ＮＨＫ職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題
昨日、インターネット上でちょっとした話題となっていたのが、「ＮＨＫ職員に対する月額５万円の住宅補助」です。報じられている内容に詳しい周辺情報がないため、この「月額５万円」という情報だけだと、なんだか実態がよくわかりません。しかし、「隠れ人件費全般」という点に視野を広げてみると、現状のＮＨＫの財務諸表開示が不十分ではないかと思えてくるのもまた事実です。
ＮＨＫ問題の総括
昨年の『武田総務相「ＮＨＫ受信料値下げ要求」の真意を読む』を含め、当ウェブサイトでもかなり以前から何度も触れてきたとおり、ＮＨＫの在り方を巡っては、大きく次の５つの点で議論が必要だと考えています。
- ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
- ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
- ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
- ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
- ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
これらのなかでもとくに深刻なのが、ＮＨＫが抱え込んでいる巨額の資産です。
いちおう、ＮＨＫはＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けており、連結ベースで財務諸表を作成しているのですが、その経営実態・財務実態は不透明です。
金融商品会計基準、退職給付会計基準に従っている部分に関しては、少なくともＮＨＫが連結ベースで保有している金融資産（※オフバラの年金資産を含む）が2020年３月末時点で1.1兆円に達していることは確実です。
また、ＮＨＫ単体決算上は、職員に対し１人あたりざっくり1550万円の人件費を負担していますが（※内訳は図表のとおり）、これもすごい話です。
図表 ＮＨＫの人件費（2020年３月期・単体決算）
| 区分 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 職員給与 | 1110億1592万円 | ① |
| 役員報酬 | 3億9282万円 | ② |
| 退職手当 | 287億2234万円 | ③ |
| 厚生保健費 | 208億9379万円 | ④ |
| ①～④合計 | 1610億2487万円 | |
| ①、③、④合計 | 1606億3205万円 | |
| 職員数（2019年） | 10,333人 | ⑤ |
| １人あたり人件費 | 1554万5539円 | ⑥＝（①＋③＋④）÷⑤ |
（【出所】ＮＨＫ個別財務諸表Ｐ64およびＮＨＫ『よくある質問集』を参考に著者作成）
（※なお、厳密には退職手当と厚生保健費に役員への支払いが含まれているため、図表の①、③、④の合計が全額職員の人件費に対応するものではありませんが、内訳の開示がなされていないため、ここでは便宜上、⑥を「１人あたり人件費」として用いています。）
ＮＨＫは経営実態を明らかにする必要がある
当ウェブサイトでＮＨＫについて議論すると、コメント主のざっくり７割の方が、ＮＨＫについては廃止、スクランブル化、チャンネル数削減などの必要性に言及します。しかし、だいたい３割の方は、単純なＮＨＫ廃止論には賛同していません。
もちろん、当ウェブサイトのコメント欄が世論を代表するとはまったく考えていませんが、少なくとも当ウェブサイトの読者の方々には、ＮＨＫの受信料の水準、徴収の仕組み、使途などに疑問を感じる人もいる一方、ＮＨＫが放送する番組の質は高いと満足している人も一定数存在することは間違いないでしょう。
（※個人的には、カネをかければそれなりのクオリティの番組ができるのは当たり前だと思いますし、政治的に偏向しているコンテンツも多いようだと思いますが、この点について、本稿ではとりあえず主張するのを自重したいと思います。）
ただ、世の中にさまざまな意見があることは事実ですが、より重要なことは、ＮＨＫが受信料の使途を明らかにすることです。自分でもときどき忘れてしまいますが、じつは、「新宿会計士」は公認会計士です。そして、公認会計士的な視点で見ると、ＮＨＫの財務諸表の開示には重大な問題点がいくつかあります。
その典型例が、「隠れ人件費」でしょう。
