「前夜祭疑惑」の落としどころと菅総理の解散総選挙
金曜日の『朝日新聞「秘書らを略式起訴」が事実なら順当だが…』で簡単に触れたのですが、安倍晋三事務所が「前夜祭」で費用を負担していたとされる問題については、正直、総理大臣の個人事務所としては非常にお粗末、という気がしますが、問題はそれだけではありません。解散総選挙がし辛くなったとの指摘がでているのです。
目次
略式起訴と罰金で幕引きか
「安倍晋三、けしからん！」、ではなく…
安倍晋三総理大臣が在任中、東京・新宿御苑で毎年春に開催されていた「桜を見る会」の前夜祭で、安倍総理の事務所が経費を補填していたとされる問題に関しては、当ウェブサイトでもしばしば取り上げてきました。
といっても、「安倍晋三、けしからん！」という視点ではありません。
正直、この「桜を見る会・前夜祭」問題は、さまざまな意味で、現代の日本が抱える問題点を象徴しているからです。
事件については金曜日の『朝日新聞「秘書らを略式起訴」が事実なら順当だが…』でも報告したとおり、おそらく東京地検特捜部は安倍総理の公設第１秘書らを略式起訴し、50万円以下の罰金を科して幕引き、でしょう。
あらためて振り返る、事件の概要
これについて「反安倍」的な人たちが大騒ぎしているようであり、「疑惑はますます深まった」だの、「次は安倍（氏）を逮捕せよ」だのと息巻いている人もいるようですが、おそらく国民の圧倒的多数は本件について大して関心を抱かないのではないかと思います。
なぜなら、「安倍総理個人が誰かから数千万円の賄賂を得ていた」、などの不祥事であれば話は別ですが、今回の疑惑、質的にも金額的にも、あまりにも「ショボい」事件だからです。それよりも、武漢コロナウィルスの陽性者が再び増えていることの方が、国民の関心も高いのではないでしょうか。
あらためて、当ウェブサイトなりにこの「事件」を振り返っておくと、次のような流れでしょう。
- 2015年から19年にかけて、安倍事務所が都内のホテルで主催した「前夜祭」で、参加者１人あたり５千円という会費を集めたものの、思っていたよりも参加者が少なく（あるいは思っていたよりも費用がかさみ）、安倍事務所がその費用を補填していた
- 「前夜祭」の費用は５年間で合計2300万円ほどだったが、参加者から集めた会費は1400万円に過ぎず、差額の900万円を事務所が補填していた
- ただし、この金額は有権者１人あたりに換算し、せいぜい２～３千円にすぎず、また、会に参加した有権者らは「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」と証言するなどしており、公選法が禁止する「有権者らへの寄付の禁止」違反が成立する余地は乏しい
- このため、検察側は安倍総理自身の認識を任意聴取したうえで、「安倍総理に虚偽の報告をしていた公設第１秘書ら」を政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への不実記載）で立件・略式起訴する方針で検討している
…。
さまざまな意味でショボすぎる事件
正直、安倍総理ほどの人物であれば、政敵もそれなりに多いでしょうし、「政治とカネ」は政敵にとって格好の攻撃材料ですから、脇をしっかりと締めなければならない問題点です。
しかし、こうやって事件を振り返ってみると、金額的にも質的にも「ショボい」事件ではありますが、それと同時に安倍事務所関係者の認識の甘さには、改めて驚きます。
いずれにせよ、今回の事件を教訓として、菅義偉政権関係者のみなさまにも、いま一度、しっかりと褌を締めなおしてもらう良い機会ではないでしょうか。
メディアと検察の癒着
どうしてリークが許されるのか？
ただし、この「事件」を巡っては、やはり不自然なのは、ほぼ同じタイミングでいくつかのメディアが騒ぎ始めたことです。
これについては先日の『検察が捜査情報をリークするとしたら、その目的は何か』でも報告したとおり、大手ウェブ評論サイト『アゴラ』の新田哲史氏が先月26日付で寄稿した、「じつは官邸のシナリオ通りではないか」とする記事では、検察が官邸の黙認のもと、捜査情報をリークしていたという説が掲載されています。
