茂木外相、記者に対し「それはあなたの意見でしょ?」

以前の『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、「産経新聞のデスク」が匿名で、共同通信の記事を「インフラ屋が流す毒水」にたとえて苦言を呈した、とする話題を紹介しました。こうしたなか、昨日の茂木敏充外務大臣の記者会見録を確認していると、とある共同通信の記者の質問が目に留まりました。茂木外相が「それはあなたの意見でしょ?」と苦言を呈したそうですが、はたしてその質問の仕方とはどういうものなのでしょうか。

「毒水流すインフラ屋」

共同通信は本来、一般紙(地方紙や一部の全国紙など)に対し、記事を配信することに特化したメディアです。ためしに共同通信が配信した記事のタイトルで検索をかけてみると、たいていの場合、おもに全国各地の地方紙などのウェブサイトなどが複数ヒットします。

その共同通信を巡り、以前の『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、産経新聞のあるデスクが次のように発言した、とする話題を取り上げました。

共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を

情報源は、『プレジデントデジタル』というウェブ評論サイトに掲載された、次の記事です。

共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…/新聞不況は止まらない…

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18%。<<…続きを読む>>
―――2020/06/24 11:00付 プレジデント Digitalより

ただ、「共同通信は毒水を流すインフラ屋だ」と「産経新聞のデスクが」批判したという『プレジデントデジタル』の記事に見るまでもなく、これまで当ウェブサイトではしばしば言及してきたとおり、共同通信が誤報ではないかと思しき記事を垂れ流しているケースは多々あります。

ひとつだけ過去の事例を挙げておくと、香港国家安全法の制定を巡り、英米などが5月28日に対中非難声明を出した際、「日本政府が参加を打診されたが、拒否していたことがわかった」と報じた、という事例があります(『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは?』等参照)。

この事例では、共同通信は「日本政府は中国との関係改善を目指しており、中国国家主席の国賓訪日実現に向けて中国を過度に刺激しない狙いがあるとみられる」、などと報じたのですが、事実関係を調べてみると、そもそも矛盾だらけです。

というのも、日本政府は当時の菅義偉官房長官自身が同日付で中国に対し「深い憂慮」を表明していたほか、外務省も孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日中国大使を外務省に呼んで日本の懸念を伝えている、という事実があるからです。

私たち「非マスメディア人」がインターネットでちょっと調べただけでたくさんの矛盾が出てくるというのも、少々、彼らの仕事が雑過ぎるのではないかという気がしてなりません。

日本マスコミ村の限界

ただし、「日本のマスメディアが毒水を垂れ流すインフラ屋と化しつつある」という問題点は、なにも共同通信に限った話ではありません。

長年、慰安婦捏造報道を垂れ流してきた朝日新聞、英語版ウェブサイトで破廉恥な内容を掲載し続けていた毎日新聞など、なかには虚報自体がわが国の利益を損ね、損害を与えているというケースも多々あります。

ではなぜ、このような不適切な報道がたくさん出て来てしまうのでしょうか。

その理由は、よくわかりません。

ただ、ひとつの仮説を示すなら、マスメディア産業は規制に守られているがために、結果として彼らが流す情報のレベルが非常に低くなってしまっている、という可能性は指摘しておいて良いでしょう。

放送法の規定に守られつつ、私たち一般国民から巨額の受信料を徴収しておきながら、自身が制作する番組については実質的にほとんど検証を受けていないNHKという組織もそうですし、電波利権などで守られている民放各局も似たようなものでしょう。

ちなみにNHKと民放各社は、自分たちが流している番組について、おもにテレビ業界内で作る自主規制団体である「放送倫理・番組向上機構」(BPO)なる組織の検証を受けているのだと騙っていますが、BPOが実質的に業界内団体であることを踏まえるならば、その検証も怪しいものです。

さらに、新聞各社や通信社に至っては、BPOに相当する組織すら存在しません。虚報を垂れ流しても垂れ流しっぱなしであり、それによって巨額の損害が生じたとしても、そのメディアに対して社会的な制裁を加える手段はほとんどないのが現状なのです。

