【速報】バイデン氏が当選=米メディア報道

本日の「速報」です。ジョー・バイデン候補が米大統領選挙を制したと、複数のメディアが報じています。

AP通信、ロイター、WSJなどのメディアは、ほぼ一斉にバイデン氏勝利を報じています。

選挙の不正を示すさまざまな証拠があることもさることながら、今回の米大統領選挙で明らかになったのは、メディアの腐敗でしょう。

アメリカ合衆国は、もう民主主義国であることをやめたのでしょうか。不安になります。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    民主、民主主義なるスローガンは、騙りと思えてきました。これまで以上に警戒して掛かります。
    落ち武者狩り・魔女裁判のような動きが発生すると思えます。反論の準備を。

  2. だんな より:

    共産主義は自由民主主義を利用出来るので、自由民主主義は、共産主義の攻撃に脆弱なんだと思います。

  3. 匿名29号 より:

    カマラ・ハリス副大統領がほぼ確実になってきましたね。
    情勢が変わっているので彼女が依然と同じ政策をとるとは限りませんが、あまり歓迎する気になれません。

    1. 匿名 より:

      この人『大人グレタ』って言われてるって噂を聞いたんですけど
       
      アメリカヤバくないですか?

      1. 匿名29号 より:

        ヤバいのはアメリカだけではないと思いますよ。

  4. ちかの より:

    こんな数字的にもおかしい選挙、見たことないかというか。
    結局、すでに米国は内側から中共に蚕食されて崩れているんでしょう。
    米国の栄光と富を、中共と左巻き連中に食い潰されていくのかと思うと、ただただ悲しい…。

  5. はにわファクトリー より:

    五分五分に持ち込み、宙ぶらりんにして、自己劣化を引き寄せろ。
    BREXIT のときと同じですね。「民主主義という仕掛けは機能している、民主主義の勝利だ」と書いているひとたちが、きっと工作員ですね。

    1. 番狂わせはないと踏んだようですね。菅総理らしい思い切った決断だと思います。

    2. 名無Uさん より:

      イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、各国が続々と祝意のメッセージを送っていますね…
      トランプ陣営とバイデン陣営の対立をあまりに先鋭化させてしまうと、最悪の場合、アメリカは内乱状態に陥るでしょう。そうなれば、アメリカの同盟諸国の安全保障体制も同時に崩壊することになります。
      高度な政治的判断です。

      問題は、アメリカでの法廷闘争の末、トランプ大統領の再選が決まった場合ですが…
      各国は涙を飲んで、首相の首を飛ばさなくてはならなくなるのでしょうね…

      1. 惚け老人 より:

        外国首脳がどのような形で当選の祝辞を送ったのか知りませんが、菅首相はツイッターで個人的に行ったもので、菅氏が総理大臣として日本の公式見解をツイッターで行うようなお粗末な行動をするという無礼なことはしないでしょう。

        と言うことでトランプ氏の再選が決まっても、反日夜盗やインチキマスゴミの餌食にはされても、さしたることは起こらないでしょう。さりとて今の段階で知らぬ顔の半兵衛を決め込めないから妥当な意思表示だったのではないでしょうか。

    3. 匿名 より:

      上手い文章ですね
      祝っただけであり大統領選挙について触れず対中包囲網に触れている
      最大限トランプに配慮しつつバイデンに文句を言わせない文章にってる

    4. ななっしー より:

      日米同盟、インド太平洋、平和自由繁栄。
      敵を名指しせず、さりとて八方美人でなく、価値観を共有する者同士協力しましょうという安倍外交のスタンスは正しかったのねえ。
      なんとかやっていけそう。
      (ハリス氏が暴走しなければ)

  6. kurisyu より:

    「選挙の不正を示すさまざまな証拠」ってあるんでしたっけ?
    ほとんどが勘違いとデマだったような気がするのですが。

    1. はにわファクトリー より:

      さてそれはどうでしょうか、kurisyu さま

  7. 名無しのPCパーツ より:

    この件についてはメディア云々以前に
    南北戦争以来の深刻な分断が問題やね。

    都市部が地方を見捨てた結果がトランプ大統領を生み出したのに
    それを省みるどころか、大統領の非難を続けた結果分断がさらに広がった。

  8. より:

    日本にとってトランプ大統領が都合の良い大統領だったかというと、少なからず疑問があります。安倍前総理がトランプ大統領の心をガッチリ掴んでいたことが絶大に功を奏し、外交的協力ではまずまずでしたが、他ではどうだったか。幸い大事には至ってないものの、危うさを感じたことも一つや二つではありません。
    一方、バイデン大統領(仮)が日本にとって本当に不都合かと言うと、正直なところなんとも言えないと思います。いくつかのポイントで見てみると、こんな感じでしょうか。
    1. 温暖化に関するパリ協定への復帰 … バイデン氏は復帰を即座に宣言するでしょう(△)
    2. CPTPPへの復帰 … 十分可能性があります(〇)
    3. 対中姿勢 … 人権問題にうるさい米民主党は、トランプ氏以上に強硬である可能性があります(〇)
    4. QUADへの関与 … 3.を考えれば、いきなり「や~めた」ということはないでしょう(△)
    5. 日韓関係への介入 … 2015年の慰安婦合意の保証人がバイデン氏だったことを考えると、現在の韓国政府の姿勢にバイデン氏が好意を持っているとは思えません(△)
    6. 対北朝鮮政策 … どう考えても米民主党が金正恩氏に好意的であるべき理由が思いつかないので、より圧迫度が高まる可能性があります。そうなれば、北朝鮮の暴発を心配しなければなりません(△?)
    以上のように考えると、少なくとも現時点ではバイデン大統領の誕生により、日本が明らかな不利益を被る可能性はそれほど高くないのかもしれないとも考えられます。

    ただし、このままトランプ大統領がすんなり負けを認めて引き下がるとも思えないので、まだしばらくは揉めるでしょうし、巷間流れる大規模な不正やインチキの噂がもし事実であったとしたら、トランプ大統領の大逆転の可能性もあります。また、バイデン氏のボケ老人説が事実で、早めの辞任→副大統領の昇格という事態になれば、極左のハリス副大統領(仮)は何こそ仕出かすか、トランプ氏以上に予測がつかないため、ちょっと見当がつかなくなります。
    菅総理を始め、各国の首脳がバイデン氏に祝電を送ったということは、おそらくかなり確度の高い情報が各国に流れていると思われます。日本のアメリカ大使館の情報だけではちょっと怪しいですが、各国の情報機関の分析結果が一致するのであれば、だいぶ確度は上がるでしょう。今少し状況を見守る必要があるでしょうが、日本としてもバイデン大統領誕生に備えておくべきなのかもしれません。

