日豪は「準同盟」に発展も、国民の意識改革はなお必要

菅義偉総理大臣がベトナムを訪問し、防衛装備品協定の締結で実質合意に至ったほか、産経ニュースは安倍総理の実弟でもある岸信夫防衛相は豪州のレイノルズ国防相と会談した際の成果を「日豪は準同盟関係になった」と評価するなど、日本外交は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に向けて、着々と準備を進めているようにも見えます。ただ、ここに何らかの穴はないのでしょうか。

日越防衛装備品協定+FOIP+AOIP

菅義偉総理大臣は現在、総理就任後初めてとなる海外出張中であり、昨日はベトナムで日越首脳会談を実施しました。

日・ベトナム首脳会談

―――2020/10/19付 外務省HPより

会談で両首脳は、「ビジネストラック」の運用開始や双方向の定期旅客便の再開、特定技能・技能実習など、経済分野での協力強化についても話し合ったのですが、それだけではありません。

「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」についても言及がなされました。

該当する部分を引用しておきましょう。

菅総理は、『インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)』と『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』は多くの本質的な共通点を有しており、日本はAOIPを全面的に支持する旨述べるとともに、11月に予定されるASEAN関連首脳会議に向けて協力を進めたい旨述べました。これに対し、フック首相から、ベトナムはAOIPとFOIPの連携を支持する、ASEAN関連首脳会議に向け、引き続き協力していきたい旨述べました。

いうまでもなく、ベトナムは今年のASEAN議長国であり、そのASEANは「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を採択しており、FOIPを実現させるうえでカギとなる地域のひとつです。そのベトナムから引き出した回答としては、ほぼ満点に近いでしょう。

また、今回の菅総理の訪問では、日本はベトナムとの間で、ASEANでは3ヵ国目となる「防衛装備品・技術移転協定」についても実質合意に至り、「海上自衛隊護衛艦・潜水艦のカムラン湾寄港を含め、両国間の安全保障協力が着実に進展している」との認識で一致しています。

日越関係は着実に強化されていると結論付けて良いでしょう。

それだけではありません。菅政権発足以降に限定しても、今回の菅総理のベトナム・インドネシア訪問に先立って、9月末から10月中旬にかけて、茂木敏充外相による欧州・サウジ・モンゴル訪問と東京での「クアッド外相会合」など、「FOIP」実現に向けて重要な会議が次々と実施されています。

まさに菅外交は「FOIP」に向けてかなりのスピード感で一貫して動いているといえます。政権発足前、「菅義偉総理は前任の安倍晋三総理と比べ、外交力が弱いのではないか」との観測もあったのですが、現在のところは杞憂に終わっていると見て良いでしょう(※あくまでも「現在のところは」、ですが…)。

FOIPはどの国を対象にしているのか

すなわち、現在の日本は、日米同盟を基軸としつつ、豪州、ニュージーランド、カナダ、インド、英国、フランスなど、「自由・民主主義国家」群と連携しつつ、その間にあるASEANとも密接な協力関係を築き上げようとしています。

また、日本政府は公式には述べていませんが、おそらく将来的に日本が連携すべき相手「国」には、台湾も含まれているのでしょう(※日本政府は台湾を「国」と認めていませんが、便宜上、本稿では「国」と称します)。

その目的はずばり、「日本と基本的価値を共有しない国」を牽制することにあります。

FOIPの提唱者である安倍晋三、麻生太郎両総理を筆頭に、関係者が具体的な国名名指ししているわけではありませんが、地図で見れば、FOIPが「日本と基本的価値を共有しない国」を指していることは明白です(図表)。

図表 FOIP

(【出所】防衛省ウェブサイト

すなわち、FOIPとはまさに「基本的価値の同盟」です。

菅総理が今回訪問したベトナムのように、対象国のすべてが「自由、民主主義」などの基本的価値を共有しているとは限りませんが、おそらく菅総理が念頭に置いているのは、これらの価値観について是々非々で賛同できる国々と緩やかに連携しようとする考えではないでしょうか。

そして、この地図に書き込まれていない国々(たとえば先日茂木外相が訪問した内陸国のモンゴルのように、インド太平洋に面していない国)であっても、間接的にFOIPから受益する国であれば、おsらく日本としては「ウエルカム」なのでしょう。

