安倍晋三総理の「桜を見る会」疑惑に加え、昨今の武漢コロナウィルスの新規陽性者数急増などが影響しているのでしょうか、最近では多くのメディアの調査で内閣支持率が急落しているようです。その意味では、菅義偉総理に対しては、国民が望まぬ政策を転換し、コロナ防疫と経済再生に向け、真摯に取り組んでいただきたいと考える次第です。
政権支持率が急落中
主要メディア（日経、読売、朝日、共同、時事など）が実施する12月の内閣支持率調査が出そろってきたようです。これによると、どのメディアの調査でも、内閣支持率は軒並み20ポイント近い下落となる一方、不支持率も上昇しています（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2020年12月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（12/4～6） | 61.0%（▲8.0） | 27.0%（＋5.0） |
| 時事通信（12/4～7） | 43.1%（▲5.2） | 26.6%（＋7.0） |
| 共同通信（12/5～6） | 50.3%（▲12.7） | 32.8%（＋13.6） |
| 朝日新聞（12/19～20） | 39.0%（▲17.0） | 35.0%（＋15.0） |
| 読売新聞（12/26～27） | 45.0%（▲16.0） | 43.0%（＋16.0） |
| 日経・テレ東（12/25～27） | 42.0%（▲16.0） | 48.0%（＋16.0） |
（【出所】各メディアの報道。なお、読売新聞は12月に２回世論調査を実施している）
また、政権支持率と不支持率は肉迫しており、日経・テレ東合同調査では逆転してしまいました。
おそらくは菅義偉総理の「ＧｏＴｏトラベル」等を巡る決断や、安倍晋三総理の個人事務所が「桜を見る会」の前夜祭に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していなかった問題などが発覚したことなどが影響したのでしょう。
ただし、これらの調査をもって、「政権はもうおしまいだ」、などと決めつけるのは適切ではありません。当ウェブサイトではいつも申し上げているとおり、日本は民主主義国であり、政権を選ぶのはあくまでも私たち有権者であって、マスメディアではないからです。
それに、支持率調査のタイミングは各メディアが恣意的に決めています。
たとえば、読売新聞は今月２回、世論調査を実施しています。その理由はさだかではありませんが、うがった見方をすれば、検察当局が読売新聞に対し、安倍晋三総理の政治資金収支報告書不記載に関する捜査機密情報を漏洩した直後だったことから、支持率急落を演じるためかと疑います。
いずれにせよ、ウェブ評論を行ううえでは、この手の支持率調査は単に「有権者の趨勢」ないし「ベクトル」を知るための参考情報に過ぎません。
経済問題としてのコロナ問題
もっとも、菅義偉総理に対しては、支持率急落については深刻に受け止めてほしい、という気持ちもあります。その理由は簡単で、武漢コロナ禍は社会的防疫・健康・衛生上の問題であると同時に、経済問題でもあるからです。
先日の『政府が新規入国制限（なお中韓などからの入国は維持）』でも報告したとおり、菅義偉政権は「新規入国制限」と言いながらも、中韓両国などからの「ビジネストラック」による入国については維持する姿勢を示しています。
こうした点に対する疑問もさることながら、当ウェブサイトでさらに問題視したいのは、安倍晋三政権時代から続く経済・財政政策を巡る迷走です。その最たるものは、昨年10月の消費税等の引き上げや、今年のレジ袋増税です。
金融評論の見地からは、日本政府の経済運営は稚拙と言わざるを得ません。消費税等の増税についてはあきらかに不要であっただけでなく、日本経済にとっては有害なものでしたし、レジ袋増税も科学的根拠を欠く著しく不適切な政策です。
そもそも『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』でも報告しましたが、日本が必要としているソリューションは、財政再建（緊縮財政＋大増税）ではなく、財政拡大（拡張財政＋大減税）でしょう。
資金循環構造を踏まえるならば、少なく見積もって、現在のわが国では、国債を300～500兆円増発しても財政はビクともしません。
