ＮＨＫ問題の本質は「業務の肥大化」でなく「受信料」

シンプルに考えて、もしもＮＨＫが今すぐ民営化したとすれば、果たしてこの組織は生き延びていくことはできるのでしょうか。ＮＨＫと公共放送の論点については、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと問題提起してきたつもりですが、これについて、やっと世間が追い付いてきました。高市早苗前総務大臣が、ＮＨＫ改革を巡って「吠えまくっている」からです。

ＮＨＫ問題

なぜ受信料を払う必要があるのですか？

以前から当ウェブサイトにて取り組んでいるテーマのひとつが、ＮＨＫです。

当ウェブサイトが考えるＮＨＫの問題点としては、いくつかの論点があるのですが、やはりその最たるものは、「受信料」にあります。あらためて、放送法第64条第１項本文を確認しておきましょう。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

わかりやすくいえば、「テレビを自宅に設置したら、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」、という規定ですね。

いちおう、「テレビを設置したらＮＨＫにカネを払え」、にはなっていないという点には注意が必要です。理屈のうえでは、ＮＨＫが私たち国民とのあいだで、「番組を見た分だけ支払う」という契約を結んでも良いはずです。

しかし、実際にはＮＨＫが用意している契約の雛形によれば、「見た分だけ支払う」のではなく、「見る、見ないに関係なく支払う」ことが視聴者に義務付けられています。だからこそ、第64条第１項本文と受信契約のあわせわざで、「テレビを設置したらＮＨＫにカネを払わないといけない」のです。

また、いちおう、「テレビを設置したけれどもＮＨＫと契約を結ばなければ良いじゃないか」、「ＮＨＫと契約を結んでも、カネを払わず踏み倒せば良いじゃないか」、といった主張をする方もいらっしゃいますが、この場合にはＮＨＫから督促状を受け取ったり、裁判を起こされたりする危険性もあります。

やはり、まともな生活を送っている人であれば、テレビを設置すればＮＨＫと契約を結ぶしかないのであり、ＮＨＫと契約を結びたくなければ新宿会計士のように「テレビを設置しない」、「テレビを一切見ない」、という選択肢を取るより方法はないのです。

（※どうでも良い話ですが、テレビが一切ない生活、とっっっっっっっっっっっっっっっっても快適です。ウェブ主がテレビを見るとしたら、ごくまれに病院・空港の待合室や飲食店、ホテルの朝食会場などでテレビがつけっ放しになっていて、やむを得ず受動視聴させられるくらいでしょう。）

なぜ技術的に可能なスクランブル放送に踏み切らないのですか？

ちなみにＮＨＫが「公共放送」を騙っている以上、この受信料もカテゴリーとしては「公共料金」と同じだ、とする考え方がありますが、先ほども申し上げたとおり、「視聴した分だけ支払う」ということができません。「使った分だけ支払う」という通常の公共料金（水道代など）の考え方からは逸脱しています。

この点、当ウェブサイトの読者コメント欄でもときどき話題にあがっているとおり、現在の地上波デジタル放送の仕組みを使えば、「視聴した分だけ支払う」というのは技術的には可能だ、といったご指摘を、複数の方々からいただきます。

ではなぜ、ＮＨＫはこの「視聴した分だけ支払う」という対応を取らないのでしょうか。

その理由はとっても簡単で、ＮＨＫにとっては「とにかく受信料をかき集めること」自体が自己目的化しているからです。「公共放送」云々は後付けの理屈に過ぎません。

このあたり、国のカネで日本共産党の別動隊のような活動をしていた日本学術会議、日本のカネで自称元慰安婦らの支援団体を潤してきた韓国の「（従軍）慰安婦問題」などと構図はソックリです。

ＮＨＫはとにかく放送法第64条第１項をタテにとり、「テレビを設置したらＮＨＫと契約しなくちゃいけないの！」「契約をしたらとにかくＮＨＫに受信料を払わなきゃいけないの！」という理屈を後から考えているにすぎません。

ＮＨＫが民間企業ならば年売上7000億円は可能ですか？

では、ＮＨＫの受信料の水準については、どう考えるべきでしょうか。

民放最大手であるフジ・メディア・ホールディングの連結売上高は6315億円であり、しかもこのうち「メディア・コンテンツ事業」の売上高は5153億円で売上高全体の80％少々です。これと同じく、在京民放各社の売上高とテレビ等の事業のセグメント売上を調べたものが、次の図表です。