産経「日豪が準同盟へ」

さて、事前の予想に反し、菅外交のスピード感にはなかなかのものがあります。

こうしたなか、菅政権発足とともに入閣した、安倍総理の実弟としても知られる岸信夫防衛相を巡って、こんな話題がありました。

日豪「準同盟」深化 国防相会談、中国への危機感共有

岸信夫防衛相が19日に行ったオーストラリアのレイノルズ国防相との会談で、自衛隊が豪軍艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向けて調整を始めることで合意したのは、海洋活動を活発化させる中国への危機感の高まりからだ。<<…続きを読む>>
―――2020.10.19 21:23付 産経ニュースより

報じたのが保守系メディアの産経ニュースであるという点を踏まえるならば、少し政権に対して好意的過ぎるというバイアスがかかっている可能性には注意も必要ですが、ただ、「準同盟」という表現自体、現在の日本が目指すべき方向性を示しているように思えてなりません。

政治家などがいくら口先で「日米豪」と唱えたとしても、実践が伴わなければ意味がありません。しかし、日米豪の3ヵ国が艦艇による共同訓練の実施、武器等防護の実施などの運用実績を積み重ねている事実などを踏まえると、実態は準同盟に近付いていると述べても良いでしょう。

この点、産経ニュースは「中国の拡張主義的な動きは、日豪関係の『準同盟』化を確実に深化させる形となっている」と指摘していますが、これはそのとおりでしょう。そのうえで、同記事は次のように述べます。

今回の共同声明では、東シナ海、南シナ海それぞれについて段落を設け、特に南シナ海に関しては『深刻な懸念』と踏み込んだ表現で言及した。表現がより強まったのは、新型コロナ対応を含むオーストラリアと中国との関係が急速に冷え込んでいることが背景にある。

豪中関係の悪化が日豪関係の好転につながっているのだとしたら、中国にとっては非常に皮肉なことではあります。ただ、豪州にとって日本は「最も近いG7諸国」でもあるため、そのような日本との協力関係を強化することは、豪州自身にとっても利益となることは間違いありません。

日米同盟を軸としつつも…

ただ、あくまでも個人的な見解を述べさせていただくなら、日米豪、日米英、日米印、日米台など、日米同盟を軸とした安全保障の連携は非常に重要ですが、それだけでは足りません。日本は抜本的に、防衛予算を拡充すべきでしょうし、また、少なくとも自国のことは自分で守れるようにすべきだからです。

最大野党・立憲民主党などの妨害もあってか、安倍前政権にとっての悲願だった憲法改正に向けた議論が遅々として進んでいないのも気になりますが、それよりもこの期に及んで中国との経済関係を強化しようとする一部企業の意識の低さには驚きます。

つまり、いくら菅政権が一生懸命頑張ったところで、立憲民主党を筆頭に、政権の努力を妨害する国内の勢力がいる限りは、なかなか根本的なところで物事を前に進めていくことができません。このように考えていくと、結局のところ、私たち日本国民自身が意識を変革しなければならないのではないでしょうか。

憲法改正にしても、国会にできることは「発議すること」だけであり、結局、それには私たち日本国民が国民投票という形で承認するかどうかを決定します。

また、その前の段階で、改憲議論を徹底的に妨害している野党勢力や彼らを好意的に報じる一部メディア、そして特定の野党勢力に票を投じ続けている有権者が存在する限り、日本の危機というものは収まらないのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    日本は、自国の安全保障のみならず、FOIPの中でコアにならないといけません。
    そうすると、先ずは自衛隊明記の改憲と、防衛費1%を止める必要が有ると思います。
    これは、ネトウヨですかね?

