自称元徴用工、（何度目かの）公示送達の期日が到来！
自称元徴用工判決問題を巡り、またまた「公示送達」です。今度は日本製鉄の在韓資産である「ＰＮＲ社の株式」を巡って、売却に関する尋問書の公示送達の手続が、本日午前０時をもって効力を生じたのだそうです。こうやって小出しに「売却するぞ、売却するぞ、こんどこそ本当に売却するぞ～」をやられると、正直、ギャラリーとしては「イライラする」、「さっさとやれよ」と思う人も多いのではないでしょうか。
またまた公示送達
「あぁ、そういえばこんな話題もあったな…」。
自称元徴用工判決問題といえば現在、日本企業の在韓資産が差し押さえられ、それらの売却に向けた「公示送達」の手続が取られていますが、韓国の裁判所は小出しにさまざまな手続を進めています。
こうしたなか、以前の『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』で報告した日本製鉄の件に「続報」がありました。
「強制徴用」日本製鉄の株式売却命令、９日午前０時から効力発生
日帝強制徴用加害企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産ＰＮＲの株式売却命令に対する尋問書公示送達効力が、９日午前０時を期して発生する。<<…続きを読む>>
―――2020.12.09 07:06付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、本日、日本製鉄とポスコの合弁会社であるＰＮＲ社の株式について、本日以降、売却命令手続を踏むことが可能になったのだそうです。
（※どうでも良い話ですが、中央日報が日本製鉄のことを「日程強制徴用加害企業」などとありもしない概念で呼ぶこと自体、同社の名誉を不当に傷つけている行為であるため、日本製鉄は中央日報を名誉棄損で提訴して良いと思うほどです。）
非上場株式、売れるものなら売ってみな
といっても、くどいようですが、今回の公示送達は、あくまでも資産売却に関し、「尋問書が日本製鉄本社に届けられた」と法的にみなすための手続であり、売却命令そのものではありません。
それに、一般に合弁会社株式は非上場であり、上場株式と違って値段が存在しないため、売却するためには価格の査定を行わなければなりませんし、その価格の査定手続自体にかなりの時間とカネが掛かります（大企業同士の合弁会社の場合、下手したら数百～数千万円のコストが必要です）。
これに加えて合弁会社の場合、一般に株式には譲渡制限が付されているため、売却は著しく困難です。韓国の商法第335条によれば、「譲渡制限条項」が付された株式を取締役会の許可を得ずに売却しても、会社に対して効力を生じないからです。
大韓民国商法 第335条（株式の譲渡性）
- 株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して理事会の承認を要するものとすることができる。
- 第１項ただし書の規定に違反し、理事会の承認を得ないでなされた株式の譲渡は、会社に対して効力を生じない。
つまり、せっかくカネと時間をかけて株式の査定を行い、株式の強制競売にこぎつけても、その株式を買った人が株主としての権利（議決権、配当金請求権など）を行使できないわけです。
そんな株式を買う可能性があるとしたら、大金持ちの愛国的韓国人か、せいぜい韓国政府系のファンドくらいなものでしょう（『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』等参照）。
何年もかけて売却するする詐欺
いずれにせよ、以前から当ウェブサイトで何度も何度も指摘しているとおり、韓国の原告側の目的は、「株式の売却を通じた自称元徴用工の救済」にはありません。あくまでも、「売却するする詐欺」を通じて日本企業を交渉の場に引きずり出し、ほんの１ミリでも良いから韓国側に譲歩させることにあります。
いまから約１年半前の2019年５月８日付で当ウェブサイトに掲載した『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』を自分自身で読み返してみて、韓国は本当に何年経っても同じことばかり繰り返しているものだと呆れます。