「人件費（じんけんひ）」とは「給与」と同じ概念ではありません。
もう少し広く、基本給、ボーナス、諸手当、残業代などの「給与諸手当」に加え、従業員の将来の退職給付に備えるための「退職給付費用」、厚生年金保険料等の会社負担分（法定福利費）、さらには従業員の福利厚生等に充てる福利厚生費などが含まれます。
ただ、「従業員が会社から受けとる経済的な利益」という視点にまで拡大すれば、広い意味の人件費には、ストックオプションや家賃補助などが含まれます。民間企業だと、税率の違いを利用してわざと給料を削減し、その代わりに家賃補助を厚くする、といったことも行われています（合法的節税）。
このように考えていくと、ＮＨＫの財務諸表からは見えてこない「隠れ人件費」は、ひとつのテーマではないでしょうか。
実際、さきほどの図表に計上されているのは、あくまでも給与・賞与・諸手当、退職給付費用、社会保険料、福利厚生費など、狭義の人件費に限定されています。個人的には、ＮＨＫ職員に対しては、これら以外にもかなりの額の実質的な給与が支払われているのではないかとにらんでいるのです。
持ち家所有者にも５万円の住宅補助！
その証拠のひとつが、先日の『デイリー新潮の指摘が事実なら、ＮＨＫの腐敗は深刻だ』でも取り上げた、ＮＨＫの元職員（ペンネーム「大和大介」氏）が寄稿した、ＮＨＫ職員によるタクシーチケット等の私的利用疑惑です。
大和大介氏によると、同氏がＮＨＫに入局した1997年当時、配属された支局で職員が昼食に出掛ける際、タクシーチケットで支払ったという事例が紹介されています。いわば、業務上横領です。
いちおう、大和大介氏は「これは当時の話であり、現在ではタクシーの使用は厳格化されている」、などと述べているのですが、そのわりには最近もＮＨＫ職員によるタクシーの不正使用の例は枚挙にいとまがなく、大和大介氏の「内部告発」は氷山の一角にしか見えません。
その大和大介氏が１月７日、こんな記事も寄稿しています。
サービス低下、高給に高額の住宅補助…NHKの元記者が「受信料は高すぎ」と思うワケ
―――2021/01/07付 デイリー新潮より
（※なお、全３回シリーズの３回目という位置づけですが、本稿で興味があるのは「ＮＨＫによる資金流用疑惑」ですので、連載２回目のデイリー新潮の１月４日付『元記者は見た NHKのやりすぎ「選挙取材」と莫大な「選挙取材経費」』については、本稿では触れません。）
今回の論考で大和大介氏は、次のように述べます。
「とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ。／白状するが、私も家を買うか迷っていた際、上司から「こんな制度はほかの会社にないぞ」と言われ、購入の決定打の1つになった。」
…。
なんだか、にわかには信じられない話ですね。
この大和大介氏のいう「マイホームのある職員に対しても毎月５万円（＝年間60万円）の住宅補助」が仮に事実だとして、財務諸表上の開示実態はよくわかりません。ただし、文脈から判断して、「職員給与」や「厚生保健費」とは別勘定で計上されている可能性もあります。
もしそうだとすれば、ＮＨＫの職員１人あたりの人件費は、以前から述べてきた「１人あたり1550万円」ではなく、「１人あたり少なくとも1610万円」と書き換える必要があるかもしれませんが、このあたりは大和大介氏の文章からは読み取れません。
日刊ゲンダイ「広尾で月額２万円の社宅」
こうしたなか、この大和大介氏の論考を受け、日刊ゲンダイには昨日、こんな記事も掲載されています。
NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も
―――2021/01/10 12:16付 日刊ゲンダイDIGITALより
報じたメディアがメディアだけに、内容を鵜呑みに信じるのはどうかというお叱りがあることは承知していますが、リンク先記事にはこんな記述があります。
「NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る」。
このあたり、家賃は場所だけでなく、築年数や面積、タイプの違い（ファミリータイプか単身者用か）などにも依存するため、「広尾など都心の一等地」というだけの情報だと、その住宅家賃の市場水準はよくわかりません。
しかし、仮に月額30万円相当の住宅をたった２万円で入居しているのだとしたら、差額の28万円の１年分、336万円がその職員に対する実質的な年間人件費です。また、場所にもよりますが、都心部にファミリーで暮らすための物件は、50～100万円というケースもあります。
