瀬戸際外交は日本の100％の勝利に終わったが…

当ウェブサイトで継続的にウォッチしているネタのひとつが、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）にときどき掲載される、『新冷戦韓日戦』というシリーズです。その最新稿が土曜日に掲載されていたのですが、17回目となる今回のテーマは「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」です。当ウェブサイトでは『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で「実質的に韓国の瀬戸際外交の敗北だ」と申し上げたのですが、韓国側からその「答え合わせ」をしてみたいと思います。

今日から３月！

早いもので、本日から３月です。

今さらのように思い出すのが、小中高生のころ、学校の先生からは「３月期はあっという間に終わるぞ」、と常々言い聞かされてきたことです。たしか、「１月は行く、２月は逃げる、３月は去る」、だったと思います。

もちろん、１月は三が日の正月休みのため、営業日が短く、これに加えて閏年を除く２月はそもそも28日間までしかないため、よりいっそう短く感じるのも仕方がない話かもしれません。

ただ、最近だと加齢のせいでしょうか、とくに時間が経つのが早いと感じるのです。

日中関係論より日韓関係論

日中関係に関する「言い訳」

さて、そんな余談はどうでも良いとして、改めて「言い訳」から開始したいと思います。

先月の『韓国許すまじ：時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』でも報告したとおり、本来であれば、当ウェブサイトでは今年１月から３月にかけて、中国経済について議論しようと考えていました。そのきっかけは、大きく２つあります。

１つ目は、『中国は重要な相手国だが引き返すことは可能＝雑誌正論』でも紹介したとおり、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『月刊正論』（令和３年１月号）に、『「切っても切れない日中関係」の幻想』という論考を寄稿させていただいたことです。

また、２つ目は、『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも報告したとおり、今年１月８日に「数字で読む中国経済」をテーマに、櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人国家基本問題研究所（国基研）」の意見交換会に参加させていただいたことです。

この２つの出来事から察するに、世間的には日中の経済関係に対する関心が非常に高まっていることは、ほぼ間違いないと思いますし、実際、最近だと日々、中国の「海警法」の話題や、尖閣諸島周辺海域への中国船の侵入などの話題にも注目が集まっています。

ただ、反省も込めて申し上げると、当ウェブサイトではどうも「中国ネタ」については十分に取り上げ切れていません。

この点、「金融評論家」を自称する手前、中国が国際インフラ金融の世界で主導権を取ろうとして開始した「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」や「一帯一路構想」などの「末路」については、下記のような論考で取り上げています。

• 『ＡＩＩＢの融資実績額が「コロナ特需」で急増するも…』（2021/01/25 11:11）
• 『行き詰まる一帯一路構想と中国に失望する中・東欧諸国』（2021/02/18 07:00）
• 『一帯一路・日韓トンネル・鉄道共同体構想は「与太話」』（2021/02/22 05:00）

しかし、最近、「戦狼外交（せんろうがいこう）」などと呼ばれる中国の好戦的な外交姿勢に関する話題や、チベット人・ウイグル人に対する人権侵害などの話題、香港の国家安全法の「その後」に関する話題などについては、正直、追いかけ切れていません。

このあたりは今後の課題と考えている次第です。

韓国論が重要である理由

では、どうして中国について深く議論できていないのかといえば、その答えは、韓国にあります。

１月８日に例の「主権免除違反判決」が出たこと（詳しくは『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）、１月から２月にかけ、米ハーバード大のＪ・Ｍ・ラムザイヤー教授が「慰安婦＝性奴隷」説を否定するような論考が話題となったことなど、韓国の話題は尽きません。

こうしたなか、当ウェブサイトでは、とくに年が変わって以降、中国論よりも韓国論に力を入れてしまっています。これが、「中国論に割くべき時間が取れない」ことの最大の理由です。

ただ、あくまでも結果論ですが、韓国について深く議論したことは、決して間違ってはいませんでした。その理由は、韓国の現在の行動が、さまざまな意味で、私たち日本人にも決断を迫っているからです。