さらにいえば、新聞、テレビなどマスメディア産業の記者は、「記者クラブ」という排他的な組織を作り、官庁などの発表を優先的・独占的に聞けるという特権を享受しているのですが、こうした仕組み自体、マスメディア産業関係者の情報収集能力を低下させるものでもあるのかもしれません。

以前の『かつて鳩やヤギを侮辱した高橋洋一氏が内閣参与に就任』でも紹介したとおり、このほど内閣官房参与に就任した高橋洋一氏が、かつてマスメディアの記者を鳩やヤギにたとえたこともあります。マスコミ記者を鳩やヤギにたとえるのは、鳩やヤギに対して失礼というものです。

いずれにせよ、最近、マスメディアの報道を眺めていても、ちょっと事実関係を調べてみると、その内容が明らかにおかしいと気付くような記事が非常に増えたように思えてなりません。

社会のインターネット化のメリット

ただし、マスメディアの虚報は「最近になって増えた」のか、「もとから多かった」のかは、また別の問題でしょう。というのも、こうしたマスメディアの虚報の数々を、私たち一般国民が直接知ることができるようになったのは、社会のインターネット化という要因が大きいからです。

インターネット環境がここまで普及する以前であれば、人々が社会の出来事を知る手段は、おもに新聞とテレビを中心とするマスメディアに限られていたのではないでしょうか。

そして、「新聞にこう書いてあった」、「テレビでこう言っていた」、という情報は、知らず知らずのうちに、私たちの頭に「真実」として刷り込まれていたフシがあります(著者自身も反省を込めてそのように申し上げておきます)。

もちろん、新聞やテレビの報道に接し、その場で違和感を抱くことがないわけではありません。

しかし、多くの場合、新聞は1回読んだら読み返すことはあまりなかったでしょうし(マメな人は新聞記事を切り抜いてスクラップにしていたかもしれませんが)、テレビの場合もいちいちニュース番組を録画している人はさほど多くなかったでしょう。

つまり、私たち一般人は忙しいですから、たまにおかしな報道に接しても、「あぁ、変だな」とその場で感想を持っておしまい、というケースが圧倒的に多かったのではないかと思うのです。

しかし、社会のインターネット化が進み、新聞社やテレビ局もウェブサイトを開設せざるを得なくなり、ツイッターなどのSNSが発達し、誰もが気軽に全国、全世界に向けて情報を発信することができるようになったことで、一種の「情報革命」が発生しました。

つまり、新聞社やテレビ局がネット上で配信した記事、新聞の紙面やテレビの画面の写真などが、SNSで大々的に拡散され、半永久的に残る、という現象が発生し始めたのです。

このように考えると、マスメディアの虚報というものは、もともと存在していたものの、社会がインターネット化する以前は、人々がそれに気付いても他者に共有する手段がなかっただけだ、と考えた方が自然であるように思えてなりません。

茂木外相「それはあなたの意見でしょ」

そして、最近だと官庁側も、記者会見の場でのやりとりを、動画や文字起こしなどのかたちで一般に広く公開するようになりました。こうしたなか、茂木敏充外相の昨日の記者会見が、なかなか興味深いです。茂木外相が共同通信の中田記者に対し、「それはあなたの意見でしょ」とたしなめたのです。

茂木外務大臣会見記録(令和2年10月20日(火曜日)15時26分 於:本省会見室)

―――2020/10/20付 外務省HPより

問題のやり取りを原文のままで転載しておきましょう。

今後の対中関係

【共同通信 中田記者】先ほどのですね、中国との往来再開のお答えの中で、中国は非常に大事な隣人であってですね、人の往来も非常に、かつて多かったんだという話をされておりました。

【茂木外務大臣】かつてとは言っていません。昨年まで。

【共同通信 中田記者】ええ、昨年まで、はい、昨年まで多かったというお話でした。一方でですね、昨日、菅総理がですね、ベトナムの日越大学のスピーチで、中国とベトナム等が南シナ海の情勢でいろいろと問題を抱えている中で、南シナ海に関してはですね、開放性とか法の支配とか、そういったものとは逆行する動きが起きているというような指摘をされておりました。

