あれから1年:いまだにGSOMIA破棄できない韓国

多くの方々が忘れているかもしれませんが、韓国政府が「日韓GSOMIA終了通告」の事実上の白紙撤回を余儀なくされてから、1年が経過しました。韓国側では、政府、メディアを挙げて、「日韓GSOMIAはいつでも終了させることが可能だ」と勘違いしているようですが、その実態はいったいどうなのでしょうか。

GSOMIAショックから1年

強制徴用→輸出規制→GSOMIAショック

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への読者のアクセス数という点で、瞬間的に月間ページビュー(PV)が400万を超えたのが、2019年8月のことでした。

どうしてそうなったのかといえば、「日本の韓国に対する輸出『規制』」と「日韓GSOMIA破棄」という2つの話題が重なり、これに「強制徴用問題」が覆いかぶさる形で、まさにややこしすぎる事態を解説してほしい、という需要が多かったからではないでしょうか。

ちなみに「対韓輸出『規制』」、「強制徴用問題」はいずれも韓国側の誤った呼称で、正しくはそれぞれ韓国に対する輸出管理の適正化措置、自称元徴用工問題のことです。

ことに、輸出規制と輸出管理は根拠条文も効果もまったく異なりますし、(あくまでも当ウェブサイトの見立てですが)自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく無関係とはいわないまでも、基本的には別次元の話だと考えた方がよさそうです。

自称元徴用工問題は、「戦時中に強制徴用された」などとする、根も葉もない与太話をもとに、無関係の日本企業などに対して謝罪と金品を要求するというとんでもないものであり、日韓間の条約のみならず、国際社会の慣習に照らし非常識かつ国際法に照らして違法な行為です。

これに対し輸出管理適正化措置は、国際社会が無法国家の大量破壊兵器開発や国際テロ組織の犯罪などを撲滅しようと努力しているなか、韓国の輸出管理の仕組みがずさんだったことを理由に発動されたものであり、自称元徴用工問題があろうがなかろうが、早晩発動されていた措置でしょう。

ただ、「強制徴用問題」が違法かつ非常識なものであるという認識が、韓国社会では完全に欠落しているらしく、また、「輸出規制」もこの「強制徴用問題」に対する日本の不当な報復措置である、と、完全に信じられているフシがあります。

GSOMIA破棄通告の意味

だからこそ、韓国ではこの輸出管理適正化措置を巡り、「日本が報復してきたから、わが国も日本に再報復しても構わない」と勘違いしているのでしょう。それが2019年8月の「日韓GSOMIA破棄通告」につながったのです。

ちなみにこの「GSOMIA」、正式には『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』と呼ばれ、表面的には日韓間の協定ですが、実質的には日米、米韓とあわせて「日米韓3ヵ国軍事協力」のためのインフラのひとつと考えられます(私見)。

日本の場合は、おそらく国内法としての「特定秘密保護法」、米国との軍事情報共有に関する「日米GSOMIA」あたりが関わってくるのですが、日韓GSOMIAが存在することで、日本の国内手続上、結果的に特定秘密などを日米韓で共有することを円滑化するのに役立っていると思われます。

(※余談ですが、2013年の特定秘密保護法成立の際、日本共産党を中心とする反社会的勢力が全力を挙げ、ときとして街頭でのデモ活動などを伴いながら、この法律に反対したのも、おそらくは日本政府が外国から入手した情報を守れるようになることが、よっぽど都合が悪かったからなのでしょうね。)

いずれにせよ、日米GSOMIA、米韓GSOMIA、日韓GSOMIAという3本の協定の存在を前提としている日米韓の軍事連携が、韓国の軽率な行動により阻害されそうになった、というのが、このGSOMIA破棄騒動の本質なのでしょう。

ちなみに日韓GSOMIAの第21条第3項によると、協定自体は有効期間が1年間とされており、また、期間が終了する90日前に外交上の経路を通じて書面で通告しない限りは自動延長される、と取り決められています。

2016年11月23日に両国間で署名されて以来、これまで基本的には自動延長されてきました。ただし、韓国政府は2019年8月22日になり、国家安全保障会議(NSC)で唐突に、この日韓GSOMIA破棄を決めました。

これについては当ウェブサイトでは『【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ』で速報したのですが、まさに日韓GSOMIAの破棄は単に日韓関係を傷つけるだけでなく、米韓同盟にも深刻な影響を及ぼしかねない、非常に象徴的な事件だったといえるでしょう。

韓国の本当の「怖さ」とは?

