結果的に「日韓で同時に大使が不在」、いつまで続く？
姜昌一（きょう・しょういち）氏は果たして日本政府から駐日大使として遇されているのか――。昨日の『違法アップロード者からのピントの外れた謝罪』などでは、当ウェブサイトのコンテンツが動画サイトで不適切に転載されたという話題にかっさらわれてしまいましたが、あらためてこの論点について周辺論点を探ってみると、なかなか興味深い事実が浮かび上がります。日韓両国で大使が不在なのです。
「姜昌一アグレマン」問題
日曜日に掲載した『帰国済み南官杓氏を日本政府がいまだ大使扱い、なぜ？』に関しては、当ウェブサイトではルール違反転載の件（『違法アップロード者からのピントの外れた謝罪』等参照）で注目を集めてしまいましたが、もともとの主眼はそこではありません。
外務省が公表する『駐日各国大使リスト』というページが2021年１月21日時点で更新が止まっていて、駐日韓国大使については22日に来日した姜昌一（きょう・しょういち）氏ではなく、16日に離日した南官杓（なん・かんひょう）氏のままになっている、という事実です。
これについては現時点で確認してみたところ、やはりリストは１月21日時点のままです。
この点、「姜昌一氏の名前が記載されていない理由」については、１月21日時点でまだ姜昌一氏が来日していなかったからだ、という解釈も成り立ちます。しかし、「すでに離日したはずの南官杓氏が駐日大使のままである」という理由については、よくわかりません。
個人的に、あまり陰謀論は好きではないのですが、それでも「じつは姜昌一氏には日本政府からのアグレマンが出ていなかったのではないか」という疑念が、ふと頭をもたげるのです。
もちろん、この「姜昌一氏にアグレマンは出ていない」という仮説には、かなりの無理があることは承知しています。
たとえば、『外交関係に関するウィーン条約』第４条１には、「大使として派遣する者については相手国からアグレマンが与えられていることを確認しなければならない」と明記されています。
【参考】外交関係に関するウィーン条約 第４条１
派遣国は、自国が使節団の長として接受国に派遣しようとする者について接受国のアグレマンが与えられていることを確認しなければならない。
もしも韓国政府が国際法を守っているのだとしたら、姜昌一氏が成田空港にやってきたという事実自体、韓国政府が姜昌一氏について、日本政府からのアグレマンが出ていることを確認したという証拠です。
また、先週の『佐藤正久議員、姜昌一氏の過去の言動に「酷いもんだ」』などでも少し触れましたが、自民党の外交部会では、韓国への対抗措置として、「姜昌一氏へのアグレマンの撤回」を求めていました。
これらの事実を踏まえるならば、現時点で日本政府は姜昌一氏にアグレマンを出していると考えるのが自然でしょう。
国際法や常識が通用しないのが韓国
しかし、それと同時に、最近の韓国は国際法を守らないことが多い、というのもまた確かです。
たとえば、自称元徴用工問題を巡っては、韓国の最高裁にあたる「大法院」が2018年10月と11月に下した判決が結果的に日韓請求権協定に違反しているとして、日本政府は2019年１月、日韓請求権協定に従った問題解決プロセスへの移行を呼びかけました。
しかし、韓国政府はこの一連の協議、仲裁などを一切無視し、結論的には今日に至るまで、韓国政府は国際法に従った問題解決の努力を行っていません。これなど、韓国による国際法違反の具体的な実例にほかならないでしょう。
このように、韓国が国際法を無視して異常な行動を取ってきた国である実績に照らすなら、韓国政府が「日本政府からアグレマンすら付与されていない状態で姜昌一氏を日本に送り込んでくる」ということをやっていたとしても、べつにおかしくはありません。
これに加えてもうひとつ、昨年11月に「姜昌一氏を駐日大使に任命する」との報道が流れた直後、吉田朋之外務報道官11月25日付の記者会見で回答した内容が、興味深いものでもあります（「通りすがり」様、情報提供ありがとうございました）。
次期駐日韓国大使人事
【朝日新聞 安倍記者】今、報道官は、報道は承知というお話でしたけども、韓国側がこういった内定を発表しているわけですが、日本側としては外交上のですね、アグレマンというような、人事の同意というのはしているんでしょうか。