【茂木外務大臣】ごめんなさい、どことどこまで、quoteして今質問したんですか。菅総理の発言として、どこからどこまでquoteして質問したんですか。

【共同通信 中田記者】南シナ海について、法の支配や開放性とは逆行する動きが起きていると。

【茂木外務大臣】はい、中国、ベトナムとは言ってないですよね。

【共同通信 中田記者】それは言ってないです。南シナ海は、ベトナムですとかインドネシアですとか、そういったところと中国の方がですね、割と南シナ海情勢をめぐって、ある程度、問題を抱えているところもあってですね。

【茂木外務大臣】それはあなたの意見でしょ。

【共同通信 中田記者】安全保障の観点で、日本にとっても、存在感を中国が増していると思われるんですけれども、一方、経済的な結びつきも強いと。その中で、大臣として中国とどのように今後付き合っていくべきだと、そういうお考えを伺いたいんですが、よろしくお願いします。

共同通信の記者の質問がなかなか興味深いのは、質問のなかにさりげなく相手が言ってもいない内容を織り込むことです。

菅義偉総理がベトナムの日越大学のスピーチで、「南シナ海で『アセアン・アウトルック(AOIP)』に謳われている法の支配や開放性とは逆行する動きが生じている」という趣旨の発言をしたことは事実です(外務省『日越大学における菅総理大臣スピーチ』参照)。

しかし、菅総理が「中国とベトナム等が南シナ海の情勢でいろいろ問題を抱えている」と発言した事実はありません。茂木氏は共同通信の記者に、どこからどこまでが “quote” (引用)なのか、という点を問いただしているのですが、それも当然のことでしょう。

共同通信の記者の基本的な質問スキルが低すぎるからです。

もちろん、日本政府が提唱する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」が「基本的価値を共有する国の連携構想」であること、中国がこれらの基本的価値を踏みにじるような行動を行っていることを踏まえれば、FOIPの最大の仮想敵国が中国であることは明白です。

しかし、もし「中国と領有権争いを抱えているベトナムを訪問先に選んだことが対中牽制にどう関係しているのか」と聞きたいのならば、菅総理が述べてもいない内容を勝手に捏造して質問するのではなく、ちゃんと事実関係を整理して質問すべきでしょう。

わかりきったことを質問するのも…

もっとも、茂木外相は質疑の最後で、「日中関係は最も重要な二国関係のひとつ」、「日中はさまざまな課題解決に向けて大きな責任を果たしていく立場」、「中国側に前向きな対応を強く求めていく」などとする従来の主張を繰り返すにとどめているのですが、これもある意味では当然の話でしょう。

なぜなら、質問自体が「わかりきっていること」だからです。

安倍前政権、菅政権の重鎮閣僚らは、(ときとして過激な発言をする麻生太郎総理などの例外を除いて)基本的には中国に対しては無用に刺激せずに「話し合いが必要だ」などと述べるにとどめ、その一方で粛々と日本の友好国を増やすという行動で一貫しています。

安倍晋三総理自身がそうでしたし、安倍総理の後継者たる菅総理も同様です。

こうした閣僚らの一貫した言動を観察していると、もし日本政府が「中国封じ込め」という狙いでFOIPを推進していたとしても、現時点の茂木外相の立場で、「日本の狙いは中国を封じ込めることだ」、などと公言するとも思えません。

そうであるならば、せっかく茂木外相に直接話を聞ける立場にあるのなら、今回の菅総理のベトナム訪問についても、もっと違うアプローチから、たとえば

菅政権発足以降、茂木外相はポルトガル、フランス、サウジアラビア、モンゴルに、菅総理はベトナム、インドネシアにそれぞれ出張しました。また、10月上旬には東京でクアッド外相会談が開かれました。これら一連の会談の狙いは何ですか?

