捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない
ケース①「国会質問において、『正面から答えないゼロ回答』と批判する」。ケース②「アナウンサーが会見の途中、突如として『大統領の発言はウソだ』と述べて音声と映像を打ち切ってしまう」。これは、どちらもごく最近発生したケースです。現在、マスメディアの劣化が留まるところを知りません。2014年12月、朝日新聞社第三者委員会報告書で「角度をつけるな」と指摘されていたことを、メディアはまったく反省していないのではないでしょうか。
目次
「マスゴミ」とは言いたくありませんが…
当ウェブサイトを訪問してくださるような方であれば、マスコミ・マスメディア（おもに新聞、テレビ）を揶揄する「マスゴミ」という用語を目にしたことがある方は多いでしょう。また、読者コメント欄でもときどき、この「マスゴミ」という用語は出てきます。
一般論として、特定の産業のことを「ゴミ」呼ばわりするのは、当ウェブサイトとしては本意ではありませんし、また、ウェブサイトの議論の品位（？）を保つという観点からも、あまり積極的にこの言葉を使おうとは思いません。
しかし、この「マスゴミ」という用語は、おそらくインターネット界隈で自然発生したものだと思いますが、いまやサイバー空間ではほぼ定着していると考えて良いでしょうし、そうなったのには、やはりそれなりの理由があると考えるのが自然でしょう。
そうなると、一種の社会現象として、この「マスゴミ」という用語が発生し、現在でも多くの人々が好んで使っているであろう理由については、個人的には非常に強い関心を持たざるを得ません。
ただし、マスメディアを十把一絡げに「マスゴミ」と蔑み、全否定するというのは、非常に雑です。そうではなく、これについて考察するのであれば、周辺情報を含め、十分かつ丁寧に行うべきでしょう。
そして、マスメディアの活動自体、かなり広範囲にわたっています。また、「マスメディア」の範囲を確定するのは難しいものの、「全国紙、通信社、全国ネットテレビ局とその関連団体等」に限定しても、マスメディア産業の裾野はそれなりに広く、書籍の１冊や２冊で語りつくせるものでもありません。
メディアの劣化が激しすぎる
バイアスがかかりまくっている時事通信の記事
ただし、マスメディアが「マスゴミ」などと揶揄される大きな要因のひとつは、ときとして、その報じる内容に大きな問題があるからではないか、と考えるのは、自然な発想でしょう。そこで、ここでは直近の話題からマスメディアの報道の問題点がわかる事例をひとつ取り上げてみたいと思います。
「日本学術会議の問題」を巡り、時事通信に金曜日、こんな記事が掲載されていました。
学術会議、菅首相「ゼロ回答」連発 野党反発で再三中断―参院予算委
５日の参院予算委員会で、野党は日本学術会議をめぐる問題に焦点を絞り、菅義偉首相を追及した。しかし、首相は正面から答えない「ゼロ回答」を連発。野党<<…続きを読む>>
―――2020年11月06日07時05分付 時事通信より
「ゼロ回答を連発」、とありますが、答えようのない質問に対して答えがないのは当然のことでしょう。
しかも、時事通信の記事では「（菅総理が）正面から答えない」などと断定していますが、これもいかがなものかと思います。
論理的に考えてみると、質問者の質問に答えない場合は、（Ａ）質問者はちゃんと質問しているのに、回答者がちゃんと答えていない場合と、（Ｂ）そもそも質問者の質問がめちゃくちゃで、回答者がちゃんと答えられていない場合、の２とおりが考えられるからです。
時事通信によると、齊藤（旧姓「村田」）蓮舫参議院議員は、（今回、任命を「拒否された」とされる６人を巡って）「若手も女性も私大も外された」、「逝ってることと真逆の人事だ」などと菅総理を追及したのだそうです。
菅総理自身がＮＨＫの番組で、日本学術会議の会員が高齢者、男性、国立大学出身者などに偏っていると述べた点との「矛盾」を追及したつもりなのかもしれませんが、菅総理のこの発言はあくまでも一般論として、日本学術会議の会員構成の問題点に触れたものにすぎません。
そして、菅総理は実際、「マクロで見た場合はまったく違う」などと反論したそうですが、「詳細は語らず」、「従来の説明を繰り返した」、などと、あたかも菅総理が齊藤参議院議員の追及にたじろいだかのように報じているのも興味深いところです。
