どうもこの文在寅政権、明日（７日）に投開票が予定されている、ソウル、釜山という韓国の「２大都市」における市長選の結果次第では、レームダック状態に陥る可能性が出てきました。
すでに複数のメディアが報じているとおり、保守政党である「国民の力」の候補者が、文在寅氏の出身母体である与党「ともに民主党」の候補者に対し、支持率調査で大差をつけている状況にあります。
与党候補「文在寅」離れ 政権批判やまず苦戦―ソウル・釜山市長選
―――2021年04月03日14時29分付 時事通信より
「ともに民主党」が圧勝した昨年の国会議員総選挙とは異なり、もしも「ともに民主党」の候補者が大敗しようものなら、その勢いで、来年の大統領選でも「ともに民主党」系の候補者が勝てない、という可能性が出てきます。
そういえば、『韓国外相「99％発言」の真意は「米中二股外交宣言」』などでも議論したとおり、現在、次期大統領選に向けて、李在明（り・ざいめい）京畿道知事の支持率が伸び悩み、尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長に大きな差を付けられてしまっている状況にあります。
個人的には、文在寅氏こそが「真の親日派」であると考えている次第ですが、もしもこの「文在寅路線」が大きく変わるようなことがあれば、日韓関係が再び元通り、という展開も懸念されます。
もっとも、今週のソウル・釜山市長選の結果次第では、国民の支持が離れたことに対し危機感を抱く文在寅政権が、「レームダック期の反日」に手を染めるのであれば、それはそれでどうなるか見てみたい気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
皆様お疲れ様です。韓国と米国の関係情報ですのでメイン記事のコメントへの突然の参入、失礼させていただきます。
韓国の例の旭日旗運動家教授よ、エンジェルスのバックスクリーン映像を見てもアメリカさんには文句言う度胸ないだろ。誰がどう見たって、サヨナラホームラン後のバックスクリーンの映像は旭日旗。
https://youtu.be/Ha42Rv5tfRQ
「新・令和俊寛」予告編
舞台：京城は経済ディストリクトにオフィスを構える新聞社
配役：三人組 通称（自称）隠れ砦の三悪人 A某、B某、C某
B某「ど〇んじょさま、大手町本社から通知です」
A某「今朝はなんと言ってきているの」
B某「当事者意識を高めよ、だそうです」
A某「深刻ぶらない、くーきを読まないお気楽モードが、われらソウル支局のウリじゃないの」
C某「存在の堪えられない軽さですゎ。タバコCMはもう禁止ですが」
B某「食べ物ネタで字数を稼ぎますか。もっとも重要な隣人ぶらないと」
A某「伝統食は中國制造」
B某「ど〇んじょさま、また本当のことを」
C某「東夷の島国からの援助が途絶えると産業が回転しませんが」
A某「強いボスがこれからは養ってくれるわ」
えーと、再度確認します。
大手町に本社を構えるのは読売と産経ですが、「大手町本社」はどちらでしょう？
ちなみに、毎日は竹橋、朝日は有楽町→築地、そして共同は汐留、時事は銀座です。東京は……知らん！
米国と北朝鮮の仲裁に失敗した時点で文政権の崩壊は決まったと言って良いのだと思います。
棒世界的投資家の南北朝鮮の和解を織り込んだかの様な韓国押しもありましたし、そこそこ北の非核化交渉が上手く行く可能性もあったのかもしれませんね。
しかしながら後戻りが出来ない程の過剰な反日は不自然と言わざるを得ません。
北朝鮮に眠る膨大な地下資源を巡る争奪戦という視点で見れば、高度な採掘と加工技術を持つ日本を遠ざけたい思惑があったのかなと説明は出来るのですが。
ダブル市長選で韓国与党が敗北した場合、大統領選までの残り期間中に慰安婦、徴用工両訴訟で日本政府企業資産が差し押さえられると思われます。
一般韓国人の快哉を買って大統領選に勝利する確率を上げるためがひとつ、万が一大統領選に敗北して用日派政権ができたとして、彼らの日韓関係修復交渉を親日派として糾弾し、ろうそく革命を再現して任期途中で政権転覆させるためがひとつです。
仰る通り、そうあって欲しいです。
更新ありがとうございます。
次期大使のまんまの「姜昌一式解決法」は、日本企業の賠償を前提に、韓国政府が財団を設立して徴用被害者を慰労するーーーまったく噴飯物、解決になっていません。日本企業を或いは日本政府をかます時点でお話になりません。今まで、それが日本の譲歩論者を通して罷り通ってたんですネ。
もう二度とこの手は喰いません。コレやると、未来永劫にタカられる。韓国のATMだ。オマケに残高は無尽にある（失笑）。対韓宥和論者、配慮論者も極々少数の変人に限られて来ました。
