内閣支持率急落に「政府・与党が危機感」＝時事通信
「政権支持率が低迷していることに対し、政府・与党内では危機感が出ている」――。こんな報道を発見しました。いくつかのメディアで支持率が下落していることは事実であり、これには「新型コロナウィルス感染症拡大」や「桜を見る会前夜祭」などが影響した可能性もありますが、だからといって自民党に次ぐ「第２政党」であるはずの立憲民主党に対する支持率を見ると、少なくとも政権交代が実施する状況にはないと考えられます。
政権支持率をどう見るか
当ウェブサイトでかねてより報告しているとおり、個人的に主要メディアが実施し、公表している内閣支持率・不支持率については、「ある程度の参考にはなるものの、それに全幅の信頼を置くべきではない」、と考えています。
統計的サンプリングを巡ってはさまざまな手法があり、そのなかで最も一般的に実施されているのが「ＲＤＤ方式」による電話世論調査ですが、これは回答者の母集団を選ぶうえでの恣意性を排除するなどの利点がある一方、そもそも「電話世論調査」という点に大きな問題がありました。
というのも、つい最近まで主要メディアは調査対象を固定電話に限定していたらしいからです（最近になっていくつかのメディアが携帯電話を調査対象に加えているようです）。
また、ＲＤＤ方式による抽出自体が適正に行われていたとしても、世論調査では質問項目いかんでいかようにも調査結果を「操作」することができる、といった指摘を聞くこともあります（口が悪い人は「『世論調査』ではなく『世論操作』だ」、などと言います）。
とくに、自民党政権に関しては、朝日新聞や毎日新聞などが実施する調査では、読売新聞や日経・テレ東合同世論調査、産経・ＦＮＮ合同世論調査などと比べて支持率が低く出る傾向があります（※ただし、産経・ＦＮＮは不正があったとして、最近は調査が実施されていません）。
「もりかけ」問題でみずからの信頼性を落としたメディアたち
さらには、「もりかけ問題」がメディアで騒がれていた2017年７月頃に実施された世論調査では、のきなみ支持率が不支持率を下回るという結果に終わりましたが、なぜかインターネットで実施されたニコニコ動画のものだけ、支持率が不支持率をダブルスコアで上回っていたということがありました（図表１）。
図表１ 主要メディアの内閣支持率調査（2017年７月）
| メディアと調査日 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 読売新聞（7/7～9） | 36% | 52% |
| 朝日新聞（7/8～9） | 33% | 47% |
| 毎日新聞（7/22～23） | 26% | 56% |
| 日経・テレ東（7/21～23） | 39% | 52% |
| ＮＨＫ（7/7～9） | 35% | 48% |
| 共同通信（7/15～16） | 35.8% | 53.1% |
| 産経・ＦＮＮ（7/22～23） | 34.7% | 56.1% |
| ニコニコ動画（7/20） | 51.7% | 24.1% |
（【出所】当時の各社報道より著者作成）
ニコニコ動画の調査が他のメディアと比べて問題があったのか、それとも他のメディアの調査がニコニコ動画の調査と比べて問題があったのかはわかりませんが、ニコ動かニコ動以外の全社か、そのいずれかの手法に著しい問題があることは間違いないといえるでしょう。
支持率急落に「政府が危機感」＝時事通信
さて、直近、主要メディアの内閣支持率はどうなっているのでしょうか。
ニコ動は最近、インターネット世論調査を実施していないようなので、ここでは内閣支持率・不支持率を公表している主要５社の支持率と不支持率について調べてみました（図表２）。
図表２ 内閣支持率・不支持率（11月～12月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 時事通信（11/6～9） | 48.3%（▲2.9） | 19.6%（＋4.0） |
| 朝日新聞（11/14～15） | 56.0%（＋3.0） | 20.0%（▲2.0） |
| 日経・テレ東（11/27～29） | 58.0%（▲5.0） | 32.0%（＋6.0） |
| 読売新聞（12/4～6） | 61.0%（▲8.0） | 27.0%（＋5.0） |
| 共同通信（12/5～6） | 50.3%（▲12.7） | 32.8%（＋13.6） |
（【出所】各社報道より著者作成）
11月下旬から12月初旬にかけて実施された世論調査では、どれも支持率が前回比で大きく下げる一方、不支持率が上昇していることが確認できます。