ただし、韓国の韓国たるゆえんは、自分たちで歩みだした道を、いとも簡単に撤回してしまうことにあります。『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも報告したとおり、韓国政府は「日韓GSOMIA終了通告」の効力が生じるわずか6時間前になって、これを事実上、撤回したのです。

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

その後の当ウェブサイトなりの見立てで恐縮ですが、韓国政府がこの日韓GSOMIA破棄を直前になって撤回した最大の理由は、米政府が韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権に対し、かなり強いことばで脅したからではないかと思います。

もしかしたら、「日韓GSOMIAを破棄するような事態が生じれば、米国としては軍事クーデターを容認する」、などと述べたのかもしれませんね(※この点については想像に任せるしかありませんが…)。

もっとも、世間ではこの日韓GSOMIA破棄騒動の直後、韓国が日韓GSOMIA撤回に追い込まれた無様な様子を嘲笑するような向きもありましたが、当ウェブサイトとしてはこうした見方には同意しません。

というのも、「自分たちが生存するためには、恥も外聞もかなぐり捨てる」ということができるのが韓国という国だからです。いや、自称「半万年」の歴史のなかで培われてきた、筋金入りのインチキ外交力の賜物というべきでしょうか。

あくまでも当ウェブサイトの勝手な見方で恐縮ですが、韓国が日韓GSOMIA破棄通告に踏み切ったのは、それをやることで自称元徴用工問題や輸出管理適正化措置を巡って、日本側からの何らかの譲歩を引き出そうとしたことにあったはずです。

また、日韓GSOMIA破棄で困る米国から、韓国が大好きな「日韓喧嘩両成敗」に持ち込むことができれば、米国から日本に対し、かつてのオバマ政権下でジョー・バイデン副大統領がやったような「対韓譲歩圧力」を加えるという期待もあったのかもしれません。

しかし、日本政府の反応は韓国にとって予想外で、待てど暮らせど、「輸出『規制』を撤回する」、「強制徴用判決を受け入れる」などの譲歩を見せず、それどころか菅義偉官房長官(当時)あたりは「韓国は賢明な判断をすべきだ」とだけ述べて放置する始末でした。

さらに、それ以上に想定外だったのは、米国の反応でしょう。入れ替わり立ち代わり、米国政府高官が韓国を訪れ、韓国政府に対し翻意を迫り、陰に陽に韓国政府「のみ」を批判したものの、日本に対する圧力は(すくなくとも表面上は)まったく存在しなかったからです。

「効力中断」という屁理屈

韓国政府がひねり出した屁理屈は?

もっとも、この日韓GSOMIA破棄撤回を巡る、韓国政府の発表内容も、不可解なものでした。

ここでは、韓国大統領府の発表内容を確認しておきましょう(引用文は当ウェブサイトの文責に基づく翻訳であり、便宜上、原文にはない①~③の番号を振っています)。

GSOMIA関連 金有根NSC事務局長ブリーフィング【韓国語】

①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。

②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提のもとで、2019年8月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。

③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の3個品目輸出規制に対するWTO提訴手続を停止させる事にしました。

―――2019-11-22付 韓国大統領府HPより

インチキのポイントは、②にあります。

韓国政府の言い分だと、この措置は「2019年8月23日付の終了通知の効力を停止させた」だけであり、「韓国政府はいつでも協定の効力を終了させることができる」、というめちゃくちゃな言い分です。

ただ、これについてはさっそく、翌日付で当ウェブサイトに弁護士と名乗る方(ハンドルネームは「狐の手のおじさん」様)から読者投稿をいただき(『【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否』等参照)、その「からくり」について解説していただきました。

内容を要約すると、次のとおりです。

  • 韓国の行為は、国際法的に見れば、『条約法に関するウィーン条約』第68条の規定に基づいて『8月23日付のGSOMIAの不延長通告』を撤回したという行為であり、日韓GSOMIA第21条第3項の「90日前の終了通告」は効力を失ったことで、GSOMIAは1年間延長された
  • 韓国大統領府が主張する「終了通告の効力を停止した」、「韓国はいつでも終了通告の効力を復活させ、GSOMIAを終了させることができる」などというものは、国際法的にはあり得ない主張である
  • 今後もし韓国がGSOMIAを終了させようと思うならば、「2019年8月23日付の終了通告の効力を復活させる」のではなく、GSOMIA第21条第3項の規定に従い、あらためてその年の11月23日よりも90日前までに日本に書面で通知する必要がある
  • 韓国が「いつでもGSOMIAの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にGSOMIA終了を撤回して延長した」という国内からの批判を避けるためと思われ、これに対し日米は「その点については勝手にやらせておけば良い」と放置しているものと考えられる

