NATO総長「中国は我々と価値を共有していない」
NATOが数日前、中国を「我々とは価値を共有しない」としたうえで、「巨額の武器投資を行っている」ことに警戒感を示したようです。本稿ではNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長の11月30日付の発言から、中国に関するものを抜き出したうえで、できるだけ原文どおりに紹介しておきたいと思います(参考訳も付しておきます)。
NATOが中国の台頭を議論
北大西洋条約機構(NATO)のウェブサイトに、興味深い記事が出ていました。
Foreign Ministers meet to discuss NATO’s continued adaptation and global security challenges
―――2020/11/30 17:30付 NATOウェブサイトより
11月30日付の記事によると、NATOは12月1日から2日にかけ、ビデオ会議形式で外相会談を実施し、そのなかでロシアの軍事力増強やアフガン和平などとともに、「中国の台頭(the rise of china)」などが議論される、と予告しています。
会合前に記者会見に応じたNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ロシアが北極からシリア、リビアなど、NATO加盟国周辺で軍事力増強の動きを見せていることに警戒を示しつつ、黒海地方の安全保障に関し、ジョージアやウクライナと安全保障問題を議論すると述べたそうです。
また、NATO外相会合では「中国の台頭」に備え、パワーバランスの変化を査定するとしつつ、アジア太平洋地域から豪州、日本、ニュージーランド、韓国の外相が参加するとともに、フィンランド、スウェーデン、欧州連合(EU)からも代表が参加する、としています。
(※じつは、フィンランドとスウェーデンは欧州連合加盟国でありながらNATOに参加していません。詳しくは外務省『北大西洋条約機構(NATO)』あたりをご参照ください。)
「中国は敵対国ではない」、額面通りに受け止められない
NATOによるストルテンベルグ事務総長の発言は次のとおりです。
“China is not our adversary. Its rise presents an important opportunity for our economies and trade. We need to engage with China on issues such as arms control and climate change. But there are also important challenges to our security. China is investing massively in new weapons. It is coming closer to us, from the Arctic to Africa and by investing in our infrastructure. China does not share our values. It does not respect fundamental human rights and tries to intimidate other countries. We must address this together, both as NATO Allies, and as a community of like-minded countries.” (※下線部は引用者による加工)
さほど難しい英単語が使われているわけではありませんが、抄訳をしておくと、次のようなイメージです。
「中国は我々の敵対国ではないし、同国の台頭は我々の経済や貿易にも好機をもたらし得る変化だ。我々は軍縮や気候変動などの分野で中国と連携する必要がある。しかし、それと同時に我々の安全保障面でも課題が生じる。中国は現在、あらたな兵器の開発に多額の投資を行っている。中国は大西洋からアフリカに至るインフラ投資に関与することで、我々にも近い存在となりつつある。中国は我々と価値を共有していない。中国では基本的人権は尊重されず、また、他国を恐喝しようとしている。我々はNATO加盟国の一員として、また、志を同じくする国々として、この問題に共同で対処する必要がある。」
…。
「中国は敵対国ではないが」、と前置きしていますが、これを額面通りに受け取るべきではありません。なぜなら、この発言全体を見ると、「中国は(潜在的な)敵対国だ」と述べているようなものだからです。
とりわけ重要なのは、「中国は我々と価値を共有していない(China does not share our values)」のくだりではないでしょうか。
日本はFOIPを大切に!
