5年前の調査で日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」

たまには時事的な話題から離れ、5年、10年というスパンで世の中の変化を振り返ってみたいと思います。現在、とある理由があって、当ウェブサイトにおける過去論考に加え、過去に自分自身が執筆していたブログ記事について、読み返す作業を実施しています。こうしたなか、ふと目に留まったのが、『週刊ダイヤモンド』に今から約5年前に掲載された、「日本人ビジネスマンの8割弱が韓国をビジネス上『不要』と答えた」とする調査結果です。

この10年間で何が変わったのか

月日が経つのは、早いものです。

先日の『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』でも報告しましたが、著者自身が「新宿会計士」の名義を使ってウェブ評論活動を始めたのは、2010年7月のことです。その間、日本社会には東日本大震災や自民党政権発足、アベノミクスや消費増税など、さまざまなことが起こりました。

また、この10年間の自分自身を振り返ると、本当にさまざまな変化がありました。それらのすべてについて、こちらに記すことはしません。しかし、もし死ぬまでの間に自分史を書くことがあるとすれば、この10年間に生じた変化こそが、最も大きかったのではないかと個人的には考えています。

(※ただし、それについて執筆したうえで当ウェブサイトで公表するかどうかは微妙です。まだそこまでの踏ん切りがつかないものですから…。)

しかし、「この10年間で自分自身に生じた極めて大きな変化」のうちの、ほんの一部については、遠くない将来において紹介できると思います。いや、正確に言えば、本稿の末尾でさっそくそれを紹介するつもりですので、どうかお楽しみに!

ダイヤモンドの5年前の世論調査

「日韓ビジネスマン6000人」への世論調査

こうしたなか、現在、ある理由があって、自分自身が過去に執筆した文章を読み返しているところなのですが、今になって改めて「発見」する話題もあります。具体的には、今から約5年前、雑誌『週刊ダイヤモンド』に掲載された、『ビジネスマン6000人に聞いた日韓の本当の大問題』という記事です。

調べてみると、アマゾンではkindle版で入手可能とのことです。

【参考】『ビジネスマン6000人に聞いた 日韓 本当の大問題 週刊ダイヤモンド 特集BOOKS

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより)

なお、近所の図書館などで紙媒体の現物を閲覧することができるという方は、『週刊ダイヤモンド・2015年10月31日号』のP26~59に特集が掲載されていますので、ご参照ください。

この特集記事では、冒頭6ページにわたって、「日韓のビジネスマン6000人を対象とした調査結果」を紹介しています。

調査対象は、日本人が「年収415万円以上のビジネスマン5000人(男女比9:1)」、韓国人が「年収4050万ウォン以上のビジネスマン1000人(男女比8:1)」で、日本人の方がサンプルが多く、また、回答者が男性に偏っているなどの点には留意する必要があります。

「嫌いだが必要」?それとも「嫌いだし不要」?

以上を踏まえたうえで、本稿で改めて紹介したいのが、『嫌いな国・地域はどこですか?』、『ビジネス上、韓国、あるいは日本は必要な国ですか?』という2つの質問です。

嫌いな国・地域はどこですか?3つ選んで順位付けしてください。
<日本側>
  • 1位:中国 90.8%(54.9%+32.7%+3.2%)
  • 2位:韓国 79.2%(28.8%+42.8%+7.6%)
  • 3位:ロシア 41.5%(2.8%+9.9%+29.7%)
<韓国側>
  • 1位:日本 54.2%(42.6%+8.8%+2.8%)
  • 2位:中国 37.3%(12.9%+17.7%+6.7%)
  • 3位:ロシア 24.8%(5.6%+10.1%+9.1%)
ビジネス上、韓国、あるいは日本は必要な国ですか?
<日本側>
  • 必要である:22.6%(絶対に必要4.3%+ある程度必要18.3%)
  • 必要でない:77.3%(全く必要ない48.7%+それほど必要ではない28.6%)
<韓国側>
  • 必要である:68.8%(絶対に必要12.9%+ある程度必要55.9%)
  • 必要でない:31.2%(全く必要ない9.6%+それほど必要ではない21.6%)

日本人ビジネスマンの8割が「韓国は嫌い」

どちらも、非常に興味深い質問です。そして、結果もまた大変に興味深いです。

まず、「好き嫌い」に関しては、当時から韓国側で反日感情が根強かったこともあり、韓国側で過半数が「嫌いな国」の1~3位までに日本を挙げました。このあたりは、正直、まったく想定内です。