新田氏は読売新聞記者などを経て、現在は『アゴラ』編集長であるとともに「報道アナリスト」を名乗っていらっしゃいますが、マスメディア出身者だからこそ、検察とメディアのズブズブの関係にも詳しいということなのかもしれません。
そして、新田氏の主張が事実だったとすれば、やはりこれは由々しき問題です。
そもそも捜査情報という機微なものを、検察が独断でこっそりメディアに教えるというのは、常識的に考えて国家公務員としての守秘義務（秘密を守る義務）に違反していますし、「公務員が勝手に情報を漏らす」といった行為が常態化すれば、国民の政府に対する信頼は失われます。
そして、これらの捜査情報がマスメディア（新聞、テレビなど）にリークされていたのだとすれば、新聞社やテレビ局は私たち一般国民とは異なる超法規的な扱いを政府から受けている、という言い方をしても良いかもしれません。
日本は自由・民主主義国家である
ここで、非常に大切なことを確認しておきましょう。
日本は「自由主義国」であり、「民主主義国」です。これは1889年に公布され、1890年に施行された大日本帝国憲法と、それを改正して1947年に施行された日本国憲法において、一貫している大原則です。
（※ただし、大日本帝国憲法においては、「法律により自由を制限することができる」旨の規定が設けられていたため、現在の日本国憲法でいうところの「自由」と比べると、やはり制限が存在していることはたしかですが、この点については本論とあまり関係ないため、本稿では詳しく触れません。）
ここで、「自由主義」あるいは「自由主義市場経済」とは、平たく言えば、「儲かっている会社や社会的影響力がある会社は、いずれもその会社自身の努力によってその地位を獲得したものでなければならない」、という大原則のことです。
そして、「民主主義」も同様に、「わが国を動かすほどに大きな政治権力を持っている人物や組織は、有権者の投票行動の結果、その地位を獲得したものでなければならない」、という大原則です。マスメディアと官僚機構についても、この大原則に照らして考えてみる必要があります。
マスメディア、とりわけ新聞社とテレビ局は、このインターネット社会で多少衰え、また、昨今のコロナ禍で収益性が低下していますが（たとえば『朝日新聞社「中間純損失400億円超」の衝撃』等参照）、それでも依然として非常に大きな社会的影響力を保持しています。
ただ、新聞社やテレビ局がこのように大きな社会的影響力を持っている理由は、彼ら自身が経営努力をしたからではありません。新聞の再販売価格維持制度や個別宅配制度、テレビの電波利権、さらにはマスメディアの記者クラブ制度など、非常に大きな参入障壁に守られているからです。
また、同じく官僚機構は、形式的には政治家（大臣、国会議員など）の下にありますが、実質的に法律のたたき台を作っているのは官僚機構ですし、法律は国会が決めますが、それらを運用するための細則（政令、省令、告示、解釈指針など）については官僚機構が独占的に決めています。
その官僚機構に入る人たちは、国家公務員試験（旧・国家上級試験、旧・国家Ⅰ種試験、現在の国家総合職試験）や司法試験などに合格した、一種の「受験エリート」たちですが、彼らの圧倒的多数は、私たち日本国民からの直接選挙を経ていません。
そして、「とても難しい試験に合格した人たちに非常に大きな権力を保障する」という仕組みは、まさに「科挙」の発想そのものでしょう。古代の日本が科挙の仕組みを中国から導入しなかったのに、明治以降の日本は「科挙的」な仕組みを国の基本に織り込んでしまったのです。
ちょっとした余談
ここで、余談が２つあります。
１つ目は、官僚制度です。
個人的な着眼点ですが、「なぜ明治初期の日本は日清、日露戦争に勝てるほどの勢いがあったのか」、「なぜ大正期以降の日本は迷走し、あの絶望的な戦争に巻き込まれていったのか」という論点については、どうも官僚制度と密接な関係があるのではないかという気がしてなりません。
このあたりはいずれ、時間が許すようであれば、近現代史と官僚制度を絡めて研究してみたいと思っています。