こうしたなか、時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも
報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。<<…続きを読む>>
―――2020年12月08日07時04分付 時事通信より
この点、時事通信が報じた「政府・与党が」のくだりを読むと、すべて匿名であり、「本当にその『政府・与党関係者』は存在するのですか？」と思わず聞き返したくなってしまいます（※ただし、この手の「関係者に取材」が当てにならないのは今に始まったことではありませんが…）。
政権交代？ないない！
ただ、政権に厳しい結果が出ることが多い共同通信の調査結果ですら、内閣支持率が50％を辛うじて超えているというのは、政権維持すらも「危機的状況にある」とは言い難いでしょう。それよりも最大野党・立憲民主党がすごいことになっています。
政党支持率で見ると、読売新聞の調査で自民党への支持率は６ポイント減って42％ですが、立憲民主党は５％に過ぎず、支持率はじつに８分の１です。また、朝日新聞の先月の調査でも、自民党が39％であるのに対し、立憲民主党はその６分の１にも満たない６％に過ぎません（図表３）。
図表３ 政党支持率（自民党と立憲民主党）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 朝日新聞（11/14～15） | 39.0%（±0） | 6.0%（±0） |
| 読売新聞（12/4～6） | 42.0%（▲6.0） | 5.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
ある意味では当然のことでしょう。
「コロナより桜」で国会審議を潰しまくり、自民党議員を批判すればそれが自分たちへのブーメランになって跳ね返ってくるような政党に日本の国政を託すほど、私たち日本国民も愚かではない、という証拠であり、少しだけ安心できます。
もちろん、菅義偉総理は慢心してはなりませんが、それでもメディアが一生懸命に菅政権へのネガティブ報道を続けていたとしても、立憲民主党への政権交代という「悪夢」が実現する可能性は、現時点ではさほど高くないと考えて良いでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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RDD方式による社会統計調査は新宿会計士様のご指摘通り、以前より固定電話偏重ではないかと噂されていました。平日の昼間固定電話に出やすい人物なんて、暇な主婦か私のように定年退職した老人がほとんどでしょう。（笑）
最近は携帯電話も対象になったなったとのことですが、やはり固定電話と携帯電話との比率まで明らかにしている調査には出会ったことがありません（これに関しては私が目にしていないだけという可能性もありますが）。
回答者を完全にランダムに抽出して調査を行っているのであれば、各メディア間でなぜあれほどの数字の差があるのか、そのこと自体不自然に感じられてなりません。やはりあの手の調査には（ことに特定の新聞社のそれには）、何らかの誘導ないしは操作があるに相違ないと睨んでおります。
慰安婦の捏造にも何ら良心の呵責を感じない新聞屋なのですから、社会調査の操作など何ら罪の意識もなく行えるのだと確信しています。
ところで、このところGoToトラベルの件で散々悪態をつかれている菅政権ですが、GoToと感染者拡大の間に何らかの因果関係があるのかどうかを知りたいと思っているのですが、今のところそれを詳しく論じている記事も研究もないようです。
昨日、東大でのGoTo調査の結果が公表されたようですが、これも嗅覚・味覚の異常を訴えた人がGoToを利用した人では、そうでない人の二倍いたというだけで、今のところ新型コロナとの因果性は未確定のようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d0b4387b2dab685dff1034968ebecbbb658f78
ただ記事のタイトルを見ると、まるでGoTOと感染者数の増加のあいだに何か関係があるかの如き印象を受けます。これも立派な印象操作と言えましょうか｡（笑）未確認の情報に踊らされる人はいつの世にもいるものですが、メディアまでもがそうなっては世も末だという場面を、今年ほど多く目にした年は、近年稀なような気もします。
