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鈴置論考から考える「米国は文在寅政権を除去するか」

日本を代表する優れた韓国観察者でもある鈴置高史氏が昨日、『デイリー新潮』に最新稿を寄稿しました。これを読みながら改めて感じたのは、バイデン政権が文在寅政権を除去し、後任政権との間で改めて「日米韓3ヵ国連携」を強要される可能性です。これについては当ウェブサイトで数日前に取り上げた論点も絡めて、あらためて振り返っておきたいと思います。

スルーされる韓国

先日、当ウェブサイトの『朝鮮日報が菅総理のダボス会議での「韓国無視」に注目』で紹介した論点が、「世界経済フォーラム」(WEF)の年次総会(いわゆる「ダボス会議」)にオンライン参加した菅義偉総理大臣の発言です。

菅総理は「自由で公正な経済圏拡大・多角的自由貿易体制の強化」という項目のなかで、日本を「インド太平洋国家」の一員と位置付けたうえで、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に改めてコミットしました。

コロナ禍の最中ではありますが、菅政権は「コロナ後」を見据え、外交面では着々と布石を打っている、という言い方をしても良いでしょう。

そして、菅総理は(おそらくは)質疑応答の部分で、主要近隣国の中では韓国だけ列挙しなかったことで、韓国国内では憶測めいた分析も出ているようであり、それが記事主題でもある「朝鮮日報の反応」、というわけです。

こうした日本政府の対応が見て取れる話題は、ほかにもあります。

米国務長官「日米韓」に茂木外相「日米豪印」で応じる』でも紹介したのが、茂木敏充外相が先月27日(米国時間26日)、アンソニー・ブリンケン米国務長官と会談した際の、日米両国の報道発表の違いです。

具体的には、米国務省が「日米韓」と発表する一方、日本の外務省は「日米韓」には触れずに「日米豪印」に言及した、ということがありました。とくに日本側は「日米豪印」を「同士国」などと表現しています(※なお、これについては該当する元リンクについても紹介しておきたいと思います)。

Secretary Blinken’s Call with Japanese Foreign Minister Motegi

―――2021/01/26付 米国務省HPより

茂木外務大臣とブリンケン米国国務長官との電話会談

―――2021/01/27付 外務省HPより

当ウェブサイトではこれについて、「日米外相に強い齟齬が生じている」と報告し、あわせて「日米韓」については米国側が一方的に主張したものの、日本側がこれをあえてスルーした、という仮説を提示。「この見立てが事実なら、外務省もたまには良い仕事をする」と申し上げました。

日米首脳会談では「日米韓」を排除

じつは、これには「続報」があります。

菅義偉総理が1月28日(米国時間同27日)、ジョー・バイデン米大統領と電話会談をした際、記者会見を行っているのですが、今度は首相官邸とホワイトハウスで、その内容がほぼ一致しているのです。

Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with Prime Minister Yoshihide Suga of Japan

―――2021/01/27付 ホワイトハウスHPより

バイデン米国大統領との電話会談についての会見

―――2021/01/28付 首相官邸HPより

日米いずれの発表を見ても、FOIPや尖閣諸島への日米安保第5条の適用、朝鮮半島の非核化、拉致問題の解決、コロナ対策などについて言及があるのですが、その一方で米国務省の発表にあった「日米韓」の文字は消えています。

この間にいったい何があったのかは、よくわかりません。

しかし、事実として、「日米韓」の文言については、日米外相会談では米国側の発表に一方的に含まれていたものが、日米首脳会談では日米両国ともに消えてしまっているのです。

今度の鈴置論考は「米韓首脳会談が開催されないこと」

以上を基礎的な前提条件として、本稿で紹介したいのは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、『デイリー新潮』に寄稿した次の記事です。

「バイデンから電話が来ない」と気を揉む韓国人 原因は「習近平コール」か、それとも――

「バイデン(Joe Biden)新大統領から電話が来ない」と韓国人が焦る。日米首脳は電話協議を終えたのに、それから5日たっても文在寅(ムン・ジェイン)大統領には音沙汰がないからだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「電話協議の遅れ」に米韓の亀裂を見る。<<…続きを読む>>
―――2021年2月2日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