事実と意見をナチュラルに混同
今回の時事通信の記事にも登場する、「謝蓮舫」こと齊藤蓮舫参議院議員や小西洋之参議院議員など、立憲民主党の議員の追及については、正直、さほど真面目に取り上げる必要はないでしょう。
ちなみに、自民党の二之湯智（にのゆ・さとし）参議院議員が任命プロセスの説明を求めると、菅総理は「以前は内閣府と学術会議の間で一定の調整が行われていた」などと明かした点について、立憲民主党の森裕子参議院議員が「なんで与党の時だけ新しい説明なのか」と抗議したそうです。
抗議する前に、二之湯議員の質問のやり方を見て、自分たちの質問におかしな点がないかについて、森裕子氏はきちんと学習した方が良いのではないかと思う次第です。
ただ、この時事通信の記事を読んでいて抱くのは、「菅首相は正面から答えなかった」、「責任を学術会議側に転嫁した」、「～狙いがあったとみられる」など、事実と意見を混同しているのではないかと思しき点や、あまりにも主観的過ぎる表現に対する違和感です。
この時事通信の記事を執筆した人物が、よっぽど自民党嫌い・菅政権嫌いなのだというのは、なんとなく想像がつくのですが、だからといって主観的表現を多用して良いという話なのかは疑問です。
「報道に角度をつける」とは？
ちなみにこの時事通信の記事に代表されるように、政治的に対立する局面において、一方の肩を持ち、他方を批判するようなものを、「角度がついている」、などと表現することがあるようです。
あくまでも個人的な記憶ですが、この「角度がついた報道」という表現が世の中の話題となったのは、いわゆる慰安婦問題に関する朝日新聞の大規模な捏造報道が契機だったのではないかと思います（※もっとも、朝日新聞社は一連の慰安婦報道を「捏造」とは認めていませんが…）。
これについて2014年12月22日付で「朝日新聞社第三者委員会」が公表した『報告書』（※ＰＤＦファイル、全115ページ）を読むと、こんな記述が出てきます（報告書Ｐ92）。
「当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から『角度をつける』という言葉を聞いた。『事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく』と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように『角度』がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる（略）。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。」
報告書の主語は「朝日新聞」ですが、ウェブ評論を開始して10年このかた、この手の「角度をつけた報道」は、頻繁に目にします。先ほど例に挙げた時事通信の記事など、氷山の一角です。
報告書に記載されているとおり、「事実に角度をつける」、「方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる」、「なんの問題もない事案をあたかも大問題であるかのように書き立てる」というのは、まさにわが国のメディアには、大なり小なり見られる特徴なのかもしれません。
そして、報告書が出てきたのは、今から約６年前であるにも関わらず、メディアによる「角度をつけた報道」が改まる気配はありません。いや、「もりかけ」、「桜」、そして今回の「日本学術会議」のように、「角度をつけた報道」は、むしろ年々酷さを増しているように思えてならないのです。
メディア劣化は世界共通？
ＮＢＣ≒中国共産党系のメディア？
一方、こうしたメディアによる「角度のついた報道」は、べつに日本だけの話ではありません。ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が現地時間の５日夕方６時半（日本時間の６日午前８時半）からホワイトハウスで行った記者会見についても、興味深い現象が発生しています。
LIVE: President @realDonaldTrump delivers remarks https://t.co/Oa13t7CxaC
— The White House (@WhiteHouse) November 5, 2020
