菅総理の所信表明演説、良くも悪くも「実務型内閣」

菅義偉政権の特徴とは何か。発足からわずか40日少々でありながら、すでに「ハンコ廃止」、「日本学術会議見直し」、「デジタル行政」、「自由で開かれたインド太平洋」などのさまざまな政策課題に取り組んでいるように、良い意味でも悪い意味でも、「スピード感を持って仕事をする実務型内閣」だと思います。こうした思いは昨日の所信表明演説を読んでますます強まりました。

菅政権＝スピード

スピード感はとても大事

菅義偉政権、ヒトコトで言えば、「スピード感」です。

菅政権が発足して昨日で40日が経過しましたが、この間、河野太郎行革担当相の「ハンコ廃止」、茂木敏充外相の「クアッド外相会合」、武田良太総務相の「ＮＨＫ受信料値下げ要求」など、さまざまな動きを矢継ぎ早に仕掛けています。

個人的には菅政権が掲げる政策のすべてに無条件に賛同するつもりはありませんが、それでも中身を伴った政策を、スピード感を伴って次々と仕掛けていくという展開については、正直、とても良い意味で「期待外れ」です。

菅総理自身、任期半ばで辞任した安倍晋三総理の後継者でもあるため、自民党総裁としての任期は、もともとの安倍総理の残り任期である来年９月で満了してしまいます。

本来、政権発足直後のまだ支持率が高いうちに解散総選挙を狙い、自民党を圧勝させたうえで、来年９月に政権を後継者（岸田文雄氏あたり？）に渡す、という「選挙管理内閣」シナリオの方が、「政局」という意味では最も合理的でしょう。

しかし、見たところ、どうやら菅政権はその「政局」という選択を取っていません。あくまでも、安倍政権がやり残した新型コロナウィルス対策と経済活動再起動、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの課題を仕上げるとともに、デジタル庁など菅政権の独自色を出そうとしているのです。

日本学術会議と「優しくない菅総理」

しかも、菅総理は安倍総理ほど優しくはありません。

ここでいう「優しい」とは、特定のマスメディアや野党などが仕掛けてくる、「もりかけ問題」、「桜を見る会問題」などの「揚げ足取り」系のスキャンダルには真面目に取り合わず、それどころか、スピード感をもって粛々と改革を断行していくという姿勢です。

それが良い意味で現れたのは、何といっても日本学術会議の話でしょう。

もともと、日本学術会議の会員は３年ごとに半数の105人が改選されるという仕組みですが、肝心の新規会員は日本学術会議自身が推薦しており、内閣総理大臣側は事実上、それを盲目的に承認しているだけでした。

しかし、菅政権になってから任命された日本学術会議の新規会員が99人で、残り６人が任命されなかったという「問題」が浮上。

特定メディア、日本共産党を筆頭とする特定野党などは、これが「政府による学問の自由の侵害だ」、「違憲、違法な介入だ」などと大騒ぎしたのですが、彼らが騒げば騒ぐほど、日本学術会議に注目が詰まり、結果的に日本学術会議側の問題点が次々と明らかになってしまいました。

「日本学術会議がレジ袋有料化を提言していた」、「軍事研究の禁止と称し、むしろ日本学術会議が学問の自由を侵害していた」など、インターネット上ではさまざまなウェブサイト等において、日本学術会議のさまざまな問題点が指摘されている、という状況です。

もちろん、昨日の『朝日社説「フェイクニュースで混乱させた罪は大きい」』でも触れたとおり、これらのウェブサイト等のなかには、必ずしも正確とはいえない情報を断定的に報じている事例もないわけではありませんが、その反面、既存メディア側の「ファクトチェック」とやらも、明らかに力不足です。

おそらく菅総理自身、安倍政権下で官房長官を務めていた時代には「もりかけ」虚報問題の渦中にいましたので、何も問題ではないことをさも問題であるかのように炎上させようとするマスメディアのやり口は熟知しているのでしょう。

だからこそ、「正面から相手にしない」、「むしろ政権の側からさまざまな改革を仕掛ける」、などを徹底することで、特定のマスメディアや特定の野党側などはこうしたスピード感についていけず、「置いてけぼり」にされているのでしょう（『ワンイシュー全力投球のメディアは「置いてけぼり」に』等参照）。