ストルテンベルグ氏の発言を読んでいくと、「中国は我々と価値を共有していない(China does not share our values)」と断言し、具体例として基本的人権の尊重や積極的平和主義を挙げています。
ストルテンベルグ氏のいう「価値」には、ほかにも自由主義や民主主義、法の支配なども含まれているのだと思いますが、いずれも中国(やロシア)が共有していない価値であり、逆に、日本や米国、豪州などが共有している価値でもあります。
このように考えていくと、前政権時代に安倍晋三総理が残した「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋」、すなわち「FOIP」を日本が提唱し続けることは、日本が自由主義、民主主義といった基本的価値を欧州連合(EU)諸国や米国、豪州などと共有していることの証拠にほかなりません。
(※どうでも良いのですが、NATOのウェブサイトには、なぜか韓国(South Korea)が外相会談に呼ばれているようですね。)
現時点においてFOIPが「アジア版NATO」に拡大するかどうかは見通せませんが、あくまでも個人的な希望を申し上げるならば、将来的にはそこまで発展することを期待したいところです。
(※余談ですが、「アジア版NATO」に入るのは、自由主義、民主主義、基本的人権尊重、積極的平和主義、そして「法の支配」を尊重する国に限られるべきであり、国際法を平気で無視する国にはお引き取りいただきたいと思う次第です。)
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
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もしも日本が弱ければ
ロシアはたちまち攻めてくる
家は焼け、畑はコルホーズ
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という替え歌ですが、端的に国際政治を表現した秀作だと思います。
旧ソ連国家で、戦争が止まないのはNATOの弱体化も一要因だと思います。
特にドイツおめーのことだ。
りょうちん 様
段々歌詞が過激になっていく奴ですね。
大陸勢力は気が抜けません。
おフランスは今は少しマシですが、、、。
クリミア騒動がある前、ウラジオストック配備確実の兵器をせっせと作っていましたね。
更新ありがとうございます。
NATOさん、外相会談に豪、NZ、日本を参加させてくれてありがとう。きっとお力になれます。しかし、サウス・コリアは要らないよ。中国の属国だから。話は筒抜けだし、あの康外交部長官は何の権限も無いし、難しい話には付いてこれない。何故呼んだの?(笑)今からでも、キャンセルを願う。ま、一度会ったら、どんだけ無能集団か分かるよ。
「中国は(潜在的な)敵対国だ」というご意見はごもっとも、さすがノルウェー史上最年少の首相を務めただけのことはある。NATOも昔ほど力無いけど、そこを中国は見てますよ。日本の安倍総理が提唱した「FOIP」、是非将来的には同じような「環」にしたいですね。オッと、ドイツや○○○○○国は外してくださいね(妄想)。
韓国を呼ぶって事は、まだ韓国のしょうもなさが欧州に伝わりきれていないと言うことですね。話した内容はレッドチームに筒抜けでしょうから、そのうち理解すると思いますが。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(なにしろ、素人の素朴な疑問なので)
NATOの呼びかけを(中国を気にする)韓国が受けるでしょうか。もっとも、「日本を外せば参加する」と言い出すかもしれませんが。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
トランプ大統領がバイデン次期大統領への嫌がらせで、「台湾をオブザーバー参加させろ」と言い出したら、面白いことになると思います。
駄文にて失礼しました。
>なぜか韓国(South Korea)が外相会談に呼ばれているようですね。
呼んでおかないと、中国に空気が伝わらないからなのかもですね・・。
カズ様
言えてる。
メッセンジャーとしては優秀かもしれませんねw
メッセンジャーというより二重スパイでしょ。
> ※じつは、フィンランドとスウェーデンは欧州連合加盟国でありながらNATOに参加していません。
