論考巡りラムザイヤー氏自身が「ミスを認めた」？本当？
「慰安婦問題とは、結局のところ、利権構造だ」。これは、当ウェブサイトで一貫して提示してきた問題意識です。そして、利権とは、その正体が認識された瞬間から崩壊が始まります。今年の「主権免除違反判決」が慰安婦利権にトドメを刺すきっかけになるのだとしたら、それはそれで韓国の自滅でしょう。おりしも韓国では「ラムザイヤー氏が誤りを認めた」とする報道もあります。ちょうど良いタイミングですので、本稿では「利権としての慰安婦問題」に焦点を当ててみたいと思います。
目次
最後は「利権」に辿り着く
利権構造の10年間
ウェブ主（ペンネーム「新宿会計士」）が大手ブログサイトにブログを書き始めたのは2010年７月、独立系ウェブ評論サイトである当サイトを開設したのは2016年７月のことですが、今になって思い返してみると、結果的に一貫したテーマがひとつあったと思います。
それは、「利権」です。
古今東西を問わず、利権というものは、いったん確立してしまうと、容易なことでは解体することができません。しかも、利権を持った個人や組織は、得てして腐敗に塗れてしまいます。
わが国の場合も、「増税利権」に塗れた財務官僚、「電波利権」を握るテレビ業界と許認可権を通じて癒着する総務官僚、「記者クラブ」の特権構造に甘えるマスメディア、「受信料利権」を決して手放そうとしないＮＨＫ、さらには揚げ足取りしか能がない特定野党…、と、数え上げればキリがありません。
このように考えていくと、やり場のない憤りを感じてしまいます。ことに、日本を悪くしている犯人については、具体的に、財務官僚、マスメディア（とくにＮＨＫ）、日本共産党や立憲民主党などの野党議員であるということがが見えているのに、彼らを辞めさせることができないわけですから。
希望を捨てるな！
ただし、民主主義国家では、革命により国の在り方を変えることはできません。あくまでも国民一人ひとりが、政治的には投票、経済的には購買を通じて世の中を変えていくしかないのです。そのための一石を投じ続けるのが、当ウェブサイトなりのささやかな社会貢献、というわけです。
そして、あくまでも希望的観測かもしれませんが、「官僚」→「メディア」→「野党」という、日本社会に害悪をもたらしてきた「腐敗の利権構造」も、どれか１つ（たとえば真ん中にいるマスメディアなど）が弱体化すれば、早晩、変質するはずです。
とくに、この利権構造と腐敗が行き過ぎると、その利権そのものがときとして自分自身の首を絞めてしまうこともあります。その典型例は、ＮＨＫでしょう。
『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』では、事実上、ＮＨＫが映らなくなるブースター（イラネッチケー）を装着したテレビを設置しても受信契約を結ぶ必要がないとする一審判決が高裁で否定された、とする話題を取り上げました。
これについて、少しうがった見方をするならば、結果的にＮＨＫとテレビ業界全体を滅ぼすきっかけになりかねません。なぜなら、「ＮＨＫに受信料を払うのが嫌だ」と感じる人が増えれば、そもそもテレビ自体を買わないという人が増える可能性があるからです。
社会のインターネット化に伴い、テレビ業界は「テレビを見ない人」との戦いに突入しているのですが（『「長寿番組」打ち切り相次ぐ地上波テレビの将来性は？』等参照）、ただでさえ苦戦するなかでコロナ禍に見舞われ、多くの局は減収・減益に苦しんでいます。
つまり、「①視聴者のテレビ離れ→②広告主のテレビ離れ→③クリエイターのテレビ離れ→①に戻る」、といった無限の負のスパイラルが、コロナ禍により加速するかもしれず、結果的には「ＮＨＫがテレビ業界をぶっ壊す」、という現象を、そう遠くない将来、観察することができるのかもしれません。
（※余談ですが、ちょうど１年前、つまり昨年３月の『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』で紹介したレポートについて、今年版を早く読んでみたいという気がしてなりません。）
次の３つを実践してください
当ウェブサイトで「財務省が掲げる国の借金論は大きな間違いだ」、「マスメディアの報道こそ歪んでいる」、「立憲民主党や日本共産党などの政党が日本を悪くしている」などの議論を繰り返すのも、そうした議論を目にした人が、１人でも多く、次の３点を実践してくれれば儲けものだと思っているからです。
- おかしな報道をする新聞は購読しない。
- おかしな報道をするテレビは視聴しない。
- 選挙では必ず投票する。
この点、非常に残念な話ですが、財務官僚や総務官僚、あるいは非常識なＮＨＫ判決を出した東京高裁の広谷章雄裁判長に代表されるモンスター裁判官などを、私たち日本国民が直接罷免するということはできません。