ところが、非常に意外なことに、今から5年前の時点で、日本側ではすでに「韓国」を「嫌いな国」の1~3位に挙げた人が、全体のほぼ8割に達していたのです。

当時、これには正直、驚きました。というのも、内閣府が実施する『外交に関する世論調査』などを調べても、たしかに日本国民の対韓感情は徐々に悪化していたとはいえ、さすがに「1~3番目に嫌いな国」に韓国を挙げるビジネスマンが8割というのは、そこからの乖離が感じられたからです。

ただ、この週刊ダイヤモンドによる調査では、調査対象が「年収415万円以上のビジネスマン」に限定されています。また、質問の仕方も、「一番嫌いな国を挙げてください」ではなく、「嫌いな国を3つ挙げてください」というものですので、それでやや極端な数値になりやすい、というものなのかもしれません。

しかし、そのように理解したとしても、「嫌いな国の1~3位」に相手国を挙げた割合が、韓国では54%であるのに対し、日本では79%に達しているというのは、やはり深刻にとらえるべきでしょう。

私たちの一般的な感覚だと、「韓国は日本を激しく嫌っているが、日本は韓国をさほど嫌っていない」という先入観を持ってしまいがちですが、ここではそのような先入観とまったく異なった調査結果が出ているからです。つまり、「嫌悪感の日韓逆転」ですね。

産業で見た日韓関係

日本人ビジネスマンの8割「韓国は不要」

そして、もうひとつの質問は、もっと深刻です。

韓国側では「ビジネス上、日本が必要だ」と答えた割合が7割近くに達しているのは、あえて当ウェブサイトなりに主観的な言葉で述べると、「日本は嫌いだけれども、それでもビジネス上は必要だからおつき合いしなきゃだめだね」、という深層心理のあらわれでしょう。

この「韓国人の多くは日本のことを嫌っているが、嫌いながらも日本を必要としている」という歪んだ心理は、韓国側のさまざまな行動を理解するうえでの、ひとつの重要なポイントではないでしょうか。

しかし、日本側では「ビジネス上、韓国が必要だ」と答えた割合は2割少々に留まり、8割弱が「必要ではない」と答えているのです。つまり、やや乱暴に要約すれば、「韓国とは関わり合いになりたくない」と考えている日本人ビジネスマンが多い、ということではないでしょうか。

そして、くどいようですが、驚くべきポイントは、これが今から5年以上前の調査であるという事実です。

あれからの5年間で、日韓関係には「悪くなる要素」こそあれ、「良くなる要素」はほとんどありませんでした。

たとえば、2015年12月には、当時の安倍晋三政権と朴槿恵(ぼく・きんけい)政権の間で「日韓慰安婦合意」が取り交わされたものの、この合意に基づいて設立された財団は2019年7月ごろまでに解散されるなど、文在寅(ぶん・ざいいん)政権によって事実上、反故にされてしまいました。

また、2016年8月には、韓国側の企画財政部長官から副首相兼財相の麻生太郎総理に対し、日韓通貨スワップの再開の申入れがありましたが、同年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことなどを契機に日本政府は交渉を打ち切り、現時点までスワップは再開されていません。

さらに、2017年3月には朴槿恵大統領(当時)が憲法裁によって罷免され、かわって同年5月に発足した文在寅政権下では、2018年10月の自称元徴用工判決問題を筆頭に、日韓関係を破綻に追い込みかねない事件が相次いでいます。

さらには、日本政府が昨年7月、韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表するや否や、韓国政府はこれを「不当な輸出『規制』だ」などと偽って全世界に喧伝し、韓国では熾烈なノージャパン運動などが発生しています。

こうした流れを踏まえるならば、現時点で同じ質問をすれば、少なくとも日本人ビジネスマンのなかで、韓国を「嫌いな国の1~3位」に挙げる人は8割以上を維持するような気がしますし、「ビジネス上、韓国は不要」と答える割合はさらに高まるのかもしれません。

このあたり、ダイヤモンド編集部さんには追跡調査をしていただきたいという気持ちもあるのですが、いかがでしょうか。

韓国から見た産業面の結びつきは重要だが…

さて、上記の調査を読んで、すぐに思い出すのは、『韓国政府高官「韓日技術協力は続けなければならない」』でも紹介した、韓国政府関係者による次の発言です。

韓日関係が厳しい時期だが両国関係の根幹である経済交流と協力は揺らぐことなく続かなければならない。新産業・未来エネルギー分野協力、東アジア地域包括的経済連携など域内自由貿易協定の完成、第三国市場共同進出などが重要だ」。

