過去4回平均と比べ、なぜ2割近くも得票が増えたのか

【速報】バイデン氏が当選=米メディア報道』でも簡単に記載したとおり、米メディアなどは日本時間の昨日時点で、ジョー・バイデン前副大統領が米大統領選を制した、といっせいに伝えています。ただ、これについてははたして正当な選挙といえるのか、疑問はいくつかあります。本稿ではそれらのうち、客観的に容易に把握できる数値を使って、それらの疑問について紹介したいと思います。

事務連絡

はじめに、お断りがあります。

現在、とある事情があって(内情はお伝えできません)、今週前半はウェブサイトの更新頻度が低下する可能性があります。『読者雑談専用記事』については通常どおり、月・水・土と新しいものを作る予定ですので、どうぞご利用ください。

米大統領選

主要メディア「バイデン候補が勝利」

【速報】バイデン氏が当選=米メディア報道』でも簡単に記載しましたが、日本時間の昨日早朝時点で、複数のメディアが「ジョー・バイデン候補が米大統領選を制した」と一斉に報じました。

フォックスニュースによると、獲得した選挙人は日本時間の昨日夜時点でトランプ候補が214人であるのに対し、バイデン候補が290人で、得票数もトランプ氏が7080万票であるのに対し、バイデン氏は7520万票でした。

ただ、例のウィスコンシン州と同様、接戦だったはずの州で、途中でいきなりバイデン氏の得票が増えたという事例がいくつか見られるほか、「トランプ」と書かれた票が大量に放棄されている、といったツイッター上の投稿もありました(※ただし、これらのツイートは削除されているようです)。

また、ドナルド・J・トランプ米大統領が獲得した7080万票は、現職大統領としては「過去最多」(※トランプ氏のツイート)だそうであり、これで落選というのは、何とも奇妙な気がしますね。

もちろん、米大統領選は単純な得票を競うものではなく、基本的には州ごとに選挙人を総取りするという仕組みであるため(※一部の州は総取りではありません)、得票数で負けた方の候補が勝つという事例もあります(その典型例が、前回の2016年の大統領選でしょう)。

あれ?得票数がおかしくないですか?

ただ、米メディアの過去記事等を参考に、2004年以降5回分の大統領選における、民主党、共和党の大統領候補が獲得した票数を単純に合算してみると、今回の大統領選における票数数が非常に多いことがわかります(図表1)。

図表1 過去5回の米大統領選(「◎」印が勝利した候補)
実施時点民主党共和党単純合算
2004年59,028,439◎62,040,610121,069,049
2008年◎69,498,21559,948,240129,446,455
2012年◎65,915,79560,933,504126,849,299
2016年60,071,781◎59,791,135119,862,916
2020年◎75,198,12770,804,457146,002,584

(【出所】2004年と2008年についてはワシントンポスト、2012年と2016年についてはCNBC、2020年についてはフォックスニュースの報道より著者作成。2020年の数値は暫定値。「過去4回平均」は2004年から2016年までの4回分の平均値、「過去5回平均」は2004年から2020年までの5回分の平均値)

2004年から2016年までの平均値は、民主党が63,628,558票、共和党が60,678,372票ですが、今回の選挙では両候補ともに、自党の過去4回平均値を1000万票を上回る票を獲得していることがわかります。

しかし、それと同時に両候補の獲得票数は、「過去5回平均」(128,646,061票)と比べると17,356,523票多く、さらに「過去4回平均」との比較だと、合計得票数は21,695,654票も上回ってしまっています(図表2)。

図表2 過去の平均値との比較
区分民主党候補共和党候補単純合算
2020年…①75,198,12770,804,457146,002,584
過去5回平均…②63,628,55860,678,372124,306,930
過去4回平均…③65,942,47162,703,589128,646,061
①-②9,255,6568,100,86817,356,523
①-③11,569,57010,126,08521,695,654

(【出所】図表1と同じ。なお、「過去4回平均」は2004年から2016年までの4回分の平均値、「過去5回平均」は2004年から2020年までの5回分の平均値)

なぜ得票数がこんなに増えたのか?

