安倍総理が語る慰安婦合意の意義
先日辞任した安倍晋三総理のインタビュー記事が、読売新聞に掲載されているようです。安倍総理はこれらのインタビューで、2015年12月の慰安婦合意を巡って、「日本をおとしめようとすることはできなくなっている」と述べたのだそうですが、これについて当ウェブサイトでは、半分正解、半分は不正解だと考えています。いや、もう少し正確に言えば、これを生かすも殺すも日本次第、といったところでしょうか。
目次
歴史に残る大宰相
政策すべてに満足しているわけではないが…
最初に、少し関係ない話題から。
14日に自民党総裁を、16日に内閣総理大臣を辞任した安倍晋三氏は、いまや一介の自民党の衆議院議員に過ぎなくなりました。当然、16日に発足した菅義偉政権でも、安倍氏は入閣していませんし、党の役職にも就いていません。
辞職理由が持病の悪化のためである以上は、あまりにも当然の話ではあります。
ただ、あくまでも個人的な思いを申し上げるならば、安倍政権の政策のすべてに満足しているわけではないにせよ、もし持病が寛解されるならば、ぜひともまた日本のために働いていただきたいと思う次第です。
そして、平成期から令和期にかけて、通算在任日数は3188日、連続在任日数は2822日と、どちらも史上最長の政権となり、さらに外国訪問回数は81回と歴代内閣でもトップクラスの外交力を発揮した安倍総理は、間違いなく歴史に残る大宰相です。
こうした観点から、本稿を含めて当ウェブサイトでは、安倍氏を「安倍前首相」とは呼称せず、あえて「安倍総理」と呼称したいと考えています。
これに加えて当ウェブサイトでは、安倍・菅政権下で副総理兼財相を務めている麻生太郎氏のことを「麻生総理」と呼称し続けているため、いずれ「安倍、麻生、菅の各総理」という表現が出てくることもあろうかと思います。
もっとも、福田康夫氏や小泉純一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、野田佳彦氏らについては「元首相」と呼称しているため、このあたりは「ダブルスタンダードではないか」というご批判があれば甘んじて受けたいと思います（※ただし、変えるつもりはありません）。
ちなみに、第２次以降の安倍政権は連続在任日数が2822日で史上最長となりましたが、言い換えれば、菅義偉総理、麻生太郎総理も、それぞれ内閣官房長官、副総理兼財相としての在任期間は史上最長クラスだったということですが、それだけではありません。
野田佳彦元首相に至っては、ご本人の意思と能力に関係なく、「史上最長の『前首相』」という名誉ある地位（？）を占めていたのであり、安倍総理の辞任に伴い、2823日目にしてやっと「前首相」から「元首相」に暮らすチェンジを果たした、というわけです。面白いですね。
たった１行も読めない読売記事
その安倍総理のインタビュー記事が、読売新聞に出ています。
安倍前首相インタビュー＜上＞「下り坂」日本 変えられた…１７年衆院選「希望の党」で試練
―――2020/09/20 05:00付 読売新聞オンラインより
安倍前首相インタビュー＜中＞改憲 イメージ示せた…コロナ対応 日々自問
―――2020/09/22 05:00付 読売新聞オンラインより
記事の公表日時は「上」が20日、「中」が22日のそれぞれ午前５時時点ですので、「下」はおそらく本日・24日の午前５時、つまり本稿と同時に公表されるのでしょうか。
ただし、非常に残念なことに、これらの記事のリンクにはカギがかけられており、読売新聞の有料読者契約をしていなければ、ただの１行も読めないようです。
もしも余裕があれば、休日にでも近所の図書館に出かけて読売新聞の該当する紙面を探して読んでみたいと思いますし、何か興味深い話題があれば、当ウェブサイトでも紹介したいと思いますが、現時点ではリンク先記事を紹介することはできません。
（※当ウェブサイトの読者の皆さまのなかには、読売新聞を購読されている方、読売オンラインの記事にアクセスできる方もいらっしゃるとは思いますが、もしそうだったとしても、リンク先の記事を当ウェブサイトの読者コメント欄に転載することは控えてください。）
なお、記事タイトルでは「安倍前首相」となっていますが、先ほど申し上げたとおり、本稿を含め、当ウェブサイトでは、安倍晋三氏については「安倍総理」と一貫して呼称するつもりですので、この点についてはご了承ください。
中央日報からの孫引き：慰安婦合意
ただ、この安倍総理のインタビュー記事については、意外な方法で内容を知ることができました。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
安倍前首相、韓日慰安婦合意取り上げ「日本をおとしめようとすることはできなくなった」