所信表明演説

安倍政権と比べてスッキリした内容

さて、昨日は菅総理の所信表明演説が行われました。

第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説

―――2020/10/26付　首相官邸ＨＰより

リンク先の文字数は7000文字少々であり、１万文字を超えていた安倍総理の第201回国会における所信表明演説と比べると明らかに見た目が少なくなり、読みやすいです。

また、昨日は首相官邸の「インスタグラム」アカウントにその要点が動画で投稿されているのですが、これをまとめておくと、だいたい次のようなことが書かれています。

①新型コロナウイルス対策

感染対策で感染爆発を防ぎつつ、経済と両立させ、雇用を守り、事業を継続させる。

②デジタル庁創設

ウィズコロナ、ポストコロナの社会に向けて、デジタル化の規制改革を断行。

③2050年カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す。

④地方活性化

消費の７割は地方。農林水産業改革と観光需要の回復で、地方の所得を増やす。

⑤社会保障改革

待機児童の解消、男性の育休促進、不妊治療の保険適用、オンライン診療の恒久化などの実現を目指す。

⑥積極的外交の展開

• 法の支配に基づいた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す。積極的な首脳外交を展開。

• 行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で、スピード感を持って進めます。

…。

なかなか野心的な目標ですね。

とくに「2050年カーボンニュートラル」、あと30年以内です。将来の日本国民に無用な足かせとなるコミットメントを今の世代でしてしまってよいのか、という懸念もないわけではありません。

半分は安倍政権そのものだが、半分は…？

ただ、これらについて読んでみた感想を申し上げると、所信表明演説については、半分は安倍政権そのものです。菅総理自身が安倍政権下の官房長官だったという事情を踏まえるなら、これはある意味では当たり前の話といえるかもしれません。

それがとくに色濃くあらわれているのは、外交の分野でしょう。

菅総理は「外交・安全保障」のくだりで、トップにＧ７、中国、ロシアを持ってきたうえで、「米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意」だと述べました。

そのうえで、独裁者である金正恩（きん・しょうおん）と「条件を付けずに直接向き合う」などとしつつ、拉致問題の解決など、北朝鮮との諸懸案の包括的解決、不幸な過去の清算、北朝鮮との国交正常化に言及していますが、これは安倍政権の対北朝鮮政策そのものでもあります。

（※余談ですが、著者個人としては、こうした日本の北朝鮮外交のアプローチ自体が大きく誤っていて、北朝鮮に対しては日本自身が軍事力を行使し得る状況を作り出したうえで武力で脅さなければならないと考えているのですが、この点はまた機会があれば別稿で議論したいと思います。）

また、安倍総理が前回の所信表明演説で述べた「日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す」という部分は、次のように、「法の支配」を追加したうえで、ほぼそのまま踏襲されています。

「ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。」

一方、韓国については「極めて重要な隣国」としつつ、「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求める」、などと述べていますが、これなども「韓国自身が国際法違反の状態を作り出している」という従来の安倍政権の立場と整合する記述です。

さらには、「安保理改革を含む国連改革」、「ＷＨＯ、ＷＴＯ改革」などとありますが、とくに近年、安全保障と自由貿易の問題を混同したような判決を下すことが多いＷＴＯについては、米国などと協調し、強い態度で臨むのが良いのかもしれませんね。

なお、外交分野に関してはほかにも日英連携など、興味がある部分がいくつかありますので、もし余裕があれば、一両日中に別稿で議論したいと思う次第です。

内政にフォーカスした菅政権

ただし、この所信表明演説を読んで気付くのは、全体的に所信表明演説自体がスッキリしたという点もさることながら、内政のボリュームの多さです。

安倍総理の１月時点の演説では、本当は2020年に開催されるはずだった東京五輪についての言及が多かったのですが（また、これこそが演説の文字数を増やしている要因のひとつでしょう）、菅総理の今回の演説では、こうした装飾がバッサリと削除され、代わって実務的な内容がテンコ盛りとなりました。

「新型コロナウィルス対策と経済の両立」、「デジタル社会の実現、サプライチェーン」、「グリーン社会の実現」、「活力ある地方を創る」、「新たな人の流れをつくる」、「安心の社会保障」、「東日本大震災からの復興、災害対策」、といった具合です。

とくに、デジタル社会については、菅総理はこんなことを発言しています。

「役所に行かずともあらゆる手続ができる。地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。都会と同様の医療や教育が受けられる。こうした社会を実現します。のため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。今後五年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。」