そろそろ年の瀬を迎える時候になりましたが、日本のメディアは相変わらず来年もああなのだろうなと思うと、聊か心が曇りそうな師走であります。
コロナウイルスに関しては、経済活動との兼ね合いがありますからね。その都度微調整する現対応しかないと思います。特効薬がない現時点で対応を批判しても仕方がないですからね。ワクチンのこともできればできたで確かに副作用の心配はありますが不安を上げればきりがないです。
桜の会のことも良いこととは思いませんが今、最重要の内容かと聞かれれば否と思います。後ろ向きの内容でいつまでも堂々巡りしている印象を受けます。もっと話し合うべき議題はありますよ。
状況の理解の上の覚悟と我慢、ポジティブ変換が必要だと思います。
政権交代はないと言われても
自民党不支持者が自民党以外の選択肢が立憲民主党しかない状態で選挙になれば
政権交代はあり得るのでは。
本来はいろんな選択肢があるべきなのですがね。
自民か立憲かみたいな事にはならなきゃいいね。
匿名様
＞政権交代はあり得るのでは。
ないです。
匿名 様
＞自民党以外の選択肢が立憲民主党しかない状態
でも、立憲民主党への政権交代はありません。
自民党は”自分たちへの支持が消極的支持と分かり、政策に専念している人”と
”共産、立民、社民の様に利権をむさぼるダニと同類の利権屋”が居ると思いますが
この自民党に巣食う利権屋を潰すための方策に良い案はありませんか？
まぁGoToキャンペーンが支持率を下げた原因には違いないですね。
海外渡航者の緩和については世間一般の方はそこまで目くじらを立ててはいないのではないでしょうか。
今回の支持率低下は政府に対する国民からの軽い警鐘程度かと勝手に推測しています。
政権交代に至るほどの政権与党に対する非難には至っていないと勝手に推測しています。
同時に現在の全ての野党が政権を担うことに警戒感も失っていないと勝手に推測しています。
ですが、経済を回しつつ感染拡大を抑え込むという政府の思惑は既に破綻しており、それでもGoToを強行して医療が崩壊するようなことがあれば政権与党の座から陥落はしないまでも議席を相当数失い連立内でのパワーバランスに少なからず影響が出るやもしれないと勝手に推測しています。
現状のGoTo強行からの感染拡大という図式を覆さない限り年末年始の里帰りすらままならない雰囲気になってきていて繰り返される抑圧に国民の不満が解消されることもないかと勝手に推測しています。
寒くなり湿度が低下することでウィルスの拡散範囲が広まるのであれば春先までのGoTo延期は已む無いことかと個人的には思います。
また「イート」を「テイクアウト」に切り替えればよいのに…と個人的には思います。
豪州の例を見るにインフルとの共通対策であるこまめな手指消毒、手洗い、うがいが浸透していることでインフルとのダブルパンデミックには至らなそうなのは幸いではあります。
れんげ草様
＞まぁGoToキャンペーンが支持率を下げた原因には違いないですね。
GoToキャンペーンについては、その是非より、医療体制の準備や地方自治体への根回し等、準備不足が問題だと思います。私、西村経済担当大臣の軽佻浮薄な政策だと考えていたのですが、隣家の主婦がバッサリ。「二階よ。あいつが諸悪の根源。」
続けて「政策に必要な準備を練る頭もないのに、欲だけは強いのよ。」そうだとしたら、そんな人間に好きにさせている菅政権について、どうかと思うと言うと、「ある程度、好きにさせないと、あらゆる政策の邪魔をするからだと思うわ。」
そうかなぁ？ある程度って、５００人以上の重症患者と医療崩壊のこと？そうだとしたら、やはり、菅政権にも二階氏と同じだと思うんですけど。
菅総理には、安倍政権が果たせなかった国内組織改革を期待しています。
その為には、その足を引っ張る勢力を上手く畳んで始末することが必要ですよね。
心配性のおばさんさま
＞菅総理には、安倍政権が果たせなかった国内組織改革を期待しています。私もそう思います。
野党のみならず、自民党内にも足を引っ張る連中には、事欠かないですからね。
心配性のおばさん様
お久しぶりでございます。
息災でいらっしゃいましたでしょうか？
２Ｆが諸悪の根源と隣家の奥様がご立腹とのことですが政治家は働きかけがない限り自ら動かないのではないかな？…と勝手に推測しています。もしGoToが感染拡大の主犯であると仮定するなら諸悪の根源は政治家に働きかけを行った観光業界ではなかろうか？…と勝手に推測しています。
個人的にはトラベルよりイートがマズイんじゃあないの？…と思っていますので観光業界を責めるつもりもありません。