日本の安倍晋三前首相が、韓国が日本軍慰安婦問題で日本をおとしめようとすることはできなくなっていると自評した。<<…続きを読む>>
―――2020.09.23 12:00付 中央日報日本語版より
文字数では400文字少々と非常に短く、また、中央日報には「23日付に掲載されたインタビューで」とありますが、内容から判断して、先ほど紹介した読売新聞の記事のうち、（23日付ではなく）22日付のものなのだと思いますが、このあたりは事実確認ができていません。。
それはさておき、中央日報によると、安倍総理は読売新聞に対し、2015年12月の日韓慰安婦合意を巡って、次のように述べたのだそうです。
「今も歴史問題で様々な言論戦が展開されているが、日本をおとしめようとすることはできなくなっていると思う。2015年、（慰安婦問題という）韓国との大きな懸案について最終的かつ不可逆的に解決する合意をつくり、国際社会から高い評価を受けた」。
このあたり、いったいどう考えていけば良いのでしょうか。
結論からいえば、半分は正解、半分は不正解だと思います。これについて考えるうえで、慰安婦合意の「光と闇」について考えておきましょう。
光と闇：慰安婦合意の性格
日韓慰安婦合意を振り返る
さて、いつも報告しているとおり、当ウェブサイトとしては、2015年12月の日韓慰安婦合意には、日本にとって良い面と悪い面があると考えています。
これについて、外務省ウェブサイト『日韓外相会談』を著者なりに要約すると、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官の両名が、口頭ベースではあるものの、次のような内容で合意したというものです。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
安倍総理にうまくやられてしまった韓国
この合意の良い面は、「最終的かつ不可逆に解決」とあるとおり、安倍総理がお詫びしたうえで10億円というカネを支払ったことで、日韓両国政府間ではとりあえず問題が解決し、韓国の国内問題に切り替わった、という点にあります。
また、この合意より以前であれば、日韓両国は「日本＝加害者」、「韓国＝被害者」という図式が国際社会で作られてしまっていたのですが、この合意以降、「加害者である日本の総理大臣が謝罪して10億円を支払った」という事実をもって、「加害者」という性質が消えた「はず」です。
そして、これ以降はソウルにある日本大使館前に設置された奇妙な銅像を撤去しない韓国の国際法違反（ウィーン条約違反）という事実が残ることとなり、その意味で、韓国は慰安婦問題における「加害者」に化けたのです。
さらには、「歴史問題で日本が謝罪しないこと」を言い訳に日米韓３ヵ国軍事連携に協力しようとしなかった当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権に対する強いプレッシャーとなり、実際にその後、こうした言い訳が封殺され、日米韓３ヵ国連携が進み始めました。
その典型例が、2016年７月８日に韓国政府が在韓米軍と合意した高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備であり、また、同年11月23日に成立した『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）でしょう。
つまり、慰安婦合意はＴＨＡＡＤ、ＧＳＯＭＩＡとともに「３点セット」を構成しているのであり、日本がこれをやったことで、バラク・オバマ米大統領（当時）、ジョー・バイデン副大統領（当時）らに対し、多大な恩を売ったという話でもあるのです（オバマやバイデンがその恩義を感じているかどうかは別として）。
また、韓国の側から見れば、安倍総理によってうまくやられてしまい、少なくとも米国を含めた西側諸国に対する「告げ口外交が完全に封殺されかねない合意であるということも、また事実でしょう（ただし、日本の外務省がキッチリと仕事をしているとは思えませんが…）。
その意味では、韓国は安倍総理に「まんまとうまいことやられてしまった」のです。
そもそも慰安婦問題自体が虚構である！
一方で、この合意が日本にとって、非常に大きな禍根を残したという側面があることもまた事実でしょう。
これについて考える前に、そもそも論として、いわゆる慰安婦問題を正確に定義しておきましょう。これは、
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」
とされる問題であり、この①～④のどの要素が欠けても、慰安婦問題というものは成立しません。
それなのに、日本軍が組織としての意思決定を行ったにしては、命令書がただの１枚も残っていない点や当時の日本軍の輸送体制などに照らして、「20万人の性奴隷」を日本軍みずからが各地に送り込んだと考えるのは極めて不自然です。
