FOIPが教える「日本が中韓と距離を置くべき理由」
以前から掲載している、『数字で読む日本経済』シリーズの最新稿である『数字で読む、中韓がなくても大丈夫な日本経済』シリーズ、本来ならば本日、「韓国の金融」に関する論考を掲載しようと思ったのですが、とある事情があってその執筆ができませんでした。そこで、シリーズ全体の中締めとなる議論を先行して掲載したいと思います。それはずばり、「FOIPを補助線として、日本と中韓の関係を読み解くことの大切さ」、です。
目次
シリーズの振り返り
「数字で読む、中韓がなくても大丈夫な日本経済」
「金融評論家」を自称する当ウェブサイトの著者にとって、ライフワークのひとつは、「日本経済の姿を数字で明らかにすること」だと思っています。そして、こうした目的意識から、これまで当ウェブサイトで取り組んできたテーマのひとつが、『数字で読む日本経済』シリーズです。
今月中旬ごろから、当ウェブサイトでは「中国や韓国がなくても大丈夫な日本経済」をテーマに、日中関係や日韓関係の現状を「数字で」把握するとともに、これに当ウェブサイトなりの「基本的価値」、「戦略的利益」などの味付けをして展開した議論が、次のとおりです。
「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ(中国編)
- 2020/10/16 05:00 : 数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ
- 2020/10/17 05:00 : 経済を政治利用する中国にサプライチェーン依存するな
- 2020/10/18 05:00 : 人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状
- 2020/10/19 08:00 : 国際社会のルール無視する中国に寛容であるべきなのか
- 2020/10/20 05:00 : 脱中国:レアアース事件の教訓を日本企業は忘れるな
「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ(韓国編)
- 2020/10/21 05:00 : 本当に重要といえるのか?日韓の経済関係を数字で読む
- 2020/10/22 05:00 : 価値共有を信じて構築した日韓関係は日本に有害だった
- 2020/10/23 05:00 : 対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった?
- 2020/10/24 05:00 : 中韓通貨スワップ、金額では日中為替スワップの2倍に
終盤目前で思わぬトラブルが!
このうち前半の5本が日中関係、後半の4本が日韓関係に関する記述です。
本当は、本稿では「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズのとりあえずの「中締め」として、日韓関係の5番目の記事、すなわち「国際的な金融統計からみた韓国の実情と日本」について執筆しようと思っていました。
ただ、その作業に入ろうと思ったところ、国際決済銀行(BIS)のデータの一括ダウンロードのページで10月20日に公表された国際与信統計(Consolidated Banking Statistics, CBS)の最新版の圧縮ファイルをうまく展開することができず、そもそも執筆作業自体が止まってしまいました。
「公的な機関が公表する一次データを使用して議論を展開する」という金融評論家の活動において、その一次データ自体が破損していると、もうお手上げです(個人的印象ですが、Windows7のサポートが切れたことにともない、Windows10にOSを切り替えてから、この手のトラブルが増えた気がします)。
ただし、これについては経験上、PCを再起動して日を改めてダウンロードするとうまくいくこともありますし、また、ダウンロードするPCの端末自体を変更すると、ウソのようにうまくいくこともありますので、あきらめずに後日挑戦してみたいと思います。
なぜ中韓と距離を置くべきなのか
データで見る、「日本と関係を深めたいのは中韓両国の側だ」
というわけで本稿では、先ほど申し上げたとおり、「前半5本が中国、後半5本が韓国」というつもりで執筆したものの、韓国編の5本目については元データがまだ手に入っていないため、執筆作業自体にまだ取り掛かっていません。
ただし、どのみち「韓国編の5本目」を執筆し終えた時点で、総括的な記事を書こうと思っていたので、本稿では前倒しして、この「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズについての基本的な考え方をざっと振り返ってみたいと思います。
中国編、韓国編のいずれも共通しているのが、一般に「経済活動の3要素」と呼ばれる「ヒト、モノ、カネ」の流れについて、客観的に確認できる数字をもとにして両国関係の現状を把握し、あわせて「なぜ、両国関係がこのような姿になったのか」について議論する、というスタイルです。
この点、日中関係と日韓関係については、それぞれ手に入るデータの種類や精度、公表されるタイミングなどが微妙に異なります。日中、日韓について、同じレベルで分析ができているというわけではありませんが、このあたりは相手国が公表する一次データにも依存するため、やむを得ないという側面もあります。
