日本国民に「NHKを倒産させる権利」はないのか?

NHKがネット課金を目論んでいるらしい――。そんな観測記事が、産経ニュースに今朝、掲載されています。これについては個人的に、その可能性は非常に高いと考えています。NHKの受信料徴収活動は、ときとして強引ですし、非合理です。ただ、NHK問題の本質とは結局、「私たち日本国民が消費者の総合的な意思としてNHKを倒産させる」という権利を与えられていないことにあるのではないでしょうか。

NHK問題:「5つの視点」

先月の『菅総理「携帯の次はNHKをやれ」=週刊文春』なども含め、当ウェブサイトでは以前からしばしば、NHKの問題を取り上げてきました。

当ウェブサイトなりに考えるNHKの問題点はいくつかあるのですが、それらを集約したものが、つぎのような論点です。

  • ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
  • ②公共放送を担う組織として、NHKは適切なのか
  • ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
  • ④NHKの現在の受信料水準は妥当なのか
  • ⑤1兆円超の金融資産などはNHKの経営に必要なのか

たとえば、そもそも社会のインターネット化が進行する現代において、「公共放送」という存在が必要なのかどうか、疑問です。

もちろん、「災害時には公共放送が役に立つのではないか」などとする意見があることは承知していますが、逆にいえば、このような主張の裏には、図らずも「公共放送が必要な局面とは、災害時などに限られている」、つまり「平常時から公共放送は必要とは限らない」という認識が見え隠れします。

また、百歩譲って、公共放送というものが必要だったと仮定して、現在のNHKにその「公共放送」とやらを担う資格があるのかは、まったく別問題です。果たして現実のNHKの災害報道に「公共性」はあるのでしょうか。

異常に巨額の保有資産

さらには、日本は本来、自由主義経済を採用している国であり、自分自身が欲しくないと思った財やサービスに対しては、基本的には「カネを払わない」という自由があるはずです。それなのに、テレビを設置したらNHKと受信契約を締結する義務が発生するというのは、どうにもおかしな話です。

そのうえで、さらに生じる疑問は、その受信料の水準です。『「金融資産1兆円以上」のNHKが月額35円値下げ』でも報告しましたが、NHKの受信料は月額1225円(※地上波のみの契約者が口座やクレジットカードで支払う場合)と、決して安い水準ではありません。

しかも、NHKは年間7000億円を超える受信料収入を得ながら、職員1人あたり少なく見積もって1500万円を超える破格の人件費を負担しており、また、過去の受信料の蓄積でしょうか、年金資産などを含めて連結集団内に1.1兆円という非常識に多額の金融資産を抱え込んでいます。

NHKが保有すると思われる資産(連結財務諸表など)
  • 金融資産…1.1兆円超(内訳は現金・預金1042億円、有価証券3370億円、長期保有有価証券1304億円、建設積立資産1695億円、年金資産3898億円)
  • 土地・建物…東京・渋谷の放送センター(82,645㎡)を含め、都心部などに莫大な優良資産を保有している可能性が高い(NHK職員に豪奢な社宅が格安の家賃で提供されているとの一部報道もある)
  • NHKが保有する番組の著作権(オフバランス?)

とくに、NHKが保有している著作権については、たとえば東京駅・八重洲地下街などにあるNHKキャラクターショップで、ぬいぐるみだの、文房具だのといったさまざまなグッズが高い値段で売られていることを思い起こすだけでも、それなりの価値を持っていると考えて良いでしょう

つまり、受信料を取るよりも先に、NHKが保有する莫大な資産を有効活用する余地はいくらでもあります。余分な資産を売却し、NHK職員の人件費を一般の上場企業並みに引き下げ、コンテンツ利用権を活用すれば、受信料の水準はさらに下げられるはずではないでしょうか。

NHKの本末転倒した要望

いずれにせよ、現在のNHKがニュースだけでなく、歌番組、クイズ番組、お笑い、アニメなど幅広いコンテンツを制作していることもさることながら、番組の内容が妥当なのか、NHKの受信料の水準や使途が妥当なのかについて、疑問はいくらでも湧き上がってくるのです。