    1. なんちゃってギター弾き より:

      こんにちは。
      龍様の仰ること概ね納得できます。自分は浅学非才の者ではありますが「気になるところ」ということで、3〜4について「バイデン=ハリスの正副コンビと中国政府の間で手打ち(密約?)が成立していて(or今後成立する?)、台湾&尖閣には米国は軍を動かさない」可能性があるのではないかということです。陰謀論かもしれないですが…
      5については我が国が日韓間の条約やオバマ大統領時代の件を何度でも何度でも言い続けることでしょうか。もっとも、日韓に限らず限らずどんなことでも「何年何月何日にこういう約束(契約、条約)が結ばれている」としつこく、そしてハッキリと言い続けることが大切なのではないか(わかりきってることは言わない、は絶対ダメ)と思っています。
      それから、上院を共和党が抑えればという条件で、如何な民主左派とはいえそこまで好き放題はできないと思うのですが、甘い見通しでしょうか?
      それにしても、この票差や議会は共和党が取りそうということを考えると、トランプさんが言動をもうちょっと抑制していたらひっくり返ったんではないかなぁと思ったりもするのですが…

    2. はにわファクトリー より:

      龍さま、なんちゃってギター弾きさま

      諸点に対する意見は当方おおむね同じ立場です。一点コメントです。敗因があるとすれば、選挙終盤戦まで投票判断を(賢明にも)保留していたグループ=浮動票へのケアが実に甘かった。終盤戦で自殺点を稼いでいたように当方には思えていました。何言ってもしょうがないんですけど。
      地区別(州別でなく)青赤色分けに注目しましょう。アメリカの正体が浮かび上がってきます。

    3. ふんだん より:

      龍さん、こんにちは。
      はじめてコメントさせて頂きます。

      私も日米関係が良好だったのは、安倍総理がトランプ大統領の心を掴んでいたことが大きかったと思っています。本当に偉大な首相でしたので、トランプ大統領との関係から首相を退かれたことを心配もしていました。
      菅総理も実力的には十分の方ですし、個人的な相性という面ではバイデン氏の方が合っているようにも思います。
      米国のCPTPPへの復帰など、菅総理が上手くやってくれることを期待しています。
      個人的には、CPTPPをWTOの代わりになるような国際組織に育てて欲しいという願いがあります。結果的にWTOから中韓を排除したのと同じ形になりますので。

    4. だんな より:

      龍さま
      分かりやすかったです。
      CPTPPに米英が加わる可能性が、高いという子だと思います。
      そうすると日本政府は、RCEPをどうするかが、気になりますね。

      1. より:

        日本としては、インドが加わらない限り、RCEPを積極的に推進する意味はないと思います。協定内容が日本に不利でない限り、あえて蹴飛ばすほどのことはないでしょうが、むしろインドをCPTPPに引き込んでCPTIPPとするのを目指したほうが面白いかもしれません。そうなれば、ふんだん様の言われるようなWTOの代替機関への道も開けるかもしれません。ただし、CPTPPとWTOとでは性格や目的が異なるので、CPTIPPを背骨とするITO(International Trade Organization:仮称)を目指すという形になるでしょうが。

        なんちゃってギター弾き様:
        バイデン氏だけならばともかく、ゴリゴリの人権左派であるハリス氏が台湾・尖閣問題で中国と密約を交わすというのは、ちょっと考えにくいと思います。もっとも、これは政権内でハリス氏がどの程度の発言力を持つかにもよるので、可能性が全くないということでもないと思いますが。

        米民主党はけして戦争を忌避する政党ではありません。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、いずれも民主党政権下で起こった戦争です。バイデン大統領誕生となれば、かえって戦争の可能性が高まったとすら言える可能性もあります。やはりこれも政権内の力関係でいろいろと変わってきそうです。

        1. だんな より:

          龍さま
          RCEPにメリットを感じないのは、私も同じです。
          ただ、ここまで固まって、逃げられるのかという疑問が有ります。
          インドを入れてCPITPPのアイデアは、ありませんでした。
          良いアイデアだと思います。

        2. 名無Uさん より:

          龍様へ

          ≫バイデン大統領誕生となれば、かえって戦争の可能性が高まったとすら言える可能性もあります。

          自分もそれを危惧しております。
          トランプ政権後半期は米中対立が高まりましたが、アメリカの本気度を感じたのは今年に入ってからです。
          そして、アメリカのメディア、共和党、民主党は反中姿勢のままです。
          バイデン政権(仮)の場合、メディアが『主』、バイデン政権が『従』の関係性が予想されますから、バイデン政権は基本的なところで反中になると予想しています。
          ですが、バイデン政権が表向き反中政策を推進するとは思えません。むしろ、媚中政策を採り、中共を増長させ、大多数のアメリカ人を憤激させる政策・言動を連発させることになるのではないでしょうか?
          『トランプ大統領は政権を民主党に渡すとチャイナにアメリカを乗っ取られると言っていたが、その言葉は正しかった』と、アメリカ人に思わせる。
          その上で、アメリカに暴動、クーデター、革命への気運を高めていくと…
          アメリカの共産主義者の本音は、トランプもバイデンもどちらもいらないのでしょう。

          まあ、日本も無事では済みません。アンティファがシアトルを占拠し、ワシントン州知事がBLMを擁護したように、パヨクが沖縄を占拠し、沖縄県知事がそれを擁護しないとも限りません。オバマ政権時のキャロライン・ケネディー駐日大使は、普天間基地移設問題におけるパヨクの妨害活動に対して、終始知らんぷりを決めこんでおりました。
          民主党政権は沖縄に対しても放置し、中共に対して隙を作るように促して来ることが予想されます。戦争の起こし方講座ではありませんが、これで人民解放軍を台湾や沖縄に引き寄せて、戦争を誘引することができます。
          米共和党のネオコンはここまで汚い手を採る確率は低いのですが、米民主党ならばやりかねないところがあるのですよね…

        3. 福岡在住者 より:

          日本はRCEPに(無言の)反対だったから あえて消極的だったインドに固執したと思います。 
          だからと言って いきなりTPPは? 日本は敵の敵だからインドを尊重してますしインドも同様だと思います。 ものすごく不衛生な国の食料品とかは気絶レベルですね(笑)

          敵の敵は味方ですが、インドの政治家(モディ首相)は過去の事実も参照していると思います。(隣は別ですが、、、と言うより国でなく自治州ですね)

          モディ首相が、チャンドラ・ボース(チャンバラ坊主ではありませんよ) に関して発言し、「ガンジ-の後ろの彼の存在が、インドの独立を実現させた」と何年か前発言しました。

          日本人としては理解しがたいインパール作戦。 チャンドラ・ボースですね

        4. はにわファクトリー より:

          あと現政権はあと数か月は続きます。マイク・ポンペオ国務長官が作り出そうとしていた世界新構図はどんなものであったのか、碩学のかた要約を試みてこちらへ投稿していただけないでしょうか。

          (新)副大統領はDNA的にはインド人の血統を継いでいます。彼女がインド国とそりが合わないだろうことに当方は賭けをおきます。カウンターに掛けるかた、いらしたら当方の危惧を説明します。

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えなので)
     素人の素朴な疑問なのですが、今回のアメリカ大統領選ですが、トランプ大統領と反トランプの戦いではなかったのでしょうか。つまり、バイデン大統領を望んでいたのではなく、トランプ大統領に反対するために票を投じたので、トランプ大統領の政策を全否定しても、バイデン大統領の政策にも反対するのではないでしょうか。(日本の鳩山民主党政権のことを考えると、よく分かると思います)
     バイデン次期大統領は、新コロナ対策をどうするのでしょうか。大統領が交代してもアメリカから新型コロナが消える訳ではありません。そして、新型コロナ対策で外出制限を強化すれば、失業者が増加します。結局、どの国でも(究極的には)新型コロナ感染拡大しても雇用を維持するか、雇用を減らしても新型コロナを阻止するかしか、ないのではないでしょうか。(バイデン次期大統領は、新型コロナ患者が増えても、雇用が減っても非難されることになるでしょう)
     蛇足ですが、アメリカの共和党は分かりませんが、民主党は左派と右派(?)に分かれて、1つの政党であると考えるには無理があるのではないでしょうか。もしかしたら、4年後のアメリカ大統領選では、二大政党ではなく、3から4つの政党で戦うことになるのでかもしれません。(そうなったら、大統領選挙人が25%ずつに分かれる可能性もあります)
     駄文にて失礼しました。

  10. 774RR より:

    細かい不正はあっても、結果をひっくり返せるレベルの不正は必ずバレます。米国の民主主義システムを甘く見てはいけません。メディアの腐敗は今更の話でしょう。
    重要なことは、米国は民主主義の国なので選挙公約と支持層の望む政策が実施されていくという点です。バイデン政権誕生後に実施される様々な政策がどう日本に影響するのか考える方が建設的でしょう。
    トランプに当選してほしかったので残念な結果ですが、エンタメとしてしばらく続くドタバタ劇は楽しいみたいと思っています。

  11. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    バイデン候補が大統領に当選したようですが、その事態を憂慮する国があります。ホラッ隣国の南朝鮮(苦笑)。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/271990

    WTO事務局長選で諸案件を日本が悪いと印象操作し、負けるような判定をしようと、兪明希候補を出馬させました。ところがどっこい、トランプ大統領なら「韓国を押す」でしょうが、バイデン氏なら他国との政策協調で大多数を制した候補に手を挙げます。

    なかなかオモロイですね。トランプさんがもし落選しても、日本にとっては幸先の良いスタート。ま、この先バイデン氏も日本に何を言い出すか分からん認知?気味の方なので、まずは先制点取れました!(爆笑)

  12. 伊江太 より:

    衝突のタネになっている論点は全く違うのですが、大統領選挙を契機に吹き出した米国の深刻な対立状況は、岸内閣時の安保反対闘争のときにかつて見た、日本社会の分断状況をなんとなく思い浮かばせます。まだ貧しく、社会主義勢力に力があり、労働組合運動も活発だった当時の日本。見かけの経済繁栄の裏で、大衆感覚としては貧しい社会に転落したという思いに囚われるほど、米国では格差の拡大が進んでしまっているということでしょうか。

    安保闘争の時はデモ隊と警察の肉弾戦。それでも女子大学生1名の死者が出ました。いまの米国の場合、血気にはやっているのは、かつての日本とは左右逆みたいですが、どちらの側も重火器まで備えて武装してる集団が含まれているのは確か。本格的衝突なんて事態になるほどには、社会の劣化が進んでいないことを願うのですが。

    1. めがねのおやじ より:

      伊江太 様

      60年安保は「岸倒せ」「岸、訪米反対」「羽田封鎖闘争」と労組、全学連、日本社会党中心に激しい警察・公安との衝突が繰り返されましたが、日本はまだまだ国もヨチヨチ歩き、一般人も極少数の支配者階級や医師、弁護士ら以外はほぼ、「貧乏タレ」でしたね。

      しかしものの4〜5年の間に「1億総中流化」しました。底辺層もブルーカラーも中卒も集団就職組も毎年10%程度所得が増えた。運の良い人は20%以上昇給した。

      ヘルメット被ってジュピレヒコール浴びせるより、真面目に働いた方が任用される事に気づいた。給料が上がったのは、組合のおかげでは無い。企業が利益を出す仕組みを考えたからです。

      米国は所謂白人系の富裕層と黒人系、更にヒスパニックやアジア系、アラブ系、白人でも移民や出稼ぎの貧困層と、複雑な階層構成を抱えてます。ほぼ日本人だけの単一民族とは違いますね(ややこしい在日が居るが)。

      日本でもコロナ以後、中流が居なくなって上の富裕層とプチ富裕層、下が貧困層の二極化に進んでいると言われます。しかし日本では階層や宗教的対立や人種差別は表向きには皆無なので、世論が激しく対立し、憎しみ合う事は起きないでしょう。

      米国や一部欧州の先進国は、この先危険です。何が起きるか分かりません。以上。

  13. 七味 より:

    大統領選挙についての米国の報道の偏りとか、選挙自体の不正については、他国のことなので、あんまし言及はしないでおこうと思うのです♪

    このあとのドンデン返しを期待する気持ちもあるけど、とりあえず米国の選挙戦が終わって、バイテン氏が大統領になると、どんな影響があるのかなってのが関心事なのです♪

    トランプさんは、それこそ強い米国の復活を指向してたので、米軍の駐留費を含めて軋轢もあったけど、それなりに頼りになっていたと思うのです♪
    バイテン氏が大統領になって、中国を含めた各国との協調みたいなのを指向しだすと、中国と変な妥協をして、その横暴をみないふりをしたり、韓国の世話をまた日本に押し付けてきたりといったことを、やらかさないかって、ちょっと心配なのです♪

  14. Atsh より:

    記事更新ありがとうございます。手短に…
    トランプ政権敗北は残念でしたが…早速米民主党内で始まるのではないでしょうか。左派お得意の”内ゲバ”…上院が僅差とはいえ共和党で踏みとどまったことも今後の変数かなと思います。

  15. 簿記3級 より:

    表面的に見るならのならIT企業や富裕層への課税の強化をして貧困層へ福祉を強化をする。
    GAFA的には敵のようですね。(トランプも製造業思考なのでシリコンバレーと相性が相当悪かったようですが)

    異様に環境政策への投資が好きなようで銃規制強化にも賛成。問題は中国との癒着が心配です。果たして2025年まで尖閣が守れるかどうか・・

  16. 何がおかしかったかと言えば、米メディアの打つ開票率がひどい誤報でした。
    トランプ氏と同様、自分もすっかり騙され、混乱させられてしまいました。

    分断を煽り、誤報で混乱させるメディアの害悪に、まだまだ耐性をつけないといけないようです。

  17. たけ より:

    一番困ってるのは多分北朝鮮。

  18. はにわファクトリー より:

    伊江太さま

    >日本社会の分断状況をなんとなく思い浮かばせます。まだ貧しく、社会主義勢力に力があり、労働組合運動も活発だった当時の日本。見かけの経済繁栄

    そのころに大学生をやっていて、放水を受けた人が知り合いに居ます。議事堂前広場に突入したひとりだそうです。大先輩です。その後(更生して)ソフトウェア会社の社長でした。

    自衛権として銃器所有と行使が広く認められている国ですからチは流れやすいでしょう。既視感がある。若いころ読んだ近未来SF小説に、大混乱に陥ったアメリカを舞台にしたものがあったようなおぼろの記憶が。

  19. だんな より:

    バイデン氏の公約です。
    【公約】
    ・雇用や産業の再建
    ・課税強化(増税規模は10年で3兆ドル超と試算)
    ・大規模な公共投資(環境インフラ部門に4年間で2兆ドルの資金を投じる計画)
    ・連邦最低賃金を時給15ドル(約1600円)に引き上げ
    ・製造業支援にも7,000億ドルを投じ、500万人の雇用を生み出す
    ・対中政策は、基本的には強硬路線(ただし、関税の見直しを視野に入れている)
    ・全希望者が加入できる新しい医療保険制度も新設する方針(=通称「オバマケア」を拡充)
    ・パリ協定に復帰
    ・中東・アフリカからの入国制限を廃止
    ・「ドリーマー」を保護し、連邦予算からの学費援助も認める
    ・石油産業からの産業転換(2050年にCO2排出ゼロの社会を目指すことを明言)
    ・新型コロナ対策として、国民全員に無料検査を提供。全国的な接触者追跡を実現するため10万人を雇用
    ・各州の知事は全員、住民にマスクの着用を義務づける
    ・大麻所持や使用の合法化や死刑を廃止するよう、各州政府に求める
    ・学生ローンの返済免除
    ・大学の学費無料化を拡大
    ・小学校以前の学習機会を全国民に提供

    お金が掛かりそうですね。
    何処まで出来るか分かりませんが、増税で足りるのかしらん。

    1. 伊江太 より:

      だんな様

      米国の中・低所得層の貧困化が進み、社会的,経済的格差がひろがったのは、中国をはじめとする外国に富を奪われたせいか、それとも富裕層の強欲のせいなのかという、どっちが悪者論も、今度の大統領選の大きなテーマだったんじゃないかと思います.トランプ氏の見解は明らかに前者。就任直後の頃は日本、ドイツもターゲットにしていたが、最近はもっぱら中国に狙いを絞って、盗まれた分だけでも取り返すぞの勢いでした。一方のバイデン氏というか、背後にいる左派勢力は、どうやら富裕層嫌悪。そこから搾り取って、国民に還元する意向のようです。どちらを採るにしても、米国市民の過去の貧困化分をそっくり取り返そうというのは、無理のような気がしますね。

      1. だんな より:

        伊江太さま
        勉強になります。
        今の世界を招いた原因は、新自由主義で、トランプ大統領はその反動かと考えてました。
        バイデン氏は、また新自由主義に戻そうとするのかなぁと、ぼーっと思ってます。

  20. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    先ずは認知症の可能性がある人間に核のボタンを4年委ねる事になった全世界の人間にお悔やみ申し上げます(笑)。

    仮に認知症の場合ですが、核のボタンや権力を素直に副大統領に明け渡す事はあり得ないと思います。

    集団を見て傾向等の分析はDrりょうちん様等このサイトの高度な知性にお任せするとして、
    認知症の人間が自分の所有物を失う事を極度に恐れてその心理状態において行動すると思います。
    当方はそういった行動を当方の親が行うのを目の前で見ました。

    大統領の権力。ものすごい価値のあるモノですが、簡単に手放しできるものでしょうか(笑)。

    世界の人間はミスタープレジデント殿の健康が良好である事を祈るしかないですね(笑) 。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      ❌Drりょうちん様
      ⭕Dr.りょうちん様
      ですね。失礼しました。

  21. 匿名 より:

    選挙の不正を示すさまざまな証拠とはどのようなのでしょう?