    1. リャンピ より:

      いや、普通の愛国保守の日本人です。

    2. りょうちん より:

      >防衛費1%を止める必要が有ると思います。

      1%枠はもう存在しません。
      瞬間風速的に超えたことがありました。
      結果的に1%枠に収まっているのは単に財務省がケチっているだけです。
      ちなみに会計のごまかしで実際には1%を超えているという話もあります。どこの国でもやっていますが・・・。

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本がFOIPの中で存在感を示し、米国に非難されている「安保タダ乗り」を言われなくして、自国は自分で護ろうとするには、防衛費の増強と改憲による戦闘のできる軍隊を持つしかありません。

    安倍総理でさえ激しい卑劣な野党、反日ATMらマスコミによって、話の端緒にさえ付けませんでした。防衛費の増強を提案しても、きっと無駄な時間稼ぎをするでしょう。

    しかし、もう待ってられません。中国の大きな渦が日本だけでなく南シナ海、南半球まで襲ってきています。年明けには解散総選挙を行ない、改憲と敵性国が日本を呑み込もうとする野心について、民心に問うべきです。

    日本の防衛予算は466億ドル、GDPの0.94%。少ないですねえ。GDP2%取って、やっと1,000億ドル。それでも中国の半分にもなりません。以下、各国のGDP比、軍事予算です。

    https://mieluka.com/266/

    日本は装備は超一流と言っても、ショーウィンドーに並べているだけで、後ろにまだ在庫があるわけじゃない。どうしても2%突破はして貰いたいし、3%だってかまわないと思います。

  3. 福岡県人 より:

    日本が普通に戦争できるようになれば、豪や英と同盟を組めるのにね
    その前に米国と相互防衛条約が必要か

  4. くろくま より:

    いつも更新ありがとうございます。
    さっき「たろうとかたろう」を見終わったところです。すが内閣になってどこが変わりましたか、という質問に「菅総理はせっかちだ。朝聞いた話で夕方にはどうなってると聞かれる。」とおっしゃっていて笑いました。すが総理の頭はめまぐるしく働いて、出すべき指示をどんどん出しているのでしょう。総理が外交途中でも岸防衛大臣がとても重要な役割を果たしている。舌を巻くスピード感です。
    すが総理へのベトナムの歓待ぶりはすごかったですね。まるで天皇陛下がご訪問されたかのようです。ベトナムの今回の首脳会談の力の入れようが、とてもよくわかりました。日本と親密な関係をつくっていきたいという意気込みが、びしびし伝わってきました。
    今回のブログ主様の情報提供で私が最も注目したのは、「防衛装備品・技術移転協定」についても実質合意に至り、「海上自衛隊護衛艦・潜水艦のカムラン湾寄港を含め、両国間の安全保障協力が着実に進展している」の部分ですね。
    現在、30FFMと呼ばれる3900トンの少し小型の最新型護衛艦が建造中です。二けた護衛隊の護衛艦を置き換えます。また、ひげの隊長の発信によると、イージスアショアーの代替案として、大型のイージス艦を造る方向で話が進んでいるようです。置き換えた古い護衛艦をベトナムに供与する可能性を感じます。
    それから、「カムラン湾寄港」とあえて記している辺りに、これから補給基地としての利用をベトナムが認めたのではないかと思いました。
    海上自衛隊の公報で【令和2年度インド太平洋方面派遣訓練】派遣部隊の護衛艦「かが」、「いかづち」潜水艦「しょうりゅう」は、南シナ海において対潜戦訓練を行いました。 というのが見られます。
    「かが」は実質航空母艦になる護衛艦で垂直離着陸ができるステルス戦闘機F35Bを艦載する予定です。この3隻の編成は、小規模の作戦群です。小規模というのは日本の1護衛隊や米国と比べればの話で、他の国では大戦力です。この艦隊が各国と合同訓練を行い日本に戻りました。既存メディアでは、大きな扱いはありませんが、今までにない規模の訓練だと思います。南シナ海で行ったことは、練度を上げるとともに、中共を牽制していることは言うまでもありません。着々とクアッドが強固になっていくのを感じます。
    日本の果たす役割・他国の期待は大きいのでしょう。これからも、すが内閣の外交に期待します。

    1. 誤星紅旗 より:

      AV8ハリアー戦闘機だとVTOL垂直離着陸できるんですけどね。。
      F35BはSTOLV短距離離陸 垂直着陸だった様な気がします。(垂直離陸できない、、)
      船団護衛や尖閣などの一時的な拠点防衛の用途になら、
      中古のハリアーをかき集めてきて、
      貨物船やら空のタンカーを母船にすることで即席護衛空母にできないですかね。