さらには、韓国側では11月以降、日韓関係改善に向けた機運が勝手に高まっています（『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』等参照）。三権分立が未成熟な韓国のこと、果たして裁判所が政権の意向を無視して売却命令を下すのでしょうか。
個人的に本件については心のなかでで「さっさと売却しろ」と叫びつつも、「どうせできないんだろうな」という気持ちでいっぱいになりながら、事態の推移を生温かく見守ろうと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
南鮮版チャーハンにだ
日程になってる所が有ります。
後は、ちかのさんにチャーハンの出来具合を、聞きたいと思います。
だんな様
緊急売却会議をした。
差押え資産を売却するように指示した。
差押え資産を評価するように指示した。
差押え資産の評価額を決定した。
評価額決定の発表を完了した。
鋼鉄のカッターがかつてないほどの切れ味でリストカットするだろうと発表した。
鋼鉄のカッターが待機状態に入ったと発表した。
差押え資産の評価額が周知されたと発表した。
周知された差押え資産の売却が待機状態に突入した。
強力な腕力でカットされるだろうと発表した。
この世の誰も経験したことのない革命的体感のリストカットになるだろう。
本物のリストカットを体験することとなるだろう。
差押え資産の売却開始まで１分１秒の状態だ。
すでに日本には通告している。
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※昨夜シンシアリーさんのブログに投稿したのと同じものです。
呼ばれたようなので、はっておきます。
ちかのさま
どもm(__)m
座布団二枚です。
更新ありがとうございます。
またまた公示送達、、（嘲笑）。自称徴用工や自称慰安婦(売春婦)を守り、自国の被害者なんて1mmも思っておらず、日本企業を交渉の場に引きずり出し、韓国側に譲歩させることしか考えてない。日本に謝罪させてマウンティングするのが生きがい。
最近つくづく思う。アイツラ人間じゃない！
♪僕の髪が肩までのびて・・
ってな思わせぶりな約束しても、最初から遂げるつもりなんてないのだから、寸前で散髪しちゃうんですよね。きっと。｢約束を破棄した訳ではない｣との詭弁を吐きながら・・。
韓国の愚民どものために、「事態は少しづつだけど前進してますよ」と見せかける、愚民向けの言い訳に過ぎません。取り合うだけ時間のムダです。
こういう相手は、こちらの「読み」の逆張りさえすれば勝ちと思う習性があります。
つまり自分に最も不利で、あり得ない選択でも、こちらが「こうは出てこない」と強調していれば「お前は甘かった、絶対こう攻められるとは思わなかったろう」と喜色満面に自分にとって最も不利なドツボ案を採用します。
サラミをスライスしているつもりで、日本側から動きがないと何もできない状態が更に深刻化するだけなんですけど、日本は都合の良い方向には動きませんので。
韓国のシャドーチキンレースを眺めていましょう。
長い豪華なサラミならちまちまスライスしてみせる手が使えるのでしょうけど、さんざ食い散らかして残り1cmの安物サラミ、しかも他に食料無し、でスライスして見せても、「ほーん、もっと切れば？(嘲笑」ってなるだけですネ。
皆様が異口同音に仰るように、この騒動に関係する日本の政府機関や企業から、韓国の動きは見切られてしまいました。
残る不安要素は政府ではない連中。某政党の幹事長とか、某議員連盟の会長とかが蠢動することです。ただし、政党も議連も、その方針を政府に反映させるためには一定の手続きが必要ですから、彼らが余程に権謀術数を巡らせない限り、横車は阻止できるでしょう。
文在寅政権のおかげで、日本対韓国の正面きっての関係は大分整理されてきました。官公庁のコリアスクールは肩身が狭いと思います。
マスゴミの方は、まだまだ意気軒昂に「韓日友好（←順番に注意）」を叫び、人生経験が乏しい若者はまんまと洗脳されています。しかし彼らも社会に出て経験を積めば、判断力がある人々はしかるべき選択をするでしょうし、目が覚めない情報弱者はそれなりの地位に収まるでしょう。キラキラネームが後を絶たないように、一定のバカは存在し続け、隠然と馬鹿にされるのです。
