わけのわからぬ取材はスルーが吉
「取材」と聞くと、あまり良い思い出がありません。たいていの場合、取材を受ける側は手間ばかりかかり、宣伝効果もなく、徒労に終わるからです。こうしたなか、本日は「取材」について、いくつか興味深い話を紹介したいと思います。前半ではマスメディアの取材、そして後半では起業するとひっかかることがおおい「取材商法」を取り上げます。本日の教訓は、「わけのわからぬ取材はスルーが吉」、です。
目次
テレビ局「謝礼出さないけど取材させて」
昨日、ツイッターでこんなつぶやきを発見しました。
とあるTV局からいきなり「謝礼も取材費も一切出さないけど、打ち合わせした上でお宅での猫との生活を撮らせて」と丁寧な文章でメールきたが、なんと答えたらよいかわからないのでスルーすることにしました。
―――2021年2月5日 23:43付 ツイッターより
とあるTV局からいきなり「謝礼も取材費も一切出さないけど、打ち合わせした上でお宅での猫との生活を撮らせて」と丁寧な文章でメールきたが、なんと答えたらよいかわからないのでスルーすることにしました。
— 石黒亜矢子 (@ishiguroayako) February 5, 2021
このツイートが事実なのだとしたら、なかなか考えさせられます。
常識的に考えて、その「テレビ局」とやらは、このツイート主の「自宅での猫との生活」を撮影することで番組に仕立てるわけです。しかも、その取材や打ち合わせに伴い、この方の時間が取られるわけです。経済社会の一般的な常識に照らすならば、しかるべき報酬・手数料・謝礼が支払われるように思えます。
それなのに、こうした経費をテレビ局とやらが負担しないというのであれば、酷い言い方をすれば、これは「情報のタダ取り」のようなものではないでしょうか。
メディアの取材
タダで取材を受けても良いばあいもあるが…
もちろん、物は考え様なので、タダであっても取材を受けて良いと考える人もいるかもしれません。
たとえば、ある人は「テレビ出演」という名誉欲を満たすことができるかもしれませんし、ある人はテレビ番組の取材で「有名人に会えるかもしれない」という期待を抱くかもしれません。あわよくば、ある有名人からサインをもらったりすることもできる、という下心もあるのかもしれません。
あるいは、取材してもらうこと自体が一種の「宣伝」になる、という考え方もアリです。
個人的な体験で恐縮ですが、当ウェブサイトとは無関係の本業に関して、ときどき、取材の申し込みを受けることがあります。どの会社から取材申し込みを受けたかについては申し上げられませんが、「業界では誰もが知っているメディア」とだけ申し上げておきましょう。
ただ、これらの取材を受けてみて思ったのですが、取材を受けたとしても、べつに報酬・謝礼等が発生するわけでもなく、宣伝効果も限定的であり、それよりも取材を受ける手間（下準備、先方の事務所に出掛ける際の時間など）や責任などを考えると、あきらかに割に合いません。
とくに怖いのは、自分が述べた内容と異なるニュアンスで発表されてしまうことであり、そうなると、自分自身の本業に対するダメージが生じることもあり得ます。
もちろん、なにをもって「宣伝効果」と見るかについては、さまざまな考え方があろうかと思います。したがって、このあたりについては一律に「効果あり／なし」と断定すべきではありませんが、少なくとも個人的には、「もう取材は受けない」と決めている、というわけです。
それよりもむしろ、最近だと「４～５ページ分の原稿を作ってください」、「納期はＸ月Ｘ日」、「代金は税込Ｘ円でお願いします」、といったご依頼を積極的・継続的に受けるようにしています。こちらの仕事の方がよっぽど手間はかかるのですが、原稿等執筆の対価や責任も明確だからです。
いずれにせよ、適正な対価が伴わない仕事には要注意、というわけです。
「情報のタダ取り」、なぜ最近になって頻発するのか？
さて、この手の「大手マスメディア各社による情報のタダ取り」という話題は、最近になってとくに頻繁に目にするようになった気がします。あくまでも想像ですが、大手メディアによる情報のタダ取りは、最近になって増えたのではなく、もともと横行していたのではないでしょうか。