こうしたなか、『NHK「テレビ設置届け出義務化要望」は本末転倒』でも触れたとおり、先月16日に開かれた総務省の「有識者会議」では、NHKは「テレビを設置した場合の届け出の義務化」、「未契約者の氏名を照会できる制度の導入」などを含めた制度改正を要望しました。

その際のNHKの言い分は、「制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できる」というものですが、そもそも論として、「公共放送」を騙りながら国営組織でもないNHKに対し、なぜ個人情報を提供しなければならないのでしょうか。

しかも、その際の言い分がまた強引です。

現在、未契約世帯への訪問活動や居住確認のための点検作業と称して、数百億円というコストを掛けているのだそうですが(※ちなみにNHKの2020年3月期財務諸表によれば、「契約収納費」は628億円です)、「届け出義務化」でこのコストが浮く、などと述べているのです。

本末転倒と言わざるを得ません。もしどうしても契約して欲しければ、「契約しなければ視聴できない」という仕組み(いわゆるスクランブル放送など)を導入すれば済む話だからです。

ではなぜ、NHKは頑なに、スクランブル放送などに対応しようとしないのでしょうか。

その理由は簡単で、スクランブル化した瞬間、NHKは年間7000億円という受信料収入を失うという観測があるからでしょう。だからこそ、NHKは無理くり屁理屈を付けてでも、受信料制度という自分たちの利権を一生懸命に守ろうとしているのです。

産経ニュース「ネット視聴料徴収への布石か」

さて、この「テレビ設置届け出義務」などをNHK側が持ち出した背景について、産経ニュースに今朝、こんな分析記事が掲載されていました。

「ネット視聴料」徴収への布石か NHK、テレビ設置届け出義務化などを急ぐ理由とは

NHKが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。<<…続きを読む>>
―――2020.11.6 06:00付 産経ニュースより

産経新聞文化部の森本昌彦氏の署名入り記事です。

森本氏はこの記事の中で、NHKが「届け出義務」を打ち出してきた理由について、「将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石のひとつ」、との見方を提示していますが、そのような狙いがあるのだとすればなおさら警戒が必要です。

さて、森本氏の記事は、なかなかよく事実関係を調べたうえで執筆されています。

NHKの受信料は衛星契約(地上契約含む)で月額2,170円(口座・クレジット払い)だ。年間2万6千円(前払いは2万4185円)を超え、あらゆる世代にとって小さくない負担となっている」。

内容の違いなどから単純な比較は難しいが、配信で人気のネットフリックス(ネトフリ)は、最も安いスタンダードプランで月額税込み880円。FODプレミアムは同976円、アマゾンプライム(アマプラ)なら同500円で、映画やドラマなど数万本とされるラインアップを好きなときに見られる」。

このあたり、当ウェブサイトでも以前からしばしば触れて来た論点ですが、こうした「似たようなサービスの値段」からNHKの受信料水準の妥当性を議論するという姿勢は、非常に大切です。

それはともかくとして、なぜNHKがここにきて、「届け出義務化」、「氏名照会制度」などの強硬な制度の創設を持ち出して来たのかは、確かに謎です。これについて森本氏は、立教大学の砂川浩慶教授(メディア論)の、つぎのような見解を紹介します。

今の若い人はほとんどNHKを見ていない。つまり、時代が経過するにつれて受信料を払ってくれない層が増えることになる。その意味での危機感が強いのだろう」。

また、「東京・大手町の会社員(28)」も、次のように話したのだとか。

ニュース関係は全てネットで。エンタメ系は民放各局の無料配信、ネトフリ、アマプラ、YouTube。これで一切不自由しない」。

こうした状況が、記事タイトルにもある「NHKがインターネットから受信料(?)を徴収する」という狙いなのでしょう。

砂川教授は、こうした実態も踏まえた上で、今回の要望について『NHKは将来的に、インターネットをテレビやラジオと同じ『本来業務』にして、ドイツのようにパソコン、スマートフォンなど全世帯の情報機器から受信料を取りたいと考えている』と解説する」。

このあたり、議論に若干の飛躍がないではありませんが、「NHKのネット課金」は、警戒すべき話であることは間違いないでしょう。

国民に「NHKを倒産させる権利」を!