【吉田外務報道官】繰り返しになるかもしれませんけれども、各国への、大使の任命、というか内定、接受国における同意の取り付け、これはアグレマンという形で通常やりますけれども、こういったものの手続きについて、あるかないか、あるいはどうするかについては、最終的にどうなったかということが確定するまで、申し上げないというのが国際標準ですので、申し訳ありませんけれども、お答えは控えたいと思います。
「最終的にどうなったかということが確定する」が何を意味しているのかはよくわかりませんが、これは「信任状を天皇陛下に奉呈すること」なのだとしたら、「日本政府が姜昌一氏に対して天皇陛下の御前に立つことを許すまでは、姜昌一氏が駐日大使と確定したわけではない」とも読めなくはありません。
いずれにせよ、現在判明しているのは、少なくとも日本政府は１月21日の時点で姜昌一氏を駐日大使としては扱っていないという事実です。
その姜昌一氏は現在、日本で２週間の待機期間を過ごしているとのことですが、姜昌一氏を巡って次の本格的な動きがあるとしたら、２月第１～２週以降、ということでしょう。
相星駐韓大使がまだ赴任していない理由
こうしたなか、日韓の大使が同時に交代するという局面で、興味深い話題がもうひとつありました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、「韓国の外交消息筋」が26日、「相星孝一駐韓大使が来月初旬にも韓国に着任する見通しだ」と明らかにしたのだそうです。
新駐韓日本大使 来月初旬に着任か
―――2021.01.26 14:17付 聯合ニュース日本語版より
もっとも、韓国メディアが「韓国の外交消息筋」の話として伝えるときには、結果的に情報が事実でなかったというケースもたびたびありますので、この点については注意が必要でしょう。
それはともかく、聯合ニュースによると、冨田浩司・前駐韓大使（現・駐米大使）は26日に韓国を離れ、日本に一時帰国したそうですが、その後任者である相星氏はまだ韓国に赴任していません。イスラエルで26日から31日まで、国際線の全旅客機の発着が停止されているためだそうです。
この報道が事実なら、相星氏の韓国への赴任が遅れているのは武漢コロナ禍による不可抗力であって、べつに日本政府が意図的に遅らせているわけではありません。
ただし、仮に聯合ニュースの記載どおり相星氏が２月初めにイスラエルを発ったとしても、そのまま「旧正月（２月12日以降）」前に韓国に着任できるものなのかはよくわかりません。
もし相星氏が日本に一時帰国するならば、２週間の待機期間を経て再び韓国に赴任し、さらに韓国の国内ルールで２週間の待機期間を経なければなりません。この場合、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領への信任状の奉呈は、下手をすれば３月初旬にまでずれ込むかもしれません。
あるいは、相星氏がイスラエルから日本を経由せず、直接韓国に入国するのだとすれば、日本国内における２週間の待機期間を省略することは可能ですが、その場合であっても韓国の国内ルール上の２週間という待機期間を省略することはできないはずです。
このように考えると、「相星氏がイスラエルから韓国に直接入国することにより、２月12日以前に着任はするけれども、実際に駐韓大使として活動できるのは２月中旬から下旬以降、下手をすると３月以降にずれ込む」という可能性は高そうです。
結果として、日韓両国で大使が不在
さて、外務省のウェブサイトには、『在外公館長名簿』というページがあります。
現時点で閲覧すると、更新されたのは１月22日時点であり、「駐韓特命全権大使」の欄には相星孝一氏、「駐米特命全権大使」の欄には杉山晋輔前駐米大使、冨田浩司前駐韓大使という２人の名前が確認できます。
駐米大使に２人の名前が掲載されているのは不思議だと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。外務省はページ冒頭で、「同一公館に在外公館長の名が２名記載されている場合は、前者が帰朝発令済の者、後者が新任公館長を示す」ときちんと注記しているからです。
つまり、現時点においては、日本政府の官職上は冨田氏が駐米大使ですが、現在、杉山氏がまだ米国に留まっている、ということでしょう。それなのに、駐韓大使に関しては、冨田氏がさっさと離任してしまい、後任者である相星氏が赴任していないというのは、何か理由でもあるのでしょうか。
