「日本企業、自称徴用工判決に従わず」＝聯合ニュース
日本企業に対し、「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち（自称元徴用工）への損害賠償を命じた一連の判決から、もうすぐ２年が経過します。韓国自身が国際法違反の状態を作り出したという意味でも非常識な判決ですが、幸いなことに、日本企業は現在のところ、自称元徴用工らへの損害賠償には応じていません。こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、「２周年記念」（？）のような記事が出ています。
日韓関係壊す自称元徴用工判決問題
「まさか、本当にその判決を下すとは」…。
これは著者自身が今から２年前の2018年10月30日、飛び込んできたニュースを見て抱いた感想です。いうまでもなく、新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した損害賠償命令のことです。
当ウェブサイトでもこの自称元徴用工判決問題については当初からかなり注目していました。
繰り返しになりますが、彼らがいかなるロジック（というか、屁理屈）を押し付けて来たとしても、それを外国に対して強制することなどできっこありませんし、国内の裁判で国際法を覆せるわけなどありません。
もしも日本の裁判所が「1945年のポツダム宣言は無効だから台湾と南樺太と千島列島はいまでも日本の領土だ」とでも宣言したとして、日本政府が「三権分立だから判決には従ってくれ」と要請すれば、ロシア政府や台湾政府がこれらの領土を日本に返還してくれるというものでもないでしょう。
それに、韓国政府は執拗に「三権分立だから政府には何もできない」などと言い張りますが、それを持ち出すのであれば、「日韓請求権協定に反した状態を作り出すこと自体、韓国の司法府が行政府や立法府の領域を侵害しているのと同じである」、という言い方もできます。
さらに、1965年に決着済みの問題を韓国が蒸し返してよいというのであれば、日本も日韓併合以来の35年間で朝鮮半島に対して残してきた莫大な資産（道路、港湾、学校、上下水道、鉄道などのインフラ、人々に文化的な生活を教えたことなど）の対価を請求してもよい、という話です。
その意味では、韓国が国を挙げてやっていることは、少なくとも日韓間では日韓基本条約、日韓請求権協定の侵害であり、国際社会においては戦後秩序に対する挑戦です。そしてこれこそが、日本は韓国に対し、ただの１ミリたりとも譲歩してはならない理由でもあります。
しょせんは瀬戸際外交
さて、当ウェブサイトでは一貫して、韓国側の「狙い」については、「日本に対し、初めから無理難題を吹っ掛け、日本が１ミリでも譲歩したら儲けものだ」、というものだと考えて来ました。
というのも、自称元徴用工判決から丸２年が経過するにも関わらず、韓国の原告側はこの問題を巡って日本企業と「交渉」しようとしているからです。
もし本気で裁判結果を強制的に実現しようと思えば、いちばん手っ取り早いのは、日本製鉄が韓国国内の企業に対して保有している金銭債権（たとえば売掛債権や子会社に対する配当金請求権など）を差し押さえ、強制執行してしまうことです。
2018年11月29日の自称元徴用工判決で敗訴した三菱重工の場合、韓国にほとんど資産らしい資産を保有していない、などと伝えられていますが、日本製鉄の場合は当ウェブサイトで調べた限りでも、合弁会社株式、特許権使用料債権などを韓国国内に保有しているようです。
しかし、不思議なことに、韓国側ではそれらの換金が容易な資産についてはいっさい差し押さえる兆候がなく、それどころか、現在差し押さえられているのは、日本製鉄が非上場の合弁会社株式、三菱重工が知的財産権（特許権と商標権）であり、いずれも売却が極めて困難なものばかりです。
（※ついでにいえば、韓国大法院の確定判決が出ていない不二越の場合も、非上場の合弁会社株式が差し押さえられているようです。）
このことから、著者に言わせれば、韓国の原告側がやりたいことは、「（差し押さえた資産を）売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ！売却したら大変なことになるぞ、売却してしまうぞ～！」と脅すことで、日本企業から１ミリでも譲歩を引き出すことにあるのでしょう。
いわゆる従軍慰安婦問題やサハリン残留朝鮮人問題など、これまでに韓国が仕掛けてきた「戦後問題」は、たいていの場合、この手口でやられました。だからこそ、今回も同じ手口が通用すると思っているのかもしれません。
日本企業は門前払い続ける
しかし、北朝鮮の核開発問題でもわかるとおり、朝鮮民族は瀬戸際外交、ウソツキ外交が大好きです。また、彼らのいう「約束」を信じると酷い目に遭います。必ず裏切られるからです。私たちはいい加減、このことに気付かねばなりません。
こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に本日、こんな記事が出ていました。
韓国最高裁の徴用賠償判決から２年 日本製鉄「請求権協定で解決済み」
―――2020.10.29 12:27付 聯合ニュース日本語版より
なかなか興味深い記事です。
聯合ニュースは日本製鉄や三菱重工に対し「強制徴用被害者」、つまり自称元徴用工への損害賠償に従うかどうか、道義的責任を果たす考えがあるか、などと尋ねたところ、いずれも次のような趣旨の回答を寄せたのだそうです。
「いわゆる徴用工問題は国家間の正式合意である1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されたと理解しており、両国政府の外交交渉の進み具合などを考慮して適切に対応する」。
ほぼ完璧な回答です。
自称元徴用工判決問題で両社が敗訴した金額は、原告１人あたり1000万円前後に過ぎず、両社の規模からすれば僅少です。しかし、彼らが万が一にでも自称元徴用工らへの損害賠償に応じたら、その瞬間、日本企業への訴訟ラッシュが発生するでしょう。
その意味で、両社の対応は、単に私企業の問題にとどまらず、「ニッポン株式会社」、ひいては私たちの国・日本の利益と尊厳をどう守るかという問題にも直結しているのです。
私企業にこのような重責を担わせることが妥当なのかという点については議論の余地もありますが、現在のところ、両社が一歩も譲らない姿勢を示している点については、不幸中の幸いではあります。
もっとも、三菱重工の場合は韓国に事業拠点を有していないと伝えられていますし、日本製鉄も韓国ポスコと合弁事業を営んでいるものの、かつては特許権侵害でポスコを相手取った訴訟も行われている（※和解済み）など、一筋縄の関係ではありません。
さらに、問題が長引くほど、リーガルコストが嵩みますし、下手をすればそのコストだけで、現時点において、韓国の裁判所から命じられた自称元徴用工への損害賠償金の額をすでに超える損害がすでに発生しているかもしれません。
しかも、自称元徴用工への損害賠償が最高裁で確定している事例は２社ですが、地裁、高裁レベルでは多くの日本企業が敗訴しており、「韓国との関係を正常化し、商売を円満にしたい」という希望を持っている日本企業のなかには、安易に損害賠償に応じてしまう社が出てくる恐れもあります。
その意味では、普段から申し上げているとおり、この問題については単に積極的放置を決め込むのではなく、被害に遭っている日本企業に対するケアも必要でしょう。
オマケ：怪しい日本の「市民団体」
ところで、この聯合ニュースの記事を読んでいて、興味深い部分は、他にもあります。日本の「市民団体」が２つほど出て来るのです。ひとつは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」、もうひとつは「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」です。
とくに後者の団体の関係者は、聯合ニュースに対し、「日本政府が企業に圧力を掛けているため、企業が個別に協議に乗り出すのは難しい」、「徴用判決問題は韓日関係を冷え込ませており、こうした副作用について日本の経済界が声を上げる必要がある」、などと語ったのだとか。
さらに、これらの市民団体は、2007年から毎週金曜日に三菱重工本社前で「金曜行動」と題した集会を開催していたのだそうですが、その活動資金は、いったいどこから出ているのでしょうか。このあたりについても実態を知りたいところです。
（※ただし、この「金曜行動」、現在は新型コロナウイルス感染拡大を受け制約を余儀なくされており、かわりに三菱重工宛に、「判決に従うよう促す手紙」を毎週金曜日に送っている（笑）のだそうです。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
レターパックに「レターパックで現金送れは、全て詐欺」と書いてあります。
「韓国がやっていることは、国を挙げての詐欺です。」、何か良い表示方法は、無いんでしょうかね。
また、それを後押しする反日工作員機関が、国内に存在するのも、日本憲法で保障されている「自由」のおかげです。
このレベルの団体は、スパイ防止法が出来ても、どうにも出来ないと思います。
外務省のプレスリリースです。
日韓局長協議の開催について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008911.html
変わりばえのしない内容で、何しに行ったのか、良く分かりません。
WTO事務局長の件は、公式発表に有りません。
韓国側の発表も、似たり寄ったりです。
更新ありがとうございます。