これについては少し説明が必要でしょう。というのも、本来、「日本から見た韓国」は「最も重要な相手国」ではありませんし、また、日本経済から見た韓国の重要性は低いとは申し上げませんが、「韓国がなければ日本経済が立ち行かなくなる」ほどのものでもないからです。

とくに、先月末に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも報告したとおり、「ヒト・モノ・カネ」などの経済関係でいえば、「韓国が日本との関係を深めている」ことは数字の上から確認できる反面、「日本が韓国との関係を深めている」という事実は、なかなか確認できません。

（逆に、「韓国から見た日本」は極めて重要なのですが、これについては本稿の議論と直接の関係はないため、とりあえずは割愛します。ただし、この点については今後とも継続的に当ウェブサイトで議論していくつもりです。）

日韓友好の３類型

では、なぜそんな相手国との関係を、当ウェブサイトではここまで力を入れて議論しているのでしょうか。

その最大の理由は、日韓関係に戦後日本の矛盾点が集約されているからです。

個人的な分析で恐縮ですが、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（Ｐ51～）でも述べたとおり、日本国内で「日韓友好」を推進すべきだと考えている人たちの論拠には、大きく次の３つがあると考えています。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

この３つの考え方は、あくまでも「現在のわが国の論壇を見ると、どうも日韓友好を唱える人たちは、こういう考え方を論拠に出しているようだ」、という意味です。著者自身が納得・共感している、という意味ではありませんので、ご注意ください。

結論から言えば、この①～③のなかで、最もタチが悪いのは、②の考え方です。

昔から「隣国を助ける国は滅びる」と言いますが、隣国に対して「やらなくても良い譲歩」を重ねることは、国を滅ぼす第一歩です。

（※余談ですが、「日中関係論」に関してもまったく同じことが言えます。というよりも、自由・民主主義、法治主義といった「基本的な価値観」すら共有していない中国を、日経新聞あたりが「世界の工場」などと絶賛したのも、根底では日韓関係に関する②の考え方と共通していると言えるかもしれません。）

日米関係、日欧関係、日英関係、日豪関係、日台関係などにおいて、国としての原理原則をかなぐり捨ててまで相手国に譲歩するということは、あまりありません。もちろん、「相手国への理不尽な譲歩」が「皆無だった」とまでは申し上げませんが、日中、日韓関係などと比べれば、遥かにマシでしょう。

しかも、韓国の場合は中国や北朝鮮と違って、（いちおうの見た目は）「自由・民主主義国家」っぽく見えます。そんな相手国に対し、歴史問題を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も蒸し返してくるのに真面目におつき合いしてきたということ自体、バカげています。

もういいかげん、こういう関係は断ち切るべきでしょう。

韓国側の２類型

ただし、日韓関係を議論する際には、「日本国内の考え方」だけを取り上げても、意味がありません。日本の側に「韓国（や中国や北朝鮮）に譲歩してやろう」と思う勢力がいるということは、結局のところ、相手国にも「日本を都合よく利用してやろう」とする考え方が主流となっていることを意味するからです。

この点、韓国に関して面白いのは、観察してみると、日本に対する姿勢も国内で一様ではない、という点です。どうも「日本を都合よく利用してやれ」と考える勢力と、とにかくひたすら日本を貶めようとする勢力が、韓国国内で対立しているように見受けられるのです。

当ウェブサイトでは前者を（Ａ）「用日派」、後者を（Ｂ）「純粋な反日派」とでも位置付けたいと思うのですが、この韓国国内の（Ａ）が日本国内の②と、同じく（Ｂ）が③と、それぞれ見事に対応しています。

韓国における反日の２類型

• （Ａ）用日論：歴史問題などを使って日本に罪悪感を植え付け、それにより日本から産業ノウハウ、技術、資本などをかなり安い価格で手に入れようとする勢力
• （Ｂ）純粋反日論：歴史問題を使い、純粋に日本を貶めようとする勢力

先ほど、「日本にとってタチが悪いのは、③対韓追随論よりも②対韓配慮論の方だ」、とも牛上げましたが、この（Ａ）（Ｂ）についてもまったく同じことが言えます。

（Ａ）のような勢力は、わが国の「朝鮮半島生命線説」などの考え方を取る勢力に付け入り、日本に対して「過去の歴史問題」を巡る罪悪感を植え付けることで、日本の虎の子の技術や資本をタダ同然で掠め取ろうと画策するからです。