毎度ながら、「読ませる文章」です。文字数は5000文字を超えているにも関わらず、「この記事は短い」と感じる人が多いのではないかと思います。読んでいると文章にグイグイ引き込まれてしまうためです(※なお、例によって全文の転載はしませんので、原文はリンク先でご確認ください)。

記事タイトルにある「バイデンから電話が来ない」は、この論考が掲載された2月2日時点において、なお、米韓電話首脳会談が実現していないことを指しています。しかも、日米電話首脳会談はすでに先月28日(米国時間では27日)の時点で終了しているにも関わらず、です。

鈴置氏によると、韓国国内では「韓国の方が日本より上なのに」などといった意見もあるようですが、日本に電話首脳会談の先を越されたことが、いたく韓国人のプライドを損ねているのだ、という状況です。

ただ、鈴置論考が優れているのは、議論がここで終わらないことです。

じつは、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は1月26日夜、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と電話で協議したのだそうです。いわば、米韓電話首脳会談を待っている間に、中国が「強引に割り込んだ形」(鈴置説)ですね。

さらには、電話協議で文在寅氏が習近平氏に対し、「中国共産党創建100周年をお祝いする」、「中国の国際的な地位と影響力は日増しに高まっている」などと語ったと、中国側が一方的に公表してしまったというのです。

これだと、文在寅氏がバイデン大統領の顔に「しっかりと泥を塗った」とみなされかねません。韓国国内の「保守派」は、いまだに米韓首脳会談が実現していない原因が、こうした文在寅氏の行動にある、とでもいわんばかりなのだとか。

日米の「韓国外し」が始まった?

さて、ここで先ほど紹介した、「1月27日の日米外相会談では米国務省は『日米韓』と発表していたのに、同28日の日米首脳会談ではホワイトハウスの発表文に『日米韓』が含まれていなかった」、という話題を思い出しておきましょう。

これについて、鈴置氏は「あくまで推測」だとしつつも、こんな仮説を立てます。

日米の『外相』協議には間に合わず、28日の『首脳』には間に合って『韓国外し』が行われたのかもしれません」。

もちろん、これは鈴置氏も述べるとおり、あくまでも推測です。

しかし、もしもこの推測が当たっているのだとしたら、なぜ日米が「韓国外し」に踏み切ったのかについては、気になります。そして、これこそまさに、今回の鈴置論考の核心部分です。

鈴置:厳密には『無視して見せる』作戦です。韓国は構ってやると『自分が必要なのだ』と勘違いしてつけ込んでくる。『無視』あるいは『軽視』すれば、焦って言うことを聞くとの判断です」。

どうせ2022年5月に政権交代します。『中国や北朝鮮の言いなりのままなら捨てるぞ』と韓国人を脅せば、次の大統領選挙で親米派が返り咲く可能性が増します」。

このあたりの着眼点、冷静沈着にして的を射ているという意味では、まさに鈴置論考の本領発揮、といったところでしょう。鈴置氏に言わせれば、バイデン政権には「韓国通」が「意外と多」く、そのひとりが他ならぬバイデン大統領ご本人でもあります。

つまり、バイデン氏自身を含めた政権の「韓国通」が、韓国の日韓慰安婦合意破り、中韓電話首脳会談などの一連の動きを見れば、米国の次の行動として可能性が高いのは、韓国に対する何らかの「お仕置き」なのかもしれません(たとえば「通貨」など)。

文在寅政権の崩壊は日本に好ましいのか

このように考えていくと、先ほど触れた、首相官邸とホワイトハウスの報道発表のズレは、日米双方が「現在の文在寅政権を相手にせず」と判断した証拠だ、という仮説が浮かび上がってきます。

もっとも、米国がいつまでも韓国を無視し続けるというわけにもいかないでしょうから、いずれ、米韓電話首脳会談は行われるのでしょう。しかし、「韓国外し」(のフリをすること)が日本にとって好ましいかといえば、そこは微妙でしょう。