この「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信氏ですが、元高校教員で１９８５年、名古屋市の熱田高校への転勤がきっかけだとか(日本共産党愛知県支部より)。
「航空機生産のメッカ、愛知県でも朝鮮人強制連行があったのではないか」と調査を始めた。なんでやねん(爆笑）。赴任して何をまず変なインスピレーションが湧くの？教職員だろ、貴方は？仕事せんかいな！
韓国側の発言によると、「中には13〜14歳の子もいた」いや、そら希望して来たんなら文句無いでしょ。「騙されて来た」親に言わんかい。何でも日本が悪いのは、通用しない。
さて、高橋氏らの行動、三菱さんからしたら迷惑もいいところです。毎週500回なんて。で、その活動費は何処から出てるのだ？日本共産党、、、ダネ！スグ行動をヤメロ！
あ、韓国側の現金化はスグやってOK!日本も実力行使に出る。
１３，４歳の子供が、軍需工場で使い物になるとでも思っているんでしょうか？
だとしたら、工場労働を舐めていますね。大英帝国最盛期である１９世紀前半ならともかく、２０世紀の軍需工場では、訓練を受けた大人（高校生以上）でないと、労働者として使用不可能です。中学生に旋盤やボール盤が回せますか？（技術科の授業での体験程度なら話は別だが） 労災事故頻発で、作業効率のどん底化が目に見えています。全くあり得ない。
黒澤明の『一番美しく』を思い出したですよ。
宇宙戦士バルディオス様
韓国の若年層は、文字も読めず日本なら尋常小学校も無理レベルなのに、わざわざ何故そんな「穀潰し」を日本人は連れて行ったというのでしょうか？
彼らの主張はファンタジーです。こうあって欲しい、こうなればいい。すべてロジックは破綻してます。当時、日本も食うや食わず。足手まといの少年少女を、また働きの悪い青年を連行した証拠はありません。ホントーに馬鹿国民です。
まず、はっきりさせるのは 韓国人は徴用工が可哀想だから、この様な行動を取ってる訳ではない事です。
全ては反日商売です。
慰安婦も、日本から金を取れないとなれば、躊躇なく財団を解散して知らんぷりです。
徴用工も、まだ日本から金を取れる可能性がある限り嫌がらせを続けるでしょう。
会計士様の言うとおり、我慢できない企業がはした金だと払う可能性もあります。
韓国政府は、資産売却よりもそっちを狙ってるかも知れません。
原因は、全て日本が恐くないからです。
お痛したら、すぐに撲らないからです。
慰安婦、徴用工だけではありません。
レーダーでも、違法操業でも、天皇謝罪発言、竹島上陸。
大人の対応という、事なかれ主義が韓国という糞ガキの増長を招きました。
これからじゃなく、今から殴るべきです。
違法操業は撃沈。レーダーにはミサイル。特別永住権は無効。犯罪を犯した在住者は強制送還。竹島上陸した大統領は、不法滞在者として逮捕。
徴用工裁判も、既に企業側に裁判費用の損害がかかっているので韓国政府が対応するまで、毎月制裁をかけていく。
こんな事したら、世論がと思いますが ネットが、いやスマホで簡単にネット情報がてに入る今 新聞やTVのメディアの扇動は効果ありません。
世界の評判も、アジアの東端のイザコザなど 誰も気にしません。
世界は、日本が思ってる程注目してません。
それよりも、子孫にストーカー被害が続く方が不味いと思いませんか？
この問題に対する日本政府の主張は「日韓両国と両国民間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」です。
これに対する韓国大法院判決の主張は「大日本帝国が大韓帝国を違法に植民地支配したことに起因する、日本企業の韓国国民に対する不法行為に基づく慰謝料請求権は、日韓請求権協定に含まれていない」です。
韓国大法院判決の主張は、当時の（欧米諸国などの）植民地支配が全て国際法違反であったとする論理に基づくもので、国際社会に受け入れられるものではなく、国際法違反の判決ですが、韓国大法院が国際法違反の判決をすること自体は、韓国大法院の自由です。
しかし、日韓請求権協定の解釈等について紛争が発生した場合には、協定第３条に紛争解決手続き（日韓両国が協議し、協議により解決しない場合は、第三国を含めた仲裁委員会の決定に服する）が定められており、日本政府が求めたこの紛争解決手続きによる解決を、韓国政府が拒否したことは、明らかな協定違反であり、国際法違反です。
日本政府には、是非、この点に関する韓国政府の見解を、記者会見または政府声明により要求して欲しいと思います。
＞怪しい日本の「市民団体」・・っていうか「プロ（ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ）市民」ですね。
語弊を恐れず言えば、本部の命を受け異郷の地で布教活動にいそしむ「K-トリック（trick=騙す）教の宣教師」のようです・・。
注釈（K-トリック教→類似発音の信仰とは一線を画した非なるものです。）
