河村建夫・日韓議連幹事長は17日から19日の日程で訪韓していますが、その河村氏は韓国の与党の李洛淵代表と会談し、李洛淵氏は「お互いに知恵を出し合うことで一致した」と述べたそうです。こうした河村氏の行動は、韓国に対して日本の立場を正しく伝えていないだけでなく、韓国側に誤った期待感を植え付けることで、むしろ日韓関係の破壊を促進しているように思えてならないのです。

知恵を出すのは日本ではありません

冒頭から、またしても嫌な記事を紹介したいと思います。

17日から訪韓している日韓議連の河村建夫幹事長は、昨日、韓国の与党「ともに民主党」の李洛淵（り・らくえん）代表（前首相）と非公開で会談し、日韓関係の「改善策」について議論したと、韓国メディアに報じられています。

韓国与党代表　日韓議連の河村幹事長と会談＝「知恵出し合うことで一致」

―――2020.10.18 18:46付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、李洛淵氏は会談後、記者団に対し、次のように述べたのだそうです。

「韓日の懸案について当局が積極的に協議し、お互いに知恵を出し合うことで一致した／（菅義偉総理大臣が靖国神社の秋季例大祭に合わせ真榊を奉納したことに関しては）遺憾だ」

聯合ニュースは李洛淵氏を「代表的な知日派政治家」などと述べていますが、この人物は2019年５月15日、自称元徴用工問題を巡って「韓国政府にできる対応には限界がある」などと述べて匙を投げた人物としても知られています。

すなわち、後世から振り返って、日韓関係を破壊した人物の１人と認定される可能性が高いのが、この御仁です。そんな人物が、なにを偉そうに「お互いに知恵を出せ」だ、菅総理の靖国奉納に「遺憾」だと述べているのでしょうか。あいかわらず、ずいぶん傲慢で無礼です。

後述するとおり、日韓関係を破壊しているのは韓国の側ですし、日本の側に何としてでも日韓関係の破壊を食い止めねばならないインセンティブは、さほどありません。。日韓関係を改善したいならば、日韓関係の破壊活動をやめ、知恵を出さねばならないのは、一方的に韓国の側なのです。

しかも、そんな李洛淵氏に対し、たとえば菅総理の靖国への真榊奉納を巡り、河村氏は「中韓両国の批判は認識している」、「両国の批判は受け入れる」などと述べたのだそうです。河村氏はいったいどちらの国の政治家なのでしょうか？

もっとも、日韓議連といえば、今から２年前の2018年12月に訪韓した際、韓国軍が竹島付近で軍事演習をしていたにもかかわらず、席を蹴って帰るなどの措置を取らなかった額賀福志郎氏が率いている組織です（『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』等参照）。

正直、そんなダメ組織の幹事長を務めているという時点で、河村氏も政治家としての程度が知れようというものですし、是非、次の総選挙では、この河村氏らが無事落選することを、新宿の片隅からささやかにお祈りしたいと思う次第です。

日韓関係悪化の軌跡

もうすぐ自称元徴用工判決から２年

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「政治、経済、金融などの分野から、読んでくださった方々の知的好奇心を刺激するような話題を提供すること」を目的に運営しているつもりであり、べつに「韓国専門」のサイトではありません。

しかし、結果としてここ数年、当ウェブサイトでは韓国に関連した話題をかなり取り上げています。そのきっかけのひとつである、韓国の大法院（※最高裁に相当）が2018年10月30日、日本企業に対して自称元徴用工への損害賠償を命じたという事件から、もうすぐ２年が経過します。

この自称元徴用工問題を巡り、日本政府は韓国政府が適切な対応を取るように繰り返し要求してきたにも関わらず、この問題は依然として解決する兆しを見せません。韓国政府自身が「三権分立」を言い訳に、問題解決に向けて動こうとしないからです。

たとえば、日本政府は昨年、韓国政府に対し、日韓請求権協定に従った解決手続を申し入れたにも関わらず、それらのすべての手続を韓国側が無視したという話題は、『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』で詳しく取り上げたところです。

ただ、この自称元徴用工判決問題自体、日韓関係がぎくしゃくするきっかけとなった事件のひとつであることは間違いありませんが、それだけではありません。

たとえば、2018年12月20日には、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本の海上自衛隊機が韓国海軍駆逐艦「広開土大王」から火器管制レーダーの照射を受けるという衝撃的な事件も発生しましたし、韓国側はこれに対し、いまだに謝罪もせず、開き直っている状況です。