もっとも、現在、NHKが受信料を徴収する意義については、表向きは「NHKに公共性があるから」、テレビ黎明期には「テレビの普及」というものもあったように記憶しています。

現在のNHKに公共性があるのかといえば、そこは何とも疑問ですが、NHKは次から次へと受信料制度を守る理由を持ち出して来ているように思えてなりません。

このあたり、増税原理主義を掲げる財務省が、消費税の増税などの理由を「直間比率の是正」、「財政再建」、「社会保障財源」などと次々と変えて来たことと、よく似ていますね。

こうしたなか、産経ニュースの記事の最後には、こんな記述があります。

砂川教授は『NHKの番組が受信料を払うに値するのか、まずそれを議論する必要がある』と話している」。

じつは、これこそが最も重要な視点です。

NHKに現在の水準の受信料を取って存続する資格があるのかどうかを判断する権利があるのは、自由主義経済社会に生きる、消費者としての私たち日本国民の総合的な意志です。

その意味で、NHK改革の本丸とは、私たち日本国民に対し、「NHKの番組が嫌ならカネを払わない自由」を保証すること、言い換えれば、究極的には「NHKを倒産させる権利」を保証することではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    インターネットに税金を掛けるかどうかは、世界的にみて大議論の種になります。NHKの目論見はひいき目にみて酔狂の範疇ですが、彼らはそうは考えていないのでしょう。理論面での「闘争」が起きる予感がします。空中戦は論客にお任せますが、NHKにそんな「権力」が許されるのかは相当に疑問です(私的見解です)徴収に必然がないことを証明してつぶしにかかってはどうでしょうか。

  2. だんな より:

    「ドイツのようにパソコン、スマートフォンなど全世帯の情報機器から受信料を取りたいと考えている」

    まるでナチスドイツのようニダ。

  3. 匿名希望の平民 より:

    IRONNAに興味深い記事がありましたので、ご紹介します。

    『亡国の巨大メディア、NHKは日本に必要か』
    https://ironna.jp/article/970?p=1

    この著者である兵頭 二十八さんの次の提言に賛成します。

    【電波放送網施設と番組コンテンツの運営主体は分離するのがよい】

    NHK設置法である「放送法」も、もちろん大幅に改正される必要があろう。

     全国放送網であるNHKの放送局施設を全国規模で整備し、維持し、研究し、改善する部門は、それだけを分離独立させ、総務省の支配下に、実質国営の設備運営機関とするのが望ましい。

     そして報道番組コンテンツをつくる部門は、政府が株式の半数以上を保有する半官半民の法人として、分離独立させるのが良かろう。戦前の「同盟通信社」を復活させて、取材・ニュース配信部門と、報道番組コンテンツ制作部門を、さらに分割してしまうのも、研究の価値がある。

     国会中継や国政選挙の政見放送のコンテンツを制作する部門も、分離独立させるのが妥当だろう。そしてこの部門は、これからはインターネット放送に、むしろ軸足を移すべきであろう。

     児童向け教育コンテンツは、制作部門を分離して文科省の支配下に移し、文科省が、放送設備を有する「新NHK」に放映を委託するという形にするのがいいだろう。

     これまでNHKならではの観があった、伝等芸能の紹介番組は、文科省の予算で制作して、文科省がインターネットで配信する(無料でダウンロードさせる)ようにするのが最善と考える。
    --------------------------------------------------------------

     NHKをどうするかを語る前に、NHKが自分たちの権益を拡大、悪用・利用している
    1950年に制定され、時代遅れとなっている『放送法』を見直し、全面的に
    改訂するべきだと思います。

     一方的に放送電波を各世帯に送りつけて“NHKを見ていなくても強制的に
    受信料を集金する”という「押し売り訪問商法」は、違法・脱法的要素を
    含んでいます。
     私は、多額で無駄なコストを必要とする集金行為をなくし、スクランブル化
    放送を実現するべきだと考えています。