全部で17分ほどの会見ですが、「実際に発生したのは青い波（＝バイデン）ではなく赤い波（＝トランプ）だった」「大規模な不正が行われている」、「彼らは選挙を盗もうとしている」、との見解を繰り返しました。
ところが、これについて、一部のメディアは中継の途中、アナウンサーが「トランプ大統領の発言には根拠がない」などと述べ、中継を打ち切ってしまいました。ここではＮＢＣニュースの事例を見てみましょう。
WATCH: @lesterholtnbc fact-checks remarks made by President Trump during White House press conference. pic.twitter.com/ipWA7afZ3V
— NBC News (@NBCNews) November 6, 2020
トランプ大統領の会見途中であるにも関わらず、アナウンサーが途中で音声を被せ、中継を打ち切ってしまったのです。まるで中国共産党のようですね。
「根拠なく主張している」と根拠なく主張している
さらに驚くのは、英ＢＢＣによるこんなツイートです。
BBC News (World)
“If you count the legal votes I easily win, if you count the illegal votes they can try to steal the election from us” Donald Trump claims, without evidence, that current election projections are based on fraudulent votes There is no evidence of this
―――2020/11/06 08:53付 ツイッターより
BBC News Japan
米ホワイトハウスで現地時間5日、会見中のトランプ米大統領は、「合法の票を数えれば私が楽勝で、違法の票を数えれば、向こうは選挙を盗もうとする」と述べました。現在の情勢見通しが不正投票にもとづくものだと、根拠なく主張していますが、裏づける証拠はありません。
―――2020/11/06 08:58付 ツイッターより
米ホワイトハウスで現地時間5日、会見中のトランプ米大統領は、「合法の票を数えれば私が楽勝で、違法の票を数えれば、向こうは選挙を盗もうとする」と述べました。
現在の情勢見通しが不正投票にもとづくものだと、根拠なく主張していますが、裏づける証拠はありません。 https://t.co/UmccHu9e4s
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 5, 2020
英国の「公共放送」（？）であるＢＢＣがトランプ氏の記者会見の直後に発信したツイートによれば、 “there is no evidence of this “、「根拠なく主張しているが、裏付ける証拠はない」などと断言してるのです。
ＢＢＣはいったい何を根拠にこう主張しているのでしょうか？
この場合、「根拠なく主張している」のは、間違いなくＢＢＣの方でしょう。トランプ氏の記者会見をちゃんと視聴すれば、トランプ氏が根拠なしにそう発言しているのではないことは明白です（その根拠が正しいかどうかは別問題ですが…）。
つまり、「トランプ氏が根拠として提示しているこの部分が間違っている」と主張するのならば、まだ話はわかります。しかし、そうした丁寧な論点説明をせずに、いきなり「根拠がない」などと言われても、私たち一般の読者、視聴者は戸惑うしかありません。
要するに、これらの社は、自社の意見にそぐわない事実を見ようともせず、読者、視聴者に対して一面的な見方を押し付けているのと同じであり、究極的には人民日報や環球時報などとなにも変わるところはないのです。
メディアの劣化に対抗するのは「言論の自由化」
これらのメディアの報道を眺めていて、なんとなく感じるのは、「言論の自由」という言葉の重みを、メディア自体がはき違えている、という懸念です。
もちろん、「言論の自由」、とくに「政治権力者に対する批判の自由」は、民主主義社会を健全に運営するための基本であり、守られねばなりません。しかし、事実関係を捏造したり、隠蔽したり、歪曲したりして報道するのは、言論の自由の乱用であり、民主主義の破壊行為であり、有権者への冒涜です。