などと尋ねれば良いのに、と思います。

あるいは、「菅総理が最初の訪問国として、なぜ、ベトナムとインドネシアを選んだのか」と尋ねても、興味深い回答が返って来そうな気がしますが、いかがでしょうか。

【オマケ】歴代総理の初外訪先

さて、上記で本稿を締めるつもりだったのですが、もう少しだけ「オマケ」です。

外務省の『総理大臣の外国訪問一覧』のページには、第1次安倍政権以降の過去7代の内閣総理大臣について、外国訪問先一覧が掲載されているのですが、国際会議を除く初の外訪先が中韓である、という事例が多いのが確認できます(図表)。

図表 歴代総理大臣の外国訪問一覧
総理大臣(敬称略)と在任日数外国訪問回数国際会議以外の初外訪先
安倍晋三(366日)8回中国、韓国
福田康夫(365日)8回米国
麻生太郎(358日)13回韓国
鳩山由紀夫(266日)10回インド
菅直人(452日)7回なし
野田佳彦(482日)16回韓国
安倍晋三(2822日)81回ベトナム、タイ、インドネシア

(【出所】外国訪問回数と外訪先は外務省『総理大臣の外国訪問一覧』、在任日数は首相官邸HPより著者作成)

図表で「国際会議以外の初外訪先」と記載している理由は、歴代総理大臣の初の外国訪問が国連総会出席であったり、サミット出席であったり、という具合に、(多くの場合は)あらかじめ決まっている国際会議への参加というケースもあるからです。

たとえば、安倍総理は第1次政権発足時には最初の訪問先に中韓両国を選びましたが、第2次政権発足時にはベトナム、タイ、インドネシアを選びました。

また、意外ですが、「自由と繁栄の弧」の提唱者でもある麻生太郎総理は、政権発足後に国際会議参加以外の目的で初めて訪問した外国が韓国であり、これは野田佳彦元首相も同じです。

奇しくも麻生総理、野田元首相の両名は、自身の政権下で韓国に対して通貨スワップを拡充したという共通点を持っているのですが、これも当時の日本が韓国を重視していたという証拠なのかもしれません。

なお、菅(かん)直人元首相に関しては、国際会議に参加する以外の外国訪問を行っていませんが、これについて敢えて菅元首相を擁護するならば、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で、外国訪問どころではなかったという事情はあるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、茂木外相の10月以降の記者会見をざっとチェックしたところ、「なぜ菅総理の初の外訪先がベトナムとインドネシアなのか」という点については、10月13日付の記者会見でNHKの山本記者が正面から尋ねているようです。

もっとも、個人的に少し意地悪い発想かも知れませんが、質問の仕方を少しだけ変えて、

第1次安倍政権以降、野田政権に至るまで、韓国などを初の外訪先に選んだ歴代総理が3人いましたが、なぜ菅総理は中韓ではなくベトナムとインドネシアを初の外訪先に選んだのですか?

と尋ねてみても面白いかな、と思った次第です。

読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、マスゴミ業界の人間なら、自分もそうかもしれないので)
     日本マスゴミ村は、もはや定型文を作って、そこに単語を当てはめていくことで、楽に、それに上から怒られない記事を目指しているのではないでしょうか。そして、読者がそれを疑わないように、(一種の)洗脳を試みているのではないでしょうか。もっとも、彼ら自身も(上からか、国外からかは分かりませんが)誰かに洗脳されているのかもしれませんが。
     それにしても、もし日本マスゴミ村の経営が業界として苦境になった場合、当たり前の顔をして政府に(雇用を守るためとして)経済支援を要求した場合、それを支持する日本国民がどれだけいるでしょうが。(もっとも、代理人を起用して、「支持しない日本国民はおかしい」と言い出すかもしれませんが)
     蛇足ですが、読者相手なら、その記事の根拠が必要になりますが、信者相手なら、根拠なしでも成立します。
     自分もそうかもしれないとの、自戒を込めて失礼します。

  2. Noname より:

    いつも丁寧な記事ありがとうございます。初めて書き込み致します。

    中田記者の質問ですが、意図的に「菅総理が中国とベトナムは問題があると発言した」記事に仕立てたい意図を感じます。
    記事タイトルで中国を煽れますし、政権批判に繋げられるので、スキルの低さを装ったいやらしい引っかけ質問ではないでしょうか