『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも述べましたが、日本の半導体産業が韓国によって潰されたのも、結局は韓国による長年の「用日論」が功を奏したという側面が強いと個人的には考えているのです。

キル・ユンヒョン氏の最新稿

②と（Ａ）が最も警戒すべき議論だ

さて、「②対韓配慮論－（Ａ）用日論」、「③対韓追随論－（Ｂ）純粋反日論」は、どちらもそれなりにタチが悪いのですが、当ウェブサイトの意見としては、「②対韓配慮論－（Ａ）用日論」のような考え方こそ真っ先に根絶しなければなりません。

これに対し、「③対韓追随論－（Ｂ）純粋反日論」については、正直、正体を知ってしまえば、大した脅威ではありません。いや、短期的には日韓関係を破壊するかもしれませんが、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも述べたとおり、長期的にはむしろ日本の国益に資するかもしれないのです。

ちなみに（Ａ）の考え方は「保守派」、（Ｂ）の考え方は「左派」と呼ばれる人たちに多いような気がしますが、韓国の「保守派」メディアは中央日報、朝鮮日報、東亜日報、「左派」メディアはハンギョレ新聞などが有名です。

このような視点を持ちながら、次の記事を読むと、なかなか興味深いと思います。

［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１７］韓国、「冷戦秩序」に再び飲み込まれる

―――2021-02-27 09:55付　ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先は、『ハンギョレ新聞』（日本語版）に土曜日に掲載された、ハンギョレ新聞の「統一外交チーム」記者である「キル・ユンヒョン」氏（※本稿ではあえてカタカナでこのように表記します）の最新稿です。

キル・ユンヒョン氏の論考は、当ウェブサイトでは最近、頻繁に取り上げているような気がしますが（たとえば『「統一朝鮮中立化」という妄想と「核武装」という悪夢』等参照）、正直、下手な日本のメディアを読んでいるよりも面白いと感じることもあるからです（※著者の主観です）。

記事タイトルに「17」とありますが、これは昨年７月15日付・ハンギョレ新聞日本語版『［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか』を皮切りにした、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の日韓関係について論じた一連のシリーズです。

このシリーズ、途中で日本の対韓輸出管理適正化措置のことを「輸出規制」、「貿易報復」などと誤記している箇所もあるなど、100％同意できるというものでもありませんが、ただ、ここ数年の日韓関係の出来事を「敵国（？）」である韓国側から見たシリーズという意味では、じつに興味深いのです。

さらに、これが「保守派」の中央日報や朝鮮日報あたりだと、「韓日関係は韓日双方が知恵を絞って元に戻さなければならない」、といった通り一遍の（しかも退屈な）主張に終始することが多いのですが、掲載されているのが「左派」とされるハンギョレ新聞であるというのも、なお一層の深みがあります。

実際、このシリーズは韓国の左派政権が何を考えているのかという視点から、「韓日関係は昔に戻れない」という一貫したテーマで構成されているように思えるからです。

今回は日韓ＧＳＯＭＩＡ

第17回目となるキル・ユンヒョン氏の今回の論考は、2019年８月22日に韓国政府が破棄すると通告し、失効直前にそれを撤回したという、当ウェブサイトの用語でいうところの「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄スルスル詐欺」に関するものです。

当ウェブサイトとしての見解は、「破棄スルスル詐欺」「韓国の瀬戸際外交」というものです（ただし、詳細については『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』や『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』などで論じているため、本稿では敢えて繰り返しません）。

それよりも、キル・ユンヒョン氏の今回の論考は、当ウェブサイトで立てた仮説が正しかったのではないかと示唆するという意味で、大変に興味深いものです。

というのも、韓国政府が８月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を日本に申し入れた際、日本政府は「破棄するならすれば」とでも言わんばかりの対応に終始する一方、米国がこの韓国の決定に激怒し、何度もこれを撤回するように圧力を掛けた、というのがキル・ユンヒョン氏の指摘だからです。

