ＣＳＩＳ「韓国の戦略的曖昧性が米国を不安にさせる」
米ＣＳＩＳの報告書は鈴置氏の議論より「10年遅れ」
米国・ワシントンのシンクタンク「ＣＳＩＳ」は22日に公表した報告書で、「韓国の外交戦略は米国を不安にするだけでなく、中国に対する脆弱性を拡大するだけだ」と指摘したようです。日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏が近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』を上梓したのが2010年、『米韓同盟消滅』を上梓したのは2018年のことですが、これらと比べれば、周回遅れも甚だしい議論です。
2021/03/24 13:00追記
記事ジャンル設定を修正しております。
米韓同盟消滅を２年以上前に書籍化した鈴置氏の慧眼
日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して主張しているのが、「米韓同盟は消滅する方向にある」という議論であり、これについては２年以上前に刊行された『米韓同盟消滅』に、豊富な証拠付きで紹介されているとおりです。
【参考】『米韓同盟消滅』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
これを当ウェブサイトなりに読み解くならば、「米韓同盟消滅」とは、「米中二股外交の破綻」、という意味でもあります。
ちなみに鈴置氏は、それよりもさらに前、2010年の時点で上梓した近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』では、フィクションの体を装いながらも、ほぼ同趣旨のことを指摘しています。
【参考】『朝鮮半島２０１Ｚ年』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
もちろん、10年以上前の著作でもあるため、その後の情勢変化が反映されていない部分もありますが、その本質的な部分に関する価値はまったく変わりません。
ＣＳＩＳの認識は鈴置氏の「10年遅れ」
日本では10年以上前の時点ですでにこれが指摘されていたというのに、ジョー・バイデン政権がこの期に及んで「米韓同盟の維持・発展」、「日米韓３ヵ国連携」を真剣に主張している（『米「日米同盟への声明」に含まれた唐突な韓国論の意味』等参照）点については、正直、めまいを覚えます。
もっとも、ここにきて韓国が米中双方に良い顔をしている点については、米国内でも「問題だ」とする認識が、遅ればせながら広まっているようです。その証拠でしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。
「韓国の戦略的曖昧性、米国は不安…中国の肩を持つと誤解される」
―――2021.03.24 07:03付 中央日報日本語版より
これは、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が22日に公表した『米韓同盟に対する提言』という報告書で、「韓国の外交戦略は同盟（米国）を不安にするだけでなく、中国に対する脆弱性を拡大するだけだ」と述べられていた、というものです。
「いまさら何をわかりきったことを」、と思ってしまいます。つまり、この議論自体が、鈴置氏の著作よりも10年遅れ、というわけです。
中央日報によると、この報告書はハーバード大のジョセフ・ナイ客員教授とＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長に加え、朝鮮半島問題に詳しい米国政府の元高官らが参加して執筆されたものだそうです。中央日報の孫引きで恐縮ですが、次のような内容が記載されているそうです。
「米中覇権競争が激化しつつある中、韓米同盟が北東アジアの平和と安定および国際的公共財としての面で完璧な潜在性を高められずにいて、戦略的曖昧性という韓国の戦略は米国に中国の肩を持っているという誤解をもたらしている」。
「おいおい、それは『誤解』じゃなくて事実じゃないか？」というツッコミは、この際ナシにしましょう。おそらく執筆陣もそのことは理解して、敢えて表現を「誤解」と弱めているのだと思っておくことにします。
それはともかく、ＣＳＩＳの報告書は「このような韓国の外交戦略はコストが多く必要であるだけで、利益がないシナリオ」としたうえで、「韓米が共通の認識を共有しないとき、中国に対する韓国のテコ効果も消える」と指摘。「中国は韓国を米国の全体同盟関係で『弱い輪』と認識する」と分析したのだそうです。
表現的にはかなりマイルドですが、韓国に対するフラストレーションが感じられますね。