    1. 阿野煮鱒 より:

      同意します。
      ひとむかしふたむかし前の政治家達は、こういう手口にしてやられ、失言を吐いてしまうことがままありました。
      今は対マスコミスキルが上がっていると思います。

  3. だんな より:

    ではなぜ、このような不適切な報道がたくさん出て来てしまうのでしょうか。
    その理由は、よくわかりません。

    「説明しよう」(タイムボカン風に)
    その理由は、反日中朝工作機関だからです。
    日本の世論を分断して、日本人を分断し、日本の国体を破壊するのが目的です。

    話を戻して、茂木外相強いですね。
    流石、世界を相手に「タフネゴシエーター」と言われるだけあって、記者風情では、歯が立ちませんね。
    加藤官房長官も地味ですが強い。
    話す機会の多い大臣に、大駒を持って来た感じで、マスゴミ記者のレベルが、分かり易くなっているんじゃないかな。

    1. ちかの より:

      だんな様
      加藤さんは、新型コロナ対応での厚生労働大臣の時のあたふたさ加減がウソのような官房長官ぶり、ですよね。

      1. だんな より:

        ちかのさま
        本当ですね。人が変わったよう。
        コロナウイルスは、苦手だったのかな。

        1. カズ より:

          だんな様

          まさに水を得た魚。
          まな板の上に”サスガの力水”だったのかもですね。

      2. より:

        この辺は感じ方の違いだとは思うのですけど、私は加藤厚労相のマスコミへの応対ぶりがそれほど拙いとは思ってなかったので、今の様子にもあまり驚きはないです。
        いろいろとバタバタしたようにも見えますが、何しろ「敵」の様子がさっぱりわかってなかった時期なので、ある程度はやむを得ない、というか矢面に立たされ続けてあの程度だったので、むしろよくやった方だと思ってます。なので、菅内閣でも留任かなと思っていたのですが、官房長官抜擢と聞いて「なるほど」と思ったものでした。

        まだまだ評価を決めるには早いですけれども、これで官房長官を大過なく勤めあげれば、加藤氏も将来の首相候補にあげられるようになりそうです。次は党三役か重要閣僚ですかね。

        1. ちかの より:

          龍 様
          別に反論でもなんでもないのですが、加藤さんは密かにずっと毎日、日夜?官房長官役をシュミレートしていたんだろうなぁ、と想像します。
          もちろんお手本は菅官房長官でw
          でも厚生労働大臣での非常事態にはあまり対処出来てなかったのは、そもそも新型コロナ対応というものへのお手本がなかったから。
          加藤さんはこの7年間半の菅官房長官シュミレート努力が報われて、良かったね、と。
          単なる雑感、です。

  4. 通りすがりの次男坊 より:

    「アタック25」ならQUADが四隅、アタックチャンスがベトナム、インドネシアになるのかな。
    青で埋めれるか。赤が残るか。

    1. 名古屋の住人 より:

      それでは、初代司会者の故・児玉清氏への敬意とご冥福を祈りながら、さぁ皆さんご一緒に。

      「アタック・チャンス!!」

    2. りょうちん より:

      「エールフランスでパリ旅行に行けますでしょうか?さあ!!」

      ってフレーズが頭に残っていたのに
      https://www.asahi.co.jp/attack25/rule/
      ハワイ島・オアフ島・ペア6日間の旅

      いつのまにショボくなってる!!

    3. 名古屋の住人 より:

      テレビアカヒだけに、番組の製作費用がジリ貧になっているのでしょうか・・・(棒)

  5. 名古屋の住人 より:

    茂木外相、強烈なピッチャー返しのクリーンヒットですね!
    茂木外相の「それはあなたの意見でしょ。」に座布団5枚及び本年度の流行語大賞へのノミネートを謹んでお贈りしたいです。

  6. りょうちん より:

    しかし、もはや古典的になっている

    「それはあなたの感想ですよね」

    んも焼き直しのようなw

    1. みったぁ より:

      今回のは感想ではないので意見でいいのでは。
      個人的には、「お前がそう思うんならそうなんだろう お前ん中ではな」を思い浮かべました。

  7. 農民 より:

     某「あなたの感想ですよね?」とは随分品格に差がありますね。あちらも的を射ている間は良いのですが。

     さて、例えば
    ・アジア海洋の自由や人権を保護すべく行動しなければならない。
    ・中国や北朝鮮を打倒しなければならない。
     これらは大雑把には同義です。同義ですが、外交上であったり公式には通常、後者を言ってはなりません。
     この記者はこのあたりを理解せずにただ自分の解釈で質問してしまい、茂木外相に赤ペンされてしまったのか、それとも理解した上で閣僚から発言(失言)を引き出すのが報道の崇高な役割だなどと勘違いして玉砕したのか……どのみち相手が悪かったですね。
     後者でももはや色がかかってると周知され出している各新聞社(特に東京望月など)ならまだ良いのですが、通信社である以上は前者も後者もアウトです。

    1. だんな より:

      農民さま
      ここの所の記者会見見てれば、怪しいマスゴミが、失言させようとして躍起になっているじゃないですか。
      失言→野党の叩くネタの開発が、工作員の役割なんですよ。

      1. 農民 より:

        だんな 様
         状況証拠的には彼らが工作員だといっても疑う余地が無いほどですし、件の共同通信社の全員がそうというのは無理があるにしても一部と上意には確実に政治家や隣国の手が入っているとは、私も内心では確信しております。が、一応物的証拠まではあがっていないのであくまで確定できる「工作じゃないとしたら無能すぎるだろ」部分を推す姿勢をとっております。上記の外交プロトコルみたいなもんで体裁ですね。(でもま工作員だよなぁ……)
         状況が変わらないならひたすら無能無能と謗り続けて信用を削ぐ方が、急に工作員だと追及するよりも一般の方には理解されやすいでしょうし。推理モノでは証拠があがる前に真犯人を言い当てても、言い訳されて一旦シロになってしまいますしね。

      2. より:

        工作員にしては無能過ぎませんか?
        あんな無能な工作員は陸軍中野予備校…もとい、学校に放り込んで鍛えなおさないと、工作費の無駄です。
        まあ、「敵国」の工作費を無駄に費消させるのは国益に適うことではあるのですが。

        1. だんな より:

          龍さま
          工作員として無能ですが、それに騙されて、民主党政権になった実績が有ります。
          日本にも情弱は、まだまだ居て、そういう人には、あのレベルが、合うんだと思います。

        2. 阿野煮鱒 より:

          それが、あの程度の工作に騙される一般「市民」がゴロゴロいるのですよ。
          一回こっきりですが、民主党政権を誕生させたではありませんか。
          焼き畑農業的手法ではありますが、日本にはまだまだ燃やしていない森林が沢山ありますし、一通り焼き払った頃には、元の森も再生しているでしょう。
          憲法改正の議論が進まないのも、韓国をポジティブに評価する人が減らないもの、経団連がお花畑なのも、マスゴミの影響力が大きいと私は見ています。
          ご自身が賢者だからと行って、日本人全般を過大評価しない方がいいですよ。

        3. より:

          だんな様 阿野煮鱒様
          ブログ主様もいうように、10年前とは状況が違っており、「多様化した情報入手ルート」が当たり前となった現在では、10年前と同じ手法が通用するはずがありません。それにも関わらず、10年前と同じ手法、同じレベルの工作員では、求めた効果が得られないのも、また当然と言わねばなりません。現時点での立憲民主党の支持率がそれを明確に示しているとは思われませんか?