じつは、ここに韓国側の「ホンネ」が詰まっています。

意訳すれば、「韓日関係の根幹は経済交流と(日本からの技術)協力であり、これは揺らぐことになれば(韓国が一方的に)とても困ったことになるので、絶対に続けなければならない」、という意味でしょう。

こうしたなか、当ウェブサイトにかつて、「在韓日本人」の立場で優れた読者投稿を寄せてくださっていた、当時の「韓国在住日本人」というハンドルネームの読者様は、『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で!」』で、こんな趣旨のことを指摘しています。

韓国経済は産業の裾野が非常に狭く、新規開発とプロセス・インテグレーションが不得手であるため、それに対処するためには必然的に外国から人材を持ってくるしかない。韓国企業は模倣や人買いをしないと生き残れない」。

だからこそ、あれだけ日本をバカにしておきながら、「継続的な技術交流」というパワーワードが、恥ずかしげもなく韓国政府担当者の口から出てくるのでしょう。

手前味噌ですが…

さて、ダイヤモンドの調査の件に戻りましょう。

不肖ながら当時、某大手ブログサイトに開設していた個人ブログでこのダイヤモンドの世論調査を話題に取り上げた際、そのブログ記事の末尾に、こんな趣旨のことを書かせていただきました。

日本は、現時点では確かに中国・韓国とはサプライチェーンなどを通じた関係があり、すぐに関係を断絶するわけにはいかない。しかし、日本は中韓との関係をできるだけ薄めるべきでもある。今後の日本は、中韓との決定的な関係悪化や軍事衝突が発生しないようリスク管理をしながらも、少しずつ関係を薄くしていく努力をすべきだろう」。

自画自賛するのはあまり好きではないのですが、この文章に関して言えば、自分自身が執筆したにしては、なかなか本質を突いていると思います。そして、この考え方自体、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の中国論・韓国論のベースでもあります。

そして、当ウェブサイトでは先月、「中国や韓国がなくても大丈夫な日本経済」をテーマに、日中関係や日韓関係の現状を「数字で」把握するとともに、これに当ウェブサイトなりの「基本的価値」、「戦略的利益」などの味付けをして議論を展開しました。

「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ(中国編)
「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ(韓国編)

こうした視点で、これからもウェブ評論を続けていきたいと思っている次第です。

最大の変化のひとつ

さて、この週刊ダイヤモンドの話題を紹介していて改めて気付いたことがもう1つあります。それは、自分自身がとくにこの5年間で、紙媒体をほとんど読まなくなってしまった、という事実です。

当時、某大手ブログサイトに開設していた個人ブログでこの週刊ダイヤモンドの世論調査についての話題を取り上げたときは、まだ紙媒体で週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済のような経済誌を提起購読していました。たしか、毎週末に郵送で投函されていたのだと記憶しています。

しかし、その後の自分自身のライフスタイルが変化したことに加え、電子媒体の使い勝手が飛躍的に向上したことなどを契機に、これらの雑誌の購読は、個人的な記憶だとたしか、2016~17年ごろまでに止めてしまったように思えます。

現在は個人的に経営する会社で、いちおう、企業会計や金融に関する紙媒体の定期刊行物を数種類購読してはいるのですが、それらを除くと、最近、紙媒体の出版物を購入したり、読んだりする機会は、ほとんどなくなっているというのが実情です。

自分自身、某新聞に毎月コラムを投稿していたり、専門書を出版してみたり、『数字でみる「強い」日本経済』という書籍を刊行してみたり、『正論』や『月刊WiLL』などの雑誌に寄稿させていただいたりしているくせに、紙媒体のメディアは、普段は読まなくなってしまっているのです。

もちろん、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考をはじめ、「ぜひとも読みたい」と思った論考があるときには、わざわざ書店に赴いて雑誌コーナーを漁るのですが、そのようなことでもない限り、最近では書店にはご無沙汰してしまっています。

もちろんこれには、自分自身が忙しすぎてほとんど外出できていないという事情もあるのですが、そもそも情報は紙媒体ではなく電子媒体で入手するということに、この5年間ですっかり馴染んでしまったのです。

とくに今年は武漢コロナ禍の影響もあり、新聞、テレビに代表されるオールドメディアのなかには、広告収入の激減に苦しんだ社もあったようです。その意味で、紙媒体、電波媒体の将来性に関しても、話題としては継続的に取り上げる価値がありそうに思えてならないのです。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    「この10年間に生じた変化こそが、最も大きい。ただし、それについて当ウェブサイトで公表するかどうかは微妙です。まだそこまでの踏ん切りがつかないものですから」、、いえ是非お願いします(笑)。

    この週刊ダイヤモンドの記事、読んだ記憶があります。「日本人ビジネスマンの8割が韓国は嫌いだし不要」そらそうですよね。朴槿恵の時代ですから。安倍総理に昼飯も出さず。

    「もっと良い話があるならランチを出しても良い」という日本の譲歩と、たかがメシとを交換条件にする失礼な女。安倍
    総理らは大使館員行きつけの焼肉屋に行って、腹を満たしたのを覚えてます。忘れるまいか!