怒られるのを覚悟であえて申し上げれば、以前の『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』などでも明らかにしたとおり、個人的には文在寅氏の在任期間が長引けば長引くほど、日韓両国は離間していく可能性が高いと考えています。

そして、そのことはむしろ、日本の中・長期的な国益に資するものでもあるかもしれません。

なぜなら、ことあるごとに歴史問題を持ち出し、悪意を持って日本を貶め、ケースによっては日本人に贖罪意識を植え付けることで日本の資本や技術を不当な安値で手に入れる、という韓国の「ビジネスモデル」が成り立たなくなる可能性もあるからです。

いずれにせよ、バイデン政権が「文在寅除去」という「余計なこと」(?)をやるのかどうか、といった点も含め、米韓関係の先行きについては興味が尽きないところです。

新宿会計士:

View Comments (24)

  • 半島の長い歴史において殆ど常にそうであったように、韓国は中華の属国という立場に戻すべきですね。共産中華本体と中華属国としての韓国に挟まれてしまえば北朝鮮も中華の属国にならざるを得ないでしょう。

    そして北朝鮮の核兵器は中華に管理されるようになれば日本に向けて暴発される危険性が少しは減るというものです。

    核を持ったままの南北朝鮮統一こそ日本の安全保障にとっては最悪の悪夢ですから。

    日本在住(というか従北左派政権になるのを予測して実質的には日本に政治亡命したに近いと個人的には理解している)の韓国人シンシアリー氏が著書やブログ等で指摘している通り、北朝鮮が彼らの核を日本に向けて発射する危険性よりも、南北統一後に北の核を南が日本に向けて発射する危険性のほうがずっと高いと私も予測していますから、北の核兵器を韓国人から確実に奪い去ることが日本の安全保障上では不可欠です。

    そして北の非核化が現実にはほぼ不可能である(現実的に考えればアメリカは北を非核化するために北と戦争をする気はない)以上、半島の中華属国化による核管理の中華への移管が朝鮮民族から核を取り上げる上での次善の策になる。

    半島の中華属国化の実現のためには、日本はバイデン政権に膨大なアメリカの若者の血で守ってやった韓国を放棄させる必要があり、その為には先ずは米韓同盟終了へと上手く誘導する必要があります。その点ではバイデン新大統領が未だに韓国大統領とコンタクトを取っていないのは、アメリカの韓国放棄の可能性を感じさせる良い兆候だと思います。

    そして半島を共産チャイナが支配し日中が200キロの対馬海峡を挟んで対峙し中華の近距離弾道ミサイルが日本に向けて半島に並べられる状況となりますが、そうなったほうが日本国民も我が国が背水の陣の状況に追い込まれていると良く理解できて憲法改正も真剣に考えるようになるでしょう。

    何しろ言霊教徒の日本人にとって、起こり得る危機的状況を仮説的に設定して準備をすることは言霊教の原理からして不可能であり、現実に危機にならない限り対応できないという致命的な欠点がありますから、危機に追い込んでしまうほうが最終的には良いのです。

    • 賛成です。
      いずれ中国は香港法案とともに尖閣にやってくるので、早めに背水の陣をひくしかないのではないでしょうか?
      韓国は日本には政権が変わっても因縁つけてくるのに、韓国は政権が変わったらなかったことにしようとしているのが見え見えです。
      それを日本人私を含めて、納得して受け入れられるでしょうか?
      最低限さまざまな非礼の謝罪と裁判費用などの賠償の要求は、必要だと思います。
      韓国がそれが嫌で悪縁が切れるのなら、そちらのほうが良いと思います。

      よく考えれば韓国は世界に経済では進出しているので、ビジネスでは約束は守っているのではないかと思いました。
      ビジネスの約束は守っているのなら、経済は企業に任せたほうが良いと思いました。

  • 今回の鈴置論考で最も気になったのが以下の部分。
    「どうせ2022年5月に政権交代します。「中国や北朝鮮の言いなりのままなら捨てるぞ」と韓国人を脅せば、次の大統領選挙で親米派が返り咲く可能性が増します。」
    親米派が返り咲くのは構わないのですが、個人的には米国が韓国を損切りする気になったのかとまで期待しています。
    用日派が返り咲いたりしては元の木阿弥です。
    せっかくいい感じに韓国とは疎遠になっているので、韓国憲法を改正して、文大統領にはぜひ永世大統領に就任していただきたいものです。