いずれにせよ、経緯はともかくとして、現在は駐韓日本大使館には大使が不在であり、駐日韓国大使館に姜昌一氏が到着しているものの、日本政府は彼を大使として取り扱っていない、という状況にあります。
つまり、現時点では結果的に、日韓両国で大使が不在だということです。
この状況がいつまで続くのかはわかりませんが、駐韓日本大使館に至っては大使館の建物自体が再建されていないみたいですし、こうした状況自体が現在の日韓関係そのものを象徴しているような気がするのは、気のせいでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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最終的に確定するのは、当然天皇陛下が信任状を受け取られた後でしょう。
ただその前に、外相宛に信任状の写しが提出されると思います（事務処理上の都合）。その時点で「次期大使」になるのじゃありませんか。
でも、次期大使に名前が無いんですよね？
無いですね。
従って、駐日各国大使リストにある注(下記参照)による限り、姜昌一氏に文在寅大統領が手交した(らしい)信任状の真正な写しは、まだ外務省に提出されていない(1月21日現在)ということになります。写しの提出を次期大使本人が行う必要はないと思われるので、おそらく姜昌一氏は来日早々にも信任状の写しを外務省に提出しただろうと想像されます。
内容的には、一刻を争って更新しなければならないようなリストでもないと思われるので、外務省HP掲載のリストが更新されていないのは、単にタイミング(週一更新と決まっているとか)の問題であるのか、それとも他意があるのか、現時点では判断できません。
次期大使の定義:
> （注：既に本邦に着任し、信任状の「真正な写し」の外務省への提出は済ませたものの、信任状を天皇陛下に捧呈していない大使）
門外漢様
＞でも、次期大使に名前が無いんですよね？
もしも、彼の立場が自称（別身分で入国）であれば、日本側もそれに準じた対峙しかできないんですよね。
仮に、信任状が空手形（ｶﾗﾃｶﾞﾀ）であれば受理以前の問題。
菅総理は得意の空手型（ｶﾗﾃ･ｶﾀ）で毅然と対峙して欲しい。
｢姜は､姜は?(今日は､今日は?)｣の議論は､明日も明後日も続きそうです｡
ｍ(_ _)ｍ
新宿会計士様、読者の皆様お疲れ様です。
これだけ大問題となっている日韓関係の悪化を放置し、何らの有益な仕事もしなかった冨田浩司・前駐韓大使が米国にご栄転するということにこそ、私は強い怒りを覚えます。日本のまともな社会（マスゴミや一部教員を除く）では当然のことである「結果責任」を、日本の官僚（外交官含む）が一切とらないということこそ（切腹する必要はありませんが）、日本が良くなることを邪魔する諸悪の根源ではないかと思います。
一点だけ。
日韓関係の現状は、韓国にとっては大問題であるかもしれませんが、果たしてわが国にとって大問題と呼ぶべき状況でしょうか？
杉山前駐米大使の交替時期が予定されており、その後任として冨田氏が予定されていたのであれば、冨田氏にとって駐韓大使というポストは単なる腰掛に過ぎません。見方を変えれば、現在の日本政府にとって、駐韓大使というポストはその程度の重みしか持たないと考えることも可能ではないかと思います。
理系初老 さま
アメリカ大使への異動は、適材適所が理由だと思います。
今の韓国相手に、大使が関係改善の責任を云々することは、適当とは思いません。
武藤元大使ら過去の大使の方が、現在の日韓関係に責任が重いと思います。
そもそも日韓関係の悪化は相変わらず日本に寄生したい韓国にとっては大問題だと推測しますが、日本に擦り寄ろうとする韓国を切り捨ててせいぜい国交だけを維持しておく状態に持ち込むことが国益に適う日本にとっては日韓関係の悪化こそ今や望むところだと思いますが。
そういう意味では、冨田前駐韓大使に限らず、日本の駐韓大使はもっと積極的に日韓関係を破壊するのに貢献すべく暴言の一つも吐くべきですね。
例えば先日首が飛ばされた前外交部長にに呼びつけられて怒鳴りつけられた時に、逆切れして「日本と韓国のどちらが国力が上だと思ってるんだ！この世間知らず！」と怒鳴り返すぐらいのパフォーマンスは日本を代表する駐韓全権大使して是非とも行って貰いたい。
(「民衆の歌」の旋律にのせて)
Do you hear the people sing ?