もっとも、もう少し踏み込んで言えば、米国に守ってもらう身でありながら、米国と中国が対立する局面であるにも関わらず、韓国が頑なに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」にコミットしないことは、むしろ無責任を通り越して危険ですらあります。
あるいは、もう少し卑近な言葉を使って申し上げるならば、「韓国が米国の味方のフリをしながら、肝心なところで米国を裏切るかもしれない」ということであり、その意味において、米国の安全保障上、米韓同盟が極めてリスクの高いものに化けた、ということでもあります。
いや、「リスクが高い」のは「米国にとって」、だけではありません。米国の同盟国（とくに日本）にとってもまったく同じことがいえるのではないかと思う次第です。
韓国国防相「韓日安保協力は大事な資産」
さて、今朝の『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』では、「自由・民主主義国」と「人権弾圧国」の対決構図が明らかになってきた、と申し上げましたが、これに関連し、同じく中央日報にはこんな記事も出ていました。
米国の下に一丸となった欧米世界、中国に制裁…米国寄りのＥＵまで加勢（１）
―――2021.03.24 09:34付 中央日報日本語版より
米国の下に一丸となった欧米世界、中国に制裁…米国寄りのＥＵまで加勢（２）
―――2021.03.24 09:35付 中央日報日本語版より
この記事のなかで、韓国の徐旭（じょ・きょく）国防長官が「韓半島を守るのは韓米同盟を中心に行われるが、韓日安保協力も大切な資産であり、これを維持する必要がある」と述べた、と報じられているのですが、これも正直、困ったものです。
日本が米国との関係上、日韓両国の安全保障協力を復活させるように求められているのはそのとおりでしょうが、それと同時に、2018年12月20日、わが国の哨戒機に韓国の艦艇が火器管制レーダーを照射して来た事件については、未解決のままです。
いまや、この日韓安保協力、日本にとっては「資産」ではなく、間違いなく「負債」でしょう。
こうしたなか、鈴置氏は現在の日本政府、米国政府が、ともに「文在寅政権を相手にしない方針を示している」と指摘します。
バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅 いずれ米中双方から“タコ殴り”に
米韓の間の亀裂が天下に知れ渡った。中国は大喜びだ。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2021年3月22日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』
ただ、個人的な感想を申し上げるなら、「文在寅政権を相手にしない」くらいでは足りないと思います。
日本政府としては、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が退陣したあとで、次期政権と話しを付けるつもりなのかもしれませんが、それと同時に韓国とは、政権交代の都度、過去の約束を反故にするような国でもあります。
個人的には、もう日本政府は韓国に対し、「過去の不法行為の解決」を求めるのは諦め、「安保・防衛協力が成り立たない国」とみなす方向に、そろそろ舵を切るべきではないでしょうか。
オマケ：文在寅さん、大丈夫ですか？
さて、本稿の「オマケ」です。
韓国の大統領は基本的に、退任後に本人や親族が逮捕されたり、本人が非業の死を遂げたりする国ですが、文在寅氏がその例外であるという保証はどこにもあります。
いや、むしろ文在寅さん自身も、その「韓国大統領の法則」を辿るのではないかと思えてならないのですが、その証拠が、出て来ました。
文政権との対立の末辞任したユン前検察総長、次期大統領候補支持率で首位独走
―――2021-03-23 07:36付 ハンギョレ新聞日本語版より
韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の報道によれば、韓国社会世論研究所が19日から20日にかけて実施した世論調査で、次期大統領選での支持率で尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長が39.1％と独走状態にあることが示されたそうです。
これに対し、李在明（り・ざいめい）京畿道知事が21.7％、李洛淵（り・らくえん）元首相は11.9％に過ぎなかったそうです。
現在のところ、尹錫悦氏が大統領選への出馬意思を表明しているとの報道はありませんし、大統領選が行われるのはほぼ１年後であるため、この支持率の状態が続くという保証もありません。それに、正直、政治家でもなく、行政経験もないと考えられるため、大統領としての手腕は不透明です。