また、２つ目の余談は、国会議員の人数です。
巷間では「国会議員の人数は多すぎる」、「減らさなければならない」、などと主張する人もいますが、当ウェブサイトとしては逆に、国会議員の人数はもっと抜本的に増やすべきだと考えています。なぜなら、国会議員は私たち有権者が直接選んでいるからです。
現在、衆議院の定員は465人ですが、諸外国との人口比などでいえば、倍、いや、３倍くらいいても良いくらいだと思います（※参議院議員については現状維持か、もっと少なくても良いかもしれませんが、このあたりについては機会があればまた私見を述べたいと思います）。
狡猾な検察、頭の弱いマスメディア
余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。
先ほど紹介した、『アゴラ』の新田編集長の議論が正しいのだとすれば、今回の「安倍事件」は、いわば検察審査会などを控え、告発状を受理しておかなければならなかったという、やむにやまれぬ理由がある、ということです。
当然、金額的にも質的にも「ショボすぎる」事件ですので、検察側は官邸の黙認のもと、政権に比較的近いと思われている読売新聞などを中心にリーク対象に選び、「秘書の独断による損失補填」シナリオに落ち着かせるためにコントロールした、というのが実情なのでしょう。
その意味では、新田氏の言を借りるならば、今回に関しては「官邸の思惑通り」、というわけです（それが良いか悪いかは別として）。
ただ、今回とは逆に、検察が官邸と対立し、政権に打撃を与えるために、捜査情報のリークを行っていたのではないか、などと疑われる事例もあります。
例の「もりかけ事件」、とりわけ「森友学園問題」の際には、検察側が安倍政権を貶める意図をもって、積極的に捜査情報をリークしていたフシがあります。「反安倍」の急先鋒である朝日新聞が2018年３月に財務省による公文書偽造事件をすっぱ抜いたことなどは、その有力な証拠でしょう。
そもそも「森友学園問題」とは、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、あるいは昭恵夫人が安倍総理の妻としての地位を悪用し、安倍晋三の個人的友人が経営する学校法人に対し、国有地を不当に安値で売却させるように圧力を掛けた」とされる問題のことです。
もちろん、財務省が書き換えていた公文書は、どちらかというと書き換える前の方が安倍総理にとって有利な内容が書かれている部分もあるなど、「安倍総理が公文書の偽造を命じた」、などと考えるのには、かなりの無理があります。
しかし、得てして日本のマスメディアの皆さまは頭が弱く（失礼！）、検察からのリーク情報をそのまま新聞やテレビで垂れ流し、「そら、やっぱり安倍は怪しい！」などと派手に騒ぐ、というのがお決まりのパターンです。
このあたりは元財務官僚の高橋洋一氏が、新聞、テレビなどの記者を鳩やヤギにたとえているのですが（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）、こうしたたとえは「言い得て妙」、というわけですね。
やっぱり解散は難しくなった…のか？
さて、今回の安倍総理に対する検察の捜査については、菅義偉総理大臣ら官邸が黙認していたのではないか、というのが、くだんの新田氏の考察です。
こうしたなか、ネット上では、「安倍総理の再々登板論が出るなかで、今回の動きは菅総理が『安倍待望論』を潰すために仕掛けたものだ」、といった陰謀論も出ているようです。
正直、この陰謀論については、正しいとも間違っているとも言えません。
某ネット掲示板などを眺めても、「ガースー（※）が自身の元上司であったアベちゃん（※）を追い落とすなど考えられない」、といった主張もある一方で、「ガースーは策略家で腹黒いから、アベちゃんを一気に追い込むつもりだ」、といった書き込みをする人もいます。
（※「ガースー」、「アベちゃん」はそれぞれ、菅、安倍両総理のことをさすネットスラングです。）