しかも、キル・ユンヒョン氏の論考の興味深い点は、当時の韓国政府の行動を、「北朝鮮」という要素を使って説明しているところです。当ウェブサイトなりにあえてやや乱暴に要約すると、次のようなストーリーです（ただし、要約にあたって「朝米」、「韓日」などの表現は「米朝」、「日韓」などに修正しています）。

• 2019年10月５日、スウェーデンのストックホルムで米朝実務交渉が決裂したが、この知らせに韓国大統領府はしばらく沈黙を守り、公式な反応を示したのは13日も経過した10月18日のことだった
• 2018年初めに「奇跡」のように始まった「朝鮮半島非核化・恒久的平和」という韓国の戦略はすでに動力を失い、挫折したことで、朝鮮半島交渉も「日米韓」対「中露朝」という伝統的なものに戻らざるを得なかった

つまり、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄通告を撤回せざるを得なくなったのは、韓国政府の「運転席理論」が2019年10月の段階で完全に破綻したことが明らかになったためだ、というのがキル・ユンヒョン氏の主張の要諦です。

キレイに説明できる、韓国政府の支離滅裂な行動

このように考えると、たしかにその後の韓国政府の一見すると支離滅裂な行動も、すべてキレイに説明が付きます。

その典型例が、当時の当ウェブサイトでも取り上げた、10月に開催された天皇陛下の即位礼に李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が参列し、その足で安倍晋三総理大臣と会談したこと（『手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」』）でしょう。

ちなみに、キル・ユンヒョン氏の論考をもとに、2019年10月の安倍総理と李洛淵前首相との会談におけるやり取りを再現してみましょう。

• 李洛淵氏、「韓国も1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と述べ、首脳会談の早期開催を要請する文大統領の親書を手渡す
• 安倍総理、「韓国の最高裁判決は国際法に明白に違反している。日韓関係の法的基盤を根本から崩した」と冷ややかな反応を示す

これを、キル・ユンヒョン氏は次のように述べます。

「融和的な内容の『光復節祝辞』を通じて和解を試みた今年８月に続いて韓国が再び差しのべた手を、日本は強く振り切ったのだ」。

自分たちで不法行為をしておきながら「手を差し伸べる」という表現にも呆れますが、話はそこで終わりません。

当ウェブサイトの『今のところ「なかったこと」にされる日韓首脳「歓談」』でも触れたとおり、同年11月４日のタイ・バンコクでのＡＳＥＡＮ＋３で、安倍総理と文在寅氏が控室のソファで「歓談」し、その様子を韓国側が無断撮影して発表した（図表）という椿事も発生しています。

図表　韓国側が無断撮影したとされる安倍総理・文在寅氏の歓談の様子

（【出所】韓国大統領府）

ちなみにこれを勝手に撮影したのは、当時の国家安全保障室長だった鄭義溶（てい・ぎよう）現外交部長官だという報道もあります（2019年11月８日付・産経ニュース『日韓首脳対話　無断で撮影　韓国が周到に準備、不意打ち』等参照）。

これについてキル・ユンヒョン氏は次のように述べます。

「大統領府はこの会談を通じて、韓国は『ＧＳＯＭＩＡ終了』、日本は『輸出規制撤回』問題で互いに少しずつ譲歩する見取り図を描いたものとみられる。この計画が成功していたら、韓国は特に国家的威信を傷つけず８月末に下したＧＳＯＭＩＡ終了決定を取り下げることができたかもしれない」。

なんだか、言っていることがメチャクチャです。

ただし、これは必ずしも、「キル・ユンヒョン氏が述べている内容がメチャクチャだ」、という意味ではありません。先ほども述べたとおり、当時の韓国大統領府が本当にこのような認識だったのだとすれば、韓国のこれらの支離滅裂な行動にも説明がつくからです。

思わず苦笑：韓国側の一方的発表

そもそも論ですが、これまで何度も述べてきたとおり、当ウェブサイトとしては、「日本の輸出『規制』は韓国に対する制裁である」とする見解には賛同しません。というのも、さまざまな状況証拠を積み上げていくと、韓国に対する制裁でも経済報復でもなく、やむにやまれて講じた措置だと考えざるを得ないからです。