ただし、私たち一般国民が必ず選挙で一票を投じ続ければ、強い組織票を持つ利権政党の議席を結果的に減らすことができますし、もしかするとＮＨＫの受信料利権の諸悪の根源である放送法第64条第１項を廃止しようとする政治家が国会で多数を占めるかもしれません。
あるいは、財務省のプロパガンダに支配されたマスメディアの情報支配力が弱まれば、そのことによって、結果的に財務省に忖度しない政治家が増えるかもしれませんし、そうなれば、財務省に集中し過ぎている権限を分散しなければならない、といった議論が国会でなされる可能性もあります。
いずれにせよ、この10年間の個人的なウェブ評論活動を振り返ると、結果的に「利権」について議論してきたわけですが、これは最初からそのように考えていたわけではありません。
あくまでも「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営していたら、結果的に利権に関する話題が多くなってしまった、というわけです。そして、結果論かもしれませんが、こうした議論の方向性は、決して間違っていなかったのだと確信している次第です。
慰安婦利権と戦え
慰安婦問題は利権構造
さて、なんだかいつもどおり、議論が取っ散らかってしまい、大変申し訳ありません。
ただ、この前半の議論は、これから議論しようと思っているテーマとも、結果的には「利権構造」という点では一致しているのです。
何の話なのかといえば、韓国の自称元慰安婦問題の話題です。
当ウェブサイトでは、慰安婦問題は究極的には利権の問題なのだ、と申し上げてきたつもりです。
先ほどの議論を簡単にまとめると、利権には次の特徴があります。
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、それを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③利権を持っている者は、ときとしてその強欲により自滅する。
慰安婦問題は、この①、②の特徴をともに満たしています。というのも、そもそも韓国が主張する「慰安婦問題」自体が、次のとおり、明らかに史実に反する与太話だからです。
「戦時中に日本の官憲の手によって朝鮮人少女が20万人が本人の意に反して強制的に拉致され、戦場で性的奴隷として酷使された」。
そして、このような与太話であるにも関わらず、日本を除くほぼ全世界であたかも事実であるかのごとく信じ込まれていて、とくに英米メディアはこの問題で舌鋒鋭く日本を批判しています。日本からすれば理不尽極まりないもの（①）であり、また、この濡れ衣を晴らすのも難しい（②）のが実情でしょう。
逆に言えば、韓国にとっては、ほぼゼロの状態から「慰安婦利権」を捏造（つく）り出すことに成功したわけですから、「笑いが止まらない」とはこのことを言うのでしょう。
時代劇で印籠を出せば相手がひれ伏すという場面がありますが、韓国にとっても「慰安婦」を持ち出せば日本がひれ伏してくれますし、日本がひれ伏そうとしなければ、米国をはじめ全世界が日本を叩いてくれるからです（あるいは、少なくとも今まではそうでした）。
爽快なこと、このうえありません。
そして、「慰安婦問題はどうすれば解決するか」を大マジメに議論している人もいるのですが、それは議論するだけ損です。どうせ韓国はこの問題を解決するつもりはありません。なぜなら、慰安婦問題は「利権」のようなものですので、この問題が「解決」してしまうと韓国は利権を失うからです。
だからこそ、逆に言えば、付け入る隙はここにあるのかもしれません。
やり過ぎた韓国が自滅するのを待つのも一手
こうしたなか、今年１月８日に韓国のソウル中央地裁が「主権免除原則」に違反して日本政府に対し損害賠償を命じた事件（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）については、個人的にはひそかに大歓迎しているのです。
なぜなら、この判決がもたらした最大の成果のひとつは、「慰安婦問題＝利権」という構造を、改めて日本人や日韓関係に利害・関心を持つ人々（たとえば米国務省）に対して知らしめたからです。
しかも、かつてと異なり、現在の日本は、安倍晋三総理大臣が推し進めた「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の中核を占める国、という地位を獲得しており、安倍総理が蒔いたこの種は、現在の菅義偉政権にも引き継がれています。
現在の日本は、少なくとも米国だけでなく、インド、豪州の両国とも「価値を共有する」友好国であり（※インドが日本と価値を共有しているかどうかは別として）、もしかすると、遠くない将来において、「アジア版ＮＡＴＯ」が発足する可能性すら視野に入っています。
さらには、嬉しいことに英国やフランスなどの欧州の友好国が日本を含めたインド太平洋諸国を側面支援してくれる関係になりつつありますし、これに加えて経済的にはＣＰＴＰＰが発効し、情報共有面では将来、日本が「ファイブアイズ」に参加する可能性も濃厚です。