…。

おそらくこれが、世の中にあふれる日韓GSOMIA破棄通告の撤回に関して、最もスッキリとした説明でしょう。

要するに、韓国大統領府が言っている内容は、国際法的にはメチャクチャなものですが、日米両政府としてはいまこの段階で日韓GSOMIA破棄という事態を避けることができれば良く、また、「終了通告の効力復活」など国際法的にはできっこないことを理解しているのでしょう。

韓経「GSOMIA終了延長1年、平行線たどる韓日」

この日韓GSOMIA破棄騒動の終了から1年を迎えた昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が出ていました。

韓経:GSOMIA終了延期1年…平行線たどる韓日

―――2020.11.23 07:47付 中央日報日本語版より

記事タイトルに「韓経」とあるとおり、おそらく元記事を配信したのは韓国経済新聞なのだと思いますが、端的にいえば、「日韓の認識差が絶望的なほど大きい」ということを認識させるだけの効果しかない記事です。

というよりも、記事は冒頭から間違っているのです。引用がてら、誤っている部分に下線を付しておきましょう。

韓国政府が日本の輸出規制解消を条件に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期することを決めてから1年が経過したが、」(※下線は引用者による加工)

この短い文章に、間違いが3つ含まれています。

  • ①そもそも日本政府は「輸出『規制』」を韓国に適用した事実はない
  • ②韓国が日韓GSOMIA破棄を撤回したのは「日本の輸出規制解消」を条件としたものではない
  • ③韓国は「条件付きで延期」したのではなく、終了通告を無条件で撤回に追い込まれた

この点の詳細については上述したとおりなので、割愛します。

いずれにせよ、もし韓経の理屈が正しければ、韓国政府は今すぐ「日韓GSOMIA終了通告」を復活させてみればよいのではないでしょうか。きっと、その実態が明らかになるでしょう。

油断ならない韓国政府

ちなみに韓国政府はその後も、口先では「わが国はいつでも韓日GSOMIAを破棄できる」などと騙っていますが、日債には「日韓GSOMIA破棄」を一切持ち出していません。

そもそも「破棄通告の復活」とやらは、国際法としてはまったく意味がない行為ですし、あらためて日韓GSOMIAの破棄通告を持ち出せば、あらためて米国が韓国を「ブン殴る」のは目に見えています。

だからこそ、韓国政府は今年6月に入り、「輸出『規制』について進展がないこと」を理由に対日WTO提訴を決断した際も、この日韓GSOMIAにはまったく触れていないのです。

もっとも、韓国政府が対日WTO提訴に踏み切り、輸出管理を巡る政策対話にもまったく応じなくなったほか、自称元徴用工判決問題では韓国の裁判所が日本企業の資産売却の手続を進めていることを見るにつれ、やはり韓国は本質としてまったく変わっていないと言わざるを得ません。

その意味では、日韓GSOMIA破棄を持ち出してきていないからといって、韓国が日本に対するファイティングポーズをやめたわけではないという点には、十分な注意が必要でしょう。

また、これとあわせて、韓国という国は、滅びそうになれば、恥も外聞もかなぐり捨てて相手に土下座するという曲芸ができる国でもあります。

その意味では、自称元徴用工判決問題が長引けば、韓国に対するカントリーリスクを認識する日本企業が増えるという効果も期待できるため、個人的には「生かさず殺さず」で韓国を積極的に放置する日本政府の戦略も、あながち間違いとは言い切れないのかもしれない、と思うこともあるのです。

(※といっても、当ウェブサイトとしては、日本政府のこうした方針を、いかなる場合にも無条件で支持する、というつもりはありませんが…。)

韓国ネタがやたら多い理由

さて、末尾にもうひとつ。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的には「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に「政治(国内政治や外交)、経済(金融、経済全般)」などから日替わりで話題を選んでいるつもりです。