ただ、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は昨日、産経系のウェブサイト『zakzak』に、コロナ再流行に加え、安倍総理に対する検察の事情聴取のため、菅政権は来年１月の解散総選挙が打てなくなった、とする論考を掲載しています。
「衆院解散・総選挙」は来年秋か 菅政権、コロナ対策・携帯料金値下げなど全力姿勢 任期満了選挙も
年の瀬が近づいてきた。そんななか、永田町の最大関心事といえば、多くの国民が気をもむ新型コロナウイルスでも、景気の先行きでもない。「衆院解散・総選挙の行方」である。<<…続きを読む>>
―――2020/12/05付 zakzakより
この長谷川氏の見解が100％すべて正しいとは言いませんが、論考自体はバランスが取れたものであり、説得力はあります。
そして、長谷川氏の見解が正しかったとすれば、菅総理が安倍総理を追い落とす目的で、この事件を「利用した」、というのは、少し考え辛いところです。というのも、解散総選挙の実施が難しくなれば、菅総理にとっても自身の選択権が狭められることにつながるからです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに長谷川氏と同じく、当ウェブサイトでも「さっさと解散すれば、自民党にとっては圧倒的に有利だ」、などと主張したクチです（たとえば『18日に衆院解散なら「野党はめちゃくちゃ困る」！？』や『「内閣支持率62.4％」の衝撃と解散総選挙の可能性』等参照）。
ただ、菅総理自身が解散総選挙を嫌っているのか、それともとにかく2021年９月までの任期で精一杯、仕事をするつもりなのかはわかりませんが、現在のところ、解散総選挙は行われていません。
武漢コロナウィルスの再拡大などの事情を踏まえるならば、解散し辛いというのもそのとおりなのかもしれませんが、解散が遅れれば遅れるほどに、自民党が議席を減らす可能性が高まるように思えてなりません。
これについては今後の動向を注視したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
これだけ「コロナ禍第3波」が深刻ならば、解散総選挙を急ぐのは国民心理として不安であります。政権にとって、風はアゲインストです。「花を見る会」も安倍総理側だけでなく、ショボい金額ですが、自民党のイメージを落とす要素にはなります。
しかし逆に遅くすれば良いのかというと、保守系党派にとっては不透明で「ナンデモ反対党」「審議をしない党」を利する可能性はあります。
菅総理としては、米国大統領とのパイプ作り、クアッド、CPTPP等の詰めもあり、春以後に総選挙を持って行くのではないでしょうか。
私も国会議員を減らしてはいけないと思いますね。政治が行政をコントロールできるようにもっと政治家の人数や政策を研究するためのスタッフの人数、権限を増やす必要があると思います。政治家が身を切るべきという意見を言う人もいますが、国益を損じると思い全く賛同できません。
安倍元総理周辺でのいろいろな疑惑は官邸と省庁の権力のせめぎ合いによるリークであれば全くよろしくないと思います。明治以降、官僚組織というのは大きな変化がなく続いており日本を支えている部分もあるのでしょうが、省益に拘り国益を見失うような判断もしますからね
。要は判断まで委ねてはいけないのだと思います。悪者に仕立て上げて吊し上げてはいけないと思いますが、手綱は政治家（国民の代表）が引く体制でないと、結局は形は異なれど先の敗戦と同等の憂き目を見ることになると思います。そのためにはある程度、安定的な政権が必要なのだろうと思いますね。
国会議員の定数削減には反対ですが増員にも反対です
①多様性の喪失 本当に議員として有能な方々が落選してしまう可能性が高くなる
②相対的議員数の増加 日本の人口が少なくなってくるので議員数増加と同じ効果があります
選挙制度の見直し
比例代表制で当選後離党した場合 議員資格を失う等
見直しすべてところはあるかと思います
議員数を少なく
国会の欠席や居眠り等をみれば仕事もしないのに税金から多額の報酬が支払われることを腹立たしく思う心情も理解できないこともありません
働きアリの法則に従えば仕方ないのかない w