    今アンケート取ったら日本人の「韓国嫌い、不要」が9割超。中国もマイナス意見が激増してるでしょうね。

  2. イーシャ より:

    ビジネスで最も大雪なのは信用ですからね。
    契約してから、納期や価格、品質などについてゴネるような相手とは、取引できません。
    それだけのことではないでしょうか。

  3. カズ より:

    (韓国側の嫌いな国)
    >1位:日本 54.2%(42.6%+8.8%+2.8%)

    彼らの感情的なスタンスではこの通りなのでしょうが、実際にやってることとの乖離は大きいんですよね。
    「K正義に基づく”是正行為”は反日に非ず(敵対行為ではない)」ってことなんでしょうね。きっと・・。

    *繰り返される反日行為も「暴力ではなくて愛の鞭」的な認識にすぎないのかと。(難癖でしかないんですけどね)

  4. ボーンズ より:

    更新ありがとうございます。
    韓国に関しては、10数年前にS社の製品と関係がある仕事をしておりましたが、
    「嫌な奴」という感覚はその頃からありました。
    (「外華内貧」である事が見え隠れしていた)

    1. 匿名 より:

      それと共に、韓国の日本に対しての言動は「加害・品無し」なのでね。

  5. たい より:

    私にとっては紙媒体の本などの方が使い勝手がいいのですが、なにぶん嵩張ります。
    入手しやすさ、価格などからすると電子媒体の方が便利です。
    紙媒体の方がいいと思ったのは、資格試験勉強用のテキストや問題集、子ども用の絵本や図鑑あたりですか。
    これも人によっては見解は変わるでしょうが。
    …余談ですが岩明均「ヒストリエ」諸星大二郎「西遊妖猿伝」みなもと太郎「風雲児たち」は作者健在中に終わりを迎える事ができるでしょうか。

    1. 五十子さんの目 より:

       大学関係の図書資料整理を生業にしていた友人(過去形。この度のコロナ禍により業務がマトモに稼働せず、人員整理対象に…)に先日聞いた話を思い出しました。
       紙媒体の保存にはスペースの問題が常について回るため、電子媒体が一般化したところで学術雑誌をそちらに切り替える研究室が続出。新旧論文が簡単に検索出来るし~とか頼り切ったところで契約料ガンガン値上がり。大学図書館に頼ろうにも、専門性が高いものほど限られたニーズしかないので「学部や研究室で対応して下さい」。既に手持ちのバックナンバーは処分してしまい、今更紙媒体にも戻せず、進退窮まってる理系研究室が友人の仕事先だけでも幾つも発生していたそうです…。

  6. gommer より:

    火葬場の職員やごみ収集業のように敬遠されがちだけど必要な仕事があります。

    韓国を必要と思うビジネスマンが2割もいたのなら心強いです。担い手問題だけでなく労働者の精神的にも、仕事を嫌々するよりはやり甲斐を感じながらの方が良いですから。

    ただ5年前でこれだと、今や絶滅危惧種かもしれませんね

    1. 匿名 より:

      『韓国は日本にとって「必要悪」ではないだろう』というのがサイト主様の主旨では?
      洗脳されたカルト教徒の集団、それもオピニオンリーダーの殆どに自己愛性人格障害がありそうな国は中国さんという老練な看守さんのいる施設(これこそ「必要悪」)に入って貰うほうが好都合です。

  7. めたぼーん より:

    購入するもので韓国じゃないと困るって事があまりない上、カントリーリスクはうなぎ登りですから、今はもっと凄い状況だと推察します。あまりないと書きましたが、自分は特段思いつくものが有りません。

  8. leaf より:

    韓国人とのリアルな人間同士の接触機会という意味では、日本国内でただ生活しているだけではなかなか発生しないですが、仕事絡みだと遭遇機会も増えるのでしょうか。
    それに加え男性だと夜の街の在日韓国人のお姉さん達との接触があるらしいですね。
    男性の韓国嫌いな人はよりリアルな韓国人との付き合いの経験から嫌いという人が多い印象です。

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