また、2019年２月には、当時の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が海外メディアのインタビューに対し、上皇陛下（※当時は天皇陛下）を「戦犯の息子」、「日王」などとさげすんだうえで、自称元慰安婦への謝罪を要求するという無礼を働きましたが、彼はいまだに上皇陛下や日本国民に謝罪していません。

さらには、2015年12月、当時の安倍政権と朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が成立させた日韓慰安婦合意については、慰安婦財団が2019年７月ごろまでには解散されてしまうなど、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で実質的に反故にされています。

こうした異常な行為の数々を受け、さすがに日本国内でも韓国に対し、「理解できない」、「異常だ」といった批判的な意見が噴出してしまうのも仕方がない話です。

実際、昨年10月に実施された内閣府の『外交に関する世論調査』では、韓国に対して「親しみを感じない」と答えた割合が史上初めて７割を超えました（『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』参照）。

輸出管理適正化措置

そして、こうした日本の対韓不信だけでなく、韓国側も対日不信を抱えるに至りました。それが、昨年７月に日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化する措置です。

韓国側では「これは輸出規制であり、強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）に対する報復だ」、などとする反発が強まっています（その典型例が、日本製品不買運動や日本旅行拒否などに代表される「ノージャパン」キャンペーンでしょう）。

実際、「言論ＮＰＯ」などが公表した日韓共同世論調査を見ても、日韓の「相互不信」は政府間のレベルを超え、すでに日韓両国の一般国民レベルに広がっているようにも思えます（『日韓共同世論調査に見る、「草の根レベルの日韓対立」』参照）。

ただ、この輸出管理適正化措置を巡っては、日本側でも一部のウェブサイトを中心に、「いままで韓国側にやられっぱなしだった日本が、遅まきながら反撃した」といった具合に、この措置が自称元徴用工判決問題に対する一種の報復だと勘違いし、快哉を叫んでいる人もいます。

これに対しては、「ちょっと待て」と言いたい気持ちでいっぱいになります。

なぜなら、日本の貿易統計などの状況証拠を集めていくと、今回の輸出管理適正化措置は、むしろ韓国が日本からの「（旧）」ホワイト国という優遇措置を悪用し、非常に緩い許可制度で日本から劇薬などを持ち出していたのではないかという疑いが出てくるからです。

日本政府は韓国に対し、「リスト規制品」のうち、フッ化水素など３品目の輸出を「一般包括許可」から「個別許可」に切り替えたほか、「通常兵器キャッチオール規制」の対象国としたからです。

つまり、日本政府がこの措置を発動したのは、基本的に韓国が「日本の民生品を軍事転用していた」、「第三国に横流ししていた」、などの疑いを抱いたからではないでしょうか（ケースによっては具体的証拠を掴んでいるのかもしれません）。

日韓関係はデッドロック

このように考えていくと、「日韓関係の改善」は一筋縄でいくものではありません。

まず、韓国自身が自称元徴用工判決問題で国際法違反の状態を解消しなければなりませんが、「三権分立だから仕方がない」という現在の韓国政府の言い分だと、それを期待するのは難しそうです。

それどころか、韓国政府は日本の輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だ、自称元徴用工判決問題への「経済報復措置だ」、などと騙ったうえで、その全面白紙撤回を求めている状態にあります。

このことから、日本側が韓国側に、自称元徴用工判決問題を適切に解決するよう望むならば、その前提条件として、まずは日本側が輸出管理適正化措置の「白紙撤回」をしなければならない、という理屈が成り立ちます。

しかしながら、もし韓国自身が輸出管理体制を適切に構築していないのに、日本がこの輸出管理適正化措置を白紙撤回することはできません。というよりも、そんなことをしてしまうと、今度は逆に、日本が欧米主要国などから輸出管理厳格化措置などの報復を食らうかもしれないからです。

このように考えていくと、日韓両国関係はすでに完全なデッドロック状態に陥っているのだ、という言い方をしても良いのかもしれません。

（※余談ですが、日本側が韓国側に対し、自称元徴用工判決問題で日韓請求権協定破りが確定した2019年７月19日以降、とくに何らのアクションを繰り出していないのもは、むしろ日本側が積極的に日韓関係を放置している証拠ではないかとすら思えるのです。）