     NHKが公共放送だからと言うのであれば、消費者庁のHPに書かれている
    公共料金の原則に今のNHKがあてはまるのかを問います。
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/utility_bills/about_003/

     公共料金の基本的な考え方として、利用者の料金負担に関しては、サービス等を
    受けたものが自分の利用した量に応じて、その原価に見合った額を支払う。
    (受益者負担の原則)

     NHKを視聴しない家庭からも、無理やり徴収するというやり方は、公共料金の
    基本的な考え方である『受益者負担の原則』に反します。

     公共料金は商品・サービスの提供に必要な原価をちょうど賄うだけの収入が
    得られるような水準に決められるのが一般的です。それなのに、NHKの社員の
    平均年収は、一般的な民間企業の平均年収と比べ、ずば抜けて高く、また、
    福利厚生(年金を含む)も、民間と比べ圧倒的に恵まれており、天下り企業を
    たくさん用意し、また、手元のキャッシュ残高も異常に多いです。
     これは、明らかに必要な原価だけを賄うという「公共料金の原則」に
    反しています。

     放送法の大幅な改定、NHK組織の分離・一部国有化、スクランブル放送化、
    根本的なリストラによるコストの見直し、NHKの持つ共用放送設備の国有化、
    そして、全国民が必要とする教育などの有益な放送番組の制作費は国が負担し、
    インターネットなどを含め全国民に向けて無料配信するなどの抜本的な対策が
    必要だと思います。

     

    1. だんな より:

      匿名希望の平民さま
      賛成です。

    2. Sky より:

      素晴らしい

    3. れんげ草 より:

      漠然と感じていた他の公共料金とは違い
      受信料に対する「毟り取られる」感は
      公共料金の原則に反していたから!
      …なのですね。
      単なる受信料引き下げではない抜本的な
      改革を望む声が多くの日本国民から
      湧き上がることを願います。

    4. 匿名希望の平民 より:

      2020年10月31日 大関暁夫 
      『時代錯誤なTV設置届け出義務化を要望するNHKは、まず分割民営化を検討すべき』
      https://blogos.com/article/494876/

      上記の記事も、大変参考になります。

      NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。

      その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです。

      出席の有識者からは、「一足飛びの法制化はいかがなものか」「公平負担という理屈だけでは法制化の根拠に乏しい」など、NHKの権限拡大に対して慎重な意見が出されたといいます。

      折も折、菅首相からもNHK受信料引き下げ要望発言も出されており、2020年現在におけるNHK受信料問題の核心とあるべき見直し方向性について考えてみます。

      NHKが受信料徴収に躍起になっているのには理由があります。受信料未払い世帯数は総世帯数の2割を超えていますが、特に近年若い世代を中心として受信料の未払いが増えていると言われています。これはひとえに、NHKを観ない、さらに言えばテレビ自体を観ない、という人が増えているからではないかというのが想像に難くないところです。

      なぜ、テレビを観ないのか。その理由は簡単です。YouTubeをはじめとしたネット配信やネットの動画コンテンツが爆発的に存在感を増しており、地上波のメディアとしての存在感が急激な低下傾向をたどっているからに他なりません。

      映像メディアが地上波に独占されていた昭和の時代であるならまだしも、情報発信の多メディア化が進んでいる2020年現在においては、公共放送そのものの存在意義も見直しを迫られる状況にあるわけです。

      この状況下においてNHK受信料徴収をTV設置届けとの紐づけ義務化により強化しようという動きは、あまりにも時代錯誤であると言わざるを得ません。言ってみれば、喫煙者が減ってきた現在において税収確保のために、各家庭における灰皿の所有枚数に応じてたばこ税を徴収するようなものです。

      なぜ、こんな役人的な上から目線の要望書が出せるのか、NHKの根強い官僚的風土を改めて感じるところです。

      若い世代は、テレビをまったく観ない人が多くなっています。
      SNSやYoutubeなど、面白いコンテンツが、自分のスマホで、観たい時に
      無料で自由に観れるというところに魅力があるのでしょう。 また、
      若者は、Amazon プライムの会員になり、Amazonで買い物をすると同時に
      Amazon プライムの映画やドラマなどのコンテンツをスマホで観たり、
      TVer(ティーバー)やFODやABEMA(アベマ) などで、若者向けのドラマや
      音楽番組などのコンテンツを楽しむなど、ますます、TV離れが進んでいます。