しかし、それと同時に「入手できるデータ」を入手して分析しているだけでも、ひとつ、重要な気付きを得ることができます。それは、日中、日韓のいずれについても、とくに「人的な交流」に関しては、関係は非常に一方的である、という点です。
日中、日韓関係においては、「地理的にも歴史的にも密接な関係がある」にしては、両国への日本人の渡航者や居住者は少ないと思います。しかし、それとは逆に、例年、中国や韓国からは大挙して人が押し寄せていて、日本国内にも多くの中国人、韓国人が居住しています。
つまり、日中、日韓関係はいずれも、「ヒトの流れ」という面からみれば、「中韓両国が日本と積極的に関わりを持とうとしているが、それと比べれば日本は中韓両国とさほど熱心に関わろうとしていない」、という特徴があるのではないでしょうか。
この点、素人的な発想に基づけば、2つの国が仲良くなり、等しく関係を深めていくのだとすれば、両国間の「ヒト、モノ、カネ」の往来は、本来ならば「だいたい似たような規模」に収斂するのではないか、と思ってしまいますが、これについてどう考えればよいのでしょうか。
対等ではない関係は普通に存在するのだが…
そもそも論として、現実の外交関係では、「経済大国と発展途上国」のように、「ヒト、モノ、カネ」が片方の国から一方的に流れる、ということは、よく見られる事象です。
したがって、「中国から日本」、「韓国から日本」というヒトの流れが、「日本から中韓」というヒトの流れを大きく上回っていたとしても、その事実だけで「日中関係・日韓関係は異常だ」、という話にはなりません。
たとえば、A国という経済大国と、B国という発展途上国があったとしましょう。
この場合、A国の方が豊かで生産力、資本力のある国ですから、A国の巨額の投資資金がB国に流れることもありますし、また、A国の国民がおもにビジネス客や観光客としてB国を「短期訪問」することもあるでしょう。
その一方、B国からA国に対しては、留学生、技能実習生、出稼ぎ労働者などの形で「長期訪問」するというケースは見られますし、また、生産力が弱いうちはB国はA国に対して貿易赤字を計上するかもしれませんが、生産力が向上すれば、逆に貿易黒字に転じることもあるかもしれません。
日韓関係、日中関係についても、「ヒト、モノ、カネ」が等しく双方の国で流れている、というわけではありませんが、このこと自体、経済学的に見て「あり得ない話」ではないのです。
中国進出の理由、現状とは猛烈に矛盾する!?
ところが、客観的な統計を丹念に追いかけていくと、日中関係や日韓関係を巡って目にするこんな主張に、強い違和感が生じてきます。
「中国(韓国)は日本にとって、長い交流の歴史があり、地理的にも近く、一衣帯水の関係にある。両国は切っても切れない関係だ。」
このうち「長い交流の歴史」について、ファクトチェックを始めるとキリがないのですが、少なくとも日本人が使っている漢字や箸などの起源は中国大陸にある、という点について、異論を持つ人は多くないでしょう。
もっとも、「地理的にも近く、長い交流の歴史がある」という点は、日本が中国や韓国と仲良くすべき理由のひとつではありますが、この2点だけを理由として、両国関係を「切っても切れない」などと表現するのは、いささか乱暴です
とくに、中国の場合は、「地理・歴史的に密接な関係がある」だけでなく、「14億人の人口が豊かになれば、日本にとっては巨大なマーケットが出現する」、「安くて優秀な労働力が豊富であり、コスト優位がある」、などの理由を挙げて、「日本企業はこぞって中国に進出すべき」と唱えた人がいました。
しかしながら、現実の日中貿易の姿を見てみると、むしろ日本は中国に対し、年間3兆円前後という巨額の貿易赤字を計上していて、少なくとも現状において「中国が日本経済にとって、最も重要な市場である」、といった見方は苦しいのではないでしょうか。
さらには近年、各種調査に基づけば、中国における人件費の上昇は著しく、もはや「コスト優位がある」とは言い切れない状態です。
このような状況のなかで、決して親日的でもなく、わが国の固有の領土、領海を日常的に侵犯してくるような中国と、あえて経済的な関係を深めるような積極的な理由があるといえるのかについては、大いに疑問です。
基本的価値を共有してくれない韓国
その一方で、韓国は中国と異なり、日本に対して年間2兆円前後の貿易黒字をもたらしてくれる、一見すると非常にありがたい国です。
これに加えて韓国の場合、日本国内には「何があっても絶対に韓国を敵対国にしてはならない」、「韓国には親日的な政権が立つよう、日本の側も努力しなければならない」、といった、不思議な主張が見られます。
こうした不思議な主張について、当ウェブサイトでは、「朝鮮半島生命線説」などと呼んでいるのですが、要するに「地理的に近い韓国が敵対国になってしまえば、わが国の存立自体が危なくなる」、といった考え方のことです。
こうした考え方に従えば、韓国の反日行為の数々に多少は腹が立つこともあるかもしれませんが、日本は「大人の対応」を維持し、譲れるべきところは譲り、韓国を立ててやるべきだ、という結論が出てきます。
しかし、こうした「日本が韓国に対して譲る」という関係が常態化した結果でしょうか、韓国国内では「被害者と加害者の関係は千年変わらない」、「わが国がもう良いというまで日本は謝るべきだ」、といった極論も飛び出す始末です。
いや、それが捏造であれ何であれ、謝って済むのならばこれほど楽なことはありません。