インターネット環境が出現・普及する以前だと、マスメディアの取材態度などが非常識だと感じても、それを共有する手段が限られていました。しかし、世の中にインターネット環境が普及し、人々はＳＮＳや掲示板ブログなど、全国・全世界に向けて気軽に情報発信する手段を手に入れました。
だからこそ、この手の情報を目にする機会が増えたのではないかと思うのです。
そういえば、ツイッターなどを眺めていると、事件・事故・災害などが発生した際に、偶然その場に居合わせた人がスマートフォンで写真・動画を撮影してインターネットに投稿すると、新聞社やテレビ局の取材班などからメッセージが来て、それらの提供を求められる、という事例はあります。
たとえば、『ガジェット通信』というウェブサイトに2018年10月27日付で投稿された次の記事では、偶然、火災現場に遭遇したライターの方がその様子をツイッターに投稿したところ、ＮＨＫや日テレなど５社から動画の使用依頼が来た、という話題が紹介されています。
火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！ 全社と真摯に対応したらこうなった！
―――2018/10/27 13:45付 ガジェット通信より
詳しくはリンク先記事を見ていただければわかりますが、基本的にはどの局も謝礼なしであり、１社だけ「金銭での謝礼はできないものの、実際に動画を使用した場合は謝礼として粗品をくれる」と約束してくれたケースがあった、というものです。
（いちおうテレビ業界の名誉のために申し上げておくと、リンク先記事によれば、どの社も最低限の礼節はわきまえていたようです）。
もちろん、この記事のようなケースだと、現場に居合わせたのはその人の努力というよりは偶然であり、また、「事実を世の中に伝える」という報道番組の「使命」とやらを果たすために、あくまでも善意で無料提供してください、という話は、まだ理解できなくもありません。
しかし、あくまでも仮定の話ですが、「事件・事故現場を追いかけるのを趣味にしている」という人物がいたとして、そのような人物が誰よりも早く現場に駆け付け、その現場の動画などを撮影していたような場合にも、テレビ局は同じようなことを要求するのでしょうか。
なんだか、よくわかりません。
そもそもその情報は必要なのか？
さて、ここで少しだけわき道に逸れてしまいますが、そもそも論として、事件、事故の現場でわざわざ映像を撮影する必要は、果たして本当にあるのでしょうか。
「火事がありました」、「地震がありました」、「水害がありました」などと報じるだけでなく、現場の映像を「絵」として流したいというニーズはテレビ局側にあるのかもしれませんが、それはどちらかといえばテレビ局側の都合であり、一般視聴者側のニーズとは限りません。
マスメディアの狼藉といえば、ほかにもいくつも事例がありますが、個人的にとくに憤っているのは、今から約２年半前、株式会社京都アニメーション（京アニ）の本社に対する放火事件が発生した際のマスメディア各社の取材姿勢です。
これについては『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』で、メディア各社が献花台の前に脚立を放置したり、被害者の親族の方々に突撃取材をしたりした、という事例を報告しました。正直、事件・事故取材自体が一種の「二次被害」「三次被害」をもたらしている、という言い方をした方が妥当でしょう。
また、京アニ側が当時、「当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えください」と発表していたにも関わらず、メディア各社が被害者の実名公表を執拗に要求したことも、記憶に新しいところです。
このように考えていくと、新聞、テレビなどのマスメディア業界がこれまで「常識」だと思ってやってきたことが、じつは社会通念から大きく逸脱する行為なのだとしたら、こうした行動自体が人々の強い反発を買うものではないかと思う次第です。
取材商法にご用心
起業直後に１本のメールが…
さて、ここまでは「マスメディア各社による取材」という話でしたが、もうひとつ、まったく関係のない話を取り上げておきましょう。
それは、「取材商法」です。
これも個人的な体験ですが、起業してしばらく経ったある日、いきなりこんなメールが入ってきました。
To: <XXXX@XXXX.XXX>
From: ▲▲社 山田<yamada@XXXX.jp>