まあ、そうでしょうね。
NATOは安保同盟、EUは関税同盟または経済同盟と別の枠組みですから。よく混同されますし、冷戦期はソ連と東欧がオーストリアとスイスのEC加盟に中立義務違反と抗議した事もありましたが、本来は別の枠組みです。議論する時はテーマによって組織を分ける必要があります。
スウェーデンはナポレオン戦争の末期から冷戦期まで中立政策を取っていました。第二次大戦中は英国やドイツの双方から圧力をかけられ、数々の中立義務違反を犯してきましたが、建前としては中立を保ってきました。NATOに加盟しないのも自然な事です。
フィンランドは東側1000キロの国境でソ連に接しており、ソ連に攻撃されたら防ぐのが容易ではありません。実際に、1939年からの冬戦争、継続戦争でフィンランドはソ連に敗れ、カレリア地峡を奪われてます。また、NATOに加盟しようにも一番近い加盟国のデンマークまで1000キロ位と遠く、バルト海のシーレーンをソ連に封鎖されたら見殺しにされる可能性があります。今の香港のように。
ソ連に生殺与奪を握られたフィンランドは、「アメリカに尻を出し過ぎない程度にソ連へ頭を下げる」外交方針により、ソ連の属国となりながら民主主義と資本主義による国内統治を守る事を目指します。この辺は今の韓国と似てなくもないでしょう。
欧州各国はEUに加盟する前段階としてNATOに加盟する傾向がありますが、スウェーデンとフィンランドはオーストリアとともに、NATO未加盟のままEUへ1995年に加盟しました。これまで継続して来た安保政策を変えるのはためらいつつも、EUという巨大市場の恩恵は早く得たかったからでしょう。その目的は果たされています。加盟に反対していたソ連が崩壊した事で加盟の障壁も無くなっていました。
最近はロシアの脅威が高まっている事から、両国共にNATOと協力関係を築きつつあります。ただ、加盟となると安保政策の大転換となりますので国民間の大激論を避けられず、なかなか踏み切れないようです。
>黒海地方の安全保障に関し、ジョージアやウクライナと安全保障問題を議論すると述べたそうです。
この辺の弱い地域を 更に食い物にする衰退欧州勢ですね。(実力も無いのに)
ようやくナゴルノ・カラバフ騒動が一段落(ロシア仲裁)したら、今度はモルドバが沿ドニエステル地域でイチャモンを言い出し始めています。
ジョージアは南オセチア、アブハジア。 ウクライナはクリミア、同国東部。 それをやる覚悟もないのに、偉そうなことを言うな!
この地域の軍事の中核は、おフランス?。 戦争に連敗しても結果、連勝扱いのフロッギー。
福岡在住者 様
それらの領土問題は歴史・民族の問題や因縁が複雑に絡まっています。それらは既にロシアの影響下ないし実行支配下にあり、モルドバ、ジョージア、ウクライナはNATOの協力を得なければ取り返す事ができません。それどころか、それらを足掛かりに国を乗っ取られる事もあり得ます。
例えば、ウクライナ東部のドネツク、ルハンシクを支配するロシアの傀儡政権は、ウクライナ東部のロシア人を守るための独立国を作るために戦うと初めは主張してましたが、今ではウクライナ全土を「解放」してロシア人がウクライナ人を支配する「マロ(小)ロシア」を建国するまで戦うと主張しています。
欧州のNATO加盟国は一見関係ないのに口を出しているように見えますが、今後の連携や他国との関係にも関わる問題ですので、簡単に見捨てる訳にも譲歩する訳にも行きません。
感情的な物言いが目立ちますが、列挙した地域の歴史・民族背景にある問題を調べた上での発言でしょうか?その言い方を漢民族の共産党シンパの立場に置き換えるとこんな言い方になりますよ。
↓ ↓ ↓
「辺境の弱小国を更に食い物にする衰退Quad勢。実力も無いのに。
ようやく香港が一段落(我らが正義の共産党の勝利!習近平閣下万歳!)したら、今度は小日本が釣魚島でイチャモンを言い出しやがる。
小越南は西沙南沙群島、小フィリピンも南沙群島、小印度はカシミール、小アメリカは台湾。それをやる覚悟もないのに、偉そうなことを言うな!
ファイブアイズが何だって?そんな目玉などひとおもいに潰してやる!
この辺境の軍事の中核は、小アメリカ?小越南にもイラクにも連敗しても大国気取りのコケ脅し。中国共産党が創りし世界大国・中華人民共和国の敵にすら値しない!」
こんな事言われたらムカつきませんか?