  22. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    ミスタープレジデント殿の就任によって日本が受ける影響ですが、一つだけ日本が多大に考慮する必要があるとすると、トランプ大統領の外交の基本方針を形作ったのは我が国日本の安倍晋三総理の力学的政治に基づいたアジアへの国際政治状況への見識という事実です。

    ミスタープレジデント殿がトランプ大統領の外交を「取捨選択する事を無しに全否定」するならば日本の立場は国際社会での地位が相当低下を余儀なくされる可能性があると思います。

    ミスタープレジデント殿は韓国のプロパガンダを承知の上で日韓の茶番合意をさせた人物です。

    今回も韓国のプロパガンダを承知の上で、日本の影響力低下を目的として徴用工裁判における日韓の茶番合意を強要するのではないでしょうか(怖)

    法的な前例の影響を無視して歴史的不法行為への慰謝料を支払いさせられる結果、その後に続く前例に基づいた法的な解釈で構築された「天文学的な慰謝料」請求をされて中国に転売されて力ずくで強制徴収される結果、尖閣諸島=沖縄の主権喪失に留まらない国土全体の主権喪失も可能性を考慮する必要があると思います。

    良いかどうかは別としてミスタープレジデント殿から日本が「悪の帝国」と糾弾されてカダフィ大佐やサダム・フセインが加入する(笑)

    「アメリカに振られちゃったクラブ」に強制入会「させられる」可能性の検討とその時にどうすべきか覚悟を伴う水面下の準備が必要かもしれないと思います。

    これらは当方の妄想で済めば本当にありがたいのですが(笑)、20世紀の大日本帝国の臣民も自国が他国の都合で世界中からハブられる可能性を考慮せず行動していたのですよね。
    失敗は二度繰り返すと喜劇です。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. 青色労働者 より:

      ハタで見ている分には喜劇、参加している方としては悲劇
      2013年の件もありますしバイデン氏は叩きやすい日本をガス抜きサンドバッグのメインターゲットに据えるであろうことは確定路線でしょうか

      1. パーヨクのエ作員 より:

        青色労働者様
        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        青色労働者様>日本をガス抜きサンドバッグのメインターゲットに据える

        仮に認知症が事実だった場合、同一知的行為における反復の実施が成される可能性があります(笑)。

        その場合、最悪日本が妥協してもしなくてもミスタープレジデント殿からサンドバッグ叩きが継続されます。

        日本がキレたら横田基地と横須賀軍港に存在するアメリカの軍事システムで日本に事前シミュレーションに沿った軍事制裁がされるでしょう(笑)。

        一見するとアメリカが方針を変えて日本を振り回すだけに見えるのが怖いと思います。

        日本は心理学及び医療チームを伴うプロファイリングで対米政治が必要かもしれないですね(笑)。

        日本には悲劇、一部には喜劇でしょうね(笑)。

        以上です。駄文失礼しました。

  23. 老害 より:

    「アメリカの民主党は人権問題にこだわるから、対中姿勢は甘くない」との見方には懐疑的です。経済が優先で、人権は経済を邪魔しない限りにおいて大事といったところではないでしょうか。バイデン氏が、個人的な資金面で中国の影響を受けていなければよいのですが。
    台湾の処遇や、尖閣防衛で悪影響が出ないことを望みます。

    1. 青色労働者 より:

      同感です。
      アメリカ民主党が本当に人権問題にこだわるのであれば、8年も大統領をやっていたオバマはナニしてたんだ? 中国野放しじゃねえか! と
      情弱末端労働者の自分でも普通に抱くこの疑問点不信感にまるで触れず「アメリカの民主党は人権問題にこだわるから、対中姿勢は甘くない」と吹かす日本マスメディアには幻滅しかありません。

    2. はにわファクトリー より:

      オバマ大統領(当時)には根本的な誤りがいくつもあるのではと今でも疑っています。「世界を作る立場」にのぼり詰めたとき何もできなかった。理由は、自分の中にある空虚さに気が付いたせいではないかというものです。思念的に聞こえたらすみません。
      自分はうまくできない、何に手を出しても世界は悪くしかならない、だから何もやらない、彼はそう言ったのです。第2期が始まってしばらくたってからの、日本メディアとの独占インタビュー?だったと記憶します。当方は仰天しました。それは「世界の王」「世界のリーダー」の口にしていいことでありません。この人物は仕事人ではなかったのだ、その瞬間当方はオバマ大統領(当時)を見限りました。
      もうひとつ管見限りでは当方が理解できていないことがあります。UBL ことラディンの暗殺=超法規殺人の事後です。2期目のどこかのタイミングでホワイトハウス?の Twitter が、暗殺事件当日の再現投稿を始めたのです。それは発生時刻をなぞったものでした。投稿目的はなんだったのでしょうか。当方はオバマ大統領(当時)の懺悔と解釈しています。世界の王であれば執行の命をくださなくてはなりません。それは任務のひとつです。手を汚したくはなかった聖人は自責の念に堪え切れず、子細を世界に向けてつまびらかにすることで告解したのでしょう。それは彼の事実上の引退宣言でもあったに違いありません。

  24. はにわファクトリー より:

    日本に困ってほしいひとたちが騒ぎそうですね。いつものことです。

  25. 福岡在住者 より:

    とても騒がしく混乱の中での米大統領選挙でしたね。
    sey gさんも御指摘されていましたが、陰謀論を疑われても仕方ない選挙でした。 他国のことですし このことについてあれこれ言うつもりはありませんが、ペンシルベニア州などで開票作業を共和党側が近くで監視できなかったということは さすがにマズイな。 それに集計作業をしている多くの人が民主党支持者のように見えました。( デモ風景・選挙応援風景を多々見たせいで何となく分かるようになりました 笑)

    しかし、もし陰謀だったとしたら共和党側にも支持者が多数いたということでしょう。
    米国内の分断、対中国、対ロシアでEUとの分断を嫌う勢力が それなりにいたのかもしれません。

    トランプ対バイデンではなくトランプ対反トランプの戦いでした。 議会選挙の結果から見ても 共和党の敗北ではありません。 
    米民主党左派とマスメディア(日本のマスメディアも含め)の「レッテル貼り」で トランプ=「分断の象徴」になってしまいましたが、分断はむしろ民主党左派が繰り広げた工作だったと私は思います。 南北戦争時の南軍旗禁止や リー将軍をはじめかつての南軍の英雄像の撤去やブラック・マター騒動等々。 トランプはこれに過剰に反応し過ぎたのが失敗でした。まわりのスタッフにやらせれば良かったのですが、自分が前面に出るのが彼の魅力ですし、、。

    バイデンは早速、自陣が仕掛けた分断の火消しに走ってます。
    対中国・対ロシア・対朝鮮半島国家で 自由民主主義国家の分断はよろしくありません。 

  26. イーシャ より:

    未確定の変数が多過ぎて先が読めませんが、
    日本が進めるべきは英国との関係強化だと思います。

  27. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。
    米国選挙とはまったく関係ない話ですし、日本のとある思想家の件なので、気に入らない人は以後、読み飛ばしてください。