ここまでの地位を獲得した日本と、ＦＯＩＰに頑なにコミットせず、米中二股外交を続ける韓国では、どちらの方が西側社会において発言力を持つかは、議論する余地もありません。
つまり、韓国が「慰安婦利権」にかまけている間に、日本は着実にＦＯＩＰやＣＰＴＰＰなどで対中包囲網を築き上げ、気付いたらその対中包囲網に韓国が勝手に飛び込んでいた、というわけです。いわば、韓国自身による「セルフ制裁」ですね。
韓国が大騒ぎするのは大歓迎！
こうしたなか、慰安婦問題を巡って、最近、もうひとつの重要な動きが生じています。それは、ハーバード大学のＪ・Ｍ・ラムザイヤー教授の慰安婦論考です。
この論考、直近では『在韓米国人学者、慰安婦巡る韓国の批判を「非生産的」』でも触れていますので、詳細は割愛しますが、簡単にいえば、ラムザイヤー教授の論考が、結果的に「慰安婦＝性奴隷」説を否定している、というものです。
ちなみに当ウェブサイトとしては、ラムザイヤー氏のこの論考が「正しい」とも「間違っている」とも申し上げるつもりはありません。なぜなら、アカデミズムの世界で出てきた論考は、アカデミズムの世界で検証されるべき筋合いのものだからです。
しかし、韓国や韓国に近い学者、あるいは「その手の」活動家らは、このラムザイヤー論考に対し、悲鳴に近い叫び声をあげています。これが本当の「断末魔」、でしょうか。
そもそも論としてラムザイヤー氏の論考が誤っていると主張するならば、その証拠を彼らが出せば良いだけの話です。それなのに、彼らはラムザイヤー氏の論考そのものではなく、ラムザイヤー氏の人格や、ラムザイヤー氏と日本企業との関連性など、論考とまったく関係のない部分を執拗に攻撃しているのです。
さらには、『慰安婦論考の「掲載先送り・全面調査」要求は筋が違う』などでも取り上げたとおり、ラムザイヤー氏に対する攻撃者らは、この論考を葬り去ろうとして必死になっています。正直、常軌を逸した言論弾圧そのものですが、いまや彼らは「利権」を守ろうと半狂乱になっている、と考えた方がよさそうです。
もっとも、こうした動きが日本にとって悪い話かといえば、そうではありません。
韓国が大騒ぎすればするほど、無関係の第三者が韓国の主張に興味・関心を持つ可能性が高まるからです。実際、こうした騒動に対し、ハーバード大学の学長は現在のところ「学問の自由」との立場を示しているようですが、こうした声明をわざわざ出すこと自体、注目を集めるきっかけとなり得ます。
ハーバード大学長「『慰安婦＝売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
―――2021.02.17 10:52付 中央日報日本語版より
まさに、「雉も鳴かずば撃たれまい」、ですね。
もう必死ですね
「ラムザイヤー氏がミスを認めた」
こうした韓国側の主張の中でも、特に噴飯物のものが、次の話題でしょう。
韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」
―――2021.02.27 10:06付 中央日報日本語版より
「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」
―――2021-02-27 07:02付 ハンギョレ新聞日本語版より
韓国メディア『中央日報』、『ハンギョレ新聞』（いずれも日本語版）に昨日相次いで掲載された記事によれば、ハーバード大の韓国系の教授（米国名はJeannie Suk Gersen氏）は、彼女がラムザイヤー氏とやり取りしたメールで、「ラムザイヤー氏が誤りを認めた」と明らかにした、というものです。
この人物、両記事では「ソク・ジヨン終身教授」と記載されていますが、英語表記に合わせ、とりあえず本稿では「ジーニー・スク・ガースン氏」と表記したいと思います。
記事によると、ガースン氏は次のように主張しているそうです。
「『日本軍慰安婦は売春を強要された性的奴隷ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした』と主張したマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授が自身のミスを同僚教授に認めた」（中央日報）
「日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と主張する論文を書いた米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、主張の根拠に当たる朝鮮人慰安婦の対象の売春契約書を実際見ていないと認めたことが分かった」（ハンギョレ新聞）
両記事によると、ガースン氏はラムザイヤー教授は彼女とのメールのなかで、「慰安婦の売春契約書を実際に見ていない」ことを認めたと明らかにしたのだそうです。