嫌なニュースでも追う事は大事ですよね。
金額がショボくても、安倍さん事務所で不正があったことは事実。
ちゃんととことん追って事実を確認しなくちゃならない。
最後まで追う事は大事です。
ドイツの少女像に撤去指示が出た時は、ネトウヨサイトは大喜びで記事にしてましたが、その後、このザマでも記事にはほとんどなっていません。
大敗北なのに。
ブラジルが中国ワクチンの治験を取りやめた時に大喜びで話題にしてましたが、次の日から治験再開されたニュースは全く触れませんでした。
面白くないからでしょう。
フィリピンと韓国で旭日旗タトゥーで争いになった時も面白がってニュースにしたものの、
結局その後は韓国ユーザーからフィリピンへの尊厳否定への謝罪があり、「旭日旗が悪い」という日本にとって都合の悪い形で騒ぎがクロージングしています。
でも、そういう嫌な事実は追わずに逃げてる所も多い。
都合の悪いものは話題に上げず、
耳障りの良いニュースだけでアクセスを稼ぎ、
見たく無いものは見ない朝鮮人とか言って見下してます。
客観的に見てれば同じじゃないかと。
ちゃんと結末まで追って憂い、対策を考えるサイトも増えるといいですよね。
たけさま
その通りだと思います。
ネトウヨは、見たくないものをそっ閉じする傾向が強いです（私も含む）。
自分の価値観と勝ち負けに拘っている所は、韓国の愚民と、なんら変わりが無いと思います。
＞「旭日旗が悪い」
ここで落ち着いたのであれば、確かに問題です。そこまで追いかけ、それはおかしいと反論できるだけの粘りが必要なのだろうと思いますね。
「自分たちは正しいから」正しいのだ、では、正直韓国人と変わらないっちゃあ変わらないメンタルですので。
彼らは彼らで、朝鮮併合の賠償なんて終わってない（未来永劫終わらない）、ちょっと譲っても「日本には未だ誠意がない」という点については「正しい」と思っているわけですので。
すみません、少女像の件は「文章修正の上で設置検討」という内容の
報道くらいしか今のところないというのは確認していますが
フィリピンの旭日旗の件はそんな話初めて聞きましたね。
一体どのソースからの情報でしょうか？
全く出てこないのですが・・・。
フィリピンの件で、和解と「旭日旗が悪い」という内容のクロージング云々は
韓国側で勝手にそういう事にして報道した事は知っていますが
フィリピンの放送局はその動きに否定的で
全く受け入れられていないとの報道もあり、それ以降は
「旭日旗が悪い」なんて記述はやはり見当たりません。
ttps://n.news.naver.com/mnews/article/079/0003406244?sid=001
本当にちゃんと結末まで追っていますか？
メディアの基本スタンスは「政権にやや批判的くらいでいい」のだとは思うのですが、その存在意義は倒閣などではなく是々非々の入り混じる建設的な議論の発展にあるのだと思っています。
”この場”のような「言論のプラットフォーム」であって欲しいですね。
「桜をみる会事件」は、重箱の隅をつつけばほこりがでるかもしれない。けれども実にくだらない矮小なもの。たかだか1000万円程度の事務不備があったとしても、それが何だというのか。
10数年前、通称「生産性調査」という作業に携わった。最終発注者は伏せられていたが、内閣府ではないかと勝手に想像している（当然ながら非公開）。政治制度や会社制度を除き、国土・文化に絞って英語圏（アメリカの事）との効率を比較すると、わが国は15％ほど低いことが示された。
何がいいたいのかと言えば、政治や官庁は日常的に批判の対象になるけれども、すくなくとも上の階層にあっては問題意識を常にもち、準備を進めていることが垣間見える。そのスピード感が適切かどうかはさておき。河野さんの「はんこ抹消キャンペーン」をみて、「ああ、あのときの課題提起のほんの一部がようやく世に出てきたな」という感がある。
他方、官庁上層部には、「国民とその代表（代議士のこと）は賢くない存在だから、教導していく必要がある」という傲慢な思考もある。おらが時に用いる用語「生徒会くずれ」というのは、これを指す。