Subject: ホームページを見てお問い合わせ致しました
——-
ＸＸ社 代表 ●●様
拝啓 時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。▲▲社の記者で山田と申します。
今回、●●代表に、弊社の出版する『★★★★』の新設企業特集にご登場いただきたく、ご連絡させていただいた次第でございます。今週末の金・土に10件ほどを訪ねる予定です。その際、ミュージシャンの●●●●氏にインタビュアーになって頂き、一般目線から質問するという形式です。詳細についてはお電話で直接お話できればと思いますので、宜しくご検討いただき、ご一報いただければ幸いです。
これは、なかなか興味深い話です。
ミュージシャンの●●●●氏といえば、1980年代には全国的に大人気を博したロックバンド「●●●●ーズ」のサイドボーカルであり、そんな有名人に会えるというのも凄い話です。
そして、この「▲▲社」について調べてみたら、たしかにこの『★★★★』なる雑誌は毎月発行されていて、いちおう、全国の有名書店などでも販売されており、ご丁寧なことに無料のウェブ版まである、とのことでした。
もっとも、よく考えてみたら、この『★★★★』なる雑誌、正直、今までの人生で目にとめたこともなく、木曜日に申込み、金曜日に取材をするというのも奇妙な話ですし、取材者側が取材する会社のことについて何も予備知識を持たないで取材をするというのも不自然です。
さらにいえば、著者自身は起業する以前から、すでに専門書を執筆したり、業界誌などに寄稿したりしていたため、「取材を受ける側がカネを払う」ということがあり得ないこと、誰が読んでいるかもわからない雑誌に取り上げられても宣伝効果はゼロかマイナスであることは瞬時に理解できました。
ずらずら並ぶ、パッとしない会社
ではいったい、この会社は何者なのでしょうか。
もう少し調べてみると、こんな単語も引っかかりました。
「取材商法」。
いわば、起業したばかりの会社を狙い、唐突に電話やメールでコンタクトを取り、１～３日後を指定して取材を申し込む、という手口です。その際、「取材手数料」として、取材を受ける側がＸ万円を相手に支払わなければならない、という仕掛けです。
期日を１～３日後に指定する理由は、相手に考える余裕を与えないためです。起業したばかりだと、とにかく知名度がありませんし、しかもちょっとした有名人（しかもやや落ち目の人物）に取材されるとなれば、グラッと来る経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、一回取材を断る（またはメールを無視する）と、たいていの場合、その業者からは二度とコンタクトはありません。おそらくその理由は、「だれでもちょっと調べたらすぐに、これが『取材商法』だと気付く」ということを彼ら自身がよく理解しているからでしょう。
ちなみに、この取材商法自体は違法行為ではありません。
取材を受ければ、現実にその会社が発行している雑誌に掲載してもらえるからであり、また、その雑誌が売れているかどうか、広く読まれているかどうかは別として、とにかく全国の書店の店頭に並んでいることは事実だからです（※まったく同じ内容がウェブサイトにも掲載されているのはご愛敬でしょう）。
まったくうまいこと考えるものですね。
ずらずら並ぶ、パッとしない会社
ちなみに著者自身は起業後１年間で、この取材商法で２社からコンタクトを受けたのですが、どちらもスルーしたのは言うまでもありません。
しかも、このうち先ほど紹介したメールの件については、後日談もあります。その号のウェブ版を眺めてみると、たしかにその雑誌には『新設会社特集』なるものがあり、さまざまな（しかもパッとしない）会社なり、事務所なりが、ずらずらと並んでいました。
そして、そのメールに記載されていたとおり、インタビュアーを務めていたのは「1980年代に大人気を博したロックグループに所属していた●●●●さん」です。思わず、
「●●さん、いったい何やっとんねん！」
と叫んでしまいました。
あの輝かしい時代の●●●●さん、写真で拝見するとずいぶんと見た目も変わられました。生活のためとはいえ、こんなことに手を染めるとは…。
オマケ：「当社が取材を受けました」