でもあなたの書いた事は、当事者であるウクライナ人、モルドバのルーマニア人、ジョージアのカルトヴェリ人にはこんな風に感じるのです。
とある福岡市民様
ロシアの国力が落ち、各独立国ができました(ソ連崩壊)。 場所によっては争いごともありましたが、話し合いで現在の状況に落ち着きそれが続いていました。 そして、ロシアの国力が再び落ちてきている現在、「現状維持」で落ち着いていたものに再チャレンジしているのが今だと思うのです。
中国の場合はその逆で、国力が付いてきたためか、「現状維持」で落ち着いていたところへの勢力拡大を試みているところです。
いずれにせよ、私の物言いが不快に感じられたのなら申し訳ありません。
> 場所によっては争いごともありましたが、話し合いで現在の状況に落ち着きそれが続いていました。
ナゴルノカラバフ紛争でアルメニアがアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州「ではない」ところを占領した事が「話し合いで落ち着き」?あれはアルメニアが侵略した後で停戦しただけで話し合いではありません。だから今年はアゼルバイジャンが巻き返しを図ったのですが、まだ元に戻っていません。
ロシアが南オセチアを侵略して傀儡政権を作った事が「話し合いで落ち着き」?ロシアがウクライナ海軍を乗っ取ってクリミアを併合したのみ「話し合いで落ち着き」?
南カフカスや東欧は現状維持で落ち着いていたのではありません。争いを一時停止したり民族・領土問題を棚上げしていたりしていただけで、いつでも紛争が再開される恐れは常にありました。
沿ドニエストルとてモルドバ領です。それがロシアの傀儡政権によって支配されたから領有できてないだけであり、モルドバとしては回復を狙うのは当然です。話し合いで落ち着いたのではなく、話し合いが成立せずににらみあっていただけです。
> ロシアの国力が再び落ちてきている現在
何を根拠に?
エリツィン時代はともかく、プーチン時代にロシアの国力はソ連並みに回復して来てます。そしてプーチン大統領はソ連復活を掲げ、再び勢力拡大を狙っています。それが南オセチアの侵略、アブハジアの傀儡政権樹立、ウクライナの分割と「小ロシア」を掲げる武装勢力の援助です。
あなたはこの地域の事を少しは勉強してから発言しているのですか?ソ連崩壊後の歴史を一切学んでおらず、背景にあるものを調べていないのに、思い込みだけで感情的に書き込んで無知を晒しているとしか思えません。
現状維持を否定して勢力拡大を図っているのは中国もロシアも同じです。たまたまロシアが日本に矛先を向けていないだけ。
あなたの言い方なら日本は竹島も北方四島も返還を要求する事が出来ず、尖閣諸島を取られても、アメリカと協力して取り返す事すらできなくなります。あなたのような事をヨーロッパ人に言われても反論できなくなります。
他国の事を書こうとするなら少しは勉強してから書きましょう。そうしないと現地の当事者に大変失礼であり、日本にもブーメランが返ってきます。
今頃気づいたんすか。
西欧諸国は清朝末期からの中国しか記憶していないようですが、元々巨龍に例えられるとんでもない国なのに。
西洋人はとっくに忘れているようですが、20世紀初頭に列強にズタズタにされたことを中国人は覚えています。香港について元の列強国が今頃民主主義だの人権だのと中国を責めていますが、西欧諸国+日本が自分らにしたことから比べれば穏やかなものだと考えているでしょう。
豊かになれば民主主義が育つなんて能天気なことを信じていた、そっちの方が信じられません。中国を富ませ過ぎましたね。
中国人(共産中国であると無いとにかかわらず)に接するときはこの辺りは注意した方が良いのは確かですね。
中国を富ませすぎたと言っても未だ間に合うと思います。
先ず市場(米・EU・日)を提供しない。(東南アジア・中南米を育成したいが腐敗政治が課題。インド・バングラデシュが候補か)
次に技術・資金を提供しない。(ここは強欲商人(経営者とは呼ばない)をどうコントロールするかが課題)
をやれば数年で息詰まると思いますが、現実には抜け穴ができ半世紀はかかるでしょうね。
>技術・資金を提供しない
>(強欲商人(経営者とは呼ばない)をどうコントロールするかが課題
製造委託方式を制御する。製造装置を貸与提供してしまってはいけません。それが根本的な問題なのです。不良品率を制御するために手取り足取り指導するとまるごと「抜かれ」ます。