まさかとは思いますが、これらの家賃補助について、「厚生保健費」ではなく「地代家賃」などの項目に混ぜて計上していたとすれば、ＮＨＫの「隠れ人件費」はさらに膨らむことでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ＮＨＫを巡っては、廃止論も存続論もありますし、また、存続させるにしても現状のままでいくのか、スクランブル化するのか、分割民営化するのか、といった考え方もあるでしょう。
しかし、さまざまな議論をする前提として、最低限、ＮＨＫの経営実態の開示は必要です。ことにＮＨＫはテレビを設置したすべての国民から受信料を巻き上げているわけですから、議論の前提として、まずは経営実態をわかりやすく国会と国民に対して開示する義務があります。
とりわけ、本稿で触れた住宅補助などの「隠れ人件費」と並んで、連結子会社の職員数と人件費についても、その実態を知りたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHKの高額な給与体系から見ても、諸手当や福利厚生が手厚いというのは想像に難くありませんね。
国家公務員ですら住居手当の上限額は28,000円で、勿論、持ち家には支給されません。
受信料等で暴利を貪り、職員にお高い給与を払ったり、取り立てに数百億円も費やしたりしたとしても、剰余金が膨れ上がるウハウハ構造…
これほど優遇されている法人はないですよ。
国家公務員については、新築や購入から５年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に、年間３万円（月額２，５００円）が住居手当が支給されておりました。
しかし、「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」と、人事院が持ち家に係る住居手当廃止を勧告し、平成２１年１２月１日施行の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律により廃止されました。
会計士様ご提示の件については、https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf において、『転勤者用住宅等に入居していない者』（１４頁）がどのように解されているかが気になります。
そんな給与と福利厚生の勤務先、けしからんとか、何とかせねば、と考えるより、正直言って羨ましいです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、NHKと違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
素朴な疑問ですけど、もし（ノンキャリアも含めて）役人への高額住宅手当が発覚した場合、これをNHKは何と報道するのでしょうか。（なにしろ、公共放送NHKも特別扱いされている存在なのですから）
蛇足ですが、新潟は大雪のため、本日も朝日新聞が遅配されています。ならば一層のこと、（新型コロナ対策もあるので）新型コロナ収束まで新聞を各家庭に届けるのを中止したらどうでしょうか。（つまり、収束したら1年分（？）の新聞を一気に届けるのです）
もし朝日新聞が自賛するように、読者が朝日新聞を頼りにしてくれるのなら、これを受け取ってくれるでしょう。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
（完全なる思い付きですが）もし自民党政権から政権交代がある場合、次の政権は（朝日新聞が批判するであろう）新興ポピリズム政党になるのではないでしょうか。つまり、NHKや朝日新聞や韓国を批判することで支持を集めていると、朝日新聞が批判キャンペーンをするということです。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
（菅義偉総理かはわかりませんが）もし、今、日本マスゴミ村が誤報を出した場合、その謝罪や賠償を義務付けた、（もちろん、その公開方法や支払い方法を含めて明記した）法案が提出された場合、（マスゴミ関係者を除く）日本人は、どれだけ、これに反対するでしょうか。（外国には、「日本マスゴミ村は、そうでもしないと、誤りを公にしない」と言えばすむでしょう）
駄文にて失礼しました。
予想通り続編・続々編が掲載されましたね
「NHK はなんかけしからん」
と思う方は多数いると思います
「なんか」 実態が不明な部分が多いと言うことかと思います