    さて、内田 樹氏という思想家をご存じでしょう。この方が「文春オンライン」でインタビューを受けてます。曰く

    「コロナウィルスの危機はグローバル資本主義の在り方に急激なブレーキをかけ、疑問符を投げかけた。今後は地域主義が加速する」と宣われています。期待しないで下さい。最後まで読んでも私など、何が言いたいのか、話の肝はどこかよく分からんでした。思想家って。。。

    https://bunshun.jp/articles/-/41352

     内田氏はそもそも中世から欧州では村落共同体で共有地のコモン(common)があった→生産性が低いから私有地に分割した→私有地は囲い込みで大資本家によって買い上げられた→自営農は小作に転落、流民化して都市プロレタリアートになった→資本主義にはコモン消滅は良いことだった→しかしコモンの消滅を憂慮して再生を目指したのがマルクスの【コミューン主義】、、、何故急にマルクスの話に飛ぶかよく分かりません。でもその後の論考が傑作なんです。

    話題が日本に飛んで、
    「今後、更に日本は中産階級がすべて没落し、貧民層に落ちる」
    「フランスやマルクスの時代は(笑)底辺の搾取された階級が奪われたものを奪還しようと激しく戦った。そして打ち勝った」
    「しかし今の日本では一度貧困に陥ると、這い上がる気力もない」
    「ただ無気力にすごすだけだ」

    「為政者としては、中産階級が増えると、資産もそこそこあるので、政権のする事に反論したり、デモを仕掛けて同調者も増え、社会が不安定になる」
    「日本が60年代~70年代に革新系、左派系が強かったのは国力が上がってきたから」
    「その勢力を完全につぶしたのが安倍政権。7年8か月に及ぶ長期政権で、不況と国民の二極化が進み、底辺層の国民はモノを言っても届かない事を知り、黙り込みかんがえなくなってしまった」

    ーーー思想家と言えばどんな話をするのかと思いきや、単なる左傾人でした(笑)。アホらし。

  28. たい より:

    アメリカ的建前がアメリカファーストを否定したという所でしょうか。
    不正がある様な話もありますが、明確な証拠がないです。
    対中国を考えると、ここでトランプがゴネるとその隙を突かれそうです。
    どの道日本や台湾にとってはアメリカの後詰が無ければ中国と対決などできません。
    バイデン政権と連携を結ばざるを得ないのです。

  29. 無名 より:

    トランプ大統領は根本がビジネスマンであり、経済による対中締めつけはするが銃火器を手にすることはなかった大統領であり、再選されたとしてもその路線に変化はなかったのかと。
    それでも経済から中国の弱体化を図ることは有効な手段だったのだと思っています。
    おそらく多分このまま新大統領に就任するであろうバイデン氏はだんな様が紹介されてる公約から見ても内政重視になりそうです。対中政策も米国に実害が及ばなければ基本放置ということになりそうです。
    バイデン氏が任期を完走しないまでも途中でハリス氏に交代となったら再選含めて最低8年間日本とは相性の悪い民主党政権が続くことになることも現実として可能性が高く、この8年間に日本政府、日本国民がどのような対応、決断をしていくか、いけるかが日本にとっての脅威である対中国に対する政策、施策において重要になってきそうです。全面対決路線は賢明ではないでしょうが、中国の尖閣諸島において武力行使を実際に行った場合、日本政府は中国の武力行使に敢然と武力で対抗してくれるでしょうか?日本が日本の国土を衛る為に自ら闘わなければ諸外国は助けようにも助けようがないのですが、果たして日本政府の決断は如何なるものになるのでしょうか?遺憾砲の空砲だけなら尖閣はおろか沖縄も近い内に中国領ですね。実効支配されてからでは手遅れで取り返すには戦争そのものか経済で中国を破綻させる以外に方法はなく後者は時間がとてつもなくかかり、長い時間が経過する中で尖閣は中国領との世界的な常識になりかねません。日本が経済で尖閣を簒奪したこととされるのです。考え過ぎでしょうか?

  30. ちょっと待って より:

    ついにアメリカに中国の傀儡政権が立ってしまったんですね。
    今日は一日気持ちがふさぎました。
    アメリカも危機ですが日本も危機ですよね。
    ジュリアーニ元NY市長によるとバイデンは中国に1000億円で尖閣を売り渡してしまったというし、これからどうなるんだろう。(悲嘆)

  31. クロワッサン より:

    お疲れ様です。

    バイデン政権の対中姿勢ですが、強硬になるとの見解もあります。

    中国が警戒する「バイデン政権」の外交・安全保障政策
    斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21176

    いわゆるリベラルは理念先行故に先鋭化し易いとか理念での対立にて妥協出来ないとかがあるので、米中新冷戦時代は更に冷え込む気がします。

    国防長官に誰が着くかで大まかな針路が分かりそうですね。

    1. クロワッサン より:

      自己レスです。

      米国大統領選挙でのマスゴミの偏向報道っぷりは、かつて日本の民主党政権が誕生した時のような感じがします。

      バイデン政権の出来次第では、米国でもマスゴミへに嫌悪感や忌避感が高まるのでしょうね。

  32. より:

    どうやら、皆さんのコメントを拝見していると、バイデン新政権(予定)が対中姿勢を軟化させるのではないか、怪しげな密約を結んで梯子を外すのではないかと危惧されている方が少なくないようです。そのような可能性がゼロではないという点には同意しますが、私としてはそれほど強くは懸念していません。その理由は以下のような理解に依ります。