これについて、中央日報はとくに、ラムザイヤー氏が論考の一部に「ミスを認めた」とするガースン氏の情報をもとに、記事タイトルで「ミス」と明記していますが、この場合、「ミスリーディング」なのはむしろ中央日報やハンギョレ新聞の方ではないかと思えてなりません。
というのも、あくまでもこれらの記事を読んだ限りの判断ですが、ラムザイヤー氏にとって、いくつかの引用ミスがあったのかもしれないにせよ、とくに「売春契約書（？）」とやらの原本の存在は、論旨にあまり関係がないからです。
その証拠が、中央日報の記事にある、次の記述です。
「これに対しラムザイヤー教授は『韓国人女性の契約書を確保すればよいと考えたが探せなかった』と認めた後、『あなたも探せないのは確実だ』とソク教授に話したという」。
ラムザイヤー氏の主張は、要するに、「あなた（＝ガースン氏）が主張するそんな資料は存在しませんよ」ということであり、言い換えれば、「論考に対するガースン氏の批判はピント外れだ」、とラムザイヤー氏が述べているようにしか見えないのです。
大騒ぎしてくれるのは大歓迎！
くどいようですが、当ウェブサイトとしては、慰安婦に関するラムザイヤー論考そのものの妥当性、正確性を検証していません。ただし、学問の世界で出てきた論考については、学問の世界において検証されるべき筋合いのものだと理解しており、その意味で重要なことは、「論考が世に出てくること」です。
ただし、先日の「イラネッチケー訴訟」などでＮＨＫ受信料問題が世間的に大きな注目を開止めたのと同様、「利権構造」は人々に注目されることで弱まるという特徴があります。
あるいは、財務官僚が「消費税15％」、「消費税20％」などを画策しているらしい、という情報が出てくると、そのこと自体が「そもそも消費税そのものや財務省そのものが必要なのか」という議論を呼ぶことにつながります。
逆に言えば、継続的に燃料を投下し続けてくれれば、世界が慰安婦問題に注目してくれるということであり、それによりアカデミズムの世界から慰安婦問題の化けの皮が剥がれていく、という効果が期待できるのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
慰安婦問題は、韓国にとって「ゼロから捏造（つく）りだされた利権」であり、「大国である日本を全世界が叩いてくれる」という意味では、気持ちが良くてならない、一種の麻薬のようなものだったのかもしれません。
ところが、韓国は少々やり過ぎました。
ことに、自称元慰安婦の支援団体である「（旧）挺対協」「正義連」などの組織の元代表だった尹美香（いん・びこう）国会議員が「金正恩（きん・しょうおん）に配慮して米韓演習を延期せよ」と言い出したことで、慰安婦問題が北朝鮮に利用されていたことも明らかになってしまいました。
そして、韓国が2015年12月の日韓慰安婦合意を破ってくれたおかげで、いまや日本は「韓国は約束破るウソツキ国家だ」と全世界に向けて堂々と主張できるようになった、というわけです。
あとは日本政府がどこまでやるかという問題であって、これについては心ある一般国民も支援すべきではないかと思います。これこそまさに、先日よりお伝えしているとおり、人生で10冊目となる書籍『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を執筆した動機なのです。
【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士 著）
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
引き続き、慰安婦問題における韓国の「自滅」を見守りましょう。
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1 2 次へ »相手の主張を、別の内容にすり替え、それに対して反論する手口を「カカシ論法」という
https://ncode.syosetu.com/n8719gt/14/
昔から利権とは劇薬だと言われてます。
極端な利権だと漢検協会事件のように明るみなるのでしょうけど、声を大にして大義名分を主張する利権団体が多すぎてろくでもないことになってるのが今の日本の状態です。
そして慰安婦利権は時間が経てば経つほど、彼らが欲張れば欲張るほど自分達の立場が不利になるのを気づいてないようですね？
戦後70年以上続く日本を陥れる為のフェイクのキャンペーン。大声で主張するけど何の証拠もあがってこない。
これは80年、90年、100年ってなった時にまともな民主主義国家は「なんかあの国、おかしくない？何十年も同じ事言ってるよ。」ってなりますし、逆に「そんな昔の事じゃないけど、証拠らしい証拠は一切ないらしいよ？嘘なんじゃないの？
」ってなります。
彼は引き際を読み間違えて、欲張り過ぎたわけです。
まさに慰安婦利権は「自滅の刃」ですね。
コメント失礼します。
