先ほどの『過去４回平均と比べ、なぜ２割近くも得票が増えたのか』では、米大統領選そのものの正当性について議論したのですが、本稿では少し視点を変え、①バイデン政権で米国経済がどうなるか、②日米関係のうち、とくに「日米韓３ヵ国連携」がどう変わるか、というあたりについて、個人的に気になっている論点をまとめておきたいと思います。

バイデン政権は実現するのか？

昨日の『【速報】バイデン氏が当選＝米メディア報道』でもお伝えしたとおり、米大統領選を巡って、日本時間の日曜日早朝、複数の米メディアが「バイデン氏が当選」と報じました。また、これを受けてバイデン氏はすでに勝利宣言を行っています。

もっとも、先ほどの『過去４回平均と比べ、なぜ２割近くも得票が増えたのか』でも提示したとおり、どうも今回の大統領選における民主、共和両党の候補者の合計得票数が、2004年から2016年にかけての平均値と比べ、2000万票以上膨らんでいるのです。

米国の有権者による大統領選への関心が高まった結果の2000万票なのか、いずれかの陣営が不正行為を働きまくって2000万票ほど水増ししたのかはわかりません。ただ、ひとつだけ明らかなのは、トランプ氏自身が「不正があった」と述べていることです。

いずれにせよ、各メディアは「バイデン大統領が実現した」という前提でさまざな議論を行っているようですが、個人的にはその前提自体に疑念を抱いている、という次第です。

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あくまでも過去４回の平均値と比べ、両党の候補者の得票数が2000万票以上（つまり20％近く）増えた今回の大統領選で、不正がまったくなかったとしましょう。この場合、77歳で認知症が疑われるバイデン氏を米国市民の多数が支持したということです。

それはそれで、なんだか恐ろしい気がします（※もっとも、トランプ氏も74歳という高齢者ですが…）が、それでも米国市民が「正当な手続の結果」、バイデン氏を次期米大統領に選んだということであれば、その選択については尊重しなければならないでしょう。

経済政策には期待と不安

「大きな政府」と「増税」が柱

さて、本稿では少し視点を変えてみます。

バイデン氏の政権公約は、基本的には「大きな政府」です。

日経電子版に昨日掲載された次の記事によれば、バイデン氏は今後４年で２兆ドルという巨額投資計画により、米景気の立て直しを図るという観測とともに、その財源として富裕層や企業への課税を強化するだろう、と報じています。

バイデン氏の「大きな政府」1000兆円歳出増／巨大IT・金融は規制強化も

【ワシントン=河浪武史】米大統領選は7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利宣言した。バイデン体制は4年で2兆ドルという巨額投資計画で経済の押し上げを狙う一方、巨大IT企業や金融機関への規制強化に動く可能性もある。<<…続きを読む>>
―――2020/11/8 2:53付（2020/11/8 15:24更新）　日本経済新聞電子版より

日経の記事タイトルにある「1000兆円」とは、バイデン氏が実現を目指す「４年で２兆ドル」という巨額の投資に、社会保障給付の積み増しなどもあわせれば、「歳出増が今後10年で10兆ドル規模との試算もある」、というものです。

このあたり、じつは経済政策としては決して間違っていません。

米国の通貨・米ドルは事実上の世界の基軸通貨であり、また、米国政府は基本的に外貨で債務を調達していません。このため、米国内の投資家に米国債の引き受け余力がなかったとしても、米ドルの信認が崩れない限りは、半永久的に債務を調達することが可能です。

これまで当ウェブサイトや拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも説明してきたとおり、国債がデフォルトするためには、次の３つの条件を「同時に」満たす必要があります。

国債デフォルトの３要件

• ①国内投資家が国債を買ってくれない状況が出現する
• ②海外投資家が国債を買ってくれない状況が出現する
• ③中央銀行が国債を買ってくれない状況が出現する

いうまでもありませんが、日本の場合はこの３要件の①～③のすべてを満たしておらず、また、米国は条件①を満たしていないものの、②と③については条件を問題なくクリアしています。