      とくにNHKなど観る若者は少なく、民放でさえも観ない若者が増えている中で
      将来、TVは、SNSにより淘汰されていくことでしょう。

      NHKの『TV設置届けによる受信料の義務化』などは時代錯誤であり、
      ますます若者のTV離れを加速するだけです。
      「取り締まり」のような受信料徴収強化より、NHKはすべきことは
      他にあると言わざるを得ません。

      1. れんげ草 より:

        私は個人的にではありますが受信料は「ミカジメ料」に限りなく近い!…と感じております。確かに観たい番組もありますが、それは全体の中ではごく一部でありその対価としては受信料は法外な価格だと感じています。

        消費者庁には抽出方式ではない公開形式でのアンケートによる調査をしてもらいたいものです。具体的な多岐にわたる設問付きで!
        〈例〉
        ※公共料金としての受信料の適正価格はいくらが適正、妥当と思いますか?
        ・無料
        ・~500円
        以外現行料金まで500円刻み
        ※あなたがNHKの放送で観ている、今後も観たい番組は幾つありますか?
        ・ニュース
        ・バラエティー
        ・教育番組
        以下各ジャンル選択方式 もしくは具体的番組名選択方式 もしくは併用方式
        ※今後のNHKの在り方はどうあるべきだと思いますか?
        ・このままで良い
        ・解体し部門別に監督省庁を分けた方が良い
        等々

  4. 簿記3級 より:

    NHKを解約しますか?
    「それを すてるなんて とんでもない!」

    呪いのアイテムなのです。

  5. 匿名 より:

    ドイツの受信料ってどれぐらいなんですか?

  6. 七味 より:

    >その際のNHKの言い分は、「制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できる」というものですが

    とりあえず、このNHKの言い分へのコメントなのです♪

    少なくともこの言い分の中には、NHKの収益の悪化とかはなくて、ただ「公平な負担」だけを理由にしているのです♪

    意味するところは、放送法で受信義務を負う者の中には、NHKと契約して受信料を払っている人もいれば、契約をせずに受信料を払っていない人がいるのが不公平だ、ということだと思うのです♪

    受信料の支払い率は、2011年には72.5%だったのが、2019年には81.8%になっているそうなのです♪

    10ポイントに満たないとはいえ、10年足らずで支払い率を向上させたNHKの努力には敬意を覚えるのです♪

    ただ年間約300億円、2011年〜2019年の9年間で2700億円かける価値のある努力だったのでしょうか?

    グーグル先生に聞いてみると日本全国の世帯数は外国人世帯を含めて5800万世帯くらいだそうで、この全てが契約義務を有するとしても、その10%は580万世帯くらいで、年間の増加が1%とすると58万世帯なのです♪

    受信料が年間15000円くらいとして、1.5万円×58万世帯で、100億円くらいの年収の増なのです♪
    契約してしまえば、+100億円が永続するので、年間300億円の契約収納活動にかかるコストがペイしていないって訳じゃないとは思うけど、支払い率が高くなるほど1%の増加にかかる労力が大きくなるんだから、そろそろ止めても良いんじゃないかと思うのです♪

    NHKは「公平な負担」を旗印にしてる訳だけど、受信料を払ってる立場からすると、払いたくない人が払わないことを不公平とは思わないのです♪
    経費削減について「番組の質が保てない」ってNHKの会長さんが言ってたそうだけど、今の放送内容で十分だと思うし、もっと言えば、支払い率が70%くらいだった10年前の放送が今の放送と比べて質的に大差あるとは思っていないので、そんな無駄な経費をかけるくらいなら、その分を受信料の減額に回して貰いたいと思うのです♪