しかし、とくに文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足して以降の韓国は、これまでの反日行動がさらに加速し、自称元徴用工判決問題を筆頭に、日韓関係を根底から破壊しかねないような問題を、次々と創り出してきました。
おそらく、「日本が謝れば丸く収まる」、という次元の問題ではありません。なぜなら、現在の韓国は、日韓関係を破壊するどころか、米韓同盟そのものからも、離脱しようとしているからです。
この点、「朝鮮半島生命線説」にいう、「朝鮮半島は日本に地理的な距離が近いから、この地域が敵対国になってしまえば、日本の安全保障に深刻な影響が出る」という部分については、たしかに間違っていません。
しかし、「だからこそ日本はあらゆるコストをかけて、韓国を日本の友好国にしておかねばならない」、という部分については、著者としてはまったく賛同できません。なぜなら、日本が韓国に支援を施した結果、むしろ日本が平和と繁栄を脅かされる事態が生じたからです。
たとえば、韓国は日本の金融支援を悪用し、為替操作などを通じて不当に産業競争力を高めてきましたが、その結果、半導体産業のように日本の産業が韓国に潰されてしまう、という事例もいくつか生じています。
また、韓国が米国の同盟国として、本来求められているのは、北朝鮮などの共産圏に対する防波堤ですが、それだけではありません。
韓国は北朝鮮に対し、軍事的にも経済的にも圧倒的な差をつけているにもかかわらず、いまだに北朝鮮を吸収・統一することができていませんし、それどころか、文在寅氏はその北朝鮮に対し、「朝鮮戦争終戦宣言」を画策しているほどです。
つまり、日本が韓国とおつき合いすることで、日本の平和と繁栄にまったく寄与しなかっただけでなく、むしろそれらを損ねる結果となってきたという点については、私たちはもっと深刻に受け止めねばなりません。
FOIPへの希望
こうしたなか、本シリーズはおもに経済という側面について、深く議論してきたつもりですが、やはりどうしても国家としてのビジョンに言及せざるを得ません。それは、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」です。
著者自身、麻生太郎、安倍晋三、菅義偉の各総理らが掲げる理念や政策に100%、盲目的に賛同するつもりはないのですが、少なくともこのFOIPに関しては、ほぼ全面的に同意し、支持したいと考えています。
というのも、このFOIP、自由主義や民主主義、法の支配、人権尊重など、日本が大切にする基本的価値・普遍的価値を掲げた同盟であり、私たちの国・日本が、戦後初めて、アジア、そして世界のリーダーとしてのビジョンを示したものだからです。
現在のところ、このFOIPに強く賛同している国が、米、豪、印の3ヵ国でしょう(※といっても、これら3ヵ国のなかで、インドが日本と基本的価値を100%共有している、という話ではありませんが…)。また、カナダやニュージーランド、英国やフランスなども、このFOIPにかなり好意的であると見受けられます。
もっとも、世界にはさまざまな国が存在していて、FOIPに無条件に賛同してくれる国ばかりではないことはたしかでしょう。しかし、日本が諸外国を「FOIPからの距離」に応じて適切に取り扱うというのは、まったくおかしな話ではありません。
つまり、FOIPの理念に30%同意してくれる国に対しては30%分、80%同意してくれる国に対しては80%分のおつき合いをすればよいのです(逆に、「FOIPに100%同意しないから、その国は友好国ではない」、などと決めつけるのも、おかしな話でしょう)。
そして、FOIPに明確に敵対する国々は、FOIPを頓挫させるために、日本に対してさまざまな妨害工作を仕掛けてくるかもしれませんし、場合によっては日本企業に不当な損害を食らわせようとするかもしれません。
だからこそ、当ウェブサイトとしては、日本とは基本的価値を共有しない国である中韓両国との関係を、日本はそれこそ国を挙げて見直すべきだ、と申し上げたいのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
最後にひとつ悔やまれる点があるとすれば、このシリーズ、もう少し早いタイミングで執筆しておくべきだった、という点です。
もちろん、いくつかのオピニオン誌から少しずつお声がけをいただく立場になったのが最近である、という事情もあるのですが、もしタイムマシンに乗って過去にさかのぼれるのであれば、「価値と利益の同盟」という視点で、20年ほど前にブログなどでこれについて論じておくべきなのかもしれません。
…。
いや、撤回します。
今から20年前だと、インターネットの社会的影響力は微々たるものでしたし、当時のマスメディア、とりわけ某大手経済紙は、連日のように「日本企業は中国に進出せよ」と叫んでいた時期だからです。
このように考えると、「中韓との関係を基本的価値の視点で見直すべきだ」とする主張は、社会のインターネット化が進行し、武漢コロナ禍の発生により社会の意識変革が進み始めた今こそ、大々的に展開すべきものなのかもしれませんね。
いずれにせよ、「数字で読む、中韓がなくても大丈夫な日本」シリーズについては、何らかの形でまとめたいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様
毎朝定刻に有難うございます。
本論と無関係ですがwin10はセキュリティーが強化されているようですので。
レジストリのクリーニングとかやっておられます?