外交ルートの問題

外交ルートはさまざまあるが…

さて、一般に両国関係が膠着した際には、正規の外交ルートだけでなく、それを補完するような外交チャネルがあると、外交におけるデッドロック状態を打破することができる場合もありますが、これについては日韓間でも同じことが言えます。

いうまでもなく、外交の正規ルートとは、日本側は外務省、韓国側は外交部ですが、ほかにもさまざまな外交ルートがあったことは事実でしょう。

たとえば、韓国が75年前まで日本の領土だったという事情もあり、韓国の政、財、官界（あるいは軍部）などには日本語を話すことができ、日本社会の重鎮と個人的な交友関係もあるという人も多くいましたし、ときとして日韓関係が膠着した際にはトップダウンで問題解決を図る、といった離れ業も見られました。

もちろん、時代が下って韓国社会で日本時代を知っている人がいなくなるにつれ、トップダウンアプローチは次第に力を失っていったのですが、それと同時に、日韓はお互いに隣国同士という事情もあり、地方自治体同士や民間企業同士など、さまざまな交流チャネルが存在しているはずです。

とくに、国同士の関係悪化は経済活動にも影響を与えかねないため、一般に重要な国との関係が悪化した際、その国の財界は政府に対し相手国との関係を働きかけるものです（もっとも、これはべつに日韓関係にかかわらず、さまざまな国同士の関係に言えることです）。

ただ、不思議なことに、そこまで日本の財界から強硬に日韓関係の改善を主張する意見は見られません。

財界にとっての韓国

実際、客観的なデータで調べていくと、現在の日本にとって韓国は「最も重要な国」ではありません。

「貿易相手国」という意味では、韓国は輸出相手国としては第３位、輸入相手国としては第４位ですが（図表１）、日韓が隣国同士であるという事情を踏まえるならば、日本にとって韓国は「最も重要」とは言い切れないことは明らかでしょう。

図表１　日本から見た貿易相手国

輸出相手国	輸出額	構成割合
１位：米国	15兆2545億円	19.83%
２位：中国	14兆6819億円	19.08%
３位：韓国	5兆0438億円	6.56%
４位：台湾	4兆6885億円	6.09%
５位：香港	3兆6654億円	4.76%
輸入相手国	輸入額	構成割合
１位：中国	18兆4537億円	23.48%
２位：米国	8兆6402億円	10.99%
３位：オーストラリア	4兆9576億円	6.31%
４位：韓国	3兆2271億円	4.11%
５位：サウジアラビア	3兆0158億円	3.84%
貿易黒字相手国	貿易黒字額
１位：米国	6兆6143億円	―
２位：香港	3兆4403億円	―
３位：韓国	1兆8167億円	―
貿易赤字相手国	貿易赤字額
１位：中国	3兆7718億円	―
２位：オーストラリア	3兆3778億円	―
３位：サウジアラビア	2兆4591億円	―

（【出所】財務省普通貿易統計をもとに著者作成）

しかも、日本企業にとって韓国は、投資先としては上位から12番目、金額としては日本企業の対外直接投資全体の２％少々に過ぎず、投資対象という点では日本にとって韓国は決して重要度の高い国ではありません（図表２）。

図表２　日本からの国別対外直接投資残高（2019年12月末時点）

相手国	金額	構成比
1位：米国	5333億ドル	28.70%
2位：英国	1719億ドル	9.25%
3位：オランダ	1330億ドル	7.16%
4位：中国	1303億ドル	7.01%
5位：シンガポール	911億ドル	4.90%
12位：韓国	390億ドル	2.10%
上記以外	7598億ドル	40.89%
合計	18583億ドル	100.00%

（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より著者作成）

さらに、金融機関の与信先に至っては、日本にとって韓国は上位から14番目、金額にして「わずか1％少々」に過ぎず（図表３）、このことから、金融という側面において、日本にとっての韓国は非常に優先順位が低い国でもあります。

図表３　日本の金融機関の対外与信・国別合計（2020年６月末時点）

相手国	金額	構成比
1位：米国	1兆9287億ドル	42.06%
2位：ケイマン諸島	6373億ドル	13.90%
3位：英国	2068億ドル	4.51%
4位：フランス	1986億ドル	4.33%
5位：オーストラリア	1381億ドル	3.01%
14位：韓国	563億ドル	1.23%
上記以外	1兆4203億ドル	30.97%
合計	4兆5861億ドル	100.00%