ぜひとも実現していただきたいところです。

個人的には中小企業を経営していると、役所関連の手続が非常に多く、開業するだけで税務署、都税事務所、区役所、社会保険事務所、法務局などにわざわざ出向いてさまざまな手続をしなければなりませんし、毎年のようにさまざまな申告書類の提出を求められます。

また、日本年金機構や日本年金機構、さらには日本年金機構のように、頻繁に個人情報を流出させるなど、事務処理能力が著しく低い機構をそのまま残しておくのもいかがなものかと思いますし、いっそのこと、歳入庁の創設についてもぜひ、検討していただきたいところです。

しかしながら、たとえば「マイナンバーカードを今後２年半のうちに全国民にいきわたることを目指す」、「保険証とマイナンバーカードの一体化」、「運転免許証のデジタル化」など、私たち一般国民に対する行政サービスの質の向上に資する改革は、個人的には支持したいところです。

『おわりに』の部分

ただし、菅総理の演説については、安倍総理の所信表明演説と比べてよりスッキリしたものとなっているというのは良いことではありますが、それと同時に少し辛口のことを申し上げるならば、それでも「盛り過ぎ」、という気がしなくもありません。

個人的に賛同できるものばかりではないにせよ、広範囲にわたってさまざまな内容に言及する以上、なかには実現できない項目も出てくるでしょうし、それどころか意図したものと真逆の結果をもたらす可能性だってあります。

しかし、『おわりに』と題した部分を読むと、菅義偉氏という政治家の人となりが凝縮されているようにも思えてなりません。少し長いのですが、そのまま引用しましょう。

「国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。

政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。

携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。

私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します。

そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。『国民のために働く内閣』として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

御清聴ありがとうございました。」

この、「国民のために働く内閣」という宣言、成果を存分に期待したいと思いますし、「自助、共助、公助」とのかかわりでは、菅総理から私たち国民に対し、「自分自身で主体的に動く人が結果的に最大の利益を得る社会」とのメッセージが寄せられていると感じざるを得ません。

このため、個人的には菅総理の「仕事師」としての手腕に大いに期待したいという気持ちとともに、日本国民の１人として、自分自身の生活、そして社会をより良くするために何ができるのかを考えるきっかけにしたいという気持ちも同時に湧き上がってくるのです。

その意味では、今回の演説には「濃密さ」を感じる次第です（※ただし、感じ方は人それぞれですので、読者の皆さまのなかには「中身などないじゃないか」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが…）。

福山氏「中身なし」と批判

さて、この菅総理の演説について、「中身などないじゃないか」と感じられた方は、政界にいらっしゃったようです。立憲民主党の福山哲郎幹事長です。

立民・福山幹事長「こんなに中身のない所信表明は初めて」

―――2020.10.26 17:18付　産経ニュースより

産経ニュースによると、福山氏は国会内で26日、記者団に対し、「私は（初当選以来）20年以上国会にいるが、こんなに中身のない、何も感じられない所信表明は初めてだった」と酷評したのだそうです。

くどいようですが、「感じ方」は百人百様ですから、福山氏のように感じる人がいたとしても、まったく問題はありません。ここで重要なことは、菅総理の演説に共感する人もいれば、福山氏のように批判する人もいて、最終的に次回選挙を通じ、多数決で自民党政権が信任されるかどうか、という点だからです。

ただ、福山氏の次の発言を読むと、政治家としての適性が疑われるのは、むしろ福山氏の方ではないか、という気がしてなりません。

「元気がないことにまず驚いた。誰かの政策集を読み上げているような所信表明だった。国民に自らのビジョン、夢を語りかけてほしかったが、全くなかった」。

そもそも論として、所信表明は個別政策の積み上げです。

とくに外交に関しては安倍政権のものをそのまま引き継いでいる部分が多々あるという点はそのとおりだと思いますが、同一政党が主体となった政権である以上、政策の継続性という観点からは、前政権から政策がある程度引き継がれるのは当然のことでしょう。

また、「菅総理のビジョン、夢には共感できない」と批判するのならばまだわかりますが、「菅総理自身のビジョン、夢がまったくなかった」とする批判に対しては、むしろ逆に、「あなたはちゃんと演説を聞いていたのですか？」と尋ねたくなりますね。

いずれにせよ、福山氏自身の批判のしかたを見ていると、結局のところ、立憲民主党はどこまで行っても「批判ばかりの政党」ではないかという疑いをますます強くしてしまうのです。