本当に大きなお世話ですがコメントの表示時刻が重複して表示されています。例えば22:22 22:22。
百分の一秒?までは不要かと。
すみません。
おはようございます。
あくまでも個人的な思いですが、物事にはタイミングや流れがあります。
20年前に同じ意見を述べられていても、ご自身で喝破されているようにインターネットの影響力は微々たるものでしたし、この両国が豊かになれば日本と同じ価値観を有するようになると信じている人が多数派でしたから、理解を得るのは難しかったと思います。
今、貴ブログで発信してくださる情報をさまざまな人が読み、時には異なる意見を交わす場として発展していることにはおそらく意味があります。大々的に主張を展開されるのは今でしょ(古!)という気がいたします。
生意気なことを述べましたが、これからも情報発信を楽しみにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。駄文にて失礼いたしました。
中韓とは距離を置くべきだ。
私も十年以上前から言っているのですが、新宿会計士様のように社会・経済学的に理路整然と説明することができず、「お前は現実が見えていない」と相手にされませんでした。
こちらで論じられても、武漢肺炎以前には、目先の利益に惑わされた人たちの心には響かなかったでしょう。
世界中で猛威をふるう武漢肺炎を、それ以上の脅威となり得る中共への認識を改め、中共弱体化につなげることができれば、それこそ人類の叡知ではないでしょうか。更に、人類を苦しめてきた様々な伝染病が中国で発生してきた事実を直視し、根本原因を探り封じ込めるきっかけになることを願ってやみません。
今だかつて人類のためになることを何一つしたことがなく、周辺国の不安定化を招いてきただけの属国は、中共と共に弱体化するか消滅するに任せればよいと思います。宗主国の先兵となって滅ぶのも、属国の役割なのですから。
イーシャ 様
おっしゃる通りです。中国も属国も滅びれば宜しい。端的にまとめられたコメントが清々しいです。
> 中国(韓国)は日本にとって、長い交流の歴史があり、地理的にも近く、一衣帯水の関係にある。両国は切っても切れない関係だ。
カツアゲする不良とか、タカリ屋とかが似たような事を言いますね。「俺とお前の仲だろう」みたいに。
都合のいい時だけ「心の友よ〜」と言うジャイアンもそうです。
更新ありがとうございます。
中国は一度甘い顔を見せると、それを既成事実化し、前から中国の権利であったように主張し、暴力を含む行動を一般人民に起こさせます。
日本の排他的水域(EEZ)である大和堆において、中国漁船がスルメイカの乱獲をしています。この時期、スルメイカの好漁場になるそうです。日本側も退去勧告や警戒をしていますが、日本漁船は怖くて西側には近づけないそうです(時事通信)。
いっその事、中国漁船の10隻ぐらい撃沈すれば漁船も怖気づいて減るし、実力行使も必要かと思います(そう単純な問題ではないし、日本は世界のリーダー国ですから、野蛮な事はできません)。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301072&g=eco
北朝鮮籍漁船が減ったと思ったら、中国が増える。今年だけで2,000隻以上の中国漁船が操業しているという、異常事態です。こんなコソ泥的行為を堂々とやる国は友邦でも、お隣の大国の友人でもありません。
南朝鮮、北朝鮮も同じで、いや中国の舎弟ですから、中国船がのさばっているから来ないだけで、居なくなると(資源が枯渇した後に)半島漁船は来襲します。
「中韓がなくても大丈夫な日本経済」と会計士さんは銘打たれてます。シロウトの私から見たら、「中韓に接近は百害あって一利なし」です。両国への日本人の渡航者や居住者は、反対側からよりは、圧倒的に少ないです。
実際にそれら外地に戦前住まわれてた方には大変失礼ですが、日本から出て生活の拠点を中韓に置いた方は、日本で生活が苦しくて、一念発起で脱出した方、農家の次男三男で田んぼも無く仕事がない方らが新天地として求めて、また当時の政府も「開拓団」の美名の元に奨励し、「食えない日本人」を送り込んだのです。
勿論、内地と同等というインフラ、生活レベル、教育、保健衛生、外敵から日本人を護る為の兵隊を付けてです。なお、今現在、中韓におられる人々は仕事がらみの赴任か、配偶者関係、在日人、或いはどうしても中韓が日本より好きな方と思います。
さて、中国との場合は、「地理・歴史的に密接な関係がある」と言われます。しかし、日本に渡って来たものは多々あれど、だいたいが日本で独自に昇華して更に高みに作り上げたものの様に思います。
昨年秋、何年振りかの大公開ということで、奈良の「正倉院展」に伺いました。もの凄い行列でしたが、その時に改めて日本の先人の知恵、より美しく、より使いやすく、工夫された努力が偲ばれました。
FOIP(自由で開かれたインド太平洋)に強く賛同している国が、日、米、豪、印。また英国も強い興味を持っていますが、なかなか日本だけの思惑では進まず、豪州が韓国と何やら締結したというニュースを見ました(内容忘れました。笑)。
狙った範囲で狙った量のメタンハイドレートだけを気化させる技術を開発したいですね。
盗人漁船団が存在/通過する海域で実現できれば、一掃できるのに。
イーシャ様
恥ずかしながら「メタンハイドレート」ってナニ?でした。メタンガスとの同立方体比で160倍のエネルギーですか。本州、四国、九州の南海トラフ、日本海側にはびっしりとあるようで。
近海分で分かっている埋蔵量だけで日本の消費量の96年分もあるとか。本格的に作業し出したら、中、韓、北の漁船、警防船を駆逐できますね。ご教示ありがとうございました。
イーシャ様
用量、用法を間違えずに!市販薬と同じですね!