Singing the song of Agrement ?
It is the music of the people who will NOT give it again !
When the beating of their “han”, echoes the beating by the laws .
There is a relation to start when tomorrow comes !
聴こえているか、アグレマンの歌が？
もう二度と与えるなという声が！
「ハン(韓、恨)」の高まりは、法で叩きかえせよ。
関わりを改めよ、明日から！
外務省のサイト、米国大統領はドナルドトランプ。韓国外相はカンギョンファのままのようです。
情報更新の重要性認識しているのでしょうか。
適時開示の観点から疑問を感じました。
外務省サイト更新について
地域/アジア/韓国/歴史 の項目を見ると、
以前は「3世紀に氏族国家が誕生、そしていきなり李氏朝鮮末期に飛んでいた」のだけれども、
いまは、淡々と「三国時代、歴代政権を箇条書き」しています。
なにか意図があるのかも知れないし、あるいは項目ごとに担当者が異なるのかも知れない。
もう一度、撒き餌しておきますね。
アグレマンの話になると言い掛かりをつけてくる匿名氏。
アグレマンを出してもらわないと恥を掻く、ご本人ではないでしょうか。
だからこそ、北米のサーバを経由したりして正体を隠さねばならないのでは ？
日本からも本国からも「そのまま帰れ」と言われる小者感が、
嫌韓サイトといいながら粘着してくる匿名氏と妙に重なるのです。
素朴な疑問なのですが・・・
姜昌一氏が成田で取材に応じたという報道がありました
https://m.youtube.com/watch?v=5gILgGxUyls
流石に取材場所を偽ったりはしないだろうから、氏が入国したのは事実なんだろうと思うのです♪
で、入国には入国の許可が必要な訳で、仮に大使としての赴任に日本政府が同意していないとすると、氏は、韓国政府職員として公用パスポートと公務目的で取得したVISAで入国するか、一般人として普通のパスポートと短期滞在で取得したVISA（査証免除が生きていればVISAなし）で入国したんだと思うのです♪
そうだとすれば、氏は日本国内に長期間の滞在はできないのだから、いずれ帰国することになるんじゃないでしょうか？
帰国が報道されるかはわかんないけど、そういった報道があれば、氏の大使就任を日本政府が拒否したっていう傍証になるのかなって思うのです♪
さすがにアグレマンも出してないのに、日本が発給する外交官ビザで入国することは無いでしょう。そもそもアグレマンが出てなければ日本側が外交官ビザを出さないでしょうし、ビジネストラックで大使面して来ようとすれば、目的外入国で入管で止められると思う。韓流アイドルとやらがビザ免除で入国しようとして追い返されるみたいに。
更新ありがとうございます。
韓国政府の不誠実さ、嘘つき、他国に告げ口行為、被害者ヅラは、皆さまとっくに辟易されている事と思います。韓国政府は国際法に従った問題解決の努力を全く行っていません。
私は姜昌一氏が、日本からアグレマンを出して貰ってないのではと思います。韓国政府が「送り込んだらこっちのモノ。日本は手緩い。きっとアグレマンを付与するだろう」の状態に落とそうとした！
日本は「彼は昨日の彼ならず」です。韓国よ、いつまで見くびっているのか？しかし、、、もしアグレマン出してたら、ショック大きいゾ〜。ま、その時は別途考えますヨ（笑）。
つまるところ、外務省のHPに新任大使の名前がないのは（米大統領、韓国外相が旧来のままということも併せて）、外務省の怠慢というところでしょうか？