    ところで、鈴置論考は最後にこう結んでいます。
    「韓国の株価は急騰。金融当局がバブルと警告しています。韓国の場合、株価の暴落が通貨危機を呼ぶ可能性があります。ウォンが国際通貨ではないためです。米国がつけ込むチャンスはいくらでもあるのです。」
    う〜ん、有能な敵より脅威なのは無能な味方。
    どうせつけこむなら、単なる脅しではなく、パーフェクト・ストームを期待したいです。

    鈴置論考からは逸脱しますが、北朝鮮への原発建設の件で、韓国が国連制裁違反でセカンダリーボイコットの対象となるか、テロ支援国家に指定されれば、さらにいいですね。

  • いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    極東をアメリカの経済植民地として支配することをミスタープレジデントを含めた民主党政府は志向していると思いますが、日本を除きどの少数派に制御の権利を与えるかが、アメリカの思考のしどころではないかと思います。

    韓国か北朝鮮か台湾か、分裂させた中国の一部少数派か。
    アメリカが今後何処に極東の制御をさせるかの意向を読むことが重要です。

    本件は日本は「必然的に」茅の外です。

    日本がアメリカの制御を離れると厄介な復讐をされる恐れがあるからです。
    民主党の極東外交は日本の復讐行動を排除することを志向しているので、今後の行方を注視したいと思います。

    以上です。駄文失礼しました。

    • >「必然的に」茅の外

      少し補足すると植民地の番頭の地位を与える条件は二つ存在すると思います。

      ①少数派であること。
      ②自己改善が行えず、他者からの支援を必須とすること。

      日本と台湾は②の条件を満たさないので、アメリカとしては韓国を不本意ですが、今の状況で放っておく可能性が大と当方は思います。

  • 更新ありがとうございます。

    今回も読み応えありましたね。バイデン大統領は中韓首脳電話会談が米韓より先に行われた事も気に入らない。習近平から電話で話そうと言われれば、あと先無く電話に出る(嘲笑)。阿呆やのう〜文大統領。このタイミングで中国が飴玉くれるはずがない。「どっちに付くんだ?」の脅しです。

    そこでまた共産党100回忌おめでとうございます、と中国の影響力は日増しに上がってます、なんて余分な事を喋り、人民日報が掲載してくれる(笑)。バカ丸出し。そりゃ国民も怒るし、第一バイデン大統領から電話が無いって、無視されてんの分かってますか?貴方の前科は米国も知っている。

    普通の駐米大使や外交部長官なら、例え10分でも文に電話してくれ、と哀願するでしょう。しかしプライドだけはエベレスト級だから、相手にされないヨ。

    鈴置氏は米国は「無視して見せる作戦」と。韓国は構ってやると「自分が必要なのだ」と勘違いしてつけ込んでくる。「無視」あるいは「軽視」すれば、焦って言うことを聞く。そうそう、無駄にエサはやらんように。(笑)エサは無くても、昔から自分の妻や娘を売ってでも食べて来た民族だ。

    バイデン大統領様、一つどうしてもお願いしたい事があります。韓国がまた保守系になろうが用日派だろうが構わないが、「慰安婦合意」の件だけは、貴殿が在任中に韓国からオトシマエ付けて下さいネ。

  • 文在寅政権幹部をはじめとする従北左派は、もしも次期大統領選で敗北したら、自分たちがどんな目に遭わされるか十分意識していると思われます。投獄くらいで済めば儲けもので、最悪国家反逆罪で訴追されかねません。ゆえに、大規模な「選挙介入」を含むあらゆる手段を動員して勝ちに行くでしょう。これだけ失政を重ねる文在寅政権が、今なお30%以上の支持率を維持していること(数字を操作していなければね)を考えれば、それら岩盤支持層(≒従北左派)をベースにすれば、「工作」はそれほど困難ではないかもしれません。このまま放置するのでは、次期政権も従北左派政権になる可能性が高いと予想します。
    従って、韓国の方向性を「転向」させるためには、単に文在寅政権を除去するだけでは不足であり、もっとドラスティックな処置が必要となるのではないかと考えます。