    まず、そもそも論として、少々乱暴に色分けすれば、共和党は「法と秩序」を重視し、親企業的な政党であり、民主党は「人民の権利(いわゆる「人権」でないことに注意)」を重視し、親労組的な政党です。代表的なパンダハガーであるキッシンジャー氏は共和党であり、ニクソン大統領以来進められてきたいわゆる「関与政策」は、対ソ戦略という意味合いも持ちつつ、新自由主義を背景としたアメリカ企業群の強い要請によって実現したものです。簡単に言えば、「12億の手つかずの市場」に目が眩んだ強欲な企業家たちが、共和党を通して「関与政策」を後押ししたのです。ソ連崩壊後、対ソ牽制という意味合いがなくなっても、まだ「いつかはアメリカン・スタンダードが通用するようになる。いつかは大儲けできる」という幻想を捨てられず、「関与政策」は継続されました。つまり、共和党こそが正しい意味での親中派だった(過去形であることに注意)のです。
    一方、かつて民主党が反日であったことは間違いありません。特に、80年代、UAWを初めとする強力な労組が強硬な反日姿勢を示していましたので、そんな労組を支持基盤とする民主党も明らかに反日姿勢を取っていました。労組が反日だった理由は、簡単に言えば、「俺たちの仕事が奪われたのは日本のせいだ」ということであり、実際、製鉄や電機は日本企業との競争に敗れ、自動車も負けそうになっていましたので、労組が日本に敵意を向けるのもわからんではありません。そして、そんな労組の姿勢を反映して、民主党も厳しい対日姿勢を維持しました。オバマ政権が当初厳しい対日姿勢を示していたのもその名残でしょう。
    ところが、ここ5,6年で民主共和両党にとっての大誤算が露わになってきました。「関与政策」をいくら続けても中国は期待する方向に変わってはくれず、ちっとも儲かる市場にはなってくれそうもないことがいよいよ明らかになってしまいました。それどころか、安い中国製品が大量にアメリカに流れ込み、さらには中国の大軍拡によって安全保障上の重大な懸念としても浮上してきました。こうして共和党内のパンダハガー達は勢いを失い、少なからぬ人が失望から対中強硬派に転じました。もはや共和党も親中派とは決して言えなくなったのです。
    一方民主党でも、今世紀に入ってから、UAWなどの巨大労組がしだいに発言力を失い、民主党は労組の代弁者から、環境や人権などの主張に転じました。しかし、そうやって「美しい言葉」を振りまいているうちに、元々の支持層であった労働者のことを忘れてしまったのでしょう。「民主党は何やら難しいことを言っているが、俺たち労働者のことはちっとも考えてくれないじゃないか」という不満を持った労働者たちが雪崩を打ったために、トランプ政権の誕生を許してしまったのです。オバマ政権が当初対中融和路線を取ったのは、環境問題などで中国との協力が不可欠との認識と、とりあえず「関与政策」は間違っていないとの認識に依るものでした。強いてもう一点あげれば、そもそも民主党はアジアにたいして興味を持っていなかったということも挙げられるかもしれません。しかし、今や「俺たち」の仕事を奪っているのは日本ではなく、中国なのだという労働者の不満を汲み上げられなかったのです。
    しかしながら、オバマ政権も後半になると、「関与政策」の破綻はもはや覆い隠せなくなり、南シナ海などでの中国の振る舞いから、安全保障にも影響が及びつつあることを認識せざるをえなくなりました。政権末期になってようやく政策転換を図りましたが、時既に遅し、有効な対策を講じることができませんでした。
    以上のような背景を元に考えると、民主党指導部がよほど愚かでない限り、「労働者から仕事を奪う」中国に対して宥和的であるべき理由はありません。また、安全保障上の懸念は増す一方ですし、さらに今世紀の民主党(特に左派)が掲げてきた「人権」の問題については、チベット、新疆ウィグル、内モンゴルに加え、香港の問題も浮上しています。従って、これらの点でも、民主党が中国に宥和的であるべき理由は見当たりません。

    このように理解しているため、私としては、バイデン新政権(予定)が急に対中融和路線に転じるだろうとはあまり思ってないのです。
    ただし、何人かが指摘されていましたが、ヒラリー・クリントン氏のように利権ずぶずぶだったり、中国共産党の工作の手がバイデン氏を含む民主党内にも延びているであろうことは必ずしも否定できません。その意味では、けして油断ならないということはもちろんです。ただ、過剰に心配してもけしてプラスにはなりません。
    現状、日本としては、日米同盟路線はほぼ唯一の現実解です。ゆえに、アメリカの動向を常に注視せざるを得ませんが、アメリカがどう動こうと、日本は日本の国益を第一として可能な準備を進めておくことが肝要だろうと思います。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      龍様

      龍様>ヒラリー・クリントン氏のように利権ずぶずぶだったり、中国共産党の工作の手がバイデン氏を含む民主党内にも延びているであろうこと

      最新のインテリジェンスでアップデートしながら世界一重い決断を行う知的プロセスが正常に行うことが可能ならば当方は上記の状況でも問題ないと思います。
      FDRの様に世界の半分を共産主義勢力にくれてやっても世界が存続できるのです。
      仮にそうでなかった場合は世界中に不幸を撒き散らしますのではないかと懸念します。

      さて、実際どうでしょうかね。

    2. 匿名 より:

      龍さま

      読み応えある投稿勉強になります。
      ・手つかずの市場に目が眩んだ強欲なアメリカ企業家たち
      満州国建国のころ日本とアメリカは競争関係にあった史実を想起させます。地理にみて競争は日本優位であった当然なのですが、参入機会は均等であるべきだなどの不利な立場にいるものに特有な言いがかりが太平洋の向こう側からあったのはまこと興味深いことです。狙いた獲物を独り占めされそうなときの恨みは強いのですね。

      1. はにわファクトリー より:

        (リターンキー余計に押して出て行ってしまった)投稿者ははにわでした

      2. より:

        先の私のコメントは、スペースと気力の都合上、かなり単純化したストーリーになっています。もっと真面目に考察するのであれば必要であろう、アメリカ国内の宗教事情や金融界の思惑(本ブログならば本来こっちがメインですね)、さらには人種問題(含む言語問題)など、多くの論点を捨象していますので、あくまでもラフスケッチというべき代物です。そして、あくまでも私個人の理解ですので、ここに集う有識者からの誤りや見落としのご指摘、論旨の修正や追加は大歓迎です。

        さて、以前から思っているのですが、そもそも何故トランプ政権が誕生したのかという点について、きちんと考察すべきです。
        元々トランプ氏は共和党の主流とは遠いところにいる人物です。全米的な知名度だけはありましたが、出馬表明した時はほぼ泡沫候補扱いでした。それがあれよあれよという間に共和党予備選を勝ち抜き、2016年大統領選挙では大方の予想を覆し、勝利してしまいました。なぜ彼は勝てたのでしょう?
        理由の一つとしては、私が先のコメントで挙げた、本来民主党の支持層であった労働者層の支持を奪い取ったことにあります。民主党指導部が高尚な「神学論争」に明け暮れているうちに、仕事を奪われたと感じている労働者層の意見を汲み取れなくなっていたところを、トランプ氏はまず「移民」を攻撃することで労働者層の支持を浚っていきました。
        おそらく他にもいくつかの理由が考えられるのでしょうが、今回の大統領選挙でも、仮にトランプ氏が敗れたとしても、彼が非常に多くの票を得た、支持を得たという事実は覆せません。つまり、トランプ氏の路線はかなりの部分民意を反映しているとも言えるのです。