実態が明らかにされ
受信料の大幅値下げまたは無料化
受信料支払い義務の変更(視聴しなければ支払いはなくともよい)
等改革が進むことを願ってます
過去の東京オリンピックから50年が経ち市町村のあらゆるインフラが老朽化しているものの議会からは財政難を理由に更新の費用が出ない。
NHKを太らすために受信料を払うくらいなら支払先を市町村に変えたいものです。
ふるさと納税ならぬ ふるさと受信料支払いで、そういうところを支払う側が選べるようになれば良いですね。
このような憶測記事が次々に出てくるのは、NHKがちゃんと情報公開していないからでしょう。
NHKはやましい事がなければ、しっかり情報公開して疑いを晴らすべきです。
ウリたちはやまし事は何もないニダ！
福利厚生が手厚いいい会社ニダ！誇らしいニダ！
どこでしたっけ？疑われた側は、疑いを晴らす義務があるんでしたっけ？？
更新ありがとうございます。
NHKの改廃について、ココで議論しても3割ぐらいの人が、ＮＨＫ廃止論・減局・スクランブル化には賛同していないとか。意外です！（爆笑）。
ＮＨＫの受信料(なぜ独占的に徴収するかも含めて)徴収の仕組み、使途に疑問を感じる私達とは真逆に、番組の質は高いと満足し、公共放送は死守と思われている方が未だにいるとは、正直呆れます。否定はしませんけど。
ところで、あまりにも住宅金額が安(高)いので、ピンと来ませんが、会計士様の言われている「場所にもよりますが、都心部にファミリーで暮らすための物件は、50～100万円というケースもあります」と言うのは月額ですよネ？
私の街でも「超」の付くマンション、タワマンは外国人専用とか会社経営者VIP向けで月50万とか70万円とかあるようですが、庶民には縁がありません（笑）。あ、NHK社員は庶民じゃなかったんだ。
というのも、まさか年額では無いでしょうが、「広尾で月2万円」なら、ひょっとしてNHKは「青山で年額50万円、3LDK、70平米」もアリかなと（笑）。
住宅助成金は大概、異動の多い転勤族で社宅に入らない自己賃貸(家族帯同)対象か、独身者か、単身赴任かが該当すると思います。また住宅助成金以外にも地域手当もあります。私が勤めてた企業は首都圏5万円、関西圏3.5万円、以下2万円、1.5万円と続き最低評価は0円でした。
単身赴任の場合、家族が住む家も住宅助成金を貰ってたら、単身赴任先は補助金は出ないはずです(二重取りになる為)。大抵、家族がついて来ないのは、その居住地に既にファミリーのコミュニティが出来ている為、学校の為です。
家族が引っ越しに反対するケースです。パパ頑張ってネ〜と。で、2年ぐらい続けると偶に家族の元に帰っても、家の雰囲気がオカシイ（笑）。「ああ、アンタは居ない方が皆、平和。早く仕事に戻れというバリア張られてんのか」と、寂しく戻るのが普通になります(半分は当たっているでしょう？)。
この辺の金の出どころ、NHKは不透明です。厚生保健費で入れてるのか、違う項目かハッキリさせるべきです。巨悪ですね、ここまで来ると。
うらやまけしからん、とヘイトを高めるには十分な情報なのですが。「なぜ」ここまで高額な人件費+関連費を支出しているのか？がよくわかりません。
一般には良い人材を囲い業務・収益を向上させるためでしょうが、NHKの主な問題点は「受信料の存在の割には質が不十分で、競争に参加していない」という点のはずで、不要に思えます。また高給によって良い人材を集められていないのであれば、組織にとって無駄＝むしろ削減のはずです。
或いは悪の徒党が大金を分け合っている、という図式だと叩くには好都合ですが、あくまでNHKは一般から求人し給料を支払う形態のはずですし、下位職員にそんな悪企みに参加する権限はなさそうです。
口止めや反乱防止、コネへの利益供与…ならば成立するでしょうか。しかしこれも一般職員までここまで手厚いのは無駄ですし、もう完全に悪の組織であること(しかもかなり早い段階で長い間)が前提になってしまいます。
利権というならば上位の人間のみか組織自体に金をまわしそうなのですが。極単純に「絶対潰れないし金を集められる組織」ってこんなもんでしょうか？
>「なぜ」ここまで高額な人件費+関連費を支出しているのか？
「収入の割に金の使いみちが無い」ってことかと。
民間企業なら新しい業種に進出するとか、株主に還元したりする。
公共放送だと他業も限界あるし、還元する株主はいない・・・
（視聴者にお金を還元したら「受信料減らせ」っていわれるからやりたくない。）
名無しのPCパーツ 様
ご回答ありがとうございます。