そして、今回の米大統領選における米メディアの劣化を見ていると、劣化が止まらないメディアが「言論の自由」を悪用し、民主主義を破壊する方向に暴走しているというのは、日米に共通した現象ではないかと落胆せざるを得ないのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、非常に皮肉な話ですが、メディアによる民主主義の破壊活動に対抗する手段は、やはり、「言論の自由」なのです。いや、もう少し厳密に言えば、「言論の自由化」、でしょうか。
これまで、全国・全世界にいる不特定多数の人々に対し、広く一般に考えを広める手段を独占的に握っていたのは、まさに本稿冒頭でも紹介したとおり、「マスゴミ」と揶揄される業界です。そして、そうした情報独占を悪用し、マスメディアはときとして、民主主義を破壊するような行動にも出ていたのです。
しかし、結局のところ、マスメディアができることは、報道を通じて人々の投票行動に影響を与えることであり、マスメディアが私たちの民主主義社会にもたらす悪影響を排除することができれば、マスメディアがどんな虚報を繰り返したところで、社会的には影響はなくなります。
現在はまさに、その過渡期でしょう。
今回の米大統領選におけるバイデン陣営の大々的な不正疑惑についても、ＳＮＳなどで次々と拡散していますが、これなど、草の根の一般の人々が情報の伝達を担っています。
もちろん、ウソ情報には注意は必要ですが、それでも、少なくともマスメディアの報道とトランプ陣営の言い分、どちらが正しいかについては、私たち一般人が直接判断する材料を手に入れたことは間違いないと言って過言ではないでしょう。
その意味では、今回の大統領選などは、オールドメディアが依然として隠然たる社会的影響力を握っているのか、それとも私たち一般人がオールドメディアに打ち勝てるのか、その分水嶺が到来しているかどうかを見極めるうえでの、ちょうどよい機会ではないかと思えてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
記事更新ありがとうございます。ネットニュース眺めていての雑感なのですが…
今朝のYahooニュース他で早速”今度は的中した世論調査、バイデン氏圧倒”等の記事が出ています。圧倒…？ また記事で触れて頂いてるトランプ氏の根拠についてもそれぞれ”〇〇の真実、〇〇は検証済み！”と言う記事が目につきました。ここの所国内ネットニュースでも国会答弁、某学術会議問題なるものに同様の左派、オールドメディア擁護記事が目立つようになった気がします(記事につくコメントも含め)
大統領選、トランプ氏の事ですから最後まで戦う姿勢とは思いますが共和党内部にも伏兵はいるようですし…厳しい情勢でしょうね。
オールドメディア側も馬鹿ではないので…
大統領選の勝者はマスコミなのかもと思いました…。
「事実だけでは記事にならない」
看過ならない発言です。
記者の値打ちは記者の実力は報道賞で一番を取ってみせることなのでしょう。値打ちは読者が決めます。記者どうしの自慢し合い学芸会ではありません。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、朝日新聞と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
はにわファクトリー様へ
＞「事実だけでは記事にならない」
「事実は金にならない」の間違いではないでしょうか。逆に言うと「金になる時だけ、事実は大切だ」
駄文にて失礼しました。
金になるなら、捏造や嘘も大切だ。
従軍慰安婦問題や北朝鮮帰還運動の旗振りをした
新聞社各誌にはこの傾向が顕著だと思うのですが、
問題は捏造や嘘を訂正せず、垂れ流しを続けること。
やはり、お金目当てなのでしょう。
＞ゼロ回答を連発
＞正面から答えない
自分たちの求める回答になっていないってことですね。
そりゃ～延々と質疑が続きますがな。
持ち上げないといけない対象の話題のとき、
司会、ラジオDJ、出演者は、それまでのトーンからテンションをあげてますよね。
目を見開き、口角をあげ、、、ピエロですね。
「根拠なく主張している」と根拠なく主張しているニュースを見て信じてしまう人がいるのが厄介ですね。
なぜトランプさんの発言を信用せずにメディアの発言を信用するのか……