このことから、「よっぽど投票率が上がったのだな」、「有権者の関心も相当に高かったのだな」、という想像もさることながら、過去4回平均値と比べて20%近く得票数が増えているということに、個人的にはどうも大きな引っ掛かりを覚えるのです。

この点、「前回よりも得票数が増えていること」に関する説明としては、民主・共和両党以外の「泡沫候補者」の得票数が極端に変動したという可能性もないわけではありませんが、自然に考えて、次の4つの可能性です。

  • (1)今回の大統領選では、有権者の関心が高まった結果、前回よりも投票数が大きく増えた。
  • (2)バイデン陣営が不正を働き、票を大幅に(たとえば2000万票ほど)水増しした。
  • (3)トランプ陣営が不正を働き、票を大幅に(たとえば2000万票ほど)水増しした。
  • (4)バイデン、トランプ両陣営が不正を働き、票を大幅に(たとえば各1000万票ほど)水増しした。

このどれが正しいのかはわかりません。

ただ、多くのメディアの報道は、(2)~(4)の可能性をほとんど議論しておらず、とにかく(1)のみをゴリ押ししているというのも気になるところです。

ことに、現地時間木曜日夕刻6時半(日本時間金曜日午前8時半)から始まったトランプ氏の会見を、NBCニュースが強引に打ち切った(『捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない』等参照)のも、メディア側がバイデン陣営を強力にサポートしている証拠にしか見えません。

その意味では、後世の歴史家がこの2020年の大統領選を振り返り、「米国がみずから民主主義国であることを止めた」と評価することになりはしないかが見ものです。

もっとも、トランプ陣営は依然として、いくつかの州での法廷闘争を止めるつもりはないなどと報じられています。たとえば、郵送投票を巡る、「11月3日の消印があれば有効」とする一部の州での扱いなどは、不正の温床と指摘されています。

このため、米大統領選を巡っては、現時点で100%、「バイデン氏が当選」と確定したわけではないと個人的には思ってしまうのです。

政策は…?

さて、ここで気になるのが、「バイデン政権」が実現した場合の政策(とくに経済政策)です。

そこで、「バイデン政権実現の際にどんな政策が予想/期待されるか」については、本日の午前中にも、別稿にて紹介したいと思います。記事タイトルは『バイデン政権と経済政策、そして慰安婦合意の落とし前(仮)』であり、リンクは当ウェブサイトへの掲載が反映次第、つながる予定です。

是非、お楽しみに。

読者コメント一覧

  1. 匿名希望の平民 より:

    トランプ氏は、「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようですね。
    法廷闘争で、勝利を奪い取る作戦を考えているようですが、昨日のフジテレビ系列の
    「Mr.サンデー」で、木村太郎氏が出演し、その作戦(奇策)について、
    解説されていました。

    『大接戦のアメリカ大統領選で想定外の展開も』
    木村太郎 2020年11月8日 日曜 午前9:50
    https://www.fnn.jp/articles/-/104951

    そのトランプ陣営の奇策を整理しますと・・・

    ①敗北を認めず、法廷闘争を持ち込み、133年前に定められた「選挙人算定法」という
     法律を発動させ、トランプが負けた州の選挙人をひっくり返す。

    ②合衆国憲法第二章第一条第三項には、次のように規定しています。
     「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出する
      ことのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。」

     マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の
     選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されていますが、それは各州の議会が
     そう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会に
     決定権があるのだそうです。

    ③それを可能にする重要な法律が、1887年に制定された「選挙人算定法」です。
     そこには、その運用を具体的に規定した次のような
     「セーフハーバー(承認領域)条項」があります。

     『選挙人集会の少なくとも6日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を
      決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす』

      この条項は、逆に言えば、選挙人集会(今年は12月14日)の6日前が開票作業の
      期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って
      州議会が定める方法で選挙人を選ぶことになっています。