従軍慰安婦強制連行（実際は従軍も軍による強制連行も無かった）は日本国が認めたから、政治的事実を覆すのは大変ですね。ここまでは朝鮮とサヨクさん大勝利。
不思議なのは勝利で終わったのに蒸し返して、「金寄越せ！ひれ伏して俺様を気持ち良くしろ！」と何度もおかわりを求めてくる。実績が出来たのだから別の勝負を挑めばいいのに。日本学術会議も騒がなければ調べられず、のうのうと続けられたかも知れないのに。森加計もですか。
主様仰る通り強欲、引き際というか損切りが無い。そして自らの立場を危うくする。
国内外問わずカルトを野放しにしてきたのは私達国民。出来るだけ早く合法で引導を渡したいです。
カルトの定義は「前提が変わっても結論が変えられない。異端と異論が許せない」です。
圧力団体作って票と金の可視化を誰かやらないかな？緩やかなインフレを維持する会とか作ってくれると政治家にも投票者にも便利に思えます。
ビトウ さん
＞従軍慰安婦強制連行（実際は従軍も軍による強制連行も無かった）は日本国が認めたから、政治的事実を覆すのは大変ですね。ここまでは朝鮮とサヨクさん大勝利。
"従軍"慰安婦の強制連行を日本政府は過去も含めて全く認めていないですよ。
根拠が河野談話であれば、全くの勘違いで、騙されています。
65年条約によって日本が韓国に「独立祝金」を渡し、韓国は日本からのお金を「賠償金」として韓国内向けに説明する政治的解決を行いましたが、河野談話も同類です。
日本にとっての誤算（？）は、韓国では「約束を破る行為は、上位者である事を誇示する立派な行為である」という基本的価値観があり、韓国は日本との約束破りを平気で行う国であるという事ですね。
コメント失礼します。
＞クロワッサンさん
外国の常識で考えれば、詫び入れて金払った時点で負け。日本の常識は世界の非常識。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
外国も分かっているけど、当の日本国政府が日本国民への誤解を解消出来てますか？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/html/data01.html
朝鮮とサヨクさん、火付け役の朝日の大勝利という評価は変わらないです。森発言同様、上手く騙したものです。
従軍だ強制連行だと騒がれ、「曖昧な言い回しで詫び入れて金払い続けた」これで政府は認めてないと解釈するのは私には無理です。これは自民の大失敗。
ビトウ さん
今はプロパガンダ戦の真っ最中だから、勝ち負けはまだ決まってないといえます。
日本は「日本軍の関与とは強制連行の事である」と述べていないから、韓国は「日本軍の関与とは強制連行の事であると認めろ」との主張を続けている訳ですし。
そして、戦後の日本は売買春を商行為ではなく犯罪行為とする米国の価値観に沿っているので、「強制連行が無かったから問題無い」と突っぱねれば済む訳でも無いです。
ビトウ さん
ちなみに、韓国は米国の取りなしがあっても今のところ日本政府から「日本軍の関与とは強制連行の事である」と言質を取れず、韓国社会では大統領すら足下に及ばない最高権威である聖売春婦達から突き上げを喰らい、日本政府相手に約束破りを繰り返し、国際的な評価を下げ続けているという視点もあります。
繰り返しますが、日韓は今宣伝戦の真っ最中であり、優勢劣勢はあっても勝敗はまだだと言えます。
ビトウ様
河野談話においても、日本政府は韓国の主張する官憲による強制連行は認めておりません。
認めているのは、日本軍が慰安婦制度というシステムを作り上げ、事実上主催したことによる広義の強制性（募集業者による圧力等）です、それも二度と政治問題化しないという韓国の約束を信じ、譲歩の結果として曖昧な表現にしたものです。
このあたりの経緯は、当時の石原官房副長官の2014年の以下の話で明らかになっています。
【「従軍慰安婦に関する強制性を認めた1993年の「河野談話」発表時に官房副長官だった石原信雄氏は2日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、談話について「案文作成の過程で韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。
当時、韓国が日本に慰安婦の強制性を明確にするように求めていたと指摘したうえで「国内の資料を調べたが（裏付けるものは）出てこなかった。韓国からは慰安婦にされた人たちの証言を聞き、認定してもらいたいと要望があった」と強調した。】
談話の発表に関し「韓国側も『これでこの問題に一応区切りを付けられる。未来志向でいく条件ができる』と言っていた。我々もそれを信じた」と語った。」
https://www.youtube.com/watch?v=gkXddjLIJC0
しかしおっしゃるように、韓国のアピールにより、日本軍が少女を強制的に連行して性奴隷にしたという事実無根の話は既に世界に広がっています.