投資や還元だと暴利が目立つので、ですか。であればいよいよ公共放送の名に恥じますね。
某国に流れてるだの複雑な利権だのといった立証が難しい違法行為よりも、シンプルで印象悪くて突っつきやすくて良いですね(笑)
ふと思いましたが、事業仕分けで俎上に挙がらなかったのが謎ですね。当時そこまで明るみに出ていなかったからか、「普遍不党ではないお仲間だから」か。あ、国営じゃないからってだけで逃れられるか……モヤモヤの塊。
①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
必要ではないが、不要でもない。
常時ニュースや気象情報等を淡々と流し続け、スイッチを入れる以外のアクションが不要なメディアは便利。
②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
特殊法人である必要はない。
一般の公共事業は民間企業が担うのと同様、公共放送事業が担えばよい。
NHKが民営化するなら公共放送を担っても問題ない。
③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
制度自体は妥当。受益者負担の方法の一つではある。
公共事業としては、行政と受益者の負担率を考慮するべきかもしれない。
④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
↑はgommerのコメントです。途中で送信してしまいました。
④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
妥当ではない。
昔のようなニュースや気象情報だけならば人員はローカル局1局程度で十分。
行政負担分を考慮すれば、受信料は月額100〜200円程度。
⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
民間企業ならば問題ない。
一旦国庫に返納して民営化すればよい。
結論
･NHKから公共放送部門を切り離して民営化。
･公共放送事業は入札（10億くらい？）
･受注メリットは、政府発信や詳細気象情報への優先アクセス権
「NHK 人事 給与」で検索するとこんなのが。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
これが間違いないと仮定すると、NHKの職員の給与は、基準賃金と基準外賃金、諸手当の三種から構成されている。
諸手当はさらに家族手当と単身赴任手当から構成。
この家族手当に住宅補助というのがある。
住居補助は「転勤者用住宅等に入居していない者に支給する。親元通勤者には支給されない」とある。
東京、横浜、千葉、さいたまの各放送局に所属する扶養家族のある職員は支給月額５万円。
大阪、京都、神戸所属所属の扶養家族ありの職員は支給月額３万円。
その他の地域所属の扶養家族ありの職員は支給月額２万円。
扶養家族なしの職員はそれぞれその半額。
一応給与に含まれるのでは？とは思います。
ただ、賃貸でも持家でも、支払う金額と住居ローンの有無を問わずに支給される様に見えるので、それは羨ましすぎます。
そもそもNHKの職員は、自分達の待遇が良い・給料が良いとは思っていない可能性もあるかと
元nhk職員、現国会議員の「社宅を借りた、給料ではとても生活できない」発言もありましたね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、私は良心的日本人ではないもので）
話題に外れますが、もし、（自称）良心的日本人が、「慰安婦問題で被害者ファーストでいくべきだ」と発言するのなら、「死刑囚の殺害された人の遺族に対しても、遺族の感情優先の被害者ファーストでいくべきだ」という理屈も成立するのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
NHKの給与体系は、人事院勧告準拠でいいと思いますけどね。
それがイヤなら公共放送の看板下ろせ。
ＮＨＫ改革（破棄も含めて）は非常に重要な問題だと思っていますので折りに付け提言をお願いします。
今更ですが、ＮＨＫに入っときゃ良かったなぁ！！
冗談はそれくらいで、ほんとに怒り狂うのは真面目くさった顔で
ＮＨＫは受信料を値下げします。キリ
月額 50円程度値下げします。 キリ
と年収1500万円の上級国民が50円下げると大声で宣わく
これが怒らないでいつ怒るのか？
この感覚の違いが今のＮＨＫ問題の根底に有るかと思っています。
自分たちは特別な存在だと思っているのです