その一方で、国対国の直接対決ではなく、近頃話題のベルリン・ミッテ区の慰安婦像問題のように、「日帝の蛮行」という虚構を世界中にばらまくプロパガンダ戦は、韓国が圧勝しています。
恐らく韓国は、直接対峙で勝てないなら外堀を埋めようとばかりに、今後はさらに世界中に「ないこと、ないこと」を言いふらして回るでしょう。残念ながら日本は、政府も民間もこの領域ではめっぽう弱く、今後も敗北や苦戦が続くと思われます。
何度も書いてきたように、サンフランシスコ平和条約という先勝国史観に基づく条約を批准する前提で日本は主権を回復していますので、日本政府が、公式な立場で戦勝国がでっち上げた歴史を覆すには限界があります。
ならば日本もVANKに相当する「民間」機関を創設し、いわゆる「ネトウヨ」に報酬を出したら、かなり強力な部隊ができると思うんですけどね。
お上の公式スタンスとしては、「売却なんて、（国際的な）不法行為に至れば、日本政府としては報復措置をとらざる得ないよ。残念だけど。」だったと思いますが、一般人ギャラリーとしては、「（売却）まだですか？」一色だと思います。
そういえば、韓国寄りだったＴＶ報道がこのごろ、韓国のことを忘れてしまったようなのは何故？
管理人様、ご苦労様です。
これまでのかの国の民意や議員の行動等の流れを踏まえれば、
「株を購入しても株主の権利が発生しないのでは、被害者の無念は晴らされない。
まず大韓民国商法第335条改正しなければならない！！」
って発言が、何時かどこかから出てくるんじゃないかと思うんですが、私だけでしょうか？
というか、財閥への対策にもなりえる改正にすれば、かの国の政権は飛びつきそうな気も。
このウルウル詐欺は、どんどん複雑で巧妙化していくんじゃないかと（笑）
中央日報から
日本政府「日本の資産現金化、深刻な状況招く…韓国側に解決策提示要求」
https://s.japanese.joins.com/JArticle/273203?servcode=A00§code=A10
まあ、こんな話で解決策が出てくると、日本政府が本気で思っていたら、馬鹿ですね。
今月１１日（金）に予定されていた、ソウル中央地裁の慰安婦訴訟の判決が、１月８日に延期されたそうです。「裁判所が、日本に融和モードの韓国政府に忖度した」「新しい判例（この裁判での日本の主権免除を認めない）となるため準備が必要となった」などの憶測が飛んでいるそうです。
韓国の裁判所の暴走は、もう誰も止めることはできないと思います。ただし、「差押財産の現金化」という最後の一線を越える行動にゴーサインを出せる人は誰もいないと思います。この「最後の一線を越える行動にゴーサインを出せる人は誰もいない」という点は、北朝鮮と全く同じです。やっぱり、同一民族なんですね。
現金化が無くても、東京オリンピックが終われば、事態が動き出しそうな気がします。
差し押さえられていることも問題ですので。
結局のところ現金化は文在寅の最後っ屁になるのでしょうかね？
その時になって「現金化したのは、前大統領のした事なので韓国への制裁は待って欲しい」なんて言い出すのでしょうか？
この話の顛末は、私が生きている間に見れるのかなぁ…
何度公示送達したら現金化されるのでしょう。さらに一つ一つの訴訟の手続きを意図的に分けて、公示送達の期限が次々に訪れるようにして、そしていちいち記事に取り上げる。
これに関しては報道された段階で彼らの思う壺なんでしょう。
これ、一時期日本でも話題になった「騒音おばさん」ですね。公示送達した、公示送達の期限が来た。いちいち報道使ってどんちゃんどんちゃん騒ぐ。「うるさいでしょ。我々が手を下せば静かに出来るよ」というカードを持つ。これ、結局は耳を塞ぐしかなくて、決してヤクザにみかじめ料渡してうるさいの止めてもらったりしちゃいけないんです。一度みかじめ料払ったらどんどん要求はエスカレートしていきます。
とにかく無視。日本製鉄とか企業も異議申し立てとか動き出してはいけません。ひたすら無視で現金化されるのを待つべきです。現金化されたら日本政府が制裁して、召し上げたぶんで救済があるでしょう。