すいません、これは「ぴ」さんへの返信でした。
前任者はどうかと見てみると
「1. 南官杓駐日大使は2019年5月20日(月)11:00皇居において、日本の徳仁天皇に信任状を提出しました。
（中略）
3. 本日の信任状提出は、5月9日(木)の赴任から11日後に実現されたもので、今後、南官杓大使は日本国内において、駐日本国大韓民国特命全権大使としてすべての外交活動が可能となります。」
と駐日本国大韓民国大使館ホームページにあります。
そのまた前任の李洙勲氏はwikiによると着任は2017年１０月31日、信任状奉呈式は12月21日です。
今の段階でまだどうこう言えないですね。
信任状捧呈式の挙行は国事行為なので内閣の助言と承認に基づくわけですが、閣議決定はこれからでしょうか？
内閣の承認が下りなかったらどうなるのかな？と楽しい想像をしてみます。
今日は雑感を述べる。
会計士氏が尽力されるブログに接することで、多少なりとも現代韓国について関心を持つことができた。
雑感①韓国は甘えている
甘やかした最大の要因は、共産圏に橋頭保を確保したいアメリカ兄貴。次いで貿易で利益を享受し続ける日本。
韓国の甘え方は、俗にいえば知人の家に招かれて勝手に冷蔵庫を開けるようなもの。韓国ではそういう行動に一定の理解があるのかも知れないが、日本で共感されるとは思えない。
雑感②韓国人の資質
日本統治時代に教育を受けた層が社会の現役を引退し始める1990年代は、ソウルオリンピックで国威をあげ、80年代の日米貿易摩擦の回避策として日本企業が韓国に投資し迂回輸出基地を構築し始めたころと重なる。
俗にいえば「ろくなしつけを受けないものが、急に金回りがよくなり、おまけにちやほやされる」状況になったのだから、つける薬はない。
雑感③静観あるいは距離をつる期間
1945年以前に生まれた人は、あと25年もすればたいがいは世を去る。そのあたり2045年ころに転機がくるかも知れないし、何も変わらないかも知れない。
雑感④2045年までにやれること
韓国というのは、恥も外聞もなく因縁をつけて金をせびる存在。そのような者には金を与えてはならず、逆に金を支払わるのが一番効き目があるのではないか。
外務省のＨＰが、1/27日付で更新されていましたが、21日付と同じ内容です。
正式な手順を踏んでいなかったため、外務省も、ついに立ち上がったのでしょうか（もし、そうであれば拍手）？
確かに日付は更新されていますが、内容は変わっていませんでした。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page22_001327.html
うーむ、何故でしょうか。
アルゼンチンの臨時代理大使が2021/1/22付で任務開始と載っているので、
ページの更新はされているようですね。
前アルゼンチン大使が離任し、1/22付で全権公使が臨時代理大使に転じています。臨時代理大使のリストに追加されてますね。
1/21のリスト
モザンビーク H.E. Mr. José Maria da Silva Vieira de MORAIS 2016/4/21
# アルゼンチン H.E. Mr. Alan Claudio BERAUD 2016/4/21
カザフスタン H.E. Mr. Yerlan BAUDARBEK-KOZHATAYEV 2016/6/10
1/20の記事『産経「姜昌一が赴任しても…』に私がつけたコメントで「次期大使が御三方」と書きましたが、この時はUAEの次期大使がリストされていなかったように思います。3カ国を見るに、失礼ながら何か訳あり?と邪推しましたもので。うーん、曖昧…
ライダイハン 様