なお、国債増発が嫌だというのであれば、『日銀の外貨買入オペなら財政再建と物価目標で一石二鳥』でも報告したとおり、財務省が外為特会で抱え込んでいる140兆円という巨額の外貨準備を、市場外で日銀に売却すれば済む話でしょう。
ほかにも、ＮＨＫ改革の議論を加速させ、ＮＨＫが本体や関連会社で抱え込んでいる巨額の資産を国庫返納させることも議論すべきです。
ＮＨＫグループは金融資産だけでも年金資産を含めて1.1兆円という巨額の資産を抱え込んでいるほか、ほかにも過去に制作した番組のコンテンツ利用権や、都心部に抱え込んでいる超優良不動産物件などを含めれば、かなりの資産を有しています。下手をすれば数兆円の資産が捻出可能です。
さらには、わが国は国民共通の財産である電波利用権を、ＮＨＫや民放各局にタダ同然の値段で使用させていますが、これらについても早急にオークションなどの仕組みを導入すべきです。
いずれにせよ、消費増税やレジ袋増税よりもやるべきことはいくらでもあるのです。もしも菅政権が財務省利権、ＮＨＫ利権、電波利権のどれかにメスを入れれば、選挙で勝利を収めることも可能でしょう。
株価が30年ぶりに27000円を回復
さて、ここでもうひとつ興味深いのが、『違いを踏まえずに「菅政権≒麻生政権」と決めつける愚』でも触れた、2008年の麻生太郎政権との異同点です。
「表に出てくる現象」だけで見ていると、たしかに今から12年前の麻生太郎政権と現在の菅義偉政権には似ている点が多々あります（図表２）。
図表２ 麻生政権と菅政権の類似点
| 項目 | 麻生太郎総理 | 菅義偉総理 |
|---|---|---|
| 緊急登板 | 前任の福田康夫元首相が辞任し、麻生太郎総理が就任した | 前任の安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が就任した |
| 支持率急落 | ９月の政権発足から３ヵ月で支持率が急落した | ９月の政権発足から３ヵ月で支持率が急落した |
| 経済ショック | リーマン・ショック | 武漢コロナ禍 |
| 会食 | 高級バー通い、カップラーメンの値段を知らないなど | 高級ステーキ会食 |
（【出所】著者作成）
もっとも、最後の「会食」の部分は、「麻生総理や菅総理が悪いことをした」というよりも、当時も現在もマスメディアが政権攻撃をする方法がまったく進歩していないという意味だと思いますが、いちおう「似ている」ということなので、図表に加えた次第です。
ただ、こうした「表面的なこと」だけを見ていると、物事を見誤ります。著者自身の主観も交えながら、当時と現在の大きな違いを列挙すると、次のとおりです（図表３）。
図表３ 麻生政権と菅政権の相違点
| 項目 | 麻生太郎総理 | 菅義偉総理 |
|---|---|---|
| 株価 | 日経平均株価は１万円の大台を割り込んだ | 日経平均株価は３万円近くに上昇している |
| 日銀 | 白川方明総裁は金融緩和を渋った | 黒田東彦総裁は金融緩和にコミットしている |
| 野党 | 最大野党・民主党への支持率が上昇していた | 最大野党・立憲民主党への支持率は低迷している |
| メディア | 新聞、テレビなどのマスメディアの社会的影響力はきわめて大きかった | 新聞、テレビなどのマスメディアの社会的影響力は低下する一方である |
（【出所】著者作成）
いかがでしょうか。
ちなみに本日（12月29日）は、午前中に日経平均株価が27000円の大台に乗せました。
日経平均が27000円の大台を回復するのは1991年３月19日以来約30年ぶりのことです。また、12年前の2008年12月29日の終値は8747円17銭でしたので、これと比べれば、じつに株価は３倍です。
もちろん、日銀によるＥＴＦなどの旺盛な買い支えも影響している可能性はあるのですが、それにしても少なくとも「2008年と2020年の類似点」を指摘するならば、株価の水準を無視して議論するのはいかがなものかと思います。
最大野党の支持率は３％！
そして、もうひとつの大きな違いは、政党支持率です。
読売新聞の12月28日付記事によれば、政党支持率は自民党が38％（前回42％）であるのに対し、立憲民主党は３％で、前回（５％）からさらに２ポイント下落しています。すなわち、自民党を支持する人は、立憲民主党を支持する人の13倍もいる、というわけです。
