先日よりお伝えしているとおり、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』が今週金曜日に発売される予定です。こうしたなか、本稿では先日の『韓国許すまじ：時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』とはまた違った切り口で、「日韓問題で米国が日本の肩を持つこと」の意味について、じっくりと考えてみたいと思います。手掛かりとなるのは、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、「米国が日本の肩を持つ」という論考です。

文在寅氏の妄言

昨日の『慰安婦ＩＣＪ付託で強制管轄受諾宣言を無視する韓国紙』で取り上げようと思っていて、入れ忘れていた論点が、ひとつあります。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は19日、いわゆる「慰安婦問題」や「徴用工問題」を巡り、「日本の真の謝罪にかかっている」などと述べたのだそうです。

慰安婦・徴用問題　「日本の真の謝罪にかかっている」＝文大統領

―――2021.02.19 17:27付　聯合ニュース日本語版より

これが事実なのだとしたら、もはや、論評にすら値しません。

文在寅氏は先月の年頭記者会見などの場で、2015年12月の日韓慰安婦合意が「韓日両国政府間の公式の合意であることを認める」などと述べていましたが、その発言が単なる米国に対する方便だったという証拠である、というだけの話でしょう。

以上、論点の補足でした。

人間関係から見る外交関係

人間関係を見るうえでの２つの軸

いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、外交というものは「国益を最大化する手段」のひとつに過ぎず、国同士の「仲良しごっこ」のためのツールではありません。極端な話、どんな国との関係も、第一義的には「その国との外交によって国益の最大化に寄与するかどうか」という観点で評価すべきでしょう。

ただ、それと同時に、国家が人間の集合体である以上、人間関係と同様、外交においても、「利害関係から付き合わなければならないかどうか」、「ウマが合うかどうか」、という２つの評価軸が重要です。

たとえば、人間関係ではどうしても付き合わなければならない相手がいます（会社に勤めている人であれば、直属の上司、同僚、部下、取引先など、学生の方であれば学校の先生、同級生、先輩、後輩など）が、人間である以上、そのような相手と、性格的にどうにもウマが合わないという場合もあります。

しかし、学校を卒業しても恩師や親友と交流が続いている、職場を辞めても昔の上司・同僚・部下との交流が続いている、といったケースもありますが、このようなケースはたいていの場合、「ウマが合う相手」、ということが多いのではないでしょうか。

これを「４象限」に示してみましょう（図表１）。

図表１　人間関係の４象限

	ウマが合う	ウマが合わない
付き合う必要がある	①利害関係上、付き合う必要がある相手であり、かつ、たまたま自分とウマが合う相手	②自分とはウマが合わないけれど、利害関係上、付き合う必要がある相手
付き合う必要はない	③利害関係上、付き合う必要はないが、ウマが合う相手	④利害関係上、付き合う必要もなく、ウマも合わない相手

（【出所】著者作成）

つまり、人間関係には大きく４つのパターンがあるのです。

• ①利害関係上おつき合いしなければならない相手が、自分とウマが合う相手でもある
• ②ウマが合うわけではないが、利害関係上、どうしてもおつき合いしなければならない相手
• ③利害関係はないが、ウマが合うために好きこのんでその相手とおつき合いしている場合
• ④利害関係もなく、ウマが合うわけでもない相手

④の象限は自然消滅する

もちろん、①のように「利害関係上、おつき合いしなければならない相手」が「ウマが合う相手」だったらとてもラッキーですが（たとえば「職場の上司が自分の最大の理解者である」、など）、世の中、そんなに都合よく動くものとは限りません。②の場合だと、頑張ってその相手とおつき合いしなければなりません。

いわゆる「親友」とは、③のようなパターンを指すのだと思いますし、そのような相手がいれば人生が豊かになりますが、④のように「利害関係上、べつにおつき合いする必要がなく、かつ、ウマが合うわけでもない」という相手とは、おつき合いは自然消滅するのが普通です。