官庁上層部が理想とする政治運営は、次官+官房+審議官がキャビネットを構成し、下請け機関として「・・審議会」という御用学者の集まりを議会になぞらえた体制にある。
こうした点をふまえて最近のメディアネタを見ていくと、いろんなことが理解容易になる。
「国会議員の数・歳費を減らせ」というのは、官庁上層部が理想とする政治運営に国民の代表が介入する機会を減らそうというもの。歳費を減らすと議員の質は落ちるから、「バカな代議士が増えたな」という姿を演出することができる。
民主党が政権を失ったのは、彼ら自身の脇が甘いこともさりながら、「官から民へ」というキャッチフレーズが逆鱗に触れたから。
安部さんの一件も、阿部さん自身が高級官僚サークルの出身者ではないこと、「政治主導」を進めたから。竹下・金丸あたりを最後に、巨悪といえそうな者がいなくなったから、検察特捜部も仕事がない。
官庁上層部の思考回路は、戦前の国家官僚・国家社会主義的な考え方を引き継いでいる。ゆえに、ときによっては社会主義的にみえるし、場合によってはリベラルっぽい顔もみせる。NHKというのは彼らの最高傑作であり、国民を教導する組織を、国民に負担させているのだから、笑いがとまらない。
大手メディアは「東大仏文」と揶揄されるように、官庁上層部よりも成績が一段低いグループだから、官庁上層部の顔色を窺っている（実際、TVは許認可事業）。行動様式も似てくる。
では、官庁上層部が悪か、といえば、ことは簡単ではない。彼らが居なければ我が国の運営は不可能。
「よらしむべし、知らしむべからず」というのは国家社会主義的な政治運営の鉄則だが、アメリカにも似たような言葉があって、「サーフィンとフットボールに夢中な大学」なんて言い方がある。
科挙的ではない官僚制度、となると、現代では官僚選任にまで選挙を用いるか、選挙で選ばれた各大臣の責任で任命するか、などでしょうか…それぞれ難しそうですね。
中学社会科程度の理解では、「古代であれば血統や神秘性によって為政者を決めていたものが、努力や実力査定を以って選任するようになったのが科挙」くらいの感じです。科挙で選抜した人間(とその親族)に絶大な権力と富を与えたために熾烈な競争と腐敗を呼んだ、までがセットですが。
明治日本の官僚組織と軍はこの志向に寄ったため抜きん出て、勝利しか知らない世代になった途端に判断を誤って、負けも経験どころか一度経験したら終了レベルの大敗をした。韓国などは異常なほどの「現代の科挙」(競争過熱と富の集中など悪い面ばかり)を続けているために若者が潰れている。
科挙志向の実力による選抜という面はまず必要なのですが、官僚へどこまで依存するか、どこまで見返りを与えるか、などの匙加減の問題に思えます。手綱を握る議員・大臣は人気投票で選ばれているため大抵は頭脳で勝てませんし。…このあたりも悪夢の民主党時代で実感しましたかね。
憲政史上有数の馬鹿総理の街頭演説「官僚なんて馬鹿ですよ！！」
「現代の科挙」である、上級公務員の試験採用については、やはり肯定的に見たいと思います。
年齢と国籍以外にはほぼ制限なく、極貧であっても受験は可能で試験で上位であれば採用される。
この制度は、腐敗に対する監視ができている前提で、やはり民主主義国家においてこそ否定するべきものではありません。
弁護士はさておき、例えば医者になるには、学生がアルバイトで稼げるレベルを遥かに超越した金が必要であるのは事実です。実業家（商売人）も実際のところは資産ありとなしではスタートラインと成功率が違いすぎます。
国の方針は選挙で選ばれた政治家が決めるとして、それを「国益」にかんがみて実施するにはやはり「エリート」は必要と考えます。
金儲けに成功した社長会長連が政治を牛耳るのは影響力の面からある程度は仕方ないとして、その人達は、国益を望むエリート、「選良」ではないと考えるからです。自分の身分は自分で築き上げるという思想で成功したそういう人たちは能力的にはともかく、立場的にむしろ「選良」ではありえないでしょう。
公務員は、身分を「公」（＝国民）に担保されているからこその公務員ですので。試験に通ったのは自分の実力としても、その高い給料を稼いでいるのは「自分ではない」、そこをいつでも指摘されうることが大事です。