      これにより、トランブが負けたペンシルベニア州など、複数の州で、バイデンから
      選挙人を逆転で奪い取るこてができるのです。
      なぜなら、州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになれば、
      ペンシルベニア州の州議会は上院で、共和党35 対 民主党21議席、下院でも
      共和党103 対 民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めているからです。
      つまり、州議会の決定に持ち込めば、バイデンからトランブへと選挙人を奪い返す
      ことが、合法的に可能になるということです。

    ④ 木村氏の説明では、トランプが法廷闘争で勝つ必要はないとのこと。

      選挙人集会(今年は12月14日)の6日前までに、うだうだと法廷闘争で
      時間稼ぎをするだけで、「セーフハーバー(承認領域)条項」が自動的に
      発動され、ペンシルベニア州など、選挙人を確定できない州は、州議会により
      選挙人を決定できるということになります。
       つまり、今回の大統領選挙の結果に左右されずに、州議会の決議によりその
      州の選挙人を決めることができるのです。

    ⑤ 問題点としては、そこまでやって、もし、トランプが大統領選挙をひっくり返し
      勝利した場合、アメリカの分断は、ますます深刻化し、手をつけられなくなる
      恐れがあることです。それを懸念して、現在、トランプの娘のイヴァンカの夫
      クシュナー氏が、必死でトランプを説得し、敗北宣言を促しているそうです。

     また、ここまで、こじれますと、ペンシルベニア州など州議会は、確かに共和党が
    民主党を上回っているので、理論的には逆転可能です。しかし、すべての共和党議員が、
    トランプ側の選挙人を決めるのでしょうか?
     アメリカの分断を嫌って、トランプではなくバイデンに票を入れる可能性もあります。

    まるで、ハリウッド映画をのようなことが、これから米国で起こるのでしょうか?

  2. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。 
    日本時間夕方16:00くらいの時点で、残票と票差よりトランプ大勝利を確信しておりました。
    残票が2:1でバイデン氏あっても、追いつかないはずだからです。 統計学やデータベースマーケティングで需要予測している人間からすると常識的な判断です。 ご存知の通りミシガンとウィスコンシンでありえないことがほぼ同時に発生したわけです。 これは統計学的にはありえないことです。
    アメリカは日本より先にネット広告がオールドメディア広告を上回っております。 オールドメディア総動員でもトランプに勝てないことは前回選挙で証明済です。 今回選挙ではソーシャルメディアの一方的な規制により、ネットでトランプの影響力が妨害されたように思わざる得ません。 それでもトランプは最大票を獲得しています。 票を増やすということがマーケティング的な目標なら大成功です。 統計学的に異常な数値が異常な投票率や伸び率があった場合にはデータアナリストは原因を確認します。 当然のように異常データを正常データに補正した数値もシュミレーションします。 異常データを確認せずに追加発注すれば会社が潰れるからです。 是非同盟国にも異常データのチェックをしていただきたいと考えます。

    1. 匿名 より:

      自己レスですが、ネットマーケティングで想定値より、異常に多い注文が出た場合、不正注文を疑います。殊にポイントサイトやGO TOのような本人に金銭的メリットがある場合には不正注文のケースがほとんどです。 C国iPが多かったりします。

  3. ちかの より:

    おはようございます。
    いろいろな数字が、とにかくおかしいですよね。
    新宿会計士さんが指摘されているように、全体的に2割も増えた票数でもわかるように、投票率が爆上げです。
    そして、史上初の認知症疑惑のある大統領が誕生するかもしれないという恐ろしさ。核のボタンを握る人物なのに。
    選挙運動には莫大な金額が投入されたそうです。
    特に民主党側はトランプさんの資金不足が伝えられる中、どこからその潤沢な選挙資金を調達したのでしょうか?その提供された資金のスポンサーは、いったい誰なのか?
    いろいろな疑問を放置したままで、「もう選挙は終わった」と、問題点を無視していいのか?
    2020年の大統領選挙は、米国の民主主義の原点である「選挙制度の崩壊」が問われていいと、思います。