もちろん、これは「政党支持率調査」であって、「選挙でどの政党・どの候補者に投票するか」という調査ではありませんので、この支持率が選挙結果を保証するものではありませんが、少なくとも「自民党が政権を失う」という2009年８月の総選挙が繰り返されるようにも思えません。
このコロナショックのさなか、「桜を見る会」の前夜祭など、正直、国政の重要課題でもないようなことの追及に汲々としている野党を、有権者も冷めた目で見ているのかもしれませんね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、年末年始を控え、コロナ防疫は私たち国民ひとりひとりの心がけも大切ですし、集近閉（しゅう・きん・ぺい）を避け、マスク、手洗い、うがいを励行したいものです。
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1 2 次へ »枝野、蓮舫、福山哲郎、辻本清美、安住、、、見ているだけで不愉快なんですよね。彼らって政権とったら絶対偉そうにするのは間違いないですよね。実際、そうでしたし。間違っても、前回、子彼らに政権を任せてみるという間違いを犯してはならないですね。
所詮安倍ソーリのお世話係ロボットに過ぎない菅さんに
総理は荷が重すぎたんじゃないかと思いつつも
他にマシなのが居るのかと言われれば首を捻りたくなるのであった
2Fに都合の良いおもちゃにされてるｗ
野党？どうでもいいっすよ、毎回毎回同じ感想しか出てこないし
底が見えたと思ったら更に抜けて新しい奈落が見えるだけなんだものｗ
久しぶりに投稿します。
今回の各メディアの政権支持率調査の結果を見て、改めてこの手の調査の信頼性の低さに思いが至りました。
アンケートの設問がどのようになっているのかを、明示的に開陳しているメディアがほとんど皆無なのはいつも通りのことですが、それほど後ろ暗い調査内容なのでしょうか？数字で比較すると支持率が一番高いのが読売で逆に最も低いのが朝日であることなど、毎度毎度似たり寄ったりの結果に苦笑いするしかないと思うワケであります。
朝日によると、RDD即ちランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）というコンピューターによる無作為抽出方式での電話による調査らしいのですが、各メディアが同じような方式で行っている調査結果に、どうしてここまでの数字の乖離が生じるとができるのでしょうか？
https://www.asahi.com/politics/yoron/rdd/
そうした事を踏まえ私はこの手の統計調査には、常々眉毛に唾を塗りたくった上で眺めるにとどめております。
敢えて申せば、最大値と最小値を足して、その中間辺りが最も実態に近い数字なのではないかと思うことにしています。とはいえ、これには根拠と言えるものは全くないのですが。（笑）
その根拠の全くない謎の理論に従えば、今回の調査では、読売と朝日の中間値は支持が50％不支持が31％となります。個人的にはまぁ割とすっきりとした数字ではないかと思う次第であります。但し、支持と不支持が逆転している日経とテレ東は信頼性の面から今回は省いております｡その点何卒ご理解の程をお願いします。（笑）
ただ今回の論考に中で気になる点がありましたので、最後にそれに付いて若干述べさせて頂きます。
新宿会計士様は立憲民主の支持率が前回の5％から3％へと2ポイント低下したと仰っていますが、これについては些か楽天的すぎる数字ではないかと、個人的には多少の危惧を覚えました。
現在衆参両議院で立憲民主に党籍のある国会議員数は153名であります（https://cdp-japan.jp/members/house/representatives）。これは衆参両議員定数713名のうちのおよそ21.5％に相当する人数です。これは決して少ない人数ではないことは明々白々な事実であります。
もちろん連合という国内最大の労働団体による支持という側面はあるものの、いわゆるサイレントマジョリティの存在も決して無視しいいものではありません。
朝日新聞を時々喫茶店や定食屋などで眺める機会がありますが、そのとき必ず目を通すのが読者投稿欄です。朝日新聞の特徴と言えるかどうかは知りませんが、傾向としては私のような老人が異様に多いという印象があります。まぁ暇な老人が暇に任せて、如何にも朝日が採用してくれるであろう方向に従って投稿しているわけなのですが、たいていは頭にお花畑が咲いていそうな投稿ばかりです。そして妙に正義感に駆られた若者などもたまに見かけます。