    しかしながら、ブログ主様もご指摘の通り、従北左派を(物理的にも)一掃して保守政権が樹立されたとしても、日本にとって都合が良いかというと、残念ながら必ずしもそうではないと思います。保守政権ということは、すなわち用日派政権ということであり、さらには「処置」によって荒廃した韓国の面倒を見るよう、アメリカに押し付けられる可能性が高いと思われるからです。日本としては、大迷惑とでも言うしかない事態です。

    現時点で、日本にとって一番都合の良い方策は、韓国を完全に無力化した上で中国に引き渡すということであると思います。幸い、文在寅政権は韓国の無力化に向けて全力で走ってますので、放置しておけば、勝手に実現してしまう可能性もゼロではありません。韓国が自ら勝手に無力化してくれれば一番簡単ですが、はかばかしくないようであれば、首吊りの足を引っ張る......もとい、「支援」することも考えるべきでしょう。
    もっとも、「無力化された韓国」なんぞを中国が引き取ってくれるかどうかという問題がありますが、必要とあれば、何らかの取引を行うことも考慮するべきでしょう。明確な実利さえ示せれば、中国は取引可能な国であると思います。もちろん、その際でも、取り返しのつかない実利を与えるわけにはいきませんが。

    • >取り返しのつかない実利

      釜山や済州島に中国海軍の基地を置くとか。

      • その程度なら大したことはありません。
        一番マズいのは、「韓国を引き取ってやるから、(迷惑料として)台湾も寄越せ」と言われることです。

          • ジャイアン精神旺盛な中国は、そんな分の悪い取引には乗ってくれないでしょうねえ(-.-)

            中国が引き取ってくれなかったら......まあ、完全に無力化した上であれば、後は野となれ山となれ。最悪でも、北の将軍様が引き受けてくれるでしょう。

  • 鈴置氏の論考は
    バイデン政権は外交問題に限らず、まともな判断をする(であろう)
    という前提に立っています。私はこの点が一番心配です。

  • 「米国は文在寅政権を除去するか」という問題設定そのものが事大主義ですね。
    米国がそもそもそこまで朝鮮半島の上に棲息する生物や民族・文化に関心を持ってるという前提がw

  • 米国は日本の国益のために動いているはず、と妄信は禁物です。
    日本と韓国が米国に関係ない話題でやりあってる場合、米国にとって利用価値があるなら、関心を持ち、どうでもいいものは無視します。
    米国大統領が韓国大統領との電話会議をしていないだけでは、直ちに離韓が進むとは思いません。
    バイデン政権内から韓国に、厳しい指摘とか、踏み絵が出てきてからでないと、かわいがりの放置だけでは、米軍撤収といった離韓は考えてないとみてますが、いかがでしょうか。

  • 電話会談の順が回ってこないのは、緊急かつ重要でないことの現れなんですよね。
    一方的に要求されるだけの会談は、「後回しにされて然るべき」なのだと思います。
    序列社会の住人には直接非難より相対的冷遇の方が、伝わりやすいのかもですね。

    でも、国際連携は彼らのいない方が支障なく回るのではないのでしょうか・・?
    *もしくは、彼らとの連携は「範疇にない(無関心)」ってことなのかな?

  • 『米国はムン政権を排除するか』の本題から外れますが、鈴置氏が触れていた韓国政権の交代まで放置ーーーについて仮に親米政権が誕生しても日本側の信念さえブレなければ、つまり日韓請求権協定遵守と国際法遵守を前提としている日本は、相手が改善しない限り、今まで通り淡々と無視していれば良いと思います。反日教育の弊害とロウソクの炎に扇動され易い国民性からして、政権が替わってもそこに信頼感はもう無く、有るのは用日される事の警戒と軽蔑感だけです。日本にとって一番重要な安全保障の一片をこんな国と共有する危険性こそ、日米で共有出来るのではないでしょうか。ここでこそ外務省の出番だと思います。

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