今まで好き放題に情報操作して来た成功体験が、デジタル化の流れで出来なくなってきたので、自分達をまだ支えてくれているコアなファン向けに濃縮劣化した記事を連発したり、利益が一致している野党の肩を持つのも必然な気がします。
予算委員会で国政全般が取り上げられることは結構ですが、学術会議のメンバーなどおそらく国民の99.99％は感心がない議題を延々とやるのはどうなんでしょう。予算への影響も微々たるものだし。
もっと議論すべきことや、決めるべきことが山積している筈でしょうに。昔のように野党寄りマスコミが援護し世論が傾いた時代は既に終わっているのに、百年一日のように昔通りの戦術で勝てると思っているのでしょうか。 考え方を変えないかぎり現在の野党の凋落ぶりは変わらないと思います。
それに自分はマスコミが行う世論調査などとうに信じなくなってしまいました。
更新ありがとうございます。
立憲民主党の齋藤蓮舫氏(どうでもよいがコノ人、村田蓮舫や謝蓮舫って、いろいろな名前をお持ちなんですネ（失笑）が、学術会議メンバー落ちは、旧帝大ではなく私大も落とされた、と菅義偉総理に詰問したそうです。しかし全体から見れば、やはり国立大学特に東京大学、京都大学卒、現教授らが多いのは事実です。
ただ、この時事通信の記事は、角度付け過ぎですね。「菅首相は正面から答えなかった」等、書かなくても淡々と事実を述べれば良い事。よほど政権与党、自民党が嫌いなんでしょう。あまりにも主観的過ぎる表現です。
米国マスコミも同じ、何せトランプ大統領に有利な事は報道しない(確かに「オマエは喋るな」「質問はオマエに許してない」等、無茶苦茶言ってますが)。しかし米国は2大政党制だから、賛否は伯仲します。
ところが日本のマスコミは勝手なもんです。極少数の反日野党支持者や国体をひっくり返そうというのが党是の日本共産党に阿る。また自分の意見と異なるものは、一切認めない。
一般国民を誤誘導して、離米離英離豪離台〜或いは開かれたインド太平洋構想の中軸である日本政府の足を引っ張る、親中、親韓勢力の後押しをする。まあ、マトモな人も少数はいらっしゃいますが、それが特異に目立つという事は、大体が「偏向人」です。
要するに、これらの社は、自社の意見にそぐわない事実を見ようともせず、読者、視聴者に対して一面的な見方を押し付けているのと同じであり、究極的には人民日報や環球時報などとなにも変わるところはないのです。
>メディア劣化は世界共通？
裏取りとかかなりいい加減。
日本メディアの報道そのまま垂れ流して
「日本メディアがこう言ってますよ」と責任逃れもするからね。
国際ジャーナリズム共同体日本支部こと朝日新聞社の存在意義はこうでしょう。
更に情報ロンダリングまであるしね。
日本メディアがフェイクニュース発信
→海外メディア「日本メディアがこう言ってます」
→日本メディア「海外メディアがこう言ってます」
国会で学術会議任命拒否の問題を巡る野党の追及に菅首相はゼロ回答。まあこの表現自体はフェイクとは言えないとは思うんですよ。例の六人が外された理由なんて、サルでも分かる。だけど、野党や応援団の進歩派マスコミは、首相答弁でその答えを引き出したいと、本気で思っているんでしょうか。言わないのが分かっているから、安心して、ここが攻めどころとはしゃいでいるようにしか見えないのですが。
集団自衛権などの問題で、純粋に学問レベルで整合性を論じているならともかく、反政府活動を使嗾したり、中にはデモの先頭に立ったような人物を、特別公務員たる学術会議のメンバーに置いといていいのかなんて、仮に首相が口を滑らしたとしたら、どうなるんでしょうね。
蜂の巣をつついたような騒ぎになるかと言えば、野党、マスコミはむしろそうなっちゃ困る。火消しに苦労するんじゃないでしょうか。「学問的」にならともかく、「政治的」には安倍内閣時の数度の国政選挙を経て、当面これで行こうという国民的なコンセンサスはできあがっている。とうに決着が付いた問題とみるべきでしょう。これに敢えて弓引こうというほどの気概が彼らにあるとは思えないんですがね。
どうせ「公務員の人事に関してはお答えできない」の線からはみ出す答弁なんぞ出てくる気遣いはないと、高を括っているんでしょうが、やり過ぎてホントの答えをぶちまけられたら、目も当てられない。当事者たる人達をも窮地に追い込むことになりかねないでしょう。それが分かってきたから、学術会議の側も最近はすっかりトーンダウンしたような印象です。野党、進歩派マスコミだけが、いかにも重大問題だとばかりに、この問題をとりあげつづけているが、ただ目立ちたいだけの茶番としか国民の目には映ってないと思います。