図表　民放各社の2020年３月期連結売上高とセグメント情報

（【出所】各社有価証券報告書、ＮＨＫに関しては2019年度連結財務諸表より著者作成。「テレビ等の事業」とは、フジ、日テレ、ＴＢＳは「メディア・コンテンツ事業」、テレ朝は「テレビ放送事業」、テレ東は「地上波放送」、ＮＨＫは「受信料」）

もちろん、在京５局とＮＨＫは営業エリアが異なっているという点、保有しているチャンネル数が異なっているという点については十分な注意が必要ですが、ただ、ＮＨＫの受信料収入は民放各社と比べても多いことはたしかでしょう。

そして、このテレビ不況のさなかであるにもかかわらず、ＮＨＫの売上高が順調に推移しているのは、ＮＨＫがテレビ不況と無関係に、テレビを設置した世帯からほぼ自動的にカネを集めることができる、という点にあることも、また事実でしょう。

ＮＨＫと民放テレビ局の場合、そもそも売上高が視聴者から発生しているのか、スポンサー（ＣＭ主）から発生しているのかという違いはありますが、もしもＮＨＫが今すぐ民営化され、受信料が廃止される代わりにＣＭも解禁されたとして、現在の売上高を維持することができるかどうかは微妙でしょう。

財務諸表分析

ＮＨＫの財務諸表に潜む「３つの問題点」

いつも申し上げていることですが、①ＮＨＫの受信料の水準は、ＮＨＫが国民に対して提供しているサービスと比べて適正であるかどうか、あるいは、②ＮＨＫの受信料の使途は適正であるか、という視点が非常に重要です。

なぜなら、現在のＮＨＫの仕組み上、番組を見ていても、見ていなくても、テレビを設置すれば等しく受信料を負担しなければならないからです。

この点、ＮＨＫはテレビ設置者に対し、「自分たちの受信料の水準が適正である」、「受信料の使途は適正である」と説明する責任があるのですが、現在のＮＨＫがその責任を果たしているとは言い難いのが実情でしょう。

ＮＨＫがちゃんと説明しないので、当ウェブサイトが代わりに説明しようとする趣旨で執筆したのが、『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』です。

ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する

同記事で述べた内容のポイントを繰り返しておきましょう。

• ＮＨＫは連結集団内に年金資産を含めて1.1兆円を超える金融資産を抱え込んでいる
• １万人を超えるＮＨＫの職員らに対し、単純計算で最低でも１人あたり1550万円の人件費を負担している
• 「契約収納費」、つまり受信料を徴収するためのコストが628億円にも達している

これらについて、あらためてざっと振り返っておきましょう。

「ＮＨＫの資産は１兆円」ではない

このうち最初の問題点に関し、少し補足が必要です。

当ウェブサイトで「ＮＨＫの連結財務諸表を分析したら、年金資産を含めて1.1兆円を超える資産が溜め込まれている」と報告したせいでしょうか、「ＮＨＫの資産は１兆円」という情報が独り歩きしているのですが、これについては少々「待ってくれ」と言いたい気持ちでいっぱいです。

たしかに、2020年３月期における連結財務諸表状確認できる資産は、金融資産に限っても１兆1309億円に達していることは事実です（内訳は、現金預金が1042億円、有価証券が3370億円、長期保有有価証券が1304億円、建設積立資産が1695億円、年金資産が3898億円）。

ただ、これはあくまでも「金融資産」、つまり有価証券だの、現金預金だのといった項目に限定した話であり、肝心の資産が含まれていません。

ＮＨＫはまず、東京や大阪の都心部を含め、超優良な不動産物件を多数抱えこんでいます。いちおう、連結貸借対照表上の有形固定資産の残高は4839億円（とくに土地は562億円）とされていますが、取得原価主義で計上された金額に信憑性はありません。

渋谷の一等地にある放送センターの敷地面積は82,645平米にも達しますが、その莫大な土地を含め、ＮＨＫが保有している土地の価値が562億円であるはずなどありません。下手したら土地だけで１兆円を超える可能性もあるでしょう。

さらには、ＮＨＫが過去に制作した番組コンテンツの二次的・三次的な利用権（たとえば、東京駅などのＮＨＫショップで売られているキャラクターグッズの版権など）についても、時価評価すればそれなりの金額に達するはずです。