        2020年アメリカ大統領選挙はまだ完全には決着していません。しかし、どう決着するにせよ、トランプ氏が2016年に勝ったことについて、その理由と背景をもう少し掘り下げて考察するべきだと思います。なぜならば、そこにはCNNやNYTなどを見ているだけではけして理解できない、アメリカの真の実相があるに違いないと思うからです。

    3. ちょっと待って より:

      中国の特殊性が語られていません。
      中国の侵略の仕方はシロアリのように相手の国を蝕んでいくというやり方です。
      相手の弱点を掴み(バイデンの場合は小児性愛者で、息子がアル中のジャンキーであるという事)証拠を撮り相手が中国の言う事をきくしかないようにしていくんです。
      ハンター(バイデンの息子)のへまで一部写真が流出し、ハンターが中国で何をしていたか、調査が入るようですが、これだけ大金を貰っていたらバイデンが何を言ってもバイデン自身は中国に強硬姿勢なんて取れないでしょう。

      1. より:

        私は陰謀論には与しません。面白いけどね。

        1. 貧乏暇だけ より:

          龍様
          有難うございます。オイラでもわかり易く書いてくださって。

        2. ちょっと待って より:

          龍さま
          本当に陰謀論なんでしょうか。
          とにかく1月20日まではトランプが大統領です。
          その間に一波乱二波乱あるでしょう。
          日本も自衛隊員14万人を動員しての軍事訓練をするようですし。
          この事態を想定していたようですね。

          1. より:

            > 本当に陰謀論なんでしょうか。
            信頼するに足る情報源なり、論拠なりが不明なうちは「陰謀論」の一種と解すべきです。「誰それがこう言ってたそうだ」という伝聞情報など、信頼するに足りません。
            ただし、中国が何かしら後ろ暗い工作を仕掛けている可能性まで否定しているわけではありません。むしろ、何らかの工作を試みてなかったとしたら、中国の諜報機関は無能と言えます。しかし、その手の工作を仕掛けるのはけして中国の専売特許ではありませんし(むしろイギリスの得意技)、それに対抗するために各国には防諜機関があるのです。そして、アメリカの防諜機関(FBIその他)はけして全くの無能というわけではないでしょう(多分)。

            最終的には、バイデン新政権(予定)がどのような政策を打ち出すかを見ないことには、なんとも判断しかねるということだと思います。現時点での過剰な楽観はもちろん禁物ですが、過剰な悲観もまた有害であると思います。
            ただ、仰るように、このまますんなりとバイデン政権誕生とはならないでしょうね。トランプ大統領は数々の逆境を乗り越えてきたビジネスマンです。そうそう簡単には諦めないでしょうし、けして少なくはない支持者がどう動くか、まだまだ見通せません。さしあたりは、法廷闘争などを経た上で、12/8に本当に選挙人が確定するかどうかがポイントだと思います。

        3. 福岡在住者 より:

          >私は陰謀論には与しません。面白いけどね。

          金言ですね。
          共和党と民主党の「手打ち」に期待していますし 既にそうなのかのしれません。(対中・共産で)そうあって欲しいものです。

          米国はオバマと言うとんでもない大統領を輩出し世界を混乱に落としましした。 「Yes we can!」とか言って、核廃絶スピーチで「ノ―ベル平和賞」まで取った「黒い猿」ですが、「何が出来たのか?」 その反省が「劇薬トランプ大統領」を産んだと思います。

          日本で言いますと、「劇薬小泉政権」です。 リーマンショックの際、「ヤベ! 逮捕されるかも、、」で大人しくしていましたが、ほとぼりが冷めたらノコノコ出てきましたよね。 この辺は出てこないと「後ろめたいい裏社会」に殺されたり、脅されたり、真実をばらされたり、とかで金を貪られることを恐れたのでしょう。 だからセクシー大臣が必要なのです。
          この人の祖先(薩摩焼)は「北・・」なのですかね? 長男がモランボン食品の「辛いヤツ」のTVコマーシャルに最近出ています。 

          今回のトランプ大統領敗戦は ケネディー暗殺、9.11に通じるものを感じますねが、ここから「新たな合衆国」に向かうことを期待しています。

  33. くろくま より:

    今回の大統領選挙ですが、トランプ氏の想定どおりに進んでいると私は見ています。
    この機に米国内に巣食う敵を、合法的に叩き潰すのが目的でしょう。
    民主党陣営が不利な時は不正をするという情報は、世界一の情報収集能力を持った米国のトップに伝わらないはずがありません。切れ者ポンペオ氏は、CIAのトップにいた人物です。トランプ氏は、選挙前から大規模な弁護団を組織していました。これは、法廷闘争になるであろうという見通しをあらかじめ持っていたということでしょう。
    ネット界隈では、民主党が不正を働いているという告発や、監視員を追い出したという明らかな法律違反が報告されています。トランプ陣営は、法廷闘争で絶対に負けない証拠をつかんでいるとみています。または、不正が明らかになる罠が仕掛けられているのかもしれません。
    トランプ氏の任期は、1月20日までです。それまでの間に決着をつけるべく、周到に用意されていると予想します。敗北宣言は絶対にしないでしょう。今日の奥さんが敗北宣言をするように促しているという報道も、敵をむにゃむにゃ。
    バイデン陣営が勝った勝ったとわいわい浮かれているうちに、静かに静かにトランプ劇場の幕が開いていくのではないかと思います。米国の法律に詳しい識者が、今後の進展について具体的に語っておられます。何が始まるか、実に興味深いです。
    民主党政権が人権問題があるから中国に厳しく対応するという見方ですが、甘いの一言です。極左は、少数の人権を利用してはびこりますが、利用価値が亡くなれば赤ん坊でも殺す集団です。
    オバマ政権が、中共の南シナ海環礁の埋め立て基地化を放置したおかげで、現在の軍事的危機をつくり出したことを忘れてはいけません。

    1. sey g より:

      くろくま様

      自分もその考えに一票。
      トランプ押しだから、そう思うのかもですが、あえて不正を泳がせて一網打尽を想像しています。
      あくまでも希望ですが、大逆転あるかもですね。

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