しかし、こうしたサイレントマジョリティと云えども、各々が一票の投票権を有する有権者なのですから、決してその存在を侮ってはならないと思います。
5％～3％に低下した立憲民主やそれ以下の政党にも、こうした確信犯的支持者が、実は思った以上にいるいう事実は決して無視していいものではないと、個人的には憂慮しつつも、午後には墓参りにも出かけその後は久しぶりに散髪に行こうかなどと、脳天気に考えている年の瀬であります。
愛知県東部在住 様へ
＞これは衆参両議員定数713名のうちのおよそ21.5％に相当する人数です
当選議員の数と政党支持率はそんなに相関関係がない思いますけどね。地元の事情がありますから政党より人で選ぶこともあるでしょうし。
まして野党は離合集散を繰り返して現在の勢力になっているので、現在の所属議員数がそのまま立民の実力を表しているとも思えません。
従って政党支持率に限れば、議員数よりもアンケ－ト結果の方が実情に近いのではありませんか？
勿論、自民党についても同じことでしょうけど。
更新ありがとうございます。
政権支持率が下がった、不支持率と肉薄しているというのが直近のマスコミによる報道(誘導)です。しかし、今の社会状況を考えると、「コロナ禍による第3波の甚大な流行」「それによる景気退潮の不安感、閉塞感」「桜を見る会前夜祭の過剰な針小棒大な報道」等による、【菅総理は何もしてない。何も出来ない】に直結させようとする勢力の蠢めきと思います。
コロナ禍とか、桜とか、菅総理大臣に何が具体的に出来ますかネ？菅総理は政治家であり、コロナ禍は医師や細菌学者、看護師、保健スタッフなど優秀な人材が多くいる訳で、その人達に任せる部分は多く、方向性と決定だけ責任を持てばいい。
それよりも菅総理のなされる一番は、景気対策ではないでしょうか。消費税の8%への減率を打ち出す事(0%が良いが)、またレジ袋増税も不適切な政策です。レジ袋を「マイレジ袋」と言って、手作りでも何枚かを使い回すのは衛生上好ましくない。
家でマイ袋を除菌する人が何人いますか？使いっぱなしでまた使う。菌を繁殖させるようなものです。それなら、スーパー等のポリエステル製で使い捨てで、家のゴミ箱の上に覆って使い、生ゴミ出し日に捨てた方が衛生的です。
第二に、日本が必要としているソリューションは、緊縮財政＋大増税ではなく、拡張財政＋大減税です。会計士様に同意します。
日本人が買う、日本の金融機関が買う国債を数百兆円規模で出す。また以前お話しされた世界一の外貨準備高を日銀に売却するとか。
こんなにお金持ちの国に住んでるのに、何故私達はあくせくしなければならないか。日本国民として、ストックがあるなら、少しぐらい余裕ある生活をさせてよ、と思いますね。
ほかにも、ＮＨＫが本体や関連会社で抱え込んでいる巨額の資産を国庫返納とか、手はあるでしょう。菅政権が動き出したら、猛烈な抵抗があると思う。しかし、是非やるべきです。短期ショートリリーフと当初言われたからこそ、動けると思います。
最後に読売新聞(12月28日)によれば、政党支持率は自民党が38％、立憲民主党は３％、全くお話になりません。国民は小物諸派など頼りにしてません。改革を是非お願いしたい。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
（井沢元彦（著）の『逆説の日本史』の世界ですが）日本社会のトップの理想は、村の寄合のまとめ役ではないでしょうか。（もちろん、まとめ役では役に立たない時代には、織田信長のように一時的に例外もあります）
安倍前総理は、その例外だったかもしれません。その例外が退陣して、菅義偉総理という、まとめ役という理想に戻りたかったのですが、まだ例外でなければならない時代が続いています。そのため、菅義偉総理では非常時のトップとしては不適切なのかもしれません。そのため、何も変えるなという人と改革を進めよという人の双方に、菅義偉総理が批判されているのではないでしょうか。（日本で改革を進めようとしたら、一時的に支持率が激減することを覚悟しなければならないでしょう）
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
『菅政権に忍び込る「ええじゃないか」的政権交代」という記事を見ました。
＞https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2020/12/post-67_1.php