さて、この取材商法の会社、いまでも同じようなことをなさっているようですし、ミュージシャンの●●●●さんもご活躍のご様子です。
というのも、某ベンチャー企業のウェブサイトを拝見すると、設立３ヵ月後にこんな記事が掲載されていたからです。
●●●●さんと対談しました
●月●日、当社事務所にて雑誌★★★★の取材を受けました。起業して間もない会社を取材し、雑誌に掲載するというものです。弊社が声をかけてもらえたのは、ホームページを見て、珍しい会社だと思われたからだそうです。●●●●さん、担当の記者さん、カメラマンの３人が来社され、１時間程度、取材を受けました。（以下略）
―――某社ウェブサイトより
某社さん、それ思いっきり騙されてますよ～。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本稿の件につきましては､違法ではないのでしたら､必ずしも”騙されてる”と決めつけられるものではないと思いました｡
起業者にとって､全国誌に掲載されたことや､格子柄の服を着てたメンバーに取材された事実には変わりないからです｡
彼(彼女)らも､掲載された雑誌を片手にエリア開拓を目論む者なのですから・・｡
金を払って広報する。それは宣伝です。
それを取材記事とするのは、クレジットなしの広告と変わりません。
多少形態は異なれどステマ臭いとでもいったほうがわかりやすいでしょうか。
売込側は倫理的に、買う側は常識的に問題があると私は考えますので、これを騙されてる、と表現しても妥当性はあるでしょう。
お説の論法に沿えば、騙されてるとの表現が侮辱罪に当たらなければ、問題ない訳ですし。
また、金銭を支払って掲載した広告を、その経緯を伏せて取材記事としてマーケティングに利用する会社があるならば、私は企業倫理を問われるべき、と考えます。
そうですね。実質的に自作自演の広告であるのなら倫理的には”社会に対しての冒涜”ですね。そして、その行為を「そそのかされた」との意味では、利用者は確かに騙されているのだと思います。
が、ここでの論点は対社会ではなく、当事者間でのことだとの解釈からコメントをしました。
利用者本位での勝手な考え方では、【騙された＝（費用＞満足度）】ではないのでしょうか？
違法行為ではない以上、契約が履行され、取材や雑誌掲載を通じて承認欲求等が満たされたのなら、利用者にとっては”それはそれで 良し！”ではないのかと・・。
「必ずしも”騙されてる”と決めつけられるものではない」とコメントしたのも、その判断は利用者の主観によるところだ と、考えたからです・・。
＊へちまはたわしのみに非ず様の論に異を為すものではありません。返信ありがとうございました。
カズ様
ご返信ありがとうございます。
ご意見を理解いたしました。私としてもカズ様のご意見に異を唱えるものでないことご理解いただけると幸いです。
【騙された＝（費用＞満足度）】は面白いお考えです。一点加えて
【騙された＝（費用＞満足度）ー リスク】としてみます。
広告宣伝という当事者二者の他に読者という第三者を巻き込んでしまう商材である故にリスクを生んでしまうと思うのです。
リスクとは何ぞや、とは違法でなくとも業界ガイドラインの抵触、レピュテーションリスクといったもので、以下大手広告代理店のヤラカシやアナ雪2で顕在化したそれのことです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20151103-00051076/
勿論、カ●●●●●●ク社が電話勧誘でその旨説明することはありません。
同じと言うには微妙なのは承知ですが、私が思うところは知人がアム●●●の勧誘を受けているとして、違法でないとしても負うリスクを見て「騙されてるよー」と漏らしてもやむを得ない、といったところです。
この場合でも当事者が満足して取引していれば、それはそれで良し、な訳で、利用者からすれば騙されてるなんて心外でしょうけど。
いずれにせよカズ様のご見解の妥当性は私も充分理解しております。
返信の追加ご説明でより理解も深まりましたことお礼申し上げます。
「今朝５組の○○がテレビに出てたの見た？」
「うっそ、すげー！うらやましい。」
てな具合に古き良き昭和の時代、テレビに映るなんてのはものすごい価値のあることだったと記憶しております。もちろん自分の作品などが映る場合も。
ただ、今の令和の時代にその感覚が主流どうかはわかりません。