      1. りょうちん より:

        元ネタ記事はこれでしょうか?
        https://trafficnews.jp/post/79324/2

        記事中にも書いてありますが、「できるけどやらない」が正解です。
        武装や燃料を積んだら垂直離陸は不可能になると言うだけの話です。
        F-18ですら、任務に必要な武装を積むと、必要な燃料が積めず、空中給油に頼り切りになり、バディ空中給油によってF-18の飛行寿命が削られているというのが問題になっています。

        1. 誤星紅旗 より:

          コメントありがとうございます。
          ハリアーもライトニングもどちらも、
          垂直離着陸できるけど、翼にぶら下げる兵装や
          砂塵対策など運用上の都合から短距離離陸を原則とすること理解しました。
          ただ、同じような機能と運用なら、
          ハリアーをVSTOL。
          ライトニングをSTOLV。と、
          わざわざ異なる離着陸形態で呼ぶのか
          素朴な疑問は残りました。
          なんで、ハリアーの後継たるF35Bで
          垂直離陸ができないような中途半端なものをだしてきたのか不思議でしたが、スッキリしました。

      2. くろくま より:

        F35Bは、発艦するときは甲板を滑走して飛びます。ただ、空自のA型よりも非常に短い滑走距離で離陸できます。米国以外の他国の空母はスキージャンプ台のような坂道を付けてますが、日本のかが・いずもは付けずに船首甲板を四角く改造するようですね。
        着陸は、垂直に降ります。トッップガンみたいな着艦ではありません。
        米国の強襲揚陸艦も同じです。よく動画が配信されています。

        1. 誤星紅旗 より:

          コメントありがとうございます。
          フォークランド紛争時の英空母の映像は記憶に残っています。燃料節約のために海自の母艦にもスキージャンプ競技はつけて欲しいところですね。

    2. ちょろんぼ より:

      いつもお世話になっております。

       コメント欄で古い護衛艦をベトナム等に供与しようという案が出ておりますが、それって本当に良い事なのでしょうか?
       我が国経済水域内で違法に密漁している船が多すぎて、ロシアみたいに拿捕できていないのが現状です。
      海保の人員・船舶がもの凄く足りない状況です。
      古い護衛艦は海防艦として有意義に使う必要があり、そちらに回すべきです。
       ベトナム等にはODA有償・無償で新しい船舶を建造し送るべきです。 日本の造船所は現在空きが十分にある事から、日本の船舶建造事業者にも喜ばれます。

      1. くろくま より:

        古い護衛艦をベトナムに供与するのではないかというのは、何のソースもない私の妄想ですので、話1/100でお考え下さい。
        新造艦を売るという方法もあると思います。そうなると就航まで2年かかります。乗りこなす訓練を考えると、さらにかかります。中共は、ベトナムにその時間を与えてくれるでしょうか。私は厳しいと感じています。
        30FFMは現在2艦建造中です。これが就役すると、2艦退艦することになります。この2艦はたぶん海自が訓練艦として使っている艦と同型艦になると思います。
        自衛官がベトナム軍が使えるように教えることができ、日本と訓練もできるでしょう。
        これをもしベトナムに供与すれば、ベトナム海軍にとっては、大きな戦力になります。そして、もう一つ大きいのが砲弾・ミサイル・魚雷などの武器を日本と共用できることです。必要な武器はは日本から輸出します。もしカムラン湾に海自の補給基地を造れれば、海自も日本に帰ってこなくても補給できます。中共は、発狂するかもしれません。
        ベトナム海軍の練度が上がってきたところで、新造艦を輸出するほうが、ベトナムにとってはありがたいのではないかと思いました。
        こうなると、実質上の日越軍事同盟ですね。
        以上、私のただの妄想ですのであしからず。

  5. 簿記3級 より:

    FOIP何やら甘くて白くて美味しそうなネーミングですね。
    IFRSのようにイファースだのアイファースだの近年は横文字が多くて困ります。
    FOIPに続いてコウモリ国家同盟KIMが結成されるとブルー陣営としては厄介です。
    K(Korea)I(Indonesia)M(Myanmar)

  6. 迷王星 より:

    新宿会計士さま
    >菅総理が今回訪問したベトナムのように、対象国のすべてが「自由、民主主義」などの基本的価値を共有しているとは限りませんが、

    何か勘違いなさっているようですが、ベトナムつまりベトナム社会主義民主共和国は「自由、民主主義」の基本的価値観を共有している国ではありませんよ。政治的にはベトナムは共産チャイナと同様に立派な共産党一党独裁制を敷き政党の結党が完全に禁止されている共産主義国家です。(正確に言えば、共産チャイナは形式上は複数政党制を敷いているが共産党以外の全ての政党は共産党に指導を仰がねばならないという制約が課せられているので実質上は共産党一党独裁制と何も変わらない)

    ベトナムが日米の重視するFOIPに乗ってくれる理由は、南沙諸島の件など共産チャイナが南シナ海やインド洋などで強化している覇権主義・膨張主義的な動きがベトナム自身の安全保障にとって大いなるリスクを生み出しているからです。即ち、例の「敵の敵は味方」という奴ですよ。

    ASEAN諸国は経済的に未だ開発途上にあるので、お金と国の安全保障とのバランスをどう取るかで常に揺れ動いている(つまり共産チャイナ側に乗るか日本やアメリカ側に乗るかで常に迷い揺れ動いている)のが実情であり、ASEANがAOIPというお題目をブチ上げたからと言って日本としては全く安心できません。

    ただ一つほぼ確実に言えるのは、共産チャイナがそれが求めるインド洋~西太平洋での覇権のために他国をお金で釣って港や空港などの軍事転用可能なインフラや資源採掘権などを奪い取るという、まるで闇金か悪徳高利貸しのような真似をすればするほど、共産チャイナから離れようとする(残る選択肢は日米側の安全保障のための共同体構想に乗る)国が増えるだろうということだけです。

    1. りょうちん より:

      >菅総理が今回訪問したベトナムのように、対象国のすべてが「自由、民主主義」などの基本的価値を共有しているとは限りませんが、

      なぜこの短い文章を誤読できるんでしょうか・・・。

      どう読んでも”ベトナムは「自由、民主主義」などの基本的価値を共有していない国”という意味だと思うのですが。

      1. 団塊 より:

        >菅総理が今回訪問したベトナムのように、対象国のすべてが「自由、民主主義」などの基本的価値を共有しているとは限りませんが、

        >何か勘違いなさっているようですが、

        迷王星さん あなたですよ、勘違いしてるのは。
         尤も勘違い文の後に迷王星さんが、書いていることは、全部その通り(新宿さんの見解と同じ)だと思いますけどね、

  7. ボーンズ より:

    国民の意識改革のためには、国内で害毒を垂れ流す輩を減らして行く
    必要があります。
    管内閣は、外交関係で足がかりを付けつつ、客観的行動を取らない
    機関の勢力縮減に着手していると見ることができるでしょう。

    旗幟鮮明にしない国家は、どんどん干されていく。

  8. ケロお より:

    内容には関係ありませんが、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉が好きです。言葉としてのチカラを感じます。「FOIP」と略すとただの記号になります。意味は通じますが、言葉としてのチカラはゼロになったような気がします。
    「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」と「CVID」とかでも感じたことです。
    それ自体に意味がある言葉と、それ自体には意味がない略語。私はずっと「自由で開かれたインド太平洋」と書き続けたいです。口に出して読みたい日本語です。

    「三密」は言葉の意味が残った略称なので言葉のチカラを感じます。センスの問題かな。アルファベット頭文字は、新規の概念の発表とともに略称を発表しないと、モノ・概念と名称がイコールでつながらないので良くないですね。
    でも「iPS細胞」は良い名前です。研究成果を大々的に発表するのに「人工多能性幹細胞」では新規さも意味も伝わらないと考えたのでしょう。

    1. りょうちん より:

      三密が普及したのは壇蜜嬢のおかげです。間違いなくw

    2. 団塊 より:

      >三密


      『集近閉に近寄るな』

      ほうが最適ですよ、習金平の生物兵器Chineseウィルスを蔓延させないゾという覚悟が良いでしょう!

      1. 匿名 より:

        幼稚だなー

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