    1. だんな より:

      ちかのさま
      色々とおかしな話が、多かった選挙結果になりそうですね。
      バイデンの資金の出所は何処か?
      正直に言っチャイナ。

    2. りょうちん より:

      前にも書きましたが、

      >史上初の認知症疑惑のある大統領が誕生するかもしれない

      モノホンの認知症だったレーガン大統領という前例があります。

  4. たけ より:

    バイデンの政策かー。
    しばらくはコロナ、分断回避、人権問題、オバマケア、など内政立て直しが必要だから外交はとても疎かになりそうね。
    もし台湾が落とされそうな時、バイデンが何というかは興味あります。

  5. 農民 より:

     数値上の不自然な現象や廃棄された票や開票の締め出し等々、不正としか思えない事象が異常な規模で起きているのは確かですが、「誰の」「どのような」行為かは現状では確かめようがない。不正が”あった”かは、確かなことは言えません。
     しかしなぜか「このくらいはありえる範囲だ、だから(←???)不正など”絶対に無かった”。」とまで飛躍して断言する記事が見られます。「バイデンは共和党支持者へも手を差しのべたが、トランプは勝ったとしてもできなかっただろう。」と謎の決めつけなども。センモンカ・ユウシキシャがおかしな断定をする時はまず裏がありますが……
     すでに各国とも、バイデン、というより米民主党政権へ対応していくでしょうし、米共和党も表向き次へと切り替えていくでしょうが、この「疑惑」は追及されていくでしょうか。トランプ大統領は本件にしつこく食らいついて明かせれば、民主主義の崩壊を防いだとしてむしろ最大級のレガシーになりそうですが、さすがに無理か。

  6. 沖縄の三十路 より:

    どのような結果になるにせよ、トランプ大統領には最後まで戦い抜いてほしいものです。

    現在、メディアはバイデン氏が次期大統領で確定した、もう大統領選は終わった、という印象付けを行っています。
    しかし、面白くなるのはここからです。
    なにせ史上最大級の不正選挙ですから、面白くならないわけがありません。

    願わくば、この劇が大団円を迎えんことを

  7. カズ より:

    郵便投票には、登録有権者数と実際の有権者人口との差異に不正の余地がありそうな気がします。
    再投票を認めてることから複数投票になってもエラー判定とならず、当人の知らぬところで・・。ナンテネ。

    *世帯内での合法的?な”一括投票”は在り得そうですね。寝たきりの高齢者も、音信不通の親族も有権者登録さえすれば投票用紙は入手可能なのでしょうから・・。(もしかして”アカの他人”も?)

    *****
    不正の疑惑が拭えないのなら徹底的に検証すべきなのだと思います。そのことが今後の問題改善に繋がるのであればなのですが・・。

    1. はにわファクトリー より:

      こんな話があります。
      もうずいぶん以前のことですが当方は市議選の手伝いをした経験があります。数千票あれば当選できるというベットタウン市のどぶ板選挙事務所で見たことです。腕利きの評判で別な街から呼び寄せられた選挙参謀氏、高齢の方です、が終盤になってから電話を掛けました。そ得票数の後押しをどこかへ依頼するものであったのは間違いありません。名前は出しません。この番号の候補だ、短い電話の要点はこれです。どこの誰に掛けたかそれは問題ではない。当方が驚いたのはそんな選挙戦術が存在していることでした。
      候補はみごと初当選しました。票の後押しはどう行われたのでしょうか? 当方の推測は不在者投票、すなわち介護施設や病院など普段から外出できない人口層に工作が行われたのではないか。個人的な憶測に過ぎませんが、当方確信に近い気持ちでいます。というのは亡父の介護をしていた母が病室でそんな働きかけをこんな話があります。
      もうずいぶん以前のことですが当方は市議選の手伝いをした経験があります。数千票あれば当選できるというベットタウン市のどぶ板選挙事務所で見たことです。腕利きの評判で別な街から呼び寄せられた選挙参謀氏、高齢の方です、が終盤になってから電話を掛けました。そ得票数の後押しをどこかへ依頼するものであったのは間違いありません。名前は出しません。この番号の候補だ、短い電話の要点はこれです。どこの誰に掛けたかそれは問題ではない。当方が驚いたのはそんな選挙戦術が存在していることでした。
      候補はみごと初当選しました。票の後押しはどう行われたのでしょうか? 当方の推測は不在者投票、すなわち介護施設や病院など普段から外出できない人口層に工作が行われたのではないか。個人的な憶測に過ぎませんが、当方確信に近い気持ちでいます。というのは亡父の介護をしていた母がそんな働きかけを病室で以前見たと証言しているからです。くれぐれもお気をつけください。