たとえば転職・起業などを経験した人であれば、「むかし勤めていた会社に気に食わない上司がいた」というケースは多いと思いますが、そのようなケースでは、ほとんどの場合、会社を辞めたことでその上司とのおつき合いは断絶しているのではないでしょうか。

外交の世界でもまったく同じことがいえる

国と国との関係もこれとまったく同じです。

外交の最大の目的は国益の最大化にありますが、これが人間関係でいう「利害得失関係」のようなものでしょう。

たとえば、日本の近所には中国、ロシアという「大国」がいて、さまざまな調査から判断する限り、これらの相手国に対する日本国民の感情は極めて悪いといえます（『アフリカ・中東より低い、中国・ロシアへの「親近感」』等参照）。

しかし、それと同時に中国、ロシアが嫌いだからといって、「断交」してしまうことは難しいのが現状です。

たとえば、中国は「世界の工場」としてさまざまな消費財を（ときとして異常に安いコストで）生産していて、日本企業としてはコスト競争力の観点からそれらの消費財を輸入せざるを得ません。今すぐ日中断交すれば、日本経済にも甚大な混乱が生じます。

一方のロシアは日本領を不法占拠し続けている国であり、かつては日本企業との約束を破ったこともある、一種の無法国家です。しかし、軍事的な衝突を防ぐという観点からは、日露防衛対話は欠かせませんし、漁業権交渉も必要です。

さらには、日本が石油を輸入している相手国であるアラブ諸国などのイスラム圏に関しては、さまざまな考え方が日本とまったく異なるようであり、個人的な知り合いである商社マンは「イスラム圏とのおつき合いは、最初は大変だ」などとしきりにボヤいていたものです。

これに対し、日本と基本的な価値観を共有している相手国との付き合いは、非常に楽です。

たとえば、米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国、英国などのように、「法の支配」あるいは「法治主義」が貫徹している社会の場合、日本企業としては安心して相手国に進出してビジネスを営むことができます（もちろん、日本企業が不当に苛められる事例が皆無とは申し上げませんが…）。

また、聞くところによると、台湾については「契約が非常によく守られる」、「日本企業としては安心して進出できる先だ」という評判が多いようです（※もっとも、個人的には台湾におけるビジネス上のトラブルの事例をいくつか存じ上げているのですが、いずれ機会があれば紹介したいと思います）。

さらに、意外な話ですが、国単位で約束破りを常態化させている韓国の場合も、個別の会社レベル、個別のビジネスマンのレベルでは、契約や約束をよく守る、という評判は耳にします。このあたり、ミクロとマクロをきちんと分けて議論しなければならないことは当然の話でしょう。

そろそろ日本は中国との関係を整理せよ

いずれにせよ、ここで重要なことは、国同士の付き合いにも「基本的な価値を共有しているかどうか」という軸と、「その国と付き合うことが国益にとってメリットをもたらすかどうか」という軸が存在する、という考え方です（図表２）。

図表２　外交関係の４象限

	基本的価値を共有する	基本的価値を共有しない
付き合う必要がある	①利害関係上、付き合う必要がある国であり、かつ、基本的価値を共有している相手国	②基本的価値を共有しているわけではないけれど、利害関係上、付き合う必要がある相手国
付き合う必要はない	③利害関係上、必ずしも付き合う必要はないが、基本的価値を共有している相手国	④基本的価値を共有せず、利害関係上は付き合う必要もない相手国

（【出所】著者作成）

もっとも、先ほどは「日本は中国と断交するわけにはいかない」などと書きましたが、それはあくまでも「現状は」、という話であり、当ウェブサイトとしては、「中国のように基本的価値を共有していない相手国との付き合いは、中・長期的には最低限で済むようにコントロールすべき」、と提言したいと思います。

これについては『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも述べたとおり、個人的には櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所でも提言した内容と重なるのですが、これについて説明し始めると書籍２～３冊分の議論になりかねません。