ただ、万が一、尹錫悦氏が次期大統領に選ばれた場合、就任後の最初の仕事は、文在寅政権の不正の徹底的な捜査であろうと想像が付きます。
そうなると、「成果」を出そうとして文在寅氏が焦り、来年３月までの間に日本に対して再び強硬姿勢に転じる、というリスクについては、十分に意識しておく必要があるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
CSISて源流はハウスホーファー系だったんスね
まー今となっちゃナンチャナイおハナシなんでショーけど
もしかすっと半島情勢に関しては半島ルーツの分析者が主だってレポートまとめてたんでしょーかネ？
更新ありがとうございます。
米シンクタンク・ＣＳＩＳが公表した『米韓同盟に対する提言』は、今更何をとぼけた事を（失笑）ヌカスか。韓国が同盟国、自由民主主義国の中で一番弱いのは今に始まった話ではありません。勝ち取ったモノでは無く、与えられたモンだから。
脆弱というよりも、韓国のやり口は背後から撃つ。いつの間にか嘘を言いふらされて孤立している。又は共同責任として罪を負わさせられる。役になんか1グラムも立ちません。
対中への制裁については、日本単独ではなく、自由民主主義国多数による、包囲網でやるべきです。日本だけが突出するのは得策ではない。
最低でも日本、米国、英国、EU、豪、印、加、台のうち、3カ国以上との協同歩調が必要です。
またTPP11やFOIPと同様、日本が事務局になった方がいい。米国は対中の駆け引きが、日本よりも下手です。米国が強気で出て、上手くいくのは日本だけ（笑）。チャイナのウラのウラが分からないと思います。
Wedge Infinityで毎日新聞記者・元ソウル支局長の澤田克己氏が、中央日報日本語版等に比べ、とても読みやすい日本語（？）でK国の主張を記事にしています。
日頃から鈴置論考に目を通している新宿会計士様ならびに読者各位にとっては、「韓国にとっても、（日米韓という枠組みは）本来はメリットの大きな枠組みだ。」という主張は、「寝言は寝てから言え」という違和感しか感じないことと思いますが、敵方の考え方を知ることは、孫氏の兵法「己を知り敵を知れば百戦危うからず」にも通ずるものです。
この記事はバイデン政権の方針にも触れていますので、相対する立場の多様な意見に触れる機会としてご覧いただいてはいかがでしょうか。
国務長官慰安婦発言に見るバイデン政権の日米韓連携
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22537?page=3
名古屋の住民様
WEB拝見しましたが、特段新しい発見はありませんでした。
例によっての韓国防波堤理論に基づく日米韓の連携の必要性、新宿会計士様の主張【米ＣＳＩＳの報告書は鈴置氏の議論より「10年遅れ」】の正しさを裏付けるものです。
付け加えるならば、ラムザイヤー教授の論文に対してブリンケン国務長官は「読んでいない」と突き放したということですが、後日の韓国メディアのしつこい質問に対して国務省の担当者が、「ラムザイヤー教授の主張とは違い、我々は戦時中の日本軍による人身売買は著しい人権侵害だと考えている」旨の、あたかもラムザイヤー教授の論文内容を否定するかのような発言をしたようです。
アメリカ民主党のネックは人権です。
人権擁護につき譲歩は許さないという左派リベラル派がバックにいる以上、慰安婦人権を武器にした韓国の肩を持たざるを得ず、日本人の心を掴むのが難しいという自己矛盾に陥っています。
PONPON 様
＞例によっての韓国防波堤理論に基づく日米韓の連携の必要性、新宿会計士様の主張【米ＣＳＩＳの報告書は鈴置氏の議論より「10年遅れ」】の正しさを裏付けるものです。
ご返信ありがとうございます。私もPONPON 様と同意見です。
ＣＳＩＳの報告書を読むと、アメリカは韓国の異常性を認識出来ていません。
韓国政府は、2+2会談を良かったと考えていると思います。
EUが、アメリカ側に付くメッセージを出し始めても、韓国は行動を変えないと思います。
自由民主主義側から孤立した後に「差別ニダ」。
だんな様
ＣＳＩＳは国務省の官僚あがり（政治家ではない）が中心を占める、伝統的な日本統治論者の集まりであり、韓国を対共の防波堤と捉え、その韓国を支えるために日本に対して数々の支援と譲歩を強要してきた組織です。
トランプ政権時代には殆ど官邸に対して影響力はありませんでしたが、バイデン政権になって、当初懸念されたように官邸に対して色々モノ言うようになってきました。
ＣＳＩＳが現状に合わせて考えを変えるののなら聞く耳も持つ方が良いのでしょうが、どうやら本質は変わっていないようですね。