しかし、政府レベルでそれを主張しているのは南北朝鮮だけであり、中国でさえも、先の報道官のコメントで「強制募集」という表現にとどまっているのが現状です。
しかし今後、韓国及び世界の韓国連携派の連中の政治工作により、政府レベルもその主張を取り入れる可能性があります。
しかしだからこそ、我々一般日本人は決して強制連行を認めてはいけません。多くの日本人が認めてしまうと、完全に世界において既成事実となってしまいます。
ビトウ様も私同様愛国者だと思われますので、どうかどうか、韓国やマスコミによるイメージ操作に染まらないで頂きたいと思います。
毎日の更新ありがとうございます。
この利権構造は、悲しいことにいずれも日本初のビジネスモデルなのです。
https://www.ieea.or.jp/single-post/2018/12/18/徴用工＆慰安婦-日本発-戦後賠償ビジネス？！
古くは韓国人原爆被害者訴訟、サハリン残留朝鮮人問題
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140713/lif14071309470003-n1.html
吉田清治も、偽強制徴用証言デビューしています。あの高木健一が弁護団長です。
https://www.sankei.com/smp/premium/news/180217/prm1802170004-s2.html
その後慰安婦、偽徴用工訴訟へとビジネスモデルが拡張したのです。
このビジネスモデルが儲からなくすること、社会的制裁を受けるようにしないと、植民地被害者訴訟法に行き着きます。
＞この利権構造は、悲しいことにいずれも日本初のビジネスモデルなのです。
なんと、そこも日本のマネでしたか・・・
＞ＮＨＫが映らなくなるブースター（イラネッチケー）
ここでの用語は、ブースターよりもフィルターの方が適してるような気がしましす。
イラネッチケーは妨害電波等を発生させたりする仕組みではなく、特定の周波数の受信強度を弱めることで映りにくくする装置だからです。
ブースターは一般的には増幅器を指す用語なので、「映らなくする”効果”を増幅させる」との意味では間違いではないのだと思うのですが、違和感を感じます。
カズ さん
仰っている内容だと、イラネッチケーとは受信した信号全体を増幅する機械ではなく受信した信号の一部を除く全体を増幅する機械なので、やはり増幅器なのでは無いかと考えますがいかがでしょうか？
クロワッサン様
増幅機能は受像機本来のものを使ってる筈です。
増幅回路の手前にある検波回路に取り付けて、ÑℍKの帯域だけを過剰に減衰させるのでしょう。
なのでやはりフィルターというべきです。
門外漢 さん
なるほど了解です、ありがとうございます。
カズさまのおっしゃる通り。
イラネッチケーなるデバイスは一種の特定周波数フィルターでしょうね。で日本のテレビ放送の周波数帯で一番沢山のチャンネルが許されているのはNHKですから、もしも全国版のこのデバイスががあるならばほぼ全ての任意のチャンネルをブロック出来る様にしてある。
衛星放送の場合は地上波ほど複雑では無い全国共通なので、もう少しシンプルに作る事が出来そうです。
新聞記事を読む限り、デバイスは付けても或いは内蔵する改造を施しても、自力で再度改造すればNHK視聴が復活するからダメだとか、奇抜な判決になっている様です。
勿論、経過から言って、日本のテレビ放送技術のパテントのかなりの部分をNHKが握っているので、通常家電メーカーがNHKチャンネルを排除するチューナーモジュールを製造販売する事は強力な利権の反対に遭って事実上不可能なので、前回新宿会計士さまのご紹介された業務用モニターの様なカタチのチューナー抜きモデルがせいぜいなのかも知れません。
そしてチューナーを搭載している限りNHKに言わせれば「ウチのモノ」と思っている様子が窺えます。