          もちろん、お二方が言われるように、今なお低レベル工作員に惑わされる情弱が一定の割合で存在することは否定できません。ある日突然すべての日本人が賢くなるだなんてあり得ないことですから。従って、今後とも一定の割合で「惑わされる情弱」は存在し続けるでしょう。しかし、もはや情報入手ルートの多様化という趨勢は覆しようがありません。そんな状況下で、10年前と同じ手法、同じレベルの工作員投入に甘んじているというのは、スパイマスターの方にも問題があると言わざるを得ないでしょう。

          もっとも、「愚公山を動かす」とか「嘘も百回言えば真実になる」と固く信じているスパイマスターたちを侮るのは禁物ですね。少しづつであろうと、わが国の国益を損ねていることには違いないのですから。

          1. だんな より:

            龍さま
            情弱以外を扇動するのは、もう工作員のレベルから見て、無理なんじゃないかな。
            若い人は、しっかりしているのと、韓国かぶれしてるのと両方いて、韓国かぶれしてるのは、情弱とは微妙に違うけど扇動されやすい層のような気がします。
            いずれにせよ、商売やり辛いんだと思います。

  8. ボーンズ より:

    「その手は桑名の焼き蛤」
    今まで散々誘導尋問をやってくれたので、訊かれる方も耐性が着いてきました。
    訊かれる方が変わっているのに、訊く方が変わらないのでは駄目ですね。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    茂木外務大臣、なかなかやりますね(何が?)マスゴミの阿呆共をいたぶる事やん(笑)。

    共同通信ってあんな低劣な記者が大臣に質問し、嘘、捏造の記事を書いて高額所得を得る。だから今や誰もニュース要らんから売上低迷、「現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針」であることがわかった。

    遅っそー(嘲笑)。2028年まで持つのか?危機感無いね。1〜2年内に500人規模に圧縮しないと、危ない。いや、倒産しても誰も困らないが(笑)。

  10. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、オールドメディアと違って自分は間違う存在であると自覚しているので)
     よく「ネットの情報は正しか分からない」と言いますが、では「オールドメディアの情報も正しいとは限らない」、また「ネットでは自分が信じたい情報しか検索しない」と言いますが、では「オールドメディアの記事も、(内容が予想されれば)読まないで済ませることもある」のではないでしょうか。
     蛇足ですが、古森義久氏が「米メディアのバイデン推しの偏光報道」という記事を書いてました。
    >https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62592
     これを見て、鳩山民主党への政権交代の時の、日本マスゴミ村の報道を思い出したのは、私だけでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

  11. 名無しのPCパーツ より:

    >日本マスコミ村の限界

    まあ、海外マスコミも大概だったりする(トランプ騒動とか)

    結局批判されずに一方的に攻撃することに慣れきったのがマスコミ界隈。
    双方向のネット時代になれば衰退するのは仕方ない。

  12. ケロお より:

    「虚構新聞」の方がマシですね。全部ウソだとわかってますから。的中率50%の占いよりも的中率0%の占いの方が有用です。虚実交えられるよりも虚構そのものの方がフィクションとして楽しむこともできます。

  13. より:

    また、共同通信の中田記者ですね。
    10月から高尾記者に変わって担当になったのでしょうか。
    例大祭の質問でも塩対応されました(下記コメント参照)し、要注目かなぁ。
    https://shinjukuacc.com/20201014-00/#comment-129223

  14. WindKnight.jp より:

    安倍政権で思ったことの一つに、
    自民党って、かなり世の中の空気が読めるようになった、
    ということです。
    おそらく、一番、しっかり、世間を見ている政党ではないかと。
    マスコミが向いている方向も含めて。

  15. 匿名 より:

    ベトナムも南シナ海の島ぜんぶの領有権を主張してるんですよね。ほんと、小さい中国ですw

  16. 名無しさん より:

    菅義偉政権の滑り出しは好印象です。外相の頭の良さは本当に頼もしい。ただ自民党には「何故あなたがそこにいるの?」と言う地元で人気者と言うだけのベテラン議員が大勢居て、特に野党の不甲斐なさのせいで地滑り的圧勝をした場合にはそう言う「重鎮(中堅も)」がトコロテン式に「そろそろ」と言う事で閣僚など役職に派閥から推される。学歴も家柄もご立派なんだがどうにもこうにも(大変失礼ながら)無能と言う、そんな人も無視できない数揃って居ると思います。これをどこに配するか? 内政と言うより党内の配分ですね。「恩賞」とまでは言わないが。そこで躓かなければ上手く行くと感じました。

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