私が居住する県では毎日増え続ける感染者の多くは県内事例の濃厚接触者並びに接触者ですが、そうでない人たちの多くが県外での飲食が感染原因かな？…と県の発表にあります。
県外通勤者も数多くいる中で県外飲食が感染の大きな要因となるのは都市部の方が無症状の保菌者が数多くいてそこでマスクを外して飲食することで隠れスプレッダーからウィルスを頂戴してしまうからなのでは？…と勝手に推測しています。
県外への移動もなく県外の人との接触もない感染経路不明の事例もありますが割合的には少なく地方の隠れスプレッダーが都市部より少ないからでは？…と勝手に推測しています。
ですので個人的に「イート」を「テイクアウト」に切り替えることを推奨する次第です。
話が反れてしまいましたが親中媚韓が巷間囁かれる氏の存在ですが、米中対立が対立段階ではなく生き残りを賭けた戦争段階に突入するまで決して良好な関係ではない国に顔が利く議員は必要で、且つ党の中で閑職にいたのでは相手国からしてもお話にならないので、２Ｆ氏のような立場の議員は、それはそれで必要なのかな？…と勝手に推測しています。
現段階でどちらかの陣営にオールインするのは危ない賭けであり、決して良好な間柄ではなくてもパイプを残しておくことは必要と考える次第です。
それでもＫ国とのパイプはもはや不要と考える次第です。
早く宗主国に併合されて外交窓口が一本化されないものか！…と願ってやまない次第です。
今の野党に政権担当能力が有ると思うか？
の世論調査をして欲しい。
だんな様
＞世論調査をして欲しい。
桜の会より無駄なカネと時間と労力が数倍かかりそうなので、この世論調査は「事業仕分け」で廃止の対象となりました（笑）。
名古屋の住人さま
駄目か。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
日本マスゴミ村としては、ファクトが重要ではなく、（たとえ盛っても）売れるかどうかが重要なのです。つまり、「菅義偉総理、安泰」よりも「菅義偉総理に危機感」の方が売れるのです。（総理が交代すれば、それで記事が書けると思っているのかもしれません）
蛇足ですが、新型コロナのなか、内閣支持率が上がるほうがおかしいのでは、ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
新型コロナによる閉塞感から、不満のはけ口として（丁度よい口実のある）菅義偉総理批判している人もいるのではないでしょうか。だとすれば、不満のはけ口は、ＮＨＫでも、朝日新聞でもよいはずです。
駄文にて失礼しました。
内閣支持率急落・・・って、たった数％下落したことが果たして「急落」と言えるのでしょうか。
まして、支持率が一桁下がったからと言って、菅総理がいちいち危機感を抱いているとしたら、そもそも一国の総理大臣という重責を担うことは到底ムリな話です。
でも、もし立○民主党が６ポイントも下げたら、政党支持率がー１％になってしまう（読売新聞（12/4～6））ので、それはそれで大変なことかも。あっ、０％より下がることはないか（笑）
名古屋の住人さま
政権と一緒で、不支持率を出せば、差し引きマイナスになるでしょう。
ただ、無駄なカネと時間と労力が、かかりそうなので、この世論調査は「事業仕分け」で廃止の対象となりました
だんな様
残念！廃止の対象ですか。。。
残念ニダ(^^)/
経済立国なのに日本人の大半が経済オンチなので、自民党の失敗を民主党なら糾せるのではないか、などという絵空事というか妄想というか寝言というかが通ってしまい、政権交代するハメになりました。
さて今般の支持率低下とやらはコロナ対応か桜やら学術会議やらの「疑惑」の印象のせいでしょうかね。だとすると、多くの国民がその問題(?)について無知で、かつ民主党なら解決だ！という思考になるのであれば、また政権交代となるでしょう。
…まぁならんわ。
自民党への不平不満は野党支持に直結しません。無責任にしったかヅラで「どこも支持できない」とのたまうか、主流であろう「仕方ないから結局自民」という層が増えるだけ。立件もさすがにそろそろ気付けよと思うものの、「野党で王様気分」がもうすっかりやめられなさそうなので、ある程度わざとなんでしょうね。
GoToキャンペーンが支持率を下げた原因というのはともかくとして、あたかもGoToキャンペーンが感染拡大の元凶であるな報道の仕方は、菅政権に対する悪質な印象操作の類でしかないと思います。
菅総理は11月25日の衆議院予算委員会で「4000万人が利用して180人が感染した」と答弁しており、直近の正確な数字はわかりませんが、確か約5500万人が利用して約400人ぐらいだっと記憶しています。これは単純計算で0.0007％足らずであり、仮に伊江太様の読者投稿の論考を踏まえて実際の感染者数を推測したとしても、現時点では１％の大台を超えなさそうです。