誤った際の被害が桁(?)違いですが…
明治の頃、朝鮮半島生命線説がそれなりに説得力を持ちえたのは、ロシアの存在があります。当時(も今も)ロシアとは樺太、北海道で直接対峙していました。この上朝鮮半島までがロシアに押さえられると、日本は3000Kmほど離れた南北2点でロシアと対峙することとなり、この2点で同時にロシアに軍事行動を起こされた場合、両地点に対処することは不可能でした。北方の状況を変えられない以上、朝鮮半島をロシアに押さえられることは、国防上なんとしても避けねばならない事態であったわけです。
このロジックは、米ソ冷戦期まではある程度有効性を保ち得ました。ソ連とソ連の手先である北朝鮮とに南北挟撃されるという事態は可能な限り避けられるべき状況でした。軍事技術の進歩による地政学的環境の変化、日米同盟に基づく米軍来援への期待などから、朝鮮半島の位置づけは以前とは異なってはいるものの、南北挟撃の可能性排除という観点から考えれば、朝鮮半島生命線説は一定の説得力を持ち得ていたと考えます。
しかしながら、冷戦終結、ソ連崩壊によって状況は一変しました。ロシアは依然として核兵器を多数保有する軍事大国であることには変わりありませんが、もはや世界を二分する超大国ではありません。つまり、太平洋を抑え込んでアメリカと覇を競うような能力を持たず、おそらくそこまでの意思も持っていません。ならば、依然として警戒を要する国ではあるけれど、日本が憂慮する南北挟撃の一方を担うという可能性は相当低減されたと考えても良いでしょう。このことは、朝鮮半島という限定的な局面で、ロシアというファクターをあまり考えなくても良くなったということを意味しています。
そして、ロシアというファクターを除外して考えるとき、明治以来の朝鮮半島生命線説は全く意味を失います。わざわざ近隣に敵国を拵えなくても良いという点は変わらないものの、原理原則を枉げ、時には国益を損ねてまで朝鮮半島をこちら側に引き付けておくべき理由はもはや存在しません。つまりは、「緩衝地帯」「非敵対国」として在ってくれれば、それ以上の期待をする必要はないということになります。
なお、ロシアというファクターは、対中国ということを考える際には依然として重要です。本気で対中国包囲網を構想するのであれば、ロシアを最低でも中立に留める、可能であればこちら側に引っ張り込む必要があります。それはまた別の議論が必要になるでしょう。
>「朝鮮半島生命線説」
もし必要なら、覚悟が足りないんですよね。
「妥協すればいい」「話せばわかる」というお花畑。
安易にこちらの価値観で交渉しても意味がない。
向こうの価値観に合わせるなら
「(中国みたいに)こっちが上であることを徹底的に教える」
こっちの価値観に合わせたいなら
「(国民の価値観を無視できる)軍事独裁政権に戻す工作をする」
といったえぐい方法が必要。
「そんなの無理」ってなら結局、そこまでして付き合うべきではないということ。
お互い共存共栄という事を考えていれば、日中韓相互の結びつきをより密にしてもいいのかもしれません。
ただ、片や親日である事だけで批判糾弾の対象となり、片や状況次第では日本そのものを併呑しかねない。
そんな所相手には共存共栄など無理です。
下手に繋がりを持ち、ライフラインを握られて身動きが取れなくなるよりか、多少の不利益があろうとも出来るだけ距離を置く方が賢明です。
そもそも、向こう側の価値観には「共存共栄」なんてありませんからね。
基本概念は「上が総取り」です。
親密なお付き合いをするなら「上位になるために何でもする」覚悟が必要になります。
(政治的都合で禁輸措置を連発するとか)
まずは欧米と縁を切る必要がありますが・・・
拳と拳で語り合う、いやミサイルや砲弾を使って語り合うのであれば、こちらのいう事を理解してもらえるのかもしれません。
現状それは無理な以上、距離を置くのは仕方ないです。
できれば14万8千光年程距離を置きたい所です。
人類が一年で到達できるようなご近所では不安です。
150億光年くらい離れた場所にある天体の、事象の地平面の向こう側に行って欲しいです。
価値観の相容れない相手とは、利害関係の一致する部分だけのお付き合いでいいのだと思います。
・韓国とは反故にされても困らない範囲でのお付き合い。
・中国とは道理を通して安易な妥協をしないお付き合い。
どちらにしても確実な履行が期待できる約束は、彼らの方に利があるものに限られるのですしね・・。
*下手な温情や譲歩は相手に余計な勘違をいさせてしまうだけなのかと・・。(ビジネスライクに。罰則を伴って厳密に!)