かの国の大統領も本当は・・？ｍ(_ _)ｍ
＞【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから３０日で丸２年となる。同社は依然として判決に従う意向を示していないことが２９日までの取材で分かった。徴用関連訴訟で大法院から賠償を命じられた三菱重工業も同様だ。
２年間も続いている売る売る詐欺。いー加減、売却できるもんならやってみいや、と日本人が気付いてしまった。
＞賠償責任を果たす意向があるかとの聯合ニュースの問いに対し、日本製鉄は「いわゆる徴用工問題」は国家間の正式合意である１９６５年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解していると述べた上で、両国政府の外交交渉の進み具合などを考慮して適切に対応すると答えた。徴用で苦しんだ被害者に謝罪などの道義的な責任を果たす考えがあるかとの質問にも、同じ趣旨の返答を繰り返した。
＞三菱重工業は来月、強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた韓国大法院の判決から２年を迎える。同社も、請求権協定により問題は最終的に解決されており、日本政府と協力しながら適切に対応する姿勢に変わりないとした。
最初から、歴史問題ではこの対応一本やりで通すべきだった。全ての歴史問題において。相手の国が騒ごうが喚こうが、塩対応のみにするべきだった。漸く、日本人もそれを学んだようである。この上は、韓国に対する制裁措置として、駐韓大使の本国召還・事実上の公使館への引き下げを検討するべき。世界で一つだけ、大使館ではなく公使館にするべき。
なお、私の伯母も女子挺身隊員で軍用被服を作っていたが、私はこれを日本国民としての義務を果たす当然の働きをしたと考えている。
いつもお世話になっております。
不躾ですが、伯母様が女子挺身隊として作業していたとの事。
賃金や交通費等、会社から支給されていたのでしょうか？
当時の事を書いた資料を見た事があるのですが、そうした支給等に関する
資料を見た事がありません。
工員等より下に見られ食堂も使用できなかった等、現在の派遣社員と同様な
待遇だったと一部の資料からは見受けられるものです。
尚、この工員に朝鮮半島出身者も含んでいます。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
伯母は既に数年前に亡くなっていて、訊くことはできませんでした。
しかし、今日残っている根拠法令によると、
勅令第519号
女子挺身勤労令
第1条 勤労常時要員としての女子（学徒勤労令の適用を受くべき者を除く）の隊組織（以下女子挺身隊と称す）に依る勤労協力に関する命令にして国家総動員法第5条の規定に基くもの、並に当該命令に依る勤労協力を為すべき者及女子挺身隊に依る従業を為す者の雇入、使用、就職、従業又は給与其の他の従業条件に関する命令にして同法第6条の規定に基くものに関しては本令の定むる所に依る。
とあるように、あくまで「従業」、仕事を命ずるものであって、「給与其の他の従業条件に関する命令」と条文にあるように、給与は支払われたのでしょう。当時の物価水準から見て、十分だったかは分かりませんが。もちろん、戦時下ですから今日の労働条件から見ればお粗末そのものだったでしょうが、それは日本全体がそうだったとしか言えないし、また女子を軍需生産に動員したのは枢軸国も連合国も同じだった（米英ソ独軍は、女子を軍人にまでした。日本は軍属止まり）のですから、女子挺身隊に加えられて働かされたことは、問題でも何でもありません。
いつもお世話になっております。
わざわざ、法令まで探していただきありがとうございます。
何人かの手記等を読んだ事はあるのですが、賃金等もらったから
今日は何か食べに行こうとかの描写が無かったので、現在の意味の
ボランテイア活動と同一なのではと考えております。
又、残業時、工員には夜食が与えられていたが、貰えなかったと読んだ
本には記載してありました。
歴史を調べるに当たって、当時の法令を当たるのは重要なことです。大体、軍隊・警察を含む官庁は、法令に則って動きます。というより、法令にないことは普通しません。慰安婦問題も、戦前の法令を調べれば、分かる部分が大きい。第一次世界大戦の頃の憲兵隊の文献を読むと、外地では軍隊相手の商売目当てで付いて行った公娼がいて、それらを憲兵隊が占領地警察業務の一部として管理していたことが分かります。今日も警察が行政警察権を行使して風俗業を管理していますが、それと同じだったのです。慰安婦に対する軍の姿勢とは、行政警察権の行使でした。これが何か謝罪や賠償の理由になるというなら、今日のソープ嬢やデリヘル嬢も、警察に対して謝罪や賠償を要求できることになるでしょう。
当時の法令を調べないで、関係者の「証言」だけで歴史が明らかにできれば、誰も苦労しません。