テレビ局の方々はいまだにその感覚のようですね。
取材商法って、「取材」という名目の広告ってことなのかな？
お互いに納得してるなら、別にいいように思うのです♪
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、マスゴミ村と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
人というには先入観に凝り固まると、それに反することは聞こえなくなり、反することが事実と認めることが苦痛になります。そして、それは日本マスゴミ村の住民も例外ではありません。（もちろん、このサイトにいる我々も、そうである可能性があります）
そして日本人は、「自国に不都合なことであっても、自社に都合のよい捏造記事を書くことがある」、「自社に不都合なことがあっても、自分の感情にあう捏造記事を書くこともある」、「捏造記事を書いても、自分の感情が許さないので、それを認めない」、「捏造記事で国際問題を起こしても、それを隠そうとする」という実例を見てきました。（そのことを知った外国の政府には、自国のメディアも、そうかもしてないと喜ぶところもあるでしょう）
蛇足ですが、よく日本マスゴミ村の関係者で、「ネット情報は信用できない」という人がいますが、では、日本マスゴミ村の報道が信用できるのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
行き過ぎたネイティブ広告はインターネット広告の大きな問題点になっています。
お互いだけではなく、見る方がいます。
しっかりした代理店やPR協会は広告掲載ガイドラインで規制していますがいい加減なのたくさんありますから。
具体的には、記事広告、PR、などの表記と共に段組みやフォントを変えるなどしなければなりません。
身バレ防止のため詳しくは書けませんが、某テレビ局の有名健康番組の取材を自宅で受けたことあります。わけのわからない依頼じゃなくちゃんと知り合いの紹介で取材理由も明確でしたので受けました。もちろん対価はなし(そこそこのボリュームの粗品はありました)、取材時間約2時間、番組の冒頭から数分名前出して登場、いい感じに番組の掴みに使われた感じですが、私もこっそり番組と関係ない自分の応援するものの関係をねじ込めて大満足でした。ちなみに視聴率10%は出てたみたいです。
取材費無料、有料、逆に手数料必要。色々ありますが、やっぱり相手の真意がこっちに伝わってるかが大事なんじゃないかなと思います。問題になるのは「突然知らない人から」「相手の真意がわからない」例ですよね。
取材手数料がかかる場合もちゃんと当初から手数料の提示があって、露出する媒体の概要もわかっていれば正当な商法と言えます。まあ、その辺を適当に誤魔化して悪条件を告げずにやる詐欺紛い商法なんでしょうけど。
もし自分が「決定的瞬間」的な動画を撮ったなら、、SNSに拡散して自慢して、もし取材とか映像使いたいとか来たら「独占使用権あげるのでいくらか出して下さい」ってやりたいですね。それで引っ込みようならそれでよし、万が一乗ってきたら、自分の投稿は消した上で「以後あの映像の二次使用は権利侵害になります」ってやればいい。
取材商法ねぇ。そんなのがあるとは知りませんでした。
でも、とりあえず一般流通している雑誌に掲載されることには違いなく、掲載号発売の暁には100部くらい買い込んで、何かの折に「ほ～ら、ちゃんと一般紙にも掲載されてるんだぞ」と自慢するなり、宣伝するなりに使えるわけですよね。取材手数料なるものがいかほどか分かりませんけど、数万円とかいうオーダーであれば、宣材を作ってもらえるのだと考えれば、それほど不当ではないような気もします。
雑誌社: 取材手数料は交通費とインタビュアーへのギャラ(の一部?)。でも、ある程度販売部数を確保できるのでOK。
企業: 広告としての効果はあまり期待できないものの、単なる自社製パンフ or フライヤーよりも訴求力がある(かもしれない)宣材を作ってもらえるのでOK。
以上の構図が成立するのであれば、少なくとも誰も損をしないやり方だと思います。業種にも依るでしょうし、会社にも依るでしょうが、経営者がそこまで割り切れるのであれば、これはこれでアリなような気もしてきました。
龍さま
電通とNHKのラインは、有る様です。