世直し一揆として、刹那的に日本国民が強制的なガラガラポンを願ったら、自民党政権が終わることもあるかな、と思いました。（これによって、上の者が落ちてきますが、自分も落ちることに気がつかないのかもしれません）
駄文にて失礼しました。
安倍元首相のサクラ問題を、今更ながらに国政の重大問題かの如く、必死に報道で煽っている一部メディアの姿勢については、まあ呆れるほかありません。事案の性質や金額から言って、安倍氏本人が自らの利益誘導のために指示したなどという風に、はなしを持って行けるはずがないのは、常識で考えれば分かるはずです。
これに比べて、菅総理の忘年会の件。些細なことと言えばその通りだとしても、これは極めて拙劣、もっと言えば悪質だと、わたしは思っています。なにしろ、年末年始は静かに、忘新年会は控えてだの、5人以上の会食はするなだのと、国民に向かって言っている行政の長がこの不始末。しかもその忘年会の面子（別に王貞治氏、杉良太郎氏などご自身に、個人的に難があるわけではありません）。
菅義偉氏という人物の政治姿勢、現状認識についてのわたしの心証は、これで大きく低下しました。といっても、じゃあ野党支持にといかないのが悲しいところ。菅総理には是非とも早急に、汚名挽回を図ってもらいたいところですね。
汚名返上、名誉挽回です。
政権与党内にも野党（とその背後の仮想敵国）にも安倍氏の政治力を削ぎ政治の表舞台から引きずり降ろしたい勢力がいるということ。表面だけ見て呆れていては今そこにある危機が見えない。
伊江太 様
汚名は返上しませんと…
ご意見には賛同です。某自民党議員がこの次節に飲み会で頭打って…なんて報道もありましたが…コロナ(とマスコミ)に急所をつかれないようにしていただきたい物です。
政権支持率が落ちる一方で、立民支持も2%台に落ちたとのこと。この現象ですが（アンケートが民意を正確に反映していることが前提ですが）政治家、マスコミなどが完全に民意を誤解していることが原因のようにも見えます。
一般には、右が自民党、左が共産・立民で、その間に民意の大半があると考えられています。しかし実際の民意は、立民はおろか、自民党保守層よりもずっと右にシフトしているのではないでしょうか。政治家、マスコミはその変化に気づいていないように思えます。
日本が長距離ミサイルを保有を検討などというニュースがありますが、現在はこの案件について冷静な議論が見られます。1980年代くらいまでだったら「日本はかつてアジア諸国に迷惑をかけたことを忘れたのか」というような感情論の前に完全に押しつぶされてしまっていたでしょう。
こうした議論がまともにできるようになった背景には民意の変化があり、その民意の変化の裏には、中国の拡張主義を含めた国際情勢の激変、また世代交代の影響があると思われます。
1年以内に総選挙がありそうですが、日本第一党とか幸福実現党とか、自民党保守層よりも右の政党が議席を取れるのかどうかが注目されます。特に幸福実現党ではユーチューバーのスーパースターが現れているようなので。
メディアが最大の関心をはらっているトピックが「桜を見る会」であるということは、つまり、日本の政治には致命的な大きな問題がないという状況なのかもしれません。
メディアにしろネット上での国民の声にしろ、感染拡大防止や経済活性化に関しては、GoToにしろ非常事態宣言にしろ、賛否ははっきりしません。状況によって揺れやすいと言ったほうが適切ですかね。そういう状況では、どうしても政府は判断が遅れがちになります。世論を読みにくいということです。世論の言うとおりにやったつもりが、やったらやったで手のひら返しされてはたまりませんから。まあ、内閣支持率についてはメディアの期待するほど下がってないというふうに見るのがよさそうです。
むしろ立憲民主党にさらなる支持率低下の余地があったことに新鮮な驚きです。
コメント失礼します。
無責任野党が自滅を続けているのは構いませんが、自民はしっかりして欲しいですね。
出入国管理の徹底と経済はもっと頑張って欲しいです。
かつて仁徳天皇は3年間の無税で民草を助けてくれたそうですが、今の日本国政府は面倒且つ偏った支援なのが残念です。
日本国の為に働く政治家や官僚を増やせる妙案が有るといいのですが。
https://www.sakai-kita.jp/%E4%BB%81%E5%BE%B3%E5%A4%A9%E7%9A%87%E9%99%B5/