      1. はにわファクトリー より:

        (またも2倍投稿になりました。コピペしてないのに。原因は不明です)

      2. カズ より:

        組織の長→社員→関連スタッフ(出入業者含む)→その家族たち・・って流れは当然にあるのでしょうね。

        入院患者や施設入居者に対しては、強制はできなくとも「差支えなければ・・」と、対峙するスタッフから”不在者投票のおねがい”はありえるのかもですね。(断りにくいですしね)

        誰だって知らなくもない人から頼られれば、不利益を被らない利害は何とか融通してしまうものなのだし、電話でうんと答えた手前うしろめたさも働くのでしょうしね。

        *ただし、選挙の時にしかかかってこない「学会」系からの電話には・・。ナマヘンジデス。

  8. てつ より:

    新宿会計士さん。連日の投稿ありがとうございます。
    2016年の一般投票数ですが、NYTの記事で翌年の記事で確定数は以下となっております。
    民主党 65,853,625 votes (48.0%)
    共和党 62,985,106 votes (45.9%)
    https://www.nytimes.com/elections/2016/results/president

    両党共に一千万票増やしたことになります。トランプ大統領の去就は分かりませんが、仮に落選となっても影響力は残るように思います。トランプTVでも創業するのかもw

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えなので)
     今回の米大統領選では、トランプ大統領は前回より投票数を伸ばしましたが、バイデン次期大統領は、それ以外に票を伸ばしたようです。そのため、日本の野党が、(これを見て)「投票率をあげるために、郵便投票を導入すべきだ。そうすれば、我々が自民党に勝利できる」と考えることが予想されます。もっとも、投票率を上げるためには無党派層が投票することが必要です。しかし、無党派は自民党も野党も支持できないから無党派なことを忘れているのではないでしょうか。
     蛇足ですが、テレビで橋下徹氏が、「投票所での投票では、有権者が投票用紙に誰の名前を書いているか分からないことを保証するために、立会い人がいる。しかし、郵便投票では、ある特定の候補への投票を強制していないかの確認ができない(意訳)」との発言がありました。
     駄文にて失礼しました。

  10. イジワルばあさん より:

    私には朴槿恵政権までの歴史認識問題(いわゆる慰安婦問題)と現政権における歴史認識問題(いわゆる慰安婦問題、自称徴用工問題)は、その性質もレベルも全く違ってしまったように思えてなりません。というのは、いわゆる慰安婦問題というのは、朴槿恵政権までは、日韓請求権協定を締結するときには明らかになっておらず、請求権協定では漏れてしまった問題として話し合いがなされたという経緯があったはずです。従って日韓請求権協定には何の影響もしないし、あくまで日本と韓国二国間の揉め事であったわけです。しかし、文在寅になってからの韓国政府の振る舞いは、いわゆる慰安婦問題の最終合意で約束したことを履行しないばかりか勝手に慰安婦財団を解散して二国間の合意を踏みにじったのです。また自称徴用工問題では日韓請求権協定を根底から覆す判決を下してしかもそれを根拠に文在寅は日韓請求権協定を否定することもしました。つまり彼らの主張は、国家間の合意も国際条約も都合が悪くなれば一方的に破棄できるというものです。現在の国際社会の秩序は国家間の合意や条約で成り立っているわけだから韓国のような主張が罷り通るならば、国際社会の秩序は崩壊してしまいます。国際社会に対する大変な暴挙です。だから今となっては米国も簡単には我が国に妥協せよとは言えないと思います。国家間の合意や条約をそんな簡単に反古にして良いなら、我が国だって国民が納得できないから「ポツダム宣言は無効」「東京裁判は認めない」と言える理屈が成り立ってしまいますものね。(笑