>複数の政府関係者が明らかにした。
記事の内容より、これが本当かどうかが気になります。
官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か
https://this.kiji.is/697913867179312225
パターンを踏襲した論旨展開になってます。
「… が X 日分かった。
「… の可能性がある。
「複数の政府関係者が明らかにした」
「… 批判がさらに強まる可能性がある」
これは典型的な朝日新聞社話法です。
「共同通信社風記事メーカー」を Python 言語で作って公開エンタメに（誰か）
「新聞記事を作るのはこんなに簡単。あなたもなんちゃって報道社、共同通信社風メーカーは Python アプリ」
はにわファクトリー さま
>「新聞記事を作るのはこんなに簡単。あなたもなんちゃって報道社、共同通信社風メーカーは Python アプリ」
笑ってしまいました。きっと売れると思います。
老害さま
なんとかも木に登っちゃいます。
「角度と聞いただけで （サモンと聞いただけで」
「教養がなくても大丈夫 あなたも新聞記者、なんちゃって言論風記事メーカーは Go アプリ」
老害様
記事内容が事実かどうかはわかりませんが、
>会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた
というのは、懸念内容が妥当なものであれば（候補者が反対運動を先導する事態が発生する確度が高いなら）、「反対運動を先導する」常識的な判断だと思うのです♪
それにしても、ここから、
>政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。
がどう繋がるのか、不思議なのです♪
記事の前半読んだ、あたしの感想は、「総理から任命拒否されるなんて、「懸念」って言葉使ってるけど、限りなく黒に近い怪し気な人たちだったんだろうな♪」ってことだったのです♪
「トランプ大統領は根拠のないこと言っいてる」といって中継を打ち切る、とは随分おかしな話ですね。根拠のないことを言っているのならそのまま映し続ければどんどんトランプ大統領のおかしさを世に晒し上げ、国民に訴えかけることができるのに。なんか都合が悪いんですかねー？（棒
さて11月5日の小西の質問をたまたま視ていました。菅総理が正面から答えなかった、と表現しても確かに「正確ではないが嘘にはならない」というあたり、いつものマスコミ論法ですが。
小西の勝利条件は「正面で答えざるを得ないよう理論で追い込み、揚げ足を取ってやる」だったはずです。それを全てかわされてるのは、ただの敗北なような…
ヤフーニュース(NNN稿)でさほど偏向なくとりあげられています。なんで時事通信の方が小西寄りの主観がはいった表現なんだ…こちらはあまりにそっけなさ過ぎてあまりとりあげたくなさそうな感じすら。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f813135e0842c39ecb28f339c3b7cb998d81a0
小西「総理の任命権は付随的なものという過去の答弁がある。なぜ学術会議の推薦という「主」に対して、付随的な任命権「従」が優越できるのか、理論的にお答えください！(ﾄﾞﾄﾞﾄﾞｬｧｧｧ」
菅「法に従ってます」
を小一時間ほど繰り返していました。郵便ポストと会話している酔っ払いのように。あと総理が官僚に守ってもらって情けないとか寝言言ってますが、脳で法制局に太刀打ちできるわけもなく、ちらほら小西が自爆してたり…
私のような浅学の者には、法という「主」が解釈や答弁といった「従」に優越するという極簡単な話で終わってしまうと思うのですが、小西大先生におかれましては実に難解で高尚な理論によりそうはならないようです。
あと質問態度が悪すぎです、いつものことですが何回も議長に注意を食らっていました。TVに映る人間をこれほどまで「ブン殴りたい」と思うことはそうはありません。
ポストに絡む酔っ払い、吹きました。
「ウィンウィン」「未来志向」に加えて「郵便ポスト対話」を
「禁止用語リスト＝言葉狩り表」に敬して追加します。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも『マサカ』と思うので）