いずれにせよ、「ＮＨＫの資産は１兆円」という情報だけが独り歩きするのは非常に不本意であり、現実には「よくわからないけれども、下手をしたら数兆円レベル」というのが正確なところではないかと思う次第です。

職員１人あたり人件費は最低1500万円、下手すれば3000万円！？

次に問題なのは、２番目の論点です。

ＮＨＫの財務諸表（※単体）や各種開示資料によれば、2019年度におけるＮＨＫの職員数は10,333人だそうであり、ＮＨＫの人件費は役員報酬を含めて1610億円、役員報酬を除いて1606億円です（※）。

（※厳密にいえば、「厚生保健費」などに役員人件費に係るものが含まれているのですが、全体の割合に与える影響は僅少であると推定されるため、この点は無視します。）

単純に職員１人あたりで割ると、1550万円、というわけです。

しかも、一部の報道によれば、ＮＨＫ職員にはかなり豪奢な社宅が格安の賃料で提供されている、という情報もあります。一部報道をもとに当ウェブサイトにて試算すると、普通に借りたら月額50～100万円の物件が、ほんの数万円で提供されている、という疑いもあるほどです。

もしこの疑いが事実であれば、ＮＨＫ職員に対する実質的な人件費は1550万円どころの騒ぎではなく、下手をすれば2000万円、いや、3000万円にまで達している可能性すらあります。私たちの国を守ってくれている自衛官、海上保安官、警察官などと比べて、明らかに異常な水準でしょう。

個人的な体験で恐縮ですが、以前、知り合いらと渋谷の某所で飲んだ際、「給料が高い」ことで知られる某外資系金融機関に勤める人たちですら、「俺たち（外資系）金融マンよりも、（※ＮＨＫ本社を指さして）そこに勤めているやつらの方が実質年収は高いよ！」などと話していたのを記憶しています。

このように考えていくと、一般国民が支払った受信料は、ＮＨＫ職員に対する非常識に高額な人件費などに充てられ、余った分はＮＨＫの剰余金として繰り越されていく、というわけです。

なんともやりきれない思いがしますね。

高市大臣が「吠える」

デイリー新潮もビックリ！高市大臣の発言

さて、どうしてこんな話をまた持ち出したのかといえば、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、こんな記事が掲載されているのを発見したからです。

NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円！ 高市前総務相が指摘したムダ

前総務大臣の高市早苗代議士（59）が吠えまくっている。11月18日はYouTubeチャンネル「ケ<<…続きを読む>>
―――2020年11月29日付　デイリー新潮より

デイリー新潮によると、前総務大臣でもある高市早苗衆議院議員がＮＨＫの受信料を巡って「吠えまくっている」、つまり、意見を積極的に発信しているのだそうです。なかでも面白いのは、「受信料とそれを集めるための経費が高すぎる」との発言が「注目されている」のだとか。

デイリー新潮によれば、ＮＨＫが10月から受信料を月額で35円値下げした（※地上契約で口座・クレジットの月払いの場合）という話題を持ち出したうえで、これについてある放送記者が「高市さんとしてはまだまだ足りないということなのでしょう」と指摘する、などとしています。

ちなみにこの「35円の値下げ」という話題については、当ウェブサイトではすでに９月時点の『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』あたりですでに紹介しているとおりですので、当ウェブサイトをご愛読いただいていれば、多くの方がご存じでしょう。

「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ

デイリー新潮は高市氏の後継者である武田良太氏、あるいは安倍晋三総理の後継者である菅義偉総理らが、携帯電話の引き下げの次にＮＨＫ改革をやろうとしている、などと指摘したうえで、さらには「徴収費用に799億円を費やしている」という点を指摘します。

デイリー新潮からの孫引きで恐縮ですが、高市氏がテレビ番組で発言した内容の一部を紹介しておきましょう。

「絶対、高いと思うんですよね。（中略）携帯電話は大手のサブブランドを使えば安いし、格安スマホでも安く使える。でも、NHKの受信料だけは定額ですからね。これ、節約のしようがない」。

「営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集める人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と」。

「受信料を集めるための費用」という点では、当ウェブサイトが引用した、2020年３月期の単体財務諸表上計上されている628億円の「契約収納費」のことを指しているのだと思います。

金額が一致しないのは、高市氏の勘違いなのか、それとも「契約収納費」以外の勘定科目にも受信料をかき集めるためのコストが計上されているのか、そのどちらかだと思います。