早く総選挙をしていれば、こんな事にはならなかった。
菅総理は、やりたい事を優先して、総選挙を後回しにしたツケが来たんだと思います。
本題は置いておいて解散総選挙の時期ですが、先日のニュースでイギリスでコロナウィルスのワクチンが認可され、日本はその製造会社から来年上半期までに日本の人口分に匹敵する量を確保していると報じられていました。安倍前首相が退陣を決断したきっかけはワクチン調達の目処がついたからという説もありましたので、菅政権は初めからワクチンが確保され国民の不安が和らいだ任期満了直前の６〜７月頃に解散する気なのではないでしょうか？
そう考えるとしつこい野党マスコミの攻撃材料を今の時期に最小限の被害で断ち切るのが最善と判断したのではないでしょうか？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、朝日新聞と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
朝日新聞でも、「朝日新聞記者を名乗って、外で朝日新聞信者以外の人と会わなければならない人は、「いくら自民党批判しても、所詮、朝日新聞だからと読んでくれない」」ことが分かっているのではないでしょうか。逆に言うと、朝日新聞社内にしかいない人や、朝日新聞信者としか会わない人は、そのことが分かっていないのではないでしょうか。（だから、朝日新聞がいくら政権批判をしても、日本国民に届かないので）
蛇足ですが、本日の朝日新聞社説で、日中韓3か国サミット開催を訴えていましたが、もし「朝日新聞と逆のことをすることが、日本の利益になる。だから日中韓サミットに出席しない」と、菅義偉総理が言い出したら、（朝日新聞信者以外の）日本国民は、これをどう思うのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年さま
朝日の記事は、これですかね。
（社説）日中韓サミット 対話に臨み懸案を語れ
https://www.asahi.com/sp/articles/photo/AS20201206000026.html
天声人語風にコメントしましょう。
朝日新聞は日中韓サミットで対話に臨み懸案を語れと主張している。しかしちょっと待って欲しい。日中韓サミットで対話に臨み懸案を語れと主張するには早計に過ぎないか。朝日新聞の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
例えば日本政府は、具体的な解決策を韓国側が示さない限り、首相は訪韓できないする事で、韓国側に問題の解決を促す目的が有ると思われる。
このような声に朝日新聞は謙虚に耳を傾けるべきではないか。
思い出してほしい、過去にも何度も朝日新聞は、韓国を擁護し、捏造報道で日韓関係を悪化させている張本人である。
朝日新聞は、日本政府、具体的な解決策を韓国側が示さない限り、首相は訪韓できないとしている。という主張を間違いであるかのような発言をし続けている。
確かに、懸案があるからこそむしろ開くべきだと呼びかけてきたのは、ほかならぬ日本である。という問題もある。朝日新聞の主張は一見一理あるように聞こえるが、議論のすり替えに過ぎないと思われる。
それでも本当に朝日新聞は、日中韓サミットで対話に臨み懸案を語れと主張できるのであろうか？
それはいかがなものか。的はずれというほかない。事の本質はそうではではない。その前に韓国政府が、すべきことがあるのではないか。
朝日新聞は、報道機関として扇動するばかりで無く、読者に真実を伝える責任があることを忘れてはならない。朝日新聞の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。
朝日新聞に疑問を抱くのは私達だけだろうか。
日中韓サミットで対話に臨み懸案を語れと主張したことに対しては、菅総理を中韓の仕掛けた罠に嵌るように仕向けているとしか思えない。
日本政府は、具体的な解決策を韓国側が示さない限り、首相は訪韓できないとしている。という主張は、国民の多数から支持されている。