よって、日中関係論については追々、少しずつ展開していきたいと考えている次第です。

米韓関係から読む日韓関係論

相手を変えることはできないし、永遠の関係も存在しない

さて、なぜこんな当たり前の話を長々と説明しているのかといえば、個人的な２つの持論と関わってくるからです。１つ目は「外交を通じて相手国を変えることなどできない」という歴史が教える鉄則、２つ目は「国と国との外交関係は永遠ではない」という歴史的事実、です。

ことに、今年１月８日の韓国の「主権免除違反判決」（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）以来、当ウェブサイトでは改めて、「韓国は約束を破るウソツキ国家である」という事実を精力的に主張しているつもりですし、読者コメント欄でも議論が盛り上がっています。

しかしながら、他ウェブサイト、他ブログサイトなどを拝読すると、なかには「韓国に約束を守らせ、ウソをつかないと確約させることで、日韓関係を正常化すべきだ」といった議論を見かけることもあるのですが、これは二重の意味で間違っています。

１つ目。そもそも外交交渉や外交的圧力を通じて韓国を「約束を守る国」、「ウソをつかない国」に変えることなどできません。あるいは、「韓国に対する制裁をチラつかせて韓国の民意に変化を促し、韓国で親日政権が立つように努力すべきだ」などと主張する人もいますが、これも思い上がり甚だしい暴論です。

２つ目。その国との外交の在り方は、「相手国と基本的価値を共有しているか」、「相手国と利害関係上の必要があるか」という２つの軸で決定され、しかもその判断は常に揺らぎます。前提条件が変われば、外交関係が変わるのも当たり前の話でしょう。

米韓関係という視点を示す優れた鈴置論考

ところで、韓国論といえば、自らを「韓国観察者」と名乗る鈴置高史氏の意見を無視するわけにはいきません。

最近、当ウェブサイトでは鈴置氏の肩書をカッコ書きで表現するようにしているのですが、その理由は簡単で、一連の鈴置論考を読んでいると日本の進むべき道が見えてくるからです。その意味で、鈴置氏の正体は、単に韓国観察者であるだけでなく、非常に優れた「日本観察者」ではないかと思うのです。

そして、その鈴置氏の事績のなかで、とりわけ顕著なものといえば、日韓関係論に「米国」、「中国」という極めて重要な視座を加えたことにあります。

当ウェブサイトも含め、世の中の評論サイトの多くは、韓国について議論する際に、まずは日韓関係論から開始することが一般的です。しかし、鈴置氏の視点は常に複眼的であり、とりわけジョー・バイデン政権の発足以降、米国が日米韓連携に回帰しつつあるという不気味な兆候を描き出しています。

その証拠が、鈴置氏の最新稿でしょう。

慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ　韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。<<…続きを読む>>
―――2021年2月15日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

リンク先記事で、非常に嫌な一文があります。それが、これです。

「文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、『日米韓』の協力体制は、次の『まともな政権』と作ればいいわけです。」

要するに、米国としては「言うことを聞かない文在寅政権」は無視するとともに、次の大統領選までの１年あまりで韓国に強い圧力を掛け、それによって親米政権（あるいは「まともな政権」）を発足させようとする魂胆を持っている可能性がある、というわけです。

もしも米国のジョー・バイデン政権の高官に個人的な友人がいれば、「悪いことは言わないから、よしておきなさい」とアドバイスをしたい気持ちでいっぱいになりますが、それにしてもいかにもバイデン政権あたりが考えていそうな構想ですね。

ホンネは「日韓」ではなく「米韓」では？

いずれにせよ、鈴置論考を熟読している身としては、「韓国の反日はたいていの場合、反米の隠れ蓑だったりする」という点に気付くようになりました。

こうしたなか、『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』でも議論したとおり、昨年７月、韓国の「左派メディア」と位置付けられる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか

「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。<<…続きを読む>>
―――2021-01-14 11:17付　ハンギョレ新聞日本語版より（※下線は引用者による加工）