GoToキャンペーンに賛否両論があることは重々承知していますが、GoToキャンペーンを利用したい人は感染拡大防止に入念な準備をして楽しんでいただき、私のように感染拡大リスクを負いたくない人は利用しなければ良いだけです。
＞経済を回しつつ感染拡大を抑え込むという政府の思惑は既に破綻しており、
そもそもどんな些細なことでも「リスクをゼロにすることは到底不可能」であり、リスクの存在を前提にして、「そのリスクを最小限に抑え、如何に利益を最大にするか」に焦点を当てるべきではないでしょうか。
１％にも満たない感染リスクのために、日本経済を破壊に導くなど以ての外です。
GoToキャンペーンは旅行業や飲食業（更に夜の繁華街の職業）に一極集中で焦点を当てがちですが、旅行業にはホテルがあり、鉄道があり、航空機があり、旅先でのレストランがあり、お土産屋さんがあり、それらを支える産業機械のメーカーがあり、メーカーに部品を納める中小企業があり、更にその後ろには従業員の家族を家族がいます。
伊江太様の読者投稿の言葉を借りれば、「こうなってしまったからには、もはや個々人が感染し拡げることがないよう、一層気を引き締める以外に途はない」ということに尽きるでしょう。
GoToキャンペーンを利用するのもヨシ、利用しないのもヨシ。少なくともマスクの着用を怠らず、携帯用消毒液をカバンに入れて、手洗い・うがいを欠かさないように心がける。
「よそ様に迷惑をかけないようにする」という日本人ならではの価値観を大切にして、この難局を乗り切っていこうと思う次第です。
こんなときこそ「Ｅテレ ０６５５／２３５５」で流れていた「のりこえるの歌」を聞きながらこの投稿を締めたいと思います。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm20207497
本文中で触れられていますが、マスコミの世論調査は一昔前は平日昼間に固定電話をかけて実施していたので、学生や勤め人からは殆どデータが取れておらずかなり偏ったサンプルと言えます。このため平日昼間に放送しているワイドショーの内容が反映されやすい調査方法と言えます。この問題が指摘されてきたせいか、今は調査日に土日を挟む・携帯電話“も”対象とする様になったでしょうが、「回答してくれる人」の偏りは相変わらずでしょう。
また、アンケートというのは質問の設計次第でかなり結果を操作できると言われているので、アンケート結果の報道は設問が公表されているが重要です。
あと、先日コロナウィルスのワクチンがイギリスで認可され、日本でも遠からず認可が下りる予定で日本は既に日本の人口分を予約済み、供給は来年上半期頃というニュースがありましたが、マスコミはそちらは小さく報道しただけでGoToガーと大騒ぎしていますね。マスコミは国民の不安を煽るのに熱心で、安心して貰いたくないのでしょうね。
朝日新聞から
立憲・安住氏「首相がやっているのはGoTo感染拡大」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASND83V5KND8UTFK004.html
「感染が収束したら旅行に行ってもらう」らしいです。
いつ感染が収束するかも分からず、収束した時には、観光施設が無くなっているかも知れないのに。
バラマキもあるでしょうが、73兆円の経済対策で自民党安泰。
GOTOトラベル二題
信頼性が確かな統計データを元に、筋道だった論理で、経済金融問題を分析して、世にあふれる俗論を正す。これが新宿会計士さんのポリシーと理解していますが、それだけに、「統計はこうしてウソをつく」なんて類いの本で、真っ先に槍玉に挙げられる世論調査を目の敵にされるのは、まあ当然なんでしょうね。
世論調査からは離れますが、本記事でも触れられている「GOTOトラベル」について、統計から正反対の結果を引き出ているのを見つけたので、ちょっとご紹介。
ひとつは、
＞政府のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを利用した旅行に伴う新型コロナウイルスの感染者数は、観光庁の15日までの集計で148人となった。事業開始の7月22日から10月31日までの事業の延べ利用者数は少なくとも延べ3976万人で、感染者の割合としては約27万人に1人だ。（観光経済新聞 11/23）