    どうしても「公平な負担」にこだわりたければ、NHKとの契約を義務じゃなくて、任意にするだけで達成できると思うのです♪
    同じ効果を得るだけなら単純な方法の方が良いし、どこかの誰かの台詞じゃないけど、やってみて問題があれば、もとに戻せば良いだけだと思うのです♪

    支払い率のソース
    受信料の都道府県別世帯支払い率
    NHKが初めて推計,全国平均は72.5%
    https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/523.html

    http://www.nhk.or.jp › info › pdfPDF
    ウェブ検索結果
    2019年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別 … – NHK
    https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2020/20200623.pdf&ved=2ahUKEwjBh-SP5e3sAhVCE4gKHRibAw4QFjAAegQIIxAC&usg=AOvVaw3Kjs_3fYyjZYdK3wA7BYKG

  7. 通りすがりの地方公務員 より:

    放送法
     (解散)
    第八十七条 協会の解散については、別に法律で定める。
    2 協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。
    (注)「協会」とは、日本放送協会(NHK)のこと。

     すでにご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、NHKは特殊法人(特定の法律により設置される法人)に該当しますので、NHK廃止法(仮称)の制定または放送法の改正によって、NHKの解散または業務の縮小を行うことが可能です。したがって、この記事の表題の問いについて真正面から答えるとするならば、国民は、国会を通じて、間接的に「NHKを解散させる権利」を有するということになります。
     中曽根政権の3公社民営化、小泉政権の郵政、道路公団民営化に代表されるように、我が国では昭和の終わりからこれまでにかけて特殊法人改革が大きく進んだなか、いまだ残る巨大特殊法人がこのNHKです。記事にもあるように、放送と通信の融合が進むなか、果たして全国的な放送網を維持し続けることにどれほどの意味があるのでしょうか。NHKの抜本的な改革を推し進めることを国会議員に求めていくことが、一国民として行っていくべきことであると考えます。

     また、NHKの受信料の月額ですが、放送法70条の規定により、NHKにより毎年度提出される収支予算を国会が承認することで決定します。もっといえば、収支予算の承認がなければ、NHKは事業ができません。国会は、NHKの収支予算及び受信料の適正な水準について、否決または修正可決することを視野に真剣に議論する必要があるでしょう。
     なお、衆議院では、以下のリンク先のとおり、令和2年度NHK収支予算の承認について反対に回ったのは、日本共産党と日本維新の会でした。日頃、不倶戴天の敵である共産と維新がこんなところで一致するなんて珍しいこともあるものですね(笑)

    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEE62.htm
    (なお、「放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」とは、NHK収支予算の承認する議案のことです。)

  8. 福岡県人 より:

    40代の私も全くテレビを見てない。
    だからいずれネット課金はやるだろうね。
    ただいまの通信速度では安定して映らないのでは。
    ネットでプロ野球を見てるけど、よく固まる。

    スクランブル放送にしてほしい。自分が全く利用しないものには1円も払いたくない。
    そもそも私はテレビ局に通訳以外の外国人が在籍することに反対だ。

  9. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    まあ、本末転倒ですよね。
    自分たちは変わらずに受信料徴収方法だけ時代に合わせて広げたい。
    素直に競争に負けそうなので助けてくださいと言えばいいのに、何故に上から目線なのか。

  10. 匿名 より:

    アメリカ大統領選挙もひどいバイアスをかけられていますが、民主党政権下の日本下げ韓国上げ、そして現在の中国上げと報道の内容自体が民放と同レベルかたまにそれ未満。
    コメントも感情論の垂れ流しで生理的に気持ち悪いです。
    さっさとスクランブル化で淘汰されて欲しい。

  11. くろくま より:

    今日は、とても勉強になりました。
    兵頭 二十八さんの『亡国の巨大メディア、NHKは日本に必要か』では、軍事評論家ならではの視点で、NHKを再構築する具体的な案が示されています。全国にあるNHKの局を有事の際のGPS発信基地にする案は、慧眼ですね。
    都道府県により、契約率が違うのも興味深いです。地方は契約率が高く、大都市圏は低いですね。
    沖縄が極端に低いのは、米軍向け放送があるからかな。NHKの視聴率・依存率に比例しているのかもしれないと思いました。

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