（※記事の日付が今年１月14日付となっている理由は、上記の日付は更新日であるため、オリジナルの記事は2020年７月15日付。）

著者の「キル・ユンヒョン」氏（※本稿ではあえてカタカナでこのように表記します）は、ハンギョレ新聞の「統一外交チーム」の記者だそうですが、正直、「自分とまったく異なる立場から執筆された文章」を読むことの重要性を再認識させてくれた人物でもあります。

個人的に、キル・ユンヒョン氏の主張のすべてに無条件に賛同するわけではありませんが、少なくともこのリンク先記事、結論からいえば「敵ながらあっぱれ」、という感想を持たざるを得ませんでした。キル・ユンヒョン氏のいうとおり、日韓はすでに「昔の良き時代」（？）とやらには戻れないからです。

というよりも、キル・ユンヒョン氏はこの記事のなかで、「韓国と日本は」、戦略的利害が一致しないと述べているのですが、これを「韓国と米国は」に言い換えても違和感がまったくないのです。

米国は2016年以降、日本の肩を持ち始めた

そんなキル・ユンヒョン氏が先日、こんな記事を執筆していました。

［ニュース分析］米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

―――2021-02-16 08:12付　ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先記事、3000文字近くに達する論考ですが、これがなかなか秀逸です。ところどころ問題がないわけではないものの、総じていえば、日韓関係だけでなく米韓関係、中韓関係などを俯瞰したうえで、「日米韓３ヵ国連携」がどう変質していったかについて、韓国人の視点から議論した論考だからです。

キル・ユンヒョン氏の主張の中心にあるのは、米国のバラク・オバマ政権と日本の安倍晋三政権が2014年から16年にかけて、「中国包囲網」という視点から日米関係を大きく作り変え、抜本的に強化していた、とするものです。

リンク先記事でとくに重要な記述を、大雑把に要約しておくと、次のとおりです（※ただし、言葉遣いは当ウェブサイトなりのものに修正している部分があります）。

• バラク・オバマ米大統領（当時）は2016年５月27日に広島を、安倍晋三総理大臣は同年12月27日にハワイ・ホノルルの真珠湾を訪問したことで、日米両国は最後まで残っていた歴史の残滓をかなり取り除くことに成功した
• 両国はまた、2015年４月には日米同盟を既存の「地域同盟」から「グローバル同盟」へと発展させるガイドライン改定を行い、これらによって日米同盟は以前とは異なる「特別な同盟」に生まれ変わったのだ

鈴置氏などを別とすれば、ここまでのことが書ける人は、日本にもあまりいないでしょう。

キル・ユンヒョン氏は、この日米同盟の変質以前であれば、日韓両国で歴史問題が持ち上がるたびに、「韓国が好意的に受け入れられる意味のある介入」を米国が行っていた、と指摘します。ありていに言えば、「つまり日本に対し、韓国へ譲与せよと命じていた」、というわけです。

しかし、2015年12月28日の日韓慰安婦合意の際には、米国がわざわざ「歓迎する」との声明を発表し、ついで2016年から17年にかけて、日韓ＧＳＯＭＩＡの署名、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ実戦配備などが実現しているという事実は、日米韓関係が変容した証拠でしょう。

しかも、キル・ユンヒョン氏は、ドナルド・Ｊ・トランプ政権下の米国が2018年から19年にかけて、「中国包囲のための共同構想」である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を具体化し、日米豪印クアッドの強化作業を進めていると述べます。

もちろん、現在のバイデン政権が、「日米韓３ヵ国連携」の復活に向けた動きを見せていることはたしかでしょう。

しかし、「日米韓３ヵ国連携」と別次元で「日米豪印４ヵ国連携」が粛々と進みつつあること、文在寅政権下の韓国が日韓慰安婦合意を事実上破棄してしまったこと、なにより米韓同盟自体が弱体化しつつあることを踏まえると、いかにバイデン政権でも日米韓を元通りにすることは難しいのではないでしょうか。