大使を自称（としか）してる本人が来ているのだから、外務省が全く知らない筈はないですよね？
でも信任状の写しの提出がされてないのかな？
で、それに韓国大使館の誰も気がついてない？
そんなことってありますかねえ？
それとも前任のナム氏の離任手続き（よく知りませんが）が不適正だった為、まだ大使のままという認識なんでしょうかね？
それとも・・・
♪謎がなぞ呼ぶ カンちゃん事件～
彼は大使ではなく、領事として来日しているんですよ。
一応、外交官パスポートは持っているはずです。
またまた私の妄想です。
1、姜昌一氏の駐日韓国大使任命は、そもそも韓国の外交非礼、外交慣例破りから始まっています。
・アグレマンが出される前にメディアに公表したこと
・しかも、姜昌一氏を駐日大使に韓国側が内定したことを日本に通知したのが公表の１時間前で（鈴置高史さんが書いていました。）日本政府にはアグレマンを検討する時間もなかったのですから。
よって日本政府側は、その非礼に対してアグレマンは店晒しではないかと思います。
2、ビザについて
そもそも韓国は、外交旅券か公用旅券を所持していればビザが免除となる５５ヶ国のひとつです。但しこのビザ免除措置は、2021年１月４日から停止されています。
したがってもともと手続きを都合によって飛ばしてしまうのが当たり前の韓国人なら外交旅券のみで乗り込んで来てもおかしくないと思います。おそらく入国審査では、外交旅券所持者を審査官が門前払いするのは問題があると考えて外務省にお伺いをたてたのでは？そして外交旅券所持者の入国を拒否したら国交断絶宣言に直結してしまうので、入国だけは許可したものと思います。
この状態だとアグレマンが出ていないので、信任状を提出したくても、却下される可能性が高いので提出できないのではないでしょうか？
4、外務省HPの韓国大使や外相の項目が更新されないのは我が国は、姜昌一氏を大使としては認めていないということだと思います。そしてアメリカの大統領がトランプ前大統領のままになっているのは、これが問題になったとき「更新のミスです。テヘペロ」とかわすためのアリバイでしょう。アメリカ大統領の氏名が更新されてなくても、世界中の誰でもが新大統領が誰かは知っているので、ひとつのミスが他のミスに繋がる危険がありませんからね。
私の妄想があたっていたら、我が政府は、アグレマンの決定をどこまで遅らせるかな？そして性急に結論を欲しがるかの国はどこまで我慢できるでしょうか？
すみません。長くなったので分けました。
さて、韓国が日本との関係改善に姿勢を転換した背景ですが、
1、バイデン政権へのアリバイ作り
2、東京五輪を南北関係改善の切っ掛けにしたいこと
等が言われていますが、それに加えて喫緊の問題として、通貨スワップをなんとしても復活したいのではないでしょうか？
なぜなら、航空産業、石油産業といった破綻に瀕している産業にテコ入れするには多額のドルが必要なはずだし、かろうじて経常収支は黒字でも、昨年利益を計上できたのはサムソンだけという惨状ですから。でも韓国銀行は、たくさん通貨スワップ為替スワップを締結していても米ドルを融通してもらう手段はありません。そして経済崩壊のトリガーはいくつもあります。不動産や株のバブルの崩壊、企業や家計の債務の不良債権化、（自営業や中小企業の倒産が多いことがすでに報道されています。）、そして韓国政府の国債発行残高もすごい勢いで増加しているし、それでもバラマキ政策のために韓国銀行に直接国債を買い取らせるという禁じ手を使おうとして揉めています。どれが直接のトリガーになるかはわかりませんが、そうしてウォン暴落が起きればジ・エンドですものね。だから日本からの支援を取り付けたいというのは大きいと思います。