これは電電公社が回線網を独占し、ついでに電柱網も(電力会社と競って)寡占して居た頃を思い出します。小荷物を郵便局が独占して居たのも似ています。電力会社が送電網も発電所も独占して居た事も。そう見ますと、総務省お抱えで護送船団方式で、NHKを先頭にテレビ放送技術を開発してきた事をNHKが「私的企業であるウチが発明した」と混同している様な所も。
こうしたテレビ放送技術のNHK独占ももう少し公共の技術プールの様なところに再配置してNHKから分離しなければならないかも知れません。
クロワッサン様
門外漢様
名無しさん様
返信ありがとうございました。
先日の判決では、「イラネッチケーを装備してもブースター等を追加装備すればNHKの視聴は可能だ」とのことだったと思うのですが、機器にも適正入力強度（入力上限）というものがあると思うのです。
もしかして、強力なブースターを使ってイラネッチケー（特定域の減衰）を無効化できるくらいの電波増幅（全域増幅）を施せば、接続されたTVはキャパオーバーで「NHKしかまともに映らないTV」と化してしまうのかもですね。
＊そんなTV要らない・・。
記事の本筋とは関係ありませんが、前文で
＞「増税利権」に塗れた財務官僚
増税は利権ではないように思います。問題は、単年度で収支をバランスさせなければならないという彼らの信念ではないでしょうか。
あるいは、増税すれば支出を増やせて利権が発生するということですかね？
＞単年度で収支をバランスさせなければならないという彼らの信念
信念と言うより信仰でしょう。
＞ラムザイヤー氏の主張は、要するに、「あなた（＝ガースン氏）が主張するそんな資料は存在しませんよ」ということであり、言い換えれば、「論考に対するガースン氏の批判はピント外れだ」、とラムザイヤー氏が述べているようにしか見えないのです。
売春業に従事するに当たっての契約書は、存在するならば「売買春を合法的な商行為とする事は、女性を性奴隷にする人権侵害の犯罪行為を合法とする事である」と考える人達が出すでしょうね。
でも、今まで出ていない。
ただ、日本軍の慰安所関連規則の内容や、契約書がなく搾取されるだけだった慰安婦の契約書の作成に日本軍が関与した資料などがあり、朝鮮系日本人の慰安所経営者の日記では前借金を返済し終えて帰郷する慰安婦も登場していたと記憶しています。
なので、契約書が存在しない事自体は些事ですね。
クロワッサン 様
契約書は本来はあるのだと思います。
ただこれは前金の借用書に等しいものですから、経営者が持ってるもので、売春婦には「年季明け」か「借金完済」の際に返還されます。
返還された契約書は不名誉（当時）の記録として当然廃棄されたでしょう。
現在のように慰安婦ビジネス全盛は予見できなかったでしょうから、置いておいてもメリットが無かったのです。
未完済の場合は残ってる筈ですが、終戦のどさくさで、持ってることが不利になると思って経営者が焼却したかも知れませんし、売春婦が力ずくで取り返したかも知れませんし、心優しい経営者が無償で返還してくれたかも知れませんが、何れにしても「残す」動機は双方に無かったと思います。
なので、ラ教授が探しても見つからなかったのは肯けます。
ただ「青春の記念」に、として保存してる売春婦が居れば、出て来る可能性はあると思ってます。
これだけ嘘に嘘を重ねてるんですから、偽造の契約書の一枚くらい出てきても良いと思うのですが・・・
門外漢 さん
そうなんですよね、当事者に契約書を契約終了後も保管しておく動機が見当たらない、という。。。
＞これだけ嘘に嘘を重ねてるんですから、偽造の契約書の一枚くらい出てきても良いと思うのですが・・・
契約書の無い事が奴隷として搾取された事の証拠なのだ！などと考えれば、わざわざ偽造する必要も無い気がします。
結局のところ、慰安婦が売春業に就業する際の同意書の有無がさしたる問題では無いのと同じではないかと。
「売春契約書が無いから、性奴隷にしたんだ」という論法は、「売買契約書が無いから、お前の持っている大根は盗んだものだ」と言ってるのと同じ。
匿名 さん
そんな感じですね。
で、韓国側は「日本軍慰安婦は性奴隷であった」と定義したいので、契約書は無い方が「搾取された」と言い易いのでは？と。
クロワッサン 様