それにしてもＣＳＩＳに限らず、アメリカは韓国（人）の事が解っていないとつくづく感じます。
アメリカは下手に考えずに、中国の韓国に対する扱いの真似をすれば良いだけなのです。
＞いまや、この日韓安保協力、日本にとっては「資産」ではなく、間違いなく「負債」でしょう。
資産ー負債＝資本なので日本にとっては背負いたくない負債ですね。
資本が食われてしまう！
米中双方やるなら朝鮮半島でやろうやと言うある種の合意が出来てるんじゃないかと思う
韓子さんが言いました。
「私は、若くて屈強な身体と最新兵器で私をいつも悪い人から護ってくれる米男さんが大好きよ。米男さんは、私が北男さんから奇襲攻撃を受けた時も、身の危険を顧みず最後まで護り通してくれたわ。
けれど、私が作った半導体や化粧品などを一番多く買ってくれる中男おじさんも大好きなの。中男おじさん無しには私の生活が成り立たないからね。
どちらかを選べと言われても、私にはできないわ。どちらも私にとっては同じくらい大事な人だから。二人が私を巡って争い、どちらかが勝利すれば、当然、その人を選ぶけどね。本当に、美しいというのは罪なことなのね。私、どうしたらいいのか困ってしまう。
それから、私が「言うことを聞いてくれないなら、手首を切るわよ」というと、これまで何でも言うことを聞いてくれた日男さんも、嫌いじゃないわよ。でも、最近は言うことを聞いてくれないから嫌いになっちゃったの。
でもね、私が本当に好きなのは北男さんなの。北男さんは、ぶっきらぼうだけど、これまでずっと自分の信念を貫いて生きてきた人なのよ。米男さんほどの屈強な身体や最新兵器は持っていないし、中男さんほどの財産も持っていないけど、決して米男さんや中男さんに媚びへつらったことが無い人なの。私のは無いものを持っているところに惹かれるのよ。」
韓国では、このような状態を「ネロナムブル」と言うそうです。翻訳すれば「他人がすれば不倫、自分がすればロマンス」。韓国政府の現在の状態は、こんなところではないでしょうか。
本文中の
「・・・・文在寅氏が焦り、来年３月までの間に日本に対して再び強硬姿勢に転じる、というリスクについては、十分に意識・・」
日本にとってのリスクとは思いますが、結局は韓国にとってのリスクになると思います。
韓国からの再びの強硬姿勢があったとしても、
今の日本の韓国に対する「丁寧な無視」の現状は変わらないでしょう。
①ここ最近の日本（政府および与党）の韓国に対する態度は正しかったという「答え合わせ」
②韓国を擁護してた報道、政党に対する「答え合わせ」
③「韓国（や中国）みたいな人が近所や同じ職場にいたら「内心」どうおもいますか？」
のような質問に対しての日本国民の今後ますます増えていくであろう
「答え合わせ」
・・結局は韓国の国際的な立ち位置に対するリスクになるかと考えております。
むしろ、あのCSISですらこのようなレポートを出さざるを得なかったと見るべきだと思います。その意味では、10年遅れというよりも、どれほど頑張ってもボロを覆い隠せなくなった、あるいは覆い隠すことを諦めたとも言えます。
バイデン副大統領(当時)が「アメリカの反対側に賭けるのは良くない賭けだ」と韓国に向けて言ったのは、もう5年以上前の話です。その頃すでにアメリカ政府は韓国の「ふらつき」に苛立っていました。まして従北左派である文在寅政権誕生後、ますます「ふらつき」が酷くなったことは、いくらアメリカの対アジア・インテリジェンスがタコであったとしても、理解できてないはずはありません。共和党政権が挟まったこともあり、アメリカとしては、十分承知の上で、とりあえず「泳がせておいた」ということではないかと思います。
そんな中出されたCSISのレポートは、ある意味「最後の警告」ではないかと考えます。つまり、アメリカの真意を理解できないのであれば、本当に見捨てることも辞さないぞという意味です。タイミングを同じくして実施された国務国防両長官による訪日＆訪韓では、そのようなアメリカ政府の意図が明確に示されました。後は韓国次第ということだと思います。
余談:
韓国側としては、先の両長官訪日において、「アメリカが日本を叱りつけてくれる」と期待していたのだそうです。そして、すっかりアテが外れて落胆していたのだとか。
もはや、コメントする気にすらなれないほどバカな話ですが、韓国政府や韓国メディアのレベルはそんなもんでしかないというお話ですね。
＞韓国の大統領は基本的に、退任後に本人や親族が逮捕されたり、本人が非業の死を遂げたりする国ですが、文在寅氏がその例外であるという保証はどこにもあります。
「どこにもあります」というのがよく分からないのですがさておき…。
＞いや、むしろ文在寅さん自身も、その「韓国大統領の法則」を辿るのではないかと思えてならないのですが、その証拠が、出て来ました。
案外、喜び組の腕に抱かれて大往生するかもですよ？w