ＦＯＩＰとクアッド

日米豪印クアッド電話外相会談

さて、外務省のウェブサイトには、２月18日に行われた日米豪印４ヵ国外相会談の報道発表が掲載されています。

日米豪印外相電話会談

―――2021/02/18付　外務省ＨＰより

日米豪印４ヵ国外相会談は、2019年９月にニューヨークで第１回目、2020年10月に東京で第２回目が行われました。今回の会談は電話で行われたものですが、実質的にはバイデン政権発足を受けた「第３回目」のようなものといえるかもしれません。

ポイントは、次のとおりです。

• 一方的な現状変更の試みを始め、さまざまな分野で既存の国際秩序に対する挑戦が続いているが、日米豪印４ヵ国は基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットしており、この４ヵ国が果たすべき役割はますます大きくなっている
• 日米豪印４ヵ国はＦＯＩＰの実現に向け、ＡＳＥＡＮ、太平洋島嶼国、欧州などの国々といっそうの連携・協力を進めていくことで一致。ＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）などに対する強力な支持を改めて確認した
• 茂木外相は中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、４大臣は東シナ海・南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した
• ４大臣は、今後も毎年必ず会合を開催すること、事務レベルでも緊密に連携していくことで一致した

…。

要するに、トランプ政権下で進められたＦＯＩＰへのクアッド連携というシフトは、米国で政権が変わっても、簡単には巻き戻せない、というわけです。その意味で、日本が豪印両国を「証人」に、米国をＦＯＩＰ側に留まらせているのだ、という言い方をしても、あながち間違いではありません。

そして、バイデン政権がいかに「日韓関係を改善しろ」と日本に圧力を掛けたとしても、日本側は次の２点において、反論することができます。

• （Ａ）韓国は国際法を破るウソツキ国家だ。韓国が態度を改めない限り、日本が日韓関係改善に応じることはできない
• （Ｂ）日米韓３ヵ国連携は形骸化しつつある。それよりも日米豪印４ヵ国連携を進める方が、対中包囲網としては有効だ

このうち（Ａ）については、日韓慰安婦合意の後ろ盾となったのがオバマ政権時代の副大統領だったバイデン大統領その人であるという事実がありますし、（Ｂ）についても、日米豪印クアッド連携が発展しつつあるという現実があります。

というよりも、韓国が日本と「価値を共有しない」ということは、そのことはすなわち、韓国が日米豪印クアッドのすべての国と価値を共有しない、ということを意味します。

先ほども触れましたが、価値も共有しておらず、利害関係上の必要性もないのであれば、そのような関係は消滅します。米韓関係の消滅は、時間の問題といえるのです。

米韓関係清算に備えた動きを！

いずれにせよ、米韓関係が本当に消滅するならば、「日米韓３ヵ国連携」も自然消滅するはずです。したがって、現時点において、日本の側からわざわざ「日米韓３ヵ国連携を破棄する」とわざわざ言い出す必要はありません。

やはり、現在の局面においては、とりあえず韓国に対しては「国際法を守れ」、「約束を果たせ」とだけ主張するのは悪い話ではありません。どうせ韓国は約束を守らないからです。日本としては現状が悪化しないように管理しつつ、「来たるべき日」に備え、準備を着々と進めるべきでしょう。

その「準備」とはもちろん、同盟の重層化と、対韓制裁です。

このうち「同盟の重層化」とは、日米英３ヵ国連携、日米豪印クアッド連携、日米豪印＋英の「ペンタ連携」、「シックスアイズ構想」（ファイブアイズ＋日本）など、日米同盟を基軸としつつ、自由・民主主義諸国同士の連携をさらに深めていくことです。

また、「対韓制裁」とは、度重なる韓国の約束破りのコストを韓国自身に帰属させることをいいます。

おりしも人生10冊目にして初の本格的な韓国経済論である『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』については、今週金曜日に発売される予定です。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士　著）

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当ウェブサイトとしては、「出版しておしまい」にするつもりはありません。

これは大変に重要なテーマですので、『韓国許すまじ：時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』でも議論したような形で、当ウェブサイトでも引き続き精力的に対韓制裁論について議論していきたいと考えている次第です。