米中二股外交を更に強化する事によって、李氏朝鮮並みの国体バラバラ、フニャフニャになり、やがてシナの手に(或いはその前に北に吸収か)落ちるのは間違いないところ。情け無い民族ですが、関知しない。
ソウル、釜山市長選、7日の投開票が愉しみです。市長選の結果で(間違いなく大敗するでしょう)、危機感を抱く文在寅政権が、「レームダック期の反日」に手を染める。またまたでっち上げですわ（笑）。彼らはスグ、本性出すからな。断末魔の行動を見てみたい。
普通に考えれば、残された道は、反日にいそしむか、中共に事大するかしかないでしょうね。
でもね、文大統領閣下、韓国内の不満をそらし、世界中から称賛される方法が一つだけあるのですよ。こっそり教えて差し上げましょう。
それは、「海外で悠々と暮らす同胞を強制的に帰国させ、彼らの財産を没収して、韓国市民にばらまく」こと。
とりわけ、憎い日本に住み着いている在日同胞を狙えば、効果が大きいですよ。
日本の協力を得るきっかけにもなるでしょうし。
文大統領が、レームダックするかどうかは、韓国が変わる事が出来るかによると思います。
市長選挙が、まともに行われるかどうか不明です。
保守が当選したら、言い掛かりで摘発される可能性も高いです。
朴前大統領との違いを上げてみると
国会も圧倒的な過半数を占めているので、弾劾される可能性は無い。
ロウソクデモの様な大規模なデモは、コロナ対策を理由として実施出来ない。
検察を掌握しているので、政敵をスキャンダルで除去することが可能。
と、文大統領に悪い要因は見当たりません。
文大統領が、レームダックするというのは、「まだ韓国に自浄作用が有る」という過剰評価ではないかと思います。
勿論支持率アップに向けて反日が進む可能性が高まりますが、今までに反日していたので余地が狭いので、思い切って崖から飛び降りてくれる事を楽しみにしています。
是非、文在寅大統領の「レームダック期の反日」を見てみたいと思います。
リクエストは「差し押さえた日本企業財産の現金化」と「韓国国内の日本政府財産の差押と現金化」ですが、文在寅大統領には、日本政府の強力な「対抗措置」やバイデン政権からの非難を覚悟の上で、差押・現金化を断行する根性は無いと思います。日本政府の「対抗措置」により韓国経済が追い込まれれば、支持率は逆に低下し、藪蛇になる可能性が高いからです。
支持率を上げる「切り札」は、「南北首脳会談」だと思います。来年３月の大統領選挙直前の２月の北京冬季五輪を舞台にして、南北選手団の共同入場行進、南北合同チームの参加に加えて、金正恩総書記と文在寅大統領の４度目の首脳会談を開催することを企てていると思います。
当然ながら、文在寅大統領から金正恩首領様に対する「上げ底の箱入りの豪華な御土産（箱の底にはドル札）」を用意するでしょう。
韓国が中国に接近する動きを止めないのは、この「切り札」を実現するためということもあると思います。
日テレNEWS24の報道によると、８日に予定されていた信任状捧程式が５日になって急遽延期されたとか。延期は半島側からの連絡で、信任状捧程式直前のキャンセルは異例のこと。
姜某は何やら足を痛めた等と主張してるようですが、直前になって敵前逃亡するとは、流石は朝鮮戦争勃発時に自国民の安全をほったらかして時の大統領がいち早く逃走し、セウォル号転覆時に乗客を差し置いて船長が真っ先に逃亡する国の伝統のなせる業ですね。
韓国駐日大使と天皇陛下の面会 急遽延期
https://www.news24.jp/nnn/news919inv5mvg4e7dihqv.html
これ、そもそも順番飛ばしされたのを隠すために韓国側から延期を申し入れたとかじゃないですかね。深読みしちゃいます。
ソウル・プサンの選挙対策とも受け取れます。
「親日行為許さじ」と、批判を受けないようにですね。
陛下のところへ杖ついて…はNGだとどっかで見た記憶が…
「ドタキャンしてやったにだ」マウントのつもりか、ソウルプサンダブル完敗の翌日はマズイとなったのか、ハタマタ…
なんにせよもし仕切り直しするつもりがあったとしても最後尾に並び直しじゃないスカね？
今まで延ばされたことへの意趣返しでしょうか。しかも、天皇陛下が関わる行事をキャンセルして、日本を侮辱するという。
これは日本側にしてみれば、インパクト大きいです。知日派の政治家みたいですが、まったく日本の事をわかっていない。
韓国に対しては、信任状捧程式の予定無し→大使不在とした方が良くないでしょうか？
建前上の理由を考えないといけません。「足を痛めた」が理由ですから、日本としては、今回のキャンセルを理由にできません。