問題なのは「価値観が同じ前提で」交渉させようとするマスコミですね。
「話せばわかる(わかりません)」「妥協しよう(更に要求が増える)」
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(なにしろ、素人考えなので)
名無しのPCパーツ様へ
井沢元彦(著)の『逆説の日本史』からですが、日本には、「話し合いですべての問題が解決できる」教の信者が、マスゴミ業界を中心に大勢、いるからでしょう。
駄文にて失礼しました。
本当は「離せばわかる」なんですよね。きっと・・。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(なにしろ、素人考えなので)
人間というものは、新しいことを始めることは出来ても、これまでのことを止めようとすると、「新しいことが上手くいくとは限らない」ことを理由に、ためらう生き物です。(国、民族によって、ためらいを振り切りやすい国と、その場で止まっていまう国に分かれますが)
しかし、理由はそれだけでなく、「自分の仕事がなくなる」、「自分の仕事が無駄になることは、感情的に受け入れられない」、「若者と同じスタートラインに立つのは嫌だ」という本音もあります。
そのため、FOIPはいいが、日本が中韓と距離を置くことに反対する人が出てくるでしょう。
駄文にて失礼しました。
「自由で開かれたインド太平洋」が掲げる「自由主義」、「民主主義」、「法の支配」、「人権尊重」などの普遍的価値を煎じ詰めれば「国際社会における国際法の支配」ということになると思います。
北朝鮮でさえ、朝鮮「民主主義」人民共和国を標榜しいますし、中国やロシアも、憲法には「民主主義」「人権尊重」が定められています。
この3国に韓国を加えた4国は、法治国家の体裁は整えていますが、法は統治者が国民を支配するための道具に過ぎず、実際には人治国家で、「法が国民に加えて統治者も支配する」という「法の支配」は実現されておりません。
また、この4国は、「国際社会における国際法の支配」を受け入れておりません。4国が、これを受け入れさえすれば「自由で開かれたインド太平洋」に加わることは可能だと思いますが、まず、無理でしょうね。
>「中国(韓国)は日本にとって(中略)切っても切れない関係だ。」
この前提はよく聞くのですが、その前提を証明してから話を始めてくれる論者の方はあまり見かけません。新宿会計士様のこの一連のシリーズは、この前提に対する反証となる根拠を与えてくれる点で非常に勉強になっています。ありがとうございます。
中韓不可欠論者にとっては、その前提は自明の理であって説明不要と考えているのでしょう。大地は平面かつ不動であり天体は大地の周りを周回すると考えるように。天動説信者になぜそう考えるか訊いたら「え?そんなの考えるまでもなく当たり前だ」と言われるんでしょうね。
「切っても切れない」と謳う前に「切ろうとしてみたことがあるのか」「切るにはどうすれば可能かを考えたことがあるのか」を、こういう論者の方に聞いてみたいものです。
韓国コストコで続出する客の迷惑行為、あのサービスも中止に=ネット「恥ずかしい」「なんで韓国だけ…」
Record China 2020.10/25 11:59
https://www.recordchina.co.jp/b807551-s0-c30-d0127.html
韓国のコストコも日本と同様、フードコートで飲料代を支払うと紙コップが渡され、自由にお替りできるシステムになっているのだが、スレッド主は「最近、飲料代を支払っていないものとみられる客が、自ら持参したタンブラーに飲料を入れて行く場面を目撃する」と主張しているという。
韓国のコストコでは昨年、同じくフードコートで販売されているホットドッグの「トッピング玉ねぎ乞食」騒動も物議を醸した。昨年まではこれも日本と同じく、ホットドッグを購入した客はみじん切り玉ねぎを好きなだけトッピングできたが、持参した容器に入れて持ち帰る客が続出したため、同サービスは中止されたという。
さすが、裏切らない自称「アジアで一番優秀で高等な民族」ですね。
経済で日本を追い越したとかいいながらこの有様www
確か韓国に進出したIKEAでも、「メモ用鉛筆取り放題」により、
韓国のIKEAだけ、そのサービスが中止になったという記憶があります。
やはり、倫理観・価値観が、他の先進諸国とは全く異なる民族のようです。
距離を置かないといけないというか、韓国に進出する・韓国と付き合うという
ことは、即、被害を被ると認識するべきなのでしょう。
匿名希望の平民様
多分そういうみじめったらしいことを最初にする人間は、日韓ともいるのでしょう。そしてそれを見る人間が考えることが違うのでしょう。
日本人は「うわ、みっともない」「ああはなりたくないね」と感じてそうそう追随しません。韓国人は「あいつだけ得して気に食わない」という、いわゆる「いとこが土地を買うとお腹が痛い」状態になります。ではどうするか。自分が必要であろうとなかろうと、自分もタダ取りをして、不公平感を埋めるのです。結果的には匿名希望の平民様が挙げられたようなサービスストップを招くことになります。
イソップが韓国人を知っていたら、必ず教訓に使っただろうと思いますね。
自転車の修理ばかりしている様
コメントありがとうございます。
韓国では、ずるく得をする人間が、まわりから尊敬されのだと思います。
逆に、まじめで正直者は、軽蔑される??