他にも、広告代理店とマスコミのラインも有ると思います。
ステマと似ているんだと思います。
更新ありがとうございます。
取材商法？知りませんでした。私には無縁ですね（笑）。それよりも、偶然撮った災害、火災、地震、交通事故、人身事故、犯罪を静止画、動画撮った時、マスコミに依頼されたら善意から提供します。どうぞ、自由にお使い下さいと。但し切り取りしないでネ！と。
自分でYouTubeに掲載は、、、多分しないだろうなぁ〜（笑）。
該当すると思われる企業のHPを閲覧しましたが、一時期よく見たタレントなど、みたことがある方々がたくさん。
芸能人の皆さんも食べていくのに大変なのでしょうか。
最近、制作費削減で、出演者を削減しているとかネットに出てましたが、その影響もある？のかな？
私も恐らく同じホームページを拝見しました。
ふた昔前に活躍していた方々ばかりを、よく集めたものだと感心して眺めていました。
大体、取材すら記者は文系で、どこまで分かっているかを確認して説明しなければならなかった。
終いには、分かって無いし。
身内が自社の広告担当をしており、地元では既にそこそこ名の通った店ではありますが、ローカルのTVCMや新聞広告を出しているそうです。
農民「コスパ考えたら、今時ネット広告だけで良いんじゃない？」(ここの受け売り)
身内「いやほんとそうなんだけど。客層の中で多い、ネット見ない高齢者やらは特にだけど、”TV・新聞でも見たあの〇〇さん”っていうのが、広告効果より信用効果になるのよ。」
とのこと。商品が高額なので、集客力よりも商談の成功率を見ているよう。業界紙に載れる、などもそちらの効果でしょうかね。
ただ、TV局の個人に対する「TVに出させてやるぞありがたいだろ謝礼などいらんな？」にはそういった効果や利得があるかというと甚だ疑問……嬉しいと感じる人も居るでしょうが。
有名人ねぇ。
ずいぶん昔、ある女性歌手と腕を組んで写真を写してもらったことがありますが（注意：私のブログ記事へ飛びます）、こういう仕事を受けるほど落ち目になった有名人は、見たくないなぁ。
初めてか、あるいはかなり前にコメントしたことが
あるかもしれませんが、その辺忘れてしまいました……。
毎日とは申しませんが、時々拝見しております。
さて、もう数年前ですが、私は2回ほど、
「女優のあ○○○△子さんが、あなたのオフィスを訪問して、
インタビューして、それが記事になります。
地域で同じ業種は2社以上選ぶことはありませんが。」
という電話勧誘を受けたことがあります。
多分有料だろうと思ったことと、
色々準備が面倒だろうということと、
あ○○○さんにもさほど興味がなかったので、
お断りしました。
まあもし、私のタイプの女優さんだったら、
考えたかもしれませんね（？）。
この手の話題なら、海千山千なあの業界に勝るものは無いだろうなあと感じてしまいます。
取材といっても、取材の体裁を整えた「何か」なんてことは日常茶飯事で。
落ちぶれた芸能人のドサ周りだったり、天下りの隙間だったり、規制をかいくぐるための手法だったり。
昔はアンダーグラウンドな業界内だけで済んでいたのが、youtubeなどネットの発達で、他業種でも似た手法がわんさと出てくるようになったように思います。
それでも、取材商法なんぞ健康食品やら情報商材商法なんかと比べれば全く持って良心的でしょう。取材されても費用対効果に見合わないメリットは得られますし。デメリットもたいしてありません。
オンラインサロンのように、人間関係そのものの換金化から見ればずっとマイルド。
21世紀は何でも換金化される時代だと日々感じます。
この話は聞き覚え（見覚え？）があります。
たぶん何かの起業系啓蒙本だったと思いますが、『電撃的に日程を差し込んでくる』とか『有名芸能人を呼ぶゲスト料としてウン万円の取材費を取られる』とか『実際に雑誌は出版されるが影響力が全く不明』とか、まさにコレですね。
違法とは言えないでしょうけどセコい商売だとは思います。
＞●月●日、当社事務所にて雑誌★★★★の取材を受けました。起業して間もない会社を取材し、雑誌に掲載するというものです。弊社が声をかけてもらえたのは、ホームページを見て、珍しい会社だと思われたからだそうです。
★の後ろからぐぐってみましたが・・・写真のお顔を拝見しただけでは、もはや誰だかわかりませんな・・・