Ｊ：アレグマンを出してないのに発表しやがった
Ｊ：アレグマンを出してないのに押しかけてきやがった。
Ｊ：図々しくも信任状を提出してきやがった。
．．．信任状を受け取って永遠の次期大使にしてやろう
ＪからＫへ：「信任状は受け取ったがアレグマンが出るまでは捧程式できないよ」
（出すつもりもないけどｗ）
Ｋ：予定日に行われないと色々格好がつかないニダ
「都合が悪いので延期ニダ」
以後、ずっと都合が悪くなる
などと妄想してしまいました。
両市長選でともに敗れた場合、文在寅大統領の求心力の低下は避けられそうもありません。しかし、文在寅大統領以下の与党としては、絶対に次期大統領選で敗けるわけにはいきません。それこそ身の安全すら危うくなるからです。ゆえに、まずは死に物狂いで与党支持率の向上を目指すでしょう。成り行き次第では、「諸悪」を全部大統領のせいにして、文在寅大統領を切り捨てることすら躊躇わないでしょう。
とは言え、文在寅大統領就任時から「反日カード」をフル回転させてきたため、生半可な「反日」では実効性は見込めません。竹島上陸程度では、李明博元大統領の二番煎じと言われるだけです。さりとて、もろもろの現金化に踏み切れば、いよいよアメリカを激怒させることは確実です。手酷いお仕置きを食らいかねません。内政、外交ともに失敗続きの文在寅政権としては、「反日」以外の支持率向上策はなさそうですが、実際には現在以上に強硬な「反日」はしづらい状況にあるように見受けられます。つまりは、打つ手なしです。
アメリカが親米政権の誕生を望んでいることは明らかですが、もう一つの国、中国の出方も注視すべきでしょう。中国からすれば、現在の韓国与党の路線は非常に都合が良いので、当然樹北左派政権の継続を望んでいるはずです。なにしろ、まんまとアメリカから切り離すことに成功した上に、属国並みに手荒い扱いをしても、口答え一つできないのですから、これほど都合が良いことはありません。たとえ「手下」としての働きは期待できないとしても、韓国の従北左派政権は、明らかに中国にとっては望ましい存在であると思われます。
そこで、今後中国は何らかの形で文在寅政権の側面支援を試みるでしょう。一つ考えられるのは、現在制限している韓国向けの渡航を解禁し、何十万人もの中国人観光客を韓国に送り込むことです。もろもろの事情で息も絶え絶えの韓国観光業界、小売業界にとっては大きなインパクトになるはずです。タイミングとしては、次期大統領選への影響に鑑み、今年の10月か11月くらいでしょうか。コロナが終息したからという口実で、さらには中韓首脳会談の席上で決定したかのように見せれば、かなりの効果が見込めます。中国としては、ほとんど損を蒙ることなく、しかも蛇口は何時でもまた閉められるので、何も困ることはありません。
こうして文在寅大統領＆与党の支持率を上げることができれば、最小限の「不正選挙」、なんとか言い訳可能な範囲での不正選挙で済むかもしれません。あまりにもあからさまな不正選挙はアメリカに口を挟ませる原因になりかねないので、中国としてもけして望ましくはないでしょう。(いよいよとなれば、決行する可能性が高いとは思っていますが……)
このように考えると、9月頃の習近平訪韓は十分あり得るような気がします。ほんの僅かな「お恵み」とリップサービスで従北左派政権が継続するのであれば、安いものでしょう。
日本がトチクルッてor トチクルッたバイデンに押し出されて米中間の“韓ツナヒキ”に参加…無い様に願いたいモンです
フツーにババ抜きデスカラネ
北朝鮮が東京オリンピック不参加表明だそうですね。
北朝鮮が参加しないなら、東京オリンピックを政治利用して南北融和を目指す韓国の目論みも外れます。一転して東京オリンピック叩きで反日の方向に舵を切るやもしれません。
両市長補欠選挙は与党敗北の可能性が高そうですね。「選挙期間中嘘をついたから当選無効」なんて声も既に上がって来ていますが、そうやって警察、司法の手で選挙結果を変えるような暴挙もあり得そうです。
レームダックなのは明らかなのですが、それでも３割強の支持率があるのは、それだけ現政権から利益供与を得てる人たちが多いのでしょう。その人たちは政権交代によっていきなり冷や飯状態になってしまうのです。だったらどんなに問題あろうとも現政権支持をやめませんよね。
逆にいうと、朴前大統領の時、支持率ゼロ%までいったのは、韓国政権には珍しく、支持層への利益供与を行わなかったからなのかもしれませんね。支持層への利益供与を怠ったからろうそく革命やられちゃったと。
つくづく政治後進国だなぁと思います。日本と比較しちゃいけませんね。