  11. 匿名 より:

    米国永住者から米国の「有権者」と「登録された投票者」の違いについて。

    米国では「有権者」の全てが特定の全ての選挙で投票出来るわけではありません。

    州によって有効期限・有権者としての身分証明の方法・必要な手続きの所要日数などに違いがありますが、不正投票や多重投票を回避するために有権者は事前に州に「選挙投票者としての登録」が必要です。

    さらに米国には「国民の戸籍」と言う概念が存在しないので、厳密に言えば「有権者の総数」どころか、「国民の総数」さらに、「国民がどこに住んでいるのか」さえも一括して把握出来ません。 

    赤ちゃんが生まれても、「出征証明書」が所轄の自治体から出るだけで、その情報が州政府や連邦政府のデータベースに入力されて一括継続管理される訳では無いですし、死亡証明書も同様です。

    連邦政府の国民データベースとしてはアメリカ合衆国内国歳入庁(税務署)がそれに近いモノを「社会保障データベース」として管理していますが、原則的に税金・年金に関するモノなので、税金を払わない人や国家年金の積み立てをしない人は登録されていません。

    米国で不法移民が曲がりなりにも生活が出来る理由です。

  12. 774RR より:

    陰謀論はいい加減に止めたらいかがですか?
    このサイトの質の高さを非常に好ましく思い毎日更新を楽しみにしているので、”証拠のない”米国大統領戦の不正疑惑エントリーは非常に残念です。

    日本の為にはトランプのほうが良いと思っていたので非常に残念な結果だと思っていますが、根拠のない陰謀論に加担して非民主主義国家に利することはしたくないと私は考えています。

    1. 匿名 より:

      ま、あれだな。サイトの質が高くても読解力がない読者がコメント打つととこんな残念なコメントになるんだね。っ

      1. 774RR より:

        ま、あれだな。質の高いコメントをしても低能な信者がレスをするとこんな残念なレスになるんだね。っ

        大草原不可避

    2. 774LL より:

       事実の羅列だけを知りたいのであれば、新聞だけを読んでいればいいのでは
      ないでしょうか?
       まぁー、朝日のように時々デタラメ・妄想を書く新聞社もあるけどね。

      1. 774RR より:

        “事実”の羅列は今のメディアには求められないかと(笑)
        自由主義、民主主義国家とそれを否定する国家が何を争点に争っているかを考えていれば政治的に言って良いことも悪いことも区別が付くと思うのですけどね。
        トランプさんは安倍さんのおかげで日本にとって都合が良すぎたから肩入れしすぎる気持ちもわかりますが・・・

  13. ななっしー より:

    そういえば大統領は州が選ぶのでしたっけ。
    各州選管に文句を言うのは筋違いではある。
    「各州の正式発表を待つ」と泰然自若としていた方がカッコいい。
    もちろん支持者がそれぞれの州で不正を正すのは大いに結構だし、それで正式発表が遅れるのは仕方がない(大統領のせいではない)。

    …逆に言えば連邦大統領が州政府の仕事にケチつけて州知事がダンマリとはどういうことか。
    なぜ「ウチの選管は清廉だ」と胸を張って反論しないのか。
    やぶ蛇を恐れているのか。

    CNN.co.jp : 米司法長官、「不正選挙」の捜査促す書簡 担当高官が抗議の辞任(2020.11.10 16:33 JST)

    闇が深そう。

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