https://www.kankokeizai.com/goto%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E3%80%81%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AF148%E4%BA%BA/
対象期間に全国で発生した感染(検査陽性)者数は約73,000人。国民1億2700万人を母数にすれば、1,700人に1人。GOTO、全然安全ジャン！と思ってくれるのを狙ったのなら、
チトたちが悪い。記事のように延べ人数ではなしをするなら、対照の母数は100日分、127億としなければいけないはず。そうすれば、感染した割合は17万人に1人になるから、大分印象は違ってきますね。まあ、それでもGOTOは心配されてるほど危険じゃない（少なくとも旅行者本人にとっては）くらいは言えるでしょうか。GOTO利用者は国民各層の比率を正確に反映してるとは思えないから、本当は性別、年齢別、居住地別、所得階層別、学歴別などさまざまな層別処理をしないと、確かなことは言えないでしょうが、これだけの標本数があれば、対象が特別感染しにくい層にのみに偏っているなんて事はないでしょう、多分。
もうひとつは、
＞調査は１５～７９歳の男女約２万８千人を対象に８月末から９月末にインターネット上で実施した。過去１カ月以内に嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合は利用者で２・６％なのに対し、利用しなかった人は１・７％だった。年齢や健康状態の影響を取り除く統計処理を施すと、有症率の差は約２倍に上った。（東京新聞 12/8）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73050
調査をしたのは東大などのグループだそうです。記事からは調査対象の利用者、被利用者の比率が分からないのですが、まあ調査期間から考えて全利用者数を2000万人程度として、調査対象の2割が利用者、全体の有症率は1.9％としてみましょう。さて、これで利用者、被利用者のうちの有症者の数を計算してみると、確かにGOTO利用は危険と統計的に有意な差を以て結論することはできます。
ところが、有症率1.9％という数字を、調査対象の２万８千人から１５～７９歳の国民1億人に外挿してみると、有症者の数はなんと190万人。因みに8月～9月の期間に報告された全国の感染者数は約4万8千人。？？？？？ 味覚・嗅覚障害が武漢肺炎の特徴的症状ってのは、知れ渡ってますから、こうした症状の出た人のほとんどが医者にかからず、統計上把握されてないというのは、ちょっと信じがたい。わたしの読み取り方が間違ってなければのはなしですが、これを記者会見で発表する方もする方なら、それをそのまま記事にする方も、なんだかなぁという感じですね。
思い出したのが、昔どこかで聞いた、IBMが人間と会話できるコンピュータの開発を目指したときのはなし。ネットでチャットなんかをやってる人間がまだ少なかった頃、そういう連中に使い物になる程度の会話能力をもつ（文字データのやりとりでですが）マシンに育ててくださいと、開発中の大型コンピュータを開放したところ、4文字ワードばかりを吐き散らす、とんでもない愚物に育ってしまったというのがそのオチ。この調査、GOTOの功罪を調べたというより、結果としてはネット空間がどれほどイタズラ者にあふれているかを明らかにしたってことじゃないでしょうか。
Microsoftが開発したAI同士で、会話・学習させていたら、人間には理解できない言語体系に変化し始めて怖くなってシャットダウンしたという話は聞いたことがありますが・・・。
第3波の原因をさもgotoキャンペーンだけであるかのような、統計的な検証もなく推測としか言い用のない報道やらTVショーばかりです。こちらの方が危機を煽る悪質な世論操作に感じます。
経済と感染防止のバランスは誰がやっても上手くゆきませんし、成功している国もありません。gotoのおかげで経済的に一息つけた方々もたくさんおられるわけで、その人達も皆 内閣不支持なんですかいな。
第一、gotoだの何だの言う前に、感染を拡げたのは防止対策が不十分だったかもしれない国民自身だということを忘れていませんか。
＞gotoだの何だの言う前に、感染を拡げたのは防止対策が不十分だったかもしれない国民自身だということを忘れていませんか。
まあ何とでも言えるわな。
国に何でもかんでも期待するのを反省したから、安倍辞任発表後に支持率が急上昇したんだと思いますが、喉元すぎればなんとやらですね。こういうのは走りながら考えるしか無いと思うんですが。