しかし、先日、とある高名な人物からメールをいただき、「貴サイトは通貨スワップと為替スワップの違いなどの専門用語にも詳しいようですが、やはり韓国に関する話題が多いような気がしますね」、といったご意見をいただきました。

この方は、べつに嫌味でそうおっしゃったのではなく、また、「良い」「悪い」という話ではなく、あくまでも「客観的事実として」、当ウェブサイトで韓国の話題が頻繁に出てくると指摘されたのだと思います。

実際、その方はメールで、こうも指摘されています。

やはり、我々のような一般的な国民からすれば、韓国のふるまいは常軌を逸しているようにも見えますから、貴サイトのように彼らの行動を『専門家の視点で』分析してくれるのは非常にありがたいです。

つまり、「政治経済評論」を標榜していながらも、韓国に関する話題が増えてしまう理由は、韓国のさまざまな行動を会社法制や金融・証券法制、マクロ経済学、統計などの視点からツッコミを入れたら、単純に面白いため、無意識のうちにその話題を選ぶことが増えていた、ということなのかもしれません。

その意味では、今後当ウェブサイトでは、韓国よりも中国の話題の方が増えていくような気もします。

というのも、「日本にとって中国は切っても切れないほど大事だ」、などと根拠なしに主張する人たちが一定数存在しているからであり、これに対して貿易統計や国際決済銀行(BIS)統計などのデータに基づき、実態はどうなのかを分析するという視点へのニーズが確実に存在しているからです。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしてはこれまで同様、今後とも、おもに政治、経済から話題を選び、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激するような」議論を心掛けていきたいと考えています。

どうか末永いご愛読をお願い申し上げる次第です。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    朝鮮人出稼ぎ労働者問題・日本の輸出管理の関係の有無を確認するのは簡単なんですけどね。
    癇国が国際法に従って日本企業の資産差し押さえを解けばいいのです。
    日本は輸出管理をやめないでしょう。それで関係ないとがわかります。
    結果が気に入らなければ、癇国は報復として GSOMIA を破棄すればいい。
    簡単なことなのにね。

  2. だんな より:

    GSOMIAの韓国記事はこれくらいで、政府からの発表も有りませんでしたので、韓国政府としては「そっ閉じ」したい話だと思います。
    記事中から読み取れるのは、本気でカードだと考えていた事と、日韓関係をバイデン氏に解決させようとしている事ですね。
    直近の韓国からの訪日攻勢には、バイデン氏が次期大統領になる事を見越してだというのは、間違いないと思います。
    「韓国は、日韓関係を良好にしようとしているけど、日本のせいで改善されないニダ」と言い張るつもりだと思います。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国ネタは、相手側のやり口、思考回路、日本への振る舞い、概して文化教育教養程度が低いし、民主主義が理解されて無い民族で、勝ち負けしか基準が無く、対日は不法行為OKなのでやや食傷気味。また変化があればスグに配信していただければ結構です。

    中国は「日本は切っても切れないか」、本当に外せれるのかを議論して来ましたが、更に国際統計やアノ国の闇の部分にもメスを入れて頂ければ幸いです。また私は近未来、中国共産党が崩壊する気もします。願望ではなく。
    しかし、ややこしいやっちゃのう(笑)。

  4. 一国民 より:

    本文中「油断ならない韓国政府」との小見出しがありますが、まったくそのとおりで、現在の平和な環境で育った一般的日本では思いも及ばない状態にあるからだと思います。

    内政・外交面では、南は謀略に明け暮れ嘘とねつ造を繰り返す、片や北は恐怖政治の下で失敗が許されず下手すれば収容所送りか銃殺。

    このような異常な民族国家が、まともであるはずはなく、仇敵である我が国に対して数々の悪さを仕掛けてくるのは当たり前。

    そのつもりで対応しないと、痛い目に遭うのは確実です。

  5. IVD より:

    彼らにとって、GSOMIAは朴槿恵前大統領の置き土産ということで、日本の輸出管理適正化措置があろうがなかろうが、いずれ破棄すべき積弊だったと思います。
    もともとGSOMIA破棄に手をかけることに大きな抵抗感がなかった印象です。
    ただ、アメリカの手前なんらかの理由が必要。
    そこへ日本の輸出管理適正化措置が、ちょうど良い理由になると目論んだのでしょう。
    アメリカが日本を圧迫して輸出管理適正化措置を撤回出来れば良し、出来なくても「日本(と日本の味方をしたアメリカ)のせい」にして積弊精算できるのでそれもまた良し、と考えたのではないでしょうか。
    幸い、本件ではアメリカの意向は日本にとって都合がよかったですが次回は分かりません。
    朝鮮半島の問題に(自らは何の努力もせず)他国を引き入れて解決させようとするのは伝統ですし、アメリカの意向含め今後も油断ならないです。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、個人的な願望が丸出しなので)
     韓国の次期日本大使内定者のインタビューで、「菅義偉新総理が、現実主義者であることに期待」とありましたが、もし、本当に現実主義者であれば、「日韓関係のメリットとデメリットを判断して、デメリットの方が多いと判断すれば、事実上の日韓断交を実行する」ということも、あるのではないでしょうか。そもそも、「ビフォー安倍晋三とアフター安倍晋三」、または「ビフォー鳩山由紀夫とアフター鳩山由紀夫」で、日本は全く変わったのではないでしょうか。(というより、どの総理でも(大きい小さいは別にして)前と後で、日本は変わると思います)
     蛇足ですが、(希望的観測ですが)「日米同盟に亀裂を生じても、米韓同盟を維持する必要があるのか」を、バイデン次期大統領に問うことがあるかもしれません。
     駄文にて失礼しました。

  7. 普通の日本人 より:

    「恥も外聞もなく手のひらを返す事が出来る韓国はある意味恐ろしい。」
    わたしもその通りだと思っています。
    肉を切らせて骨を断つ、生き方とは正反対
    種の保存条件から言えば最後に生き残るのは変化可能な(変化に適応出来る)種 とか
    日本がちょっと心配になりますがこれについては十分参考にしても良いかと思っています

  8. カズ より:

    軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮=韓国高官
    2019.08.25 聯合ニュースhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190825000500882

    >「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。

    *元々から「先に言われると悔しいから言ってやった」くらいの認識でしかなかったのでは?
    *御託を並べても「破棄するつもりがないから破棄していない」に過ぎないのかと・・。

  9. 匿名 より:

    日本人、すぐ切腹するから・・・

  10. 心配性のおばさん より:

    ごめんなさい(笑)。私ども、いえ少なくとも私は、忘れたのではなく、厭きたのですわ、あの国のことは。

    あの国の安全保障や経済が、つまり命綱ですわね。どの国に依っているのかも、あの国自身はいまだ理解していないようですが、私どもは理解しておりますわよね。安全保障はアメリカに、経済は中国?いえ、日本にです。

    あの国の産業を支える資金も技術も、日本が提供しているのですもの。何のため?民主主義陣営の橋頭保としてのあの国をアメリカが望んだからですわ。であれば、あの国の行動を押さえるために読むべき国は限定されます。アメリカですわね。あんな状態ですけど(笑)。

    早く正気に返っていただかなくてはならないのですが、それまでは、半島政策を含む対中政策の代行は日本がやることになります。先だっての豪州首相の来日はその確認だと思っているのは私だけかしら(笑)?

    そして、中国の王毅外相の慌ただしい来日にもいろんな憶測が飛んでいるようですが、大きなところでは日中のことではない気がいたして来ました。米中のラインは、アメリカの混乱にもよりますが、断絶しております。アメリカの誰と話したらいいのか判らない。そんな状況では、王毅外相の来日は生死を掛けた必死なものだと思います。駆け引きなどといった余裕はない。

    まして、別稿でも申し上げたのですが、あの国の存在は腹立たしさ以外にはないと思いますよ。米中日朝とも、あの国のGSOMIAなど、どぉーでもいい、少し静かにしてくれないか。といったところだと思っております(笑)。

  11. クロワッサン より:

    >というのも、「自分たちが生存するためには、恥も外聞もかなぐり捨てる」ということができるのが韓国という国だからです。いや、自称「半万年」の歴史のなかで培われてきた、筋金入りのインチキ外交力の賜物というべきでしょうか。

    奴隷の平和主義外交なのだと考えます。
    自主独立国家を維持する気概も能力も何も無いのは、真の平和ではなく奴隷の平和を訴求するが故にではないかと。

    ちなみに、東洋経済のコラム「理由が必要な場合、理不尽がまかり通る場合」の「傲岸に振る舞うことでボスらしく見せる」という章などを読んで思うのは、朝鮮民族は周辺の民族と比較してより原始的な気質を強く維持している生き物なのではないか、です。

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