「(北)朝鮮だから我慢できたけど韓国だったら我慢できなかった」
どっかで使ってみたかった・・・。
Gさま
不参加のソースをリンクしておきます、
北朝鮮が東京オリンピック不参加表明「コロナから選手ら保護」
https://www.google.co.jp/amp/s/mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/030/038000c.amp
これで、東京オリンピックで遠慮なく反日出来るでしょう。
南北でボイコットしてくれれば、最高なんですけどね。
素直に韓国ボイコットなら良いのですが、裏で放射能五輪やらコロナ五輪やら喧伝した上で参加するいつものパターンのような気もします。放射能やコロナに対して過剰な防御姿勢をとって日本の対策が信用出来ない、的な態度に出る。
うわーいやだいやだ
Gさま
そりゃそうなると思います。
そして終わった後は、最低のオリンピックだったと言うはずです。
負けた競技の言い訳は、いつもの通り。
ラグビーWCは、良かった。
以下、勝手な妄想です。
支持率低下傾向に苦しむとされる文在寅大統領としては
4月6日 北朝鮮の東京五輪不参加表明→東京五輪の政治利用価値なしとして遠慮無く反日モードへ
4月7日 ソウル市、釜山市の市長補欠選挙野党系候補勝利(仮)→検察、司法を徹底利用して当選者の不正をでっち上げ、捜査、逮捕、起訴
4月21日 いわゆる「慰安婦訴訟」で原告勝訴（日本政府敗訴）判決→「三権分立の我が国の司法が『日本政府は非人道的な愚行を真摯に反省し、心からハルモニに謝罪し、賠償せよ。』という結論をだした。日本政府はこの民主的な司法の判断を受け入れろ！」と叫ぶ
5月 東京都はじめ日本各地で新型コロナウィルス変異株陽性判定者大幅増でまん延防止等重点措置→「東京五輪は中止すべきだ！」と叫ぶ
6月 東京五輪開催がＩＯＣで最終確定→『放射能汚染の東京五輪』を喧伝する操り活動家を駆使して東京五輪をディスりまくり
7月1日 中国共産党創立100周年記念祝賀会に金正恩総書記とともに出席。南北関係改善、中・朝・韓の蜜月をアピール
7月23日 東京五輪開会式当日に北朝鮮が核実験またはＳＬＢＭ発射実験強行
8月 慰安婦の日、光復節などで反日モード全開
9月 非与党系大統領候補者とその周辺を徹底排撃（主に司法を使って）
10月 反日全開（彼らの言う「戦犯企業」の差押え資産現金化）
11月 非与党系大統領候補者とその周辺を徹底排撃（主に司法を使って）
12月 反日全開（いわゆる「慰安婦訴訟」判決をもとに日本政府資産差押え）
1月 非与党系大統領候補者とその周辺を徹底排撃（主に司法を使って）
2月4日 北京オリンピック開会式に金正恩総書記とともに出席、南北終戦宣言
2月 反日全開（竹島上陸、いわゆる「慰安婦訴訟」判決をもとに差し押さえた日本政府資産現金化）
3月 大統領選挙
目的のためには手段を選ばない、というか、いかなる手段も目的のためには正当化される、というのが活動家の論理。「ロウソクデモ」の発端と言われるのが朴槿恵前大統領の友人による国政壟断報道ですが、その証拠とされたタブレットPCのデータはねつ造だったことが後に明らかに。明日投開票のソウル市、釜山市の市長補欠選挙で仮に野党系候補の勝利に終わったとしても、青瓦台が、検察などを駆使して野党系候補本人やその陣営の主要人物を不正選挙の疑いで捜査、逮捕、起訴する可能性は十分にあると予想します。大統領選挙まで1年を切った青瓦台は文字通り生き残りをかけて何でもするのではないでしょうか。これまでの韓国の流れで言えば、文在寅大統領一派は現野党系に政権奪われれば、全員刑務所行きということになりますから。
おそらく両市長選ではそこまではやらないと思います。ここでやっちゃたら、1年後の大統領選でその手を使えなくなっちゃう可能性があるので。
その代わりと言っては何ですが、大統領選では、野党候補に対する攻撃に留まらず、投票箱のすり替えとか、有権者数を上回る得票とか、いよいよとなれば、それらの手法を駆使してでも勝ちに行くでしょう。あくまでも、決戦は大統領選です。
韓国というのは誰が大統領になろうと、最初は良く見えても、多かれ少なかれ(多かれ多かれ？)私腹をを肥やして反日政策その他の国民受けすることばかりして、国(国民)にとって真にいい政策の実施などしないでしょうね。
前大統領も創造経済などという名前だけは何かあるのかな？とういうだけで中身のないことを言ってましたからね。
誰がなってもということは、大多数の国民自身が上辺だけで中身を考えていないということでしょう。
鎖国すればいいのに。