朝日新聞は、それは望んでいないのは、朝日新聞が「徴用工問題の解決は、韓国の課題である」事を指摘していない事からも明らかである。
日中韓サミットで対話に臨み懸案を語れと主張する事はあまりに乱暴だ。朝日新聞は再考すべきだろう。
繰り返すが朝日新聞は徴用工問題の解決は、韓国の課題で有る事を指摘していない。
朝日新聞の日中韓サミットで対話に臨み懸案を語れと主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。
だんな様
アサヒ文体を擬してのコメント、お見事です。
これ、朝日の「声」欄に投稿したら、掲載されるかどうか、興味のあるところです。
＞「安倍総理個人が誰かから数千万円の賄賂を得ていた」、などの不祥事であれば話は別ですが、
「モリカケ」問題にしろ、「桜を見る会」問題にしろ、マスコミがいくら煽ってみせようが、世間の関心がすぐに薄れ、一向に安倍退陣などという風潮に結びつかなかった理由は、新宿会計士さんのこのコメントがすべてではないかと思います。もし問題の性質が、安倍氏がその政治権限を利用して不当に金品を得ていたというようなものであれば、マスコミ記事の見出しには間違いなく「疑獄」の文字が躍っていたことでしょう。
有力政治家の家系に育った安倍晋三氏のお坊ちゃま体質、側近や周辺の人物へのポストの配分だの、種々の利益供与だのを当然の如くに気軽にやってしまう、その脇の甘さがやや目に余るというのは、国民の多くが問題視していたところだとは思います。しかし、例えば米国議会での演説を通じて、戦後体制の桎梏から脱して自主外交の幅を拡げていこうとする日本への米国民の猜疑心を払拭させて見せた外交手腕、その結果として、日本の国際的地位を失墜させて一気にアジアの盟主の座に着こうとしていた中国の野望を挫くことになったとなれば、安倍晋三という政治家が8年弱の長期間政権を担ったことは、国民全体にとっても大きな利益をもたらしたとみるべきででしょう。ついでに言えば、あのキャンキャンうるさく吠えるだけの小国など、相手にする価値もないという自信を国民に与えたことも、安倍政治の大きな功績とも言えるかな。
国民の多くが抱く安倍政治への総体的評価がそのあたりにあるとすれば、今更マスコミがサクラ問題をさも大事のように喧伝し、それに乗っかって野党が政局に持っていこうと騒いでみたところで、自らの視野狭窄を一所懸命に触れて回るようなものでしょう。その衰退をただ加速するだけに終わりそうな気がします。一方で、そうなるのは、日本の社会的、政治的風景として決して好ましいことではないのも、懸念材料とは言えるでしょう。その意味でもっとまともなマスコミ人、野党政治家が出てこないものかと、あまり期待はできないものの、やはり切望せざるをえません。
今ほど先が見えにくい世は、かつてあったのでしょうか。
当たり前のように忙しい年末が来て、新年を迎え親族と集い穏やかに過ごすことが、実はとても幸せなことだったと多くの人々が感じていると思います。
武漢ウイルスは、ワクチンと良く効く薬が行き渡る様になれば、人々の不安は収まり経済も回復していくのではないかと思います。インフルエンザと同じような扱いになる日が来るのを願っています。
米国の内戦状態は、どういう結末を迎えるのか大変興味深く目が離せません。日本の同盟国である米国の動向は、日本に大きな影響があると思います。
すでに茂木大臣は、バイデン大統領になると安心したのか、移民・外国人参政権に賛成するとブログに持論を述べてしまいました。そして、日本の国益を害する発言をする中共大臣にニヤニヤ顔で対応して批判されています。馬脚を現してしまいました。安倍総理の人事による炙り出しに、また一人ひっかっかてしまったようです。総選挙後は、干されてしまうのではと推測します。
総選挙は、コロナが落ち着き米国の動向がある程度はっきりする４月から５月ではないかと、私は想像します。オリンピックが順調に行えないような世界情勢だったら、満期にならざるおえないんですかね。
オリンピックの是非で選挙することに腹くくったんでしょ。らしいっちゃらしいけど。