日本のようなまじめで正直な民族が、このような考え方の違うズルイ民族と
付き合うと、損をしてしまうということですね。
日本政府は、中国を批判するメッセージを岸大臣と安倍総理が出しました。国名を名指しで言うことは、今までにないことです。旗色を鮮明にする転換点が来たことを示していると思います。すが総理はまだ言っていませんが、お二人が意を受けて動いていることは、間違いないでしょう。
中国は予想していたとはいえ、できれば味方にしたかった日本が完全に離れたと認識したでしょう。きっと、ショックでしょうね。
経済面での関係ですが、中国・韓国と商売を続けるか続けないかではなく、どうやって損害を最小にして引き上げるか、中韓とは取引をしないというターンに入ったと思います。
中国が南シナ海を手に入れたいのは、覇権主義という言葉で括られることが多いのですが、弾道弾を積んだ戦略原子力潜水艦のために深い海が欲しいからだと言われています。
東シナ海は大陸棚で水深が浅いので、潜水艦は衛星で探知されてしまうそうです。そして、有事の際中国軍は列島線を突破して太平洋に出ることはできないそうです。
これは本当の話か分かりませんが、日本は、EEG内にセンサー探知網を張り巡らしてあるのだそうです。有事になると魚雷型の機雷を1日で敷設し終わり、音紋を登録してある潜水艦や艦船が通ると自動的に魚雷が発射される防衛システムがあるそうです。探知していますから、日本・米国は容易に標的を攻撃できます。これは、先の大戦で米国潜水艦に多くの軍艦・輸送船が撃沈された反省から、長い期間とお金をかけて造られたものだそうです。
中国が尖閣にこだわるのも、有事の際太平洋に出られる出口が欲しいからでしょう。
少し前、太平洋で中国原子力潜水艦が国旗を掲げて浮上するということが報道されました。これは、追い回されたあげく、もうだめだ降参するという意味なのだそうです。中国海軍からすると最悪の屈辱です。中国の潜水艦は、基地から出てきたところからずっと位置を特定されているようです。
今のままの中国では、戦略原子力潜水艦を南シナ海に隠すため、南シナ海を諦めることはないでしょう。
米国はそれがわかっているので、絶対にひきません。引いたら自国領土が危険にさらされます。クアッドを中核に同盟国を増やし、中国を軍事面・経済面で締め上げるでしょう。どんな戦略を考えているのかはわかりません。できることなら、戦闘行動にならずに済めばいいなとは思いますが。
FOIPで懸念される事項があるとすれば、NATOのような血のつながりがないことです。NATOには、トルコを例外として白人種であること、キリスト教徒であることという共通項があります(NATOの別名は「アーリア民族の血縁同盟」。もちろん、白人にもアングロサクソンとラテンとスラブのような違いはありますが)。しかし、FOIPにはこのような共通項は存在しません。言語、宗教、人種、文化、慣習の全てがバラバラです。
私はFOIP、クアッドの将来を決して楽観視してはいません。実効ある同盟にするには、強固な共通利益が必要です。人間が最終的に頼りにするのは、血縁であることは、個人の単位でも、国家単位でも異なりません。
> 人間が最終的に頼りにするのは、血縁
私はそうは思いません。
私には兄弟がいます。(私が年上か年下かはボカします)父親はヘタレ、母親は毒親でした。ブラザーは愛頑子として、私は搾取子として育てられました。若い頃の兄弟は価値観が異なりすぎでまともな会話はありませんでした。
二人ともいい歳になって、母親の支配から逃れることができ、幼少期の話ができるようになりました。母親の気まぐれはブラザーにとっても心地よい物ではなかったことが分かりました。それで兄弟が和解し仲良くなったかというと、価値観の違いは埋めがたく、未だに年に数回程度の連絡しかしません。
よって、私は血縁より価値観だと確信します。それに、永遠の同盟国などないのですから、情勢が変化して共通の利害が見いだせなくなったら、また別の国際秩序を模索すればいいのではないでしょうか。
例えば、中国共産党が瓦解したとすれば、QUADの存在意義もまた問われるでしょう。
日経平均に韓国企業が採用された件、話題になりませんね。
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/news/20201022J_1.pdf
そこら中で侵食されており、現実問題として距離を置くとかあり得るのか疑わしいです。
>というのも、このFOIP、自由主義や民主主義、法の支配、人権尊重など、日本が大切にする基本的価値・普遍的価値を掲げた同盟であり
これは本邦の自由で開かれたインド太平洋のことでしょうか、であれば間違いですので訂正された方が良いです
外務省公式資料より引用