（【出所】日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

言い換えれば、これらの統計から浮かび上がるのは、日本から見て韓国は「それなりに」重要な国ではありますが、「決定的に」重要な国ではない、という事実です（※ただし、これについては例の『数字で読む日本経済』の一環として、近日中にアップデートする予定です）。

河村氏の訪韓は逆効果

少し話が長くなりましたが、冒頭で紹介したとおり、河村氏が韓国を訪問している目的は、おそらく、日本で安倍晋三政権が退陣し、菅義偉政権に交代したことを受け、日韓関係の「改善」を模索するためでしょう。

この点、日本にとって経済的に韓国が死活的に重要とまではいえないという点に加え、韓国側で自称元徴用工判決のような異常な判決が出されるようになったことを受け、むしろ日本企業としてはこの際、韓国とビジネスし続けることのリスクを認識しなければならないのではないでしょうか。

しかし、聯合ニュースなどの記事を信頼するならば、河村氏は李洛淵氏らの発言に毅然と回答しなかったようであり、このことは、韓国に対して却って誤ったメッセージを与えた可能性はあります。

本来、議員外交で求められるのは、表向きのキレイごとだけでなく、もっとざっくばらんとしたホンネの意見交換であり、実際に1980年代ごろまでは、そのような外交が機能していたのもたしかでしょう。

ここでいう「ホンネ」とは、たとえば韓国の場合、「自分の国で下された判決が国際法違反であることは知っているのだけれども、国民感情が納得しないから、どうか表向きは日本が謝ったことにしてくれませんか？」といった腹芸のことを意味します（※こうした腹芸に、日本がこれまでどれほど騙されたかわかりませんが…）。

残念ながら、河村氏にそこまでの影響力があるとは思えません。

しかも、今回はおそらく、自称元慰安婦問題などを巡っては、日本の世論レベルで「韓国許すまじ」の雰囲気が醸成されているでしょうし、こうした「腹芸外交」を成功させるためには、日本側でもかなりの実力者が政権に圧力を掛けるなどの努力をしなければなりません。

また、その腹芸外交に対し、韓国側は何らかの具体的な見返りを準備しているとも思えません。

というよりも、日本が望む「自由で開かれたインド太平洋構想（ＦＯＩＰ）」に関しても、韓国は非協力的態度を貫いていますし、北朝鮮の非核化などを巡っては、韓国はむしろ日本など国際社会の努力を妨害している立場です。

菅総理のベトナム訪問

こうしたなか、河村氏が韓国を訪問する一方、肝心の菅義偉総理は、最初の訪問先として韓国ではなくベトナムを選びました。これはじつに象徴的ですね。

そして、菅義偉総理は昨日、ベトナムに旅立つ前に、羽田空港で会見を行いました。

ベトナム及びインドネシア訪問についての会見

まず、総理大臣に就任して初めての外遊を、今、お話しありましたように、ベトナムとインドネシアにし、これから出発するわけでありますけれども、まずは、新型コロナウイルス、これの回復に向けての協力関係をしっかり結んでいきたいというふうに思います。それとまた、それぞれの地域の諸課題について、連携というものも確認していきたいと思います。また、この未来の２国間の関係及びこのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の関係について、その発展について、両首脳とじっくりと話し合いをして、信頼関係を構築していきたいというふうに思います。また、ＡＳＥＡＮは日本が推進してます自由で開かれたインド太平洋、この実現をするためには、極めて重要な鍵、そしてパートナーであるというふうに思っております。日本は、インド太平洋諸国として、この地域の平和と繁栄のために貢献する、こうした決意を持って国の内外にしっかりと示していきたい、このように思います。
―――2020/10/18付　首相官邸ＨＰより

菅総理はベトナムやインドネシアなどを訪問する目的として、武漢コロナ問題についてもさることながら、「自由で開かれたインド太平洋構想」を全面に打ち出している格好です。

いうまでもなく、ベトナムは今年のＡＳＥＡＮ議長国であり、インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の国です。そして、ＡＳＥＡＮは「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」を採択しており、「自由で開かれたインド太平洋構想」のカギとなる地域のひとつです。

日本が求める自称元徴用工問題などの進展がまったくなく、それどころか「自由で開かれたインド太平洋構想」に非協力を貫く韓国を相手にせず、まずは地道に戦略的な要衝を抑えに行くという菅総理の行動は、そのまま日韓関係の未来を暗示しているように思えてならないのです。