世界的に、（世界が複雑になりすぎたので）人々は「事実より、信じたいかどうか」を重視しているのではないでしょうか。しかし、そうだとすると、「信じたいことは、人それぞれ」で、「よほどのことがなければ、信じたいことは、死ぬまで変えられない」のではないでしょうか。
蛇足ですが、朝は朝日新聞の休刊日です。ということは、火曜の朝刊の一面に「バイデン大統領誕生」の記事をのせるのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
「人々は「事実より、信じたいかどうか」を重視しているのではないでしょうか。」
==> 仰せの通りだと思います。 同じ事象を見ても、人間は昔から自分の欲求に従って物事を理解するのですから。
すみません。追加です。
スクープ記事には、生みの親、育ての親、養い親など１００人の親がいるが、捏造がばれた瞬間に、捨て子になる。
おあとがよろしいようで。
アメリカ大統領選の記事をみるとアメリカも日本の新聞も死んだのだなと思いました。
最近は有能なジャーナリスト・評論家は新聞社に頼らずにYouTubeなどで情報配信しつつ自分達で有料チャンネルを開設する時代にきていると認識しています。
ただ、メディアが報道しないために、不正を正すスクープを拡散する機能が弱いという事が心配です。それに代わるものが必要でしょう。
Twitter、Facebookも大統領選で検閲ブロックが行われているようです。各社が民主党と手を組んでいるようで、言論統制ともとれる動きです。まるで共産国家の様です。
こういった事態だと民間ではデモになるのでしょうけど、平和的には終われないだろうなという懸念がありますね。
枯木釣人さま
NHK はおろか日経も終っている感があります。BBC は BREXIT 以後きわめて役に立たないメディアになってます。記事を書いているのは２軍級記者ばかりではと思うくらいです。実はなかった WMD 騒動のあと一時期駄目になってましたが、またです。
分断を喧伝し炎上させておきながら、和解結束団結とは。雨降って土砂崩れ、冷笑の輪がますます広がって政治のみならず報道への信頼を棄損することになりやしまかと。
はにわファクトリーさま
返信ありがとうございます。
日経もですが、NHKは完全にダメですね。軍艦島の切り取り番組も酷かった。BBCは久しぶりに見てきましたが同じような感じですね。
超限戦で言う「メディア戦」は共産圏の完全勝利になったように感じています。
これまで信頼していたfoxの記事が共和党から民主党側に傾いた記事が出始めています。重要な砦が陥落しつつあるのかと。
もう、新聞ではなく政治、国際など各分野に信頼できるジャーナリスト・評論家の個人発信を見つけることをしないと本当に欲しい情報は取れない時代が来ましたかね。
日経には「国際」カテゴリに「中国・台湾」や「朝鮮半島」があります。中国・台湾に掲載される記事は、ある指針で暗黙操作されてます（当方そう言い切ります）その指針とは
・中国に批判的な記事は載せない
・掲載タイミングは遅らせる
・時間稼ぎに（共同）配信記事を突っ込んでいる
・時間稼ぎとは NHK がどんな記事を載せるか待っている
・その論調に逆らわない範囲で現地特派員署名記事が出る
以上このとおりかどうか監視してみてください。
はにわファクトリーさま
情報ありがとうございます。
「時間稼ぎ」ですか。認識できていませんでした。注視してみようと思います。
＞「報道に角度をつける」とは？
特定の読者におもねる記事を書くことでしか生き残れなくなってるのでしょうね。
彼らの進路は、｢トリ舵いっぱい(左進)｣のままなんですよね。きっと。
明日からの活動は、ご機嫌トリ、揚げ足トリ、切りトリ、命トリ・・。
「根拠なく主張している」とBBCが主張する根拠はこれかなあ。
【米大統領選2020】 投票について拡散されたうわさを検証 – BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54835283
2020年11月6日（更新 2020年11月7日）
一言で言うと「単なるミスだ。当局者が言うのだから間違いない（キリッ」
ええ！？
「官は誤謬を起こさず」どころか誤謬を確認したのに誤謬だから問題ないそうですよ。
さすがBBCだぜ、モリカケ日本マスコミとは大違い（棒