特定の部品や材料がないと完成品に持ち込むことができない、そのような制御を凝らすのはどうでしょうか。もちろん抜け穴探しに必死になるはずです。走ってきそうな方角に網を張っておく「かすみ網戦法」はセットと思います。
はにわファクトリー様
コメントありがとうございます。この下のコメント(デカタンクの件)が究極なのだと思います。
更に、”サプライチェーン強靭化法”なるものを作り、すべてを複線化(一国依存は65%まで、35%は他の国か国内での調達を義務付ける。できない場合は共同でも何でもよいから国内製造組合を作ってこれに加入し達成を義務化。)できないかと夢想しています。
私の経験では、製造を外に出せば結局は製造技術は流出します。”日本人のこだわりが究極のノウハウ”ですが、その価値が判る経営者・設計技術者は少数です。私も当時(約30年前)は分かりませんでした。今でも中国・韓国他に製造技術者が張り付いていると思いますが、彼らが居なければ物は作れても(日本基準の)製品にならない。それを単に人件費しかカウントできず、利益を製造国に流出させているのが日本の現状だと思います。これに、国内キー部品が無ければ動かなくするというご提案もかつて検討したことがありますが、共産中国では規制(関税)が強く私の経験では金銭的には利益を余り生み出せませんでした。要は外部調達がすべて同じ原価の名のもとに自国も他国も同じ扱いとなっているのが問題で、これは国の税制も会計制度も見直さなければならない問題だと思います。
最後に、”国内キー部品が無ければ動かなくする。”はご提案通り国の競争力を維持するために必須と思います。
そこは、文革・大躍進に比べれば香港の弾圧など児戯にも等しいくらいが適切www
中国人を最も殺したのは中国人・・・。
カートリッジ式インクタンク商法というのがあるのだそうです。インクを色別に個別発注して同じ会社に作らせないようする。互換インクタンクではちゃんとした発色にならないよう最初から設計されているのだと。別名紙幣高度印刷法とも。カートリッジにカウンタを付けるやりかたもありました。が、敵もさるものカウンタリセット装置が市場に出回ることに。いたちごっこに逆張りパンチを食らわせるために編み出されたのが大型インクボトル式で、これは国情に合わせてインドネシアのEPSONが商業化に成功、以来小型カートリッジインクタンク機よりも大型インクボトル式プリンタがアジアでは主流に。
製造委託したら図面は朴ラれてブラックマーケットに流れたと観念すべき。Creative Commons ライセンスに則って公開してしまって、ノウハウだけは明かさない戦術も有効かと思います。
NATOがロシアグループを仮想敵とする団体だから、東から牽制させようとして日本やオーストラリアを混ぜたんだろうけど。
日本がNATOの会合に参加するのはいいことなんだが、NATOには、「基本戦略がまちがっている」という自覚がないのが気になる。
ブログ主さんが提示してくれた文章を読むと、NATOの言い方を信ずれば、ロシアと中国がますます結びついてしまうではないか。13世紀の大モンゴル帝国が再現してしまうな。
正解として、ロシアと中国を争わせねばならないと思うんだけどね。そうすれば、まわりの国々は儲かる。
お虎さんの仰る通り今必要なのは「中ロ離間の計」ですね。
何かアイデアがあればいいのですが。
中共と価値観じゃなく利益を共有する在米グローバリスト
https://monqu1y.tumblr.com/post/636564698987380736/monqu1y%E7%B4%A2%E5%BC%95-%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%89%B9%E5%88%A4cm%E6%B5%81%E3%81%99%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E6%B4%BB%E5%8B%95%E4%B8%AD%E5%85%B1%E5%86%85%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%98%BB%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%88%90%E7%AB%8B%E9%98%BB%E6%AD%A2