ことに昨年の『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』などでも議論したとおり、韓国が日本から「（旧）ホワイト国」として扱われているという輸出上の優遇措置を利用し、日本が韓国に輸出した戦略物資を横流ししていた疑いすらあると思います。

しかし、韓国大統領府は本気で日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だと勘違いしていて、これに対する報復としてＧＳＯＭＩＡ破棄を決断したという可能性が高い、ということであり、逆にいえば、現在の韓国政府にはこの程度の人罪しかいない、という意味なのかもしれません。

キル・ユンヒョン氏によれば、この歓談が行われた理由は、10月の李洛淵首相の訪日が失敗に終わったことで、「強引にでも意思疎通の機会を作らなければならなかった」からだったということですが、こうした強引さは極めて無礼でもあります。

実際、この論考では、李洛淵氏が提案し、日本がすでに拒否した首脳会談を文在寅氏が「再要請」したのに対し、安倍総理側は「我々は1965年の日韓請求権協定に関する原則を変えることはない」という従来の立場を２回繰り返したと指摘されています。

これに加えて思わず苦笑してしまうのは、次の記述でしょう。

「両国首脳は『友好的で真摯な雰囲気の中で歓談を続けた』という大統領府の発表とは違い、日本の首相官邸は報道資料も出さず、不快感を隠さなかった」。

結局のところ、首脳会談を通じた日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題の収拾に失敗した文在寅政権は、あとは実務者協議を通じて日韓ＧＳＯＭＩＡ問題を解決せざるを得なくなり、それがあのような形に落ち着いたのだと考えると、たしかにストンと腑に落ちます。

キル・ユンヒョン氏の今回の論考は、次の一文で締められています。

「国家のすべての威信をかけて繰り広げた韓日外交戦で、韓国が白旗を掲げたのだ」。

これは、当ウェブサイトが2019年11月23日付『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも述べた内容と、結果的にはほぼ同じ内容ですが、やはり現時点で韓国側から答え合わせをしてもらえるのはありがたい限りだと申し上げておきたいと思います。

警戒すべきは「文在寅後」

さて、日韓関係が崩壊に向かっているという点については、おそらく今年１月８日の「主権免除違反判決」で、日本国内でも認識する人が増えたことは間違いないと考えています。

ただし、くどいようですが、著者自身、原告側が日本政府の資産の強制執行を請求するなどの「決定的な一線」を越えない限りは、主権免除違反判決自体が日韓関係を崩壊させる可能性はそれほど高くないと考えています。

しかし、それでも主権免除違反判決は、自称元徴用工判決問題、レーダー照射事件などと並ぶ、文在寅政権下で韓国が発生させた、日韓関係を傷つける「トゲ」の１つであることは間違いありません。そうなると、落としどころとしては、次の３点しかありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する

（なお、この３つ以外にも、「日本が韓国に制裁を仕掛けるなどして、韓国に無理やり国際法を守らせる」という選択肢もないわけではないのですが、その可能性は非常に低いと考えるため、ここでは選択肢を３つに絞っています。）

当ウェブサイトが真の理想と考えているのは①ですが、これは期待するだけ無駄です。

というよりも、韓国が①のそぶりを見せる可能性は十分にありますが、そうなると、日本はそれに騙されて、いつものとおり韓国に対して②の姿勢を取ってしまう可能性が高いでしょう。日韓関係の破綻は避けられますが、日韓関係はまたしても古き悪き関係に逆戻り、というわけです。

ことに、ジョー・バイデン政権が「日米韓３ヵ国連携」というカビの生えた構想に拘泥しているフシがあるのも、大きなリスク要因でしょう。とりわけ、バイデン政権下の米国が「文在寅政権後に親米政権を打ち立てる」ことを目的として、韓国を揺さぶる可能性には注意が必要です。

このように考えると、残念ながら日韓関係は中・長期的には③の選択肢が避けられないわけであり、だからこそ日本は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を積極推進するなど、日韓関係の破綻に備えなければならないのではないでしょうか。