「自由で開かれたインド太平洋の実現のための基本的な考え方
地域全体の平和と繁栄を保障し,いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために,ASEANの中心性,一体性を重視し,包括的かつ透明性のある方法で,ルールに基づく国際秩序の確保を通じて,自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させる。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば,日本はいずれの国とも協力していく。
自由で開かれたインド太平洋の実現のための三本柱
①法の支配,航行の自由,自由貿易等の普及・定着②経済的繁栄の追求(連結性,EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化)③平和と安定の確保(海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf
以上のように、諸国の政治体制の多様性を考慮し、民主主義や人権などの普遍的な価値には言及していません、インド太平洋構想は日本の国運を掛けた取り組みであるために公式資料をしっかりと確認してから論じてほしいです
FOIPは簡単に見えて実はかなり難しい内容なので本邦のFOIPの最低限の内容すら把握していないなら論じない方が良いです、米国、ASEAN、インド、フランス、ドイツのFOIP資料も英語のままで読みましたか(本を出版されるような影響力のある方が公式資料も読まずに無責任に論じてはいけないので)、ASEANや島嶼国の歴史や政治・文化は理解していますか(学んでいますか)、中国の脅威とは何のことか本当に理解していますか(攻めてくるとかじゃないですよ)、それなりに理解していたらこんな致命的な間違いはしないのです
これは一般市民の理解から見てどうでしょうか。菅総理の外交デビューにしても各国首脳との会談にしてもメディアの報道は必ず、対中国包囲網を念頭に置いて自由で開かれたアジア太平洋に言及したと報じられています。菅総理のコメントも民主主義や法の支配といった価値観を共有する、と言った部分が切り取られこれと紐付けられています。果たしてこれはマスコミの印象操作でしょうか。はたまた日本政府の二枚舌なのでしょうか?
WTO次期事務局長選 、日本、韓国候補を不支持へ
2020/10/25 19:29
https://www.47news.jp/news/5417549.html
政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
韓国候補が立候補する理由が「韓国(の為)の国際的地位や発言力向上」と
「韓国が貿易調停で有利になる」なんて言ってるわけですから、
自国の利益と日本を陥れることを目的として送り込まれた韓国人候補者は
当選するべきではないですね。
対論も歓迎するという新宿会計士様に敬意を表し本稿には一石を投じさせて頂きます。私はアジアを牽引してきた日中韓はこれからも付き合いが必要であると考えます。そのように考える理由は次の書籍を読んだからです。『これからの日中韓経済学』(えにし書房)
大学の教材ですが、もし未読であれば一読をオススメします。2018年3月発行なのでデータはそれなりです。
今後は世界におけるアジアの位置付けがますます高まって行きます。日中韓はこれをリードする役割としてこれからも密接に関わっていくと思われます。
私は韓国の都合の良いツートラック戦略や中国の覇権主義には賛同するものではありません。しかしながら政治と経済は分けて考えるべきであり、いくらお互いの国の仲が悪くても交流が皆無になる訳ではありません。いま盛んに行われている貿易協定陣取り合戦や経済安保合戦をみると、相手との仲を断ち切るのではなく全体を見ながらうまく立ち回る知恵が必要だと考えます。
議論をしたいのだったらコテハンを付けることから始めたらどうですかね? 卑怯者のお花畑さん?
>対論も歓迎するという新宿会計士様に敬意を表し
私も対論はあるべきだと思いまうので異論表明は素晴らしいと思います。ただ阿野煮鱒様が上に示唆するように、「匿名」様ではどの「匿名」様に対して論議してよいのか、そのスタート地点から躓いてしまいます。また「匿名」であれば、好きなだけ暴論を述べてあとは別人のように振る舞うという言い逃げがし放題という点で、対等な立場での話がし難いです。
異論を述べるのであればあるほど、反論を求めるのであればあるほど、「匿名」では難しいと思いますが、いかがですか?
なるほど、ご指摘ありがとうございます。このサイトへの投稿は初めてなのでよくわかっていませんでした。次回以降気を付けます。