そのうえで、高市氏は違うテレビ番組でも、次のように述べたのだそうです。

「課題と考えているのが、2020年度予算で779億円にも上る『営業経費の高止まり』です。前年度の『2019年度決算』の「営業経費」は759億円でした」。

この点、デイリー新潮に引用されている数字については、当ウェブサイトにおいて把握しているＮＨＫの連結・単体財務諸表上の数値と異なっている箇所が数ヵ所あるのですが、ただ、受信料を徴収するためのコストが高すぎるという点については、そのとおりだと思います。

ＮＨＫに必要なのは「肥大化の抑止」ではなく…

デイリー新潮によれば、高市氏はテレビで、ＮＨＫの肥大化について、次のように発言したそうです。

「ＮＨＫの『子会社』は11社、『関連会社』は４社、『関連公益法人等』は９団体あります。（中略）ＮＨＫグループ全体の人員数は2020年度で10343名ですが、子会社や関連会社の業務内容を一覧しますと、『ＮＨＫ本体では、一体何の業務をしておられるのか』と不思議になるくらい、多様な業務が展開されています」。

なかなか辛辣な発言ですね。

これに、先ほど申し上げた「１人あたり人件費が高すぎる」問題などを重ね合わせてみると、結局のところ、ＮＨＫとは、放送法と受信料をタテに、国民からカネを不当に吸い上げて美味い汁を啜っているだけの組織ではないか、という疑問にたどり着かざるを得ません。

実際、高市氏によれば、ＮＨＫでは最近、外部の制作会社が作った番組が急激に増えていて、ＮＨＫの業務は「良いコンテンツが適正価格で作られている」というよりも「野放図な広がり方をしているようにしか見えない」などと指摘したそうです。

また、こんな記述もありました。

「そもそもＮＨＫ本体と民間の制作会社は、直接契約 することはできません。間にはＮＨＫエンタープライズなど子会社が入って契約するわけです。当然、エンプラにもお金が入るわけですから、これは中間搾取と言っていい」。

このあたりについては、もう少し深く知りたいところです。

場合によっては、放送法の規定を潜脱するような、不当な収益還元の仕組みが出来上がっている可能性もあります。また、職員１人あたり人件費についても、関連会社のものは開示されていません。もしかすると、関連会社の人件費はさらに高い、ということはないでしょうか？

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もっとも、普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトとしては、ＮＨＫ・公共放送を巡っては、次のような論点があると考えています。

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
• ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
• ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
• ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか

高市氏のＮＨＫ改革に関する議論も結構ですが、そもそも論として、ＮＨＫという組織が日本にとって必要なのかどうかも含め、私たち日本国民が納得できるような議論が国会においてなされているようには見えないというのも大きな問題でしょう。

個人的に「公共放送」というものについては、無碍に否定するつもりはありません。災害時にインターネット回線が断絶したような場合、最後は手動で発電してラジオを聴く、ということに依存せざるを得なくなる可能性も、十分にあるからです。

しかし、「現在の」ＮＨＫについては、残念ながら、「公共放送」を名乗るにふさわしい存在であるとは思えません。災害報道でもまっさきに現場に駆け付け、被災者の救援活動を邪魔しながらセンセーショナルな映像を撮り続けるという意味では、ＮＨＫと民放はまったく同じだからです。

いや、民放の場合、放送内容が下らなければ、視聴者が視聴を止めることを通じて放送局の経営に打撃を与え、最悪の場合には倒産に至らしめる、というペナルティを課すことはできますが、ＮＨＫの場合、「視聴者が不視聴によって倒産に追い込む」、ということはできないのです。

つまり、日本は自由主義経済を採用しているにもかかわらず、こうした自由主義の考え方とは徹底して相いれないのがＮＨＫ、というわけですね。だからこそ、当ウェブサイトではＮＨＫのことを、「国民の敵」に該当する可能性が高い、と考えているのです。

国民の敵とは？

• ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を損ねる勢力（政治的な「国民の敵」）
• ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を損ねる勢力（経済的な」「国民の敵」）

ＮＨＫ改革は、まだまだ道半ば、といったところではありますが、こうやって少しずつ、ＮＨＫの問題に焦点が当たるのは、決して悪いことではありません。ひきつづき、ＮＨＫ改革は要注目でしょう。