もちろん、上記②との関連では「米国が軍事的、経済的、金融的な大国としての地位を喪失すること」、、上記③との関連では「米国債を発行しすぎてインフレが許容できない状況に陥ること」が実現しない、ということが、大きな前提条件ではあります。

しかし、このあたりの機動的・積極的な財政政策については、菅義偉政権にも見習ってほしいところです。

規制強化は米経済のダイナミズム喪失へ？

ただし、この積極財政については、どうも国債発行だけで賄うのではなく、大企業・富裕層・金融取引等への課税強化もあわせて実施するようです。

日経によれば、ウォール街は当初からバイデン候補を支持しており、実際、証券・投資業界からの献金額はトランプ氏の４倍に達しているのだそうで、その最大の理由は、「経済界はトランプ氏の予測不能な政策運営ではなく、経験豊富なバイデン氏による安定体制を望んでいる」からなのだとか。

バイデン政権の経済運営が「予測可能で安定的」なのかどうかはよくわかりませんが、ただ、８年間続いたバラク・オバマ政権下で副大統領を務めてきたという経緯も踏まえるならば、少なくとも彼の「経験は」豊富であることは間違いないでしょう。

もっとも、「新宿会計士」の専門分野である金融規制を巡っては、「ボルカールール」の悪夢が脳裏に蘇ります。

これは、米国内でオペレーションをする銀行に対し、ファンド投資、デリバティブ投資などを大胆に規制するというものであり、また、米国内だけでなく米国外の金融機関に対しても多大な負担を強いるものでした（あまり詳しく書くつもりはありませんが…）。

バイデン政権下で再び金融規制という動きが強まれば、米ドルの地位が揺らぐ原因にもなりかねません（といっても、トランプ政権が金融に強かったとも思いませんが…）。

さらには、日経電子版の記事でも触れられているとおり、議会民主党では俗に「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と称される巨大ＩＴ企業に対する「事業分割」まで視野に入れているそうであり、バイデン政権の誕生はそれを後押しする可能性もあります。

米国がＴＰＰ復帰も？

こうしたなか、日本の安倍晋三前政権が達成した項目のひとつに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がありますが、もとをただせば、これはオバマ政権時代に提唱され、米国が主導したものです。

日経電子版によると、民主党が８月に採択した政策綱領では「米国の競争力に投資する前に新たな貿易協定の交渉はしない」と明記したとして、「バイデン体制での協定（ＴＰＰ）復帰は簡単ではない」と述べますが、このあたりは微妙でしょう。

むしろ、現在のＣＰＴＰＰは日本が主導する形となっており、広く環太平洋諸国だけでなく、最近では太平洋に海外領土を保有する英国がＴＰＰに強い関心を示していることから、将来的なＴＰＰの拡大に期待がかかっていることは事実だからです。

あまり楽観的なことは言えませんが、それでもバイデン政権中、（もし大統領在任中に不測の事態などが生じなければ）ＴＰＰ、さらには大西洋版のＴＴＩＰなどの構想に再度焦点が当たる、という可能性は、十分にあると思います。

慰安婦合意の落とし前

鈴置氏「バイデンは離婚誘発した調停委員」

さて、個人的に「ジョー・バイデン」という名前を聞くと、真っ先に思い出してしまうのが、2015年12月の日韓慰安婦合意です。

この点、『納得の鈴置論考「バイデンは離婚を誘発した調停委員」』でも紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、バイデン氏が結果的に日韓の決定的な断絶の原因を作ったようなものだと指摘するのですが、この点については全面的に同意せざるを得ません。

あらためて事実関係を確認しておくと、当時の岸田文雄外相（現・自民党政調会長）と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官が合意した、2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」のポイントは、次の４点です。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

いわゆる「３点セット」

この合意を巡っては、「（従軍）慰安婦問題」といういわれなき冤罪に対し、安倍総理が謝罪し、私たち国民の貴重な血税から10億円が自称元慰安婦らのために支払われたという意味では、大変に恥ずべきものだ、というのが当ウェブサイトなりの評価です。

ただし、物事には常に善悪の両面があります。

この慰安婦合意は、在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備合意（2016年７月）や『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（2016年11月、俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）とセットで見ると、その意義がよくわかります。