＞偽造契約書
陸軍大臣の署名のある契約書なんか出てきたら面白いと思うんですww
門外漢 さん
陸軍大臣の署名入り契約書があれば、日本軍の慰安所は軍利用や軍専用ではなく軍直営だったのだ！と主張し易くなりますねw
ただ、歴史的事実としては初期に上海だったかで軍直営が数ヶ月存在した後、軍専用に置き換わった気がします。
クロワッサン 様
そうだったんですか！
それは若干拙いような気がしますね。
まさか強制連行は無かったでしょうけど。
門外漢 さん
朝鮮半島では日本軍による強制連行つまり人狩りは嘘で結論が出てます。
戦場となってた地域については、地元民が身の安全の為に日本軍に（半自主的に）女性を提供し、その女性が慰安婦として働いたり、一部の不良日本軍人兵士が強制連行つまり誘拐した女性を慰安婦希望者として慰安所経営者に提供したりと、当人にしてみればまさに誘拐や強制売春の被害者なケースがあったとは読みました。
ただ、個別の不良日本軍人兵士が起こした犯罪が、日本軍の組織の方針に則っていない以上、日本軍が問われるのは管理監督責任ですね。
日本には「韓国利権」「北朝鮮利権」も有りますね。
そしてこの２つの利権の中心的勢力が在日朝鮮人（民団・総連）ではないでしょうか。
更に在日朝鮮人が日本で強力な政治圧力団体と存在出来ている理由として最も寄与しているのが「入管特例法」でしょう。
この「入管特例法」を維持していく為に最も重要なのが「特別永住者は強制連行で連れて来られた被害者という立場」です。
従軍慰安婦問題の嘘を暴くのは重要な事です。しかし見方次第ではこれも枝葉の問題ではないかと思います。問題の中心には在日朝鮮人が日本で強力な政治圧力団体として日韓両国からの利権を貪り続けて行くために「特別永住者は軍国主義日本の被害者であるという嘘」が必要という事があります。彼らにとって自分達が利権を貪り生きて行くためには絶対に「日本＝悪」でなくてはならないのです。
韓国にとって慰安婦=性奴隷説は地動説みたいなもんですね。
慰安婦=売春婦説は彼らにとっては天動説で、神をも恐れぬ仕業なのでしょう。
「それでも慰安婦は売春婦だ」との声がラムザイヤー教授から聞こえて来る様です。
マイケル⋅ヨン氏の元軍人らしい「軍隊が２０万人拉致?軍隊にそんな暇はない」論評も良かったですが、韓国は無視。
教授の論説は日本では当たり前の話ですが、「ハーバード」の名前が出た途端に大騒ぎ。有名な人や物に弱い韓国人らしい話です。
彼らが恐れてることが起こりそうな予感があるのでしょう。
「彼らが恐れてる方向」に行くように願ってますが、どうなる事やら⋅⋅⋅
きたたろう様
天動説と地動説とのたとえが逆ではないでしょうか？
おっと！これはお恥ずかしい！😅そうですね。逆でした。
ご指摘有り難うございます。ラムザイヤー教授をコペルニクスに例えたのはご理解いただけたかと思います。
更新ありがとうございます。
予約した『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士 著）が、いよいよ明日届きます。
さて、ラムザイヤー教授が自分の誤りを見つけたとか、刊行本に訂正が入るとか、嘘付き慰安婦側に都合の良い事ばかり、南朝鮮マスコミと日本の親韓派や反日野党、在日人らが喚いてます。
コトを荒げれば荒げるほど、自分の首が締められるのが、全く分かってないようで。私も日本が「少女20万人を連れ去って酷い目に遭わせた」と吹聴されるのは悔しいですが、嘘がバレ、このまま韓国の大嘘が断崖絶壁から転げ落ちるような事を期待しております。バタバタ大騒ぎしろ（笑）。
ハーバード大学の韓国系教授の、ジーニー・スク・ガースン氏(どうでもいいけど、韓国人って米国に行くと元の名前と違いすぎ。ソク・ジヨンがまるっきり別人になってます（嘲笑）。韓国系出自をどうしても消したいんだネ。パークとかムーンとかヤングとかマジ辞めて欲しいわ。
ま、とにかくラムザイヤー教授の執筆部分の書籍は既に印刷に回されたみたいで、まともな論考や物証があるなら提示し、反論すれば良いと思います。まあ、無理っぽいが。