すなわち、この日韓慰安婦合意とは、「歴史問題を言い訳にして日米韓３ヵ国軍事協力を拒む韓国を、無理やりにその枠組みに従わせるための政治的な譲歩」であり、その意味では、安倍晋三総理はバラク・オバマ前大統領らに対し、多大な恩を売ったのだ、という言い方もできます。

しかも、問題は、それだけではありません。

日韓慰安婦合意当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が倒れ、かわりに2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、この「３点セット」のすべてを脅かしました。

まずは慰安婦合意について。

政権発足直後から文在寅政権下ではこの合意を検証するタスクフォース（ＴＦ）を組織し、2017年12月には日韓の外交文書に含まれていた内容を勝手に公開してしまいました。また、この慰安婦合意に基づいて設立された財団も、2019年７月までには解散されたと報じられています。

次に、日韓ＧＳＯＭＩＡについて。

韓国は2019年７月に日本政府が打ち出した対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」などと騙ったうえで、日本への「対抗措置」として同年８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を通告しました。。

もっとも、これについては米国の怒りを買ったことなどを受け、11月のＧＳＯＭＩＡ失効の６時間前になって、「ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を中断する」などと意味不明なことを述べるなど、事実上の撤回に追い込まれています。

さらには、ＴＨＡＡＤと日米韓３ヵ国連携について。

文在寅政権下の2017年10月ごろ、康京和（こう・きょうわ）外交部長官は国会答弁で、いわゆる「３不の誓い」というものを立てました。これは、▼ＴＨＡＡＤを追加配備しない、▼米ミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しない、▼日米韓３ヵ国軍事同盟に発展させない、という宣言です。

おりしも韓国は先月、中国とのあいだでの総額4000億元という破格な中韓通貨スワップで合意したこともあり、おそらくこの「３不の誓い」の呪縛は今後ますます強まるでしょう。その意味で、日米韓３ヵ国連携は、事実上、もう機能しないと考えた方がよさそうです。

バイデンさん、どう責任を感じていますか？

以上、オバマ政権末期の「３点セット」は、すでに存在していないか、または事実上、危機にさらされたり、骨抜きにされたりしていると考えて良いでしょう。そうなると、必然的に出てくるのが、バイデン前副大統領の責任です。

とりわけ、「日韓関係を取り持った」と自負しているバイデン前副大統領は、安倍総理とその後継者である菅義偉総理に対し、慰安婦合意の「保証人」としての責任を果たす必要はあるでしょう（※もっとも、認知症が疑われるバイデン氏がその責任を感じるかどうかは別問題ですが…）。

そして、バイデン政権発足の暁には、オバマ政権がとくに強く推進した「日米韓３ヵ国連携」と、トランプ政権と安倍政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」との整合性が問われることは間違いありません。

とくに、バイデン政権が韓国をＦＯＩＰの枠組みに無理やり参加させようとして、韓国が「歴史を反省しない日本」を言い訳に持ち出してきたときに、日本が輸出管理適正化措置や自称元徴用工判決問題で譲歩を強いられる、という可能性には注意が必要です。

これなど、当ウェブサイトで半年前に『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』で提示したリスクシナリオそのものでしょう。

日韓問題を片付ける必要は？

このように考えていくと、安倍政権、菅政権を通じた日本の対韓政策については軌道修正を迫られる可能性は否定できません。

当ウェブサイトの理解だと、韓国の国際法違反、条約違反行為の数々に対し、日本政府は基本的に、積極的放置・戦略的無視を貫いているのですが、「日韓慰安婦合意の仲介人」でもあったジョー・バイデン氏が政権を握るとなれば、やはりかなりの警戒は必要でしょう。

もっとも、これらの問題を巡って、日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩する、といったことは、絶対にあってはなりません。

その意味では、「修正を迫られる」としても、それは「韓国に譲歩する方向」ではなく、「韓国に国際法を守らせるための経済制裁」、もしくは「韓国の無法行為を全世界に訴えるためのロビー活動」という方向に舵を切るべきでしょう。

いずれにせよ、厄介な問題が持ち上がったと考えるべきなのかもしれません。