この点、現実に自称元慰安婦らの多くは、「性的奴隷」ではなく「戦時売春婦」として働いていたという証拠も残っていますし、当時人口2000万人程度だった朝鮮半島で、人口の１％に相当する20万人もの少女を誘拐するということ自体、あまりにも不自然な与太話です。
さらには、自称元慰安婦らが「戦場で働いていた」とされる期間をよくよく検証してみると、日本軍が侵攻するまえのフィリピンに出掛けていたりしています（『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』等参照）。
以上のことから、慰安婦問題とは、何のことはない、朝日新聞の捏造報道をもとに、韓国政府や韓国社会が捏造した壮大なフィクションであり、日本はむしろこの自称元慰安婦らや尹美香（いん・びこう）国会議員などを含めた慰安婦支援者らによる民族ヘイトの被害者なのです。
むろん、戦場のなかには日本軍が軍規律に違反し、現地女性らに暴行したという事例はあったでしょうが、韓国政府などが言うような、組織的・大々的な「慰安婦狩り」が行われたという歴史的事実は確認できません。
国益を売り渡した合意
それなのに、岸田文雄元外相は、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」である、などとぬかしたのです。
もちろん、事情をよく知っている人が見れば、この「当時の軍の関与の下に」という表現自体、いわゆる河野談話、つまり1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した談話に盛り込まれていたものと同じである、という点はわかるでしょう。
結局、慰安婦問題とは上記①～④の要素をすべて満たしていなければならないわけであり、日本政府の言い方だと、「日本軍としての正式の意思決定」、「朝鮮半島で20万人の少女狩り」などの与太話を一切認めていないので、「韓国のいう慰安婦問題を丸呑みしたわけではない」、と解することもできます。
しかし、事情に詳しくない人が見れば、これは「日本政府が公式に慰安婦問題の存在を認めた」という証拠でしょうし、実際、慰安婦問題の発端となった捏造記事を執筆した張本人なども、この岸田発言をもとに、「ほら、日本政府も認めているぞ？」などと言い張っているようなものなのです。
しかも、10億円という現金を支払うということは、客観的にみれば、「日本がなにかやましいことをやったからこそ、その損害賠償を支払うのだ」、と見えてしまいます。つまり、金額の多寡が問題になるわけではなく、あくまでも少額であっても「損害賠償を支払った」かに見えてしまうことが手痛い打撃なのです。
何より、これだと、「私たちに父祖が、朝鮮半島での少女狩りなどという野蛮な行為を行った」と、政府自身が認めてしまったようなものでもあります。
その意味では、この日韓慰安婦合意とは、私たち日本人の名誉と尊厳を、オバマとバイデンに売り渡したようなものである、という言い方をしても良いのかもしれません。
毒饅頭
ただし、個人的に、当時から一貫して抱いているのが、「毒饅頭」仮説です。
これは、「いかなる合意をしても、絶対にそれをあとからひっくり返す」という彼らの行動様式を安倍総理自身が理解していて、わざと彼らが合意を破ることを見越して、この合意を仕込んだ、という可能性です。
そして、この合意を韓国がひっくり返したら、その瞬間、韓国が国際的な約束を反故にしたという事実が発生しますので、日本の韓国に対する立場はますます強くなり、韓国の日本に対する立場はますます弱くなる、という状態が発生する、というしかけです。
実際、当ウェブサイトでも予想していたとおり、朴槿恵政権が崩壊し、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、さっそく、この合意をひっくり返しました。
具体的には、日本政府の同意なく、同年末には慰安婦合意に関する協議文書を勝手に公表してしまいましたし（『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』等参照）、10億円の財団を勝手に解散してしまいました（『今これをやるか！？ 慰安婦財団解散の衝撃』等参照）。
さらに、それに飽き足らず、③に反して日本大使館前の慰安婦像はそのままですし、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官は国際社会で慰安婦問題を巡り、日本を批判しまくっていますが、これなど明らかに慰安婦合意の④に反する行動でしょう。
現在のところ、日本政府は韓国に対し、この慰安婦合意違反に関するペナルティを与えていませんが、常識的に考えたら、韓国は国際社会に対し、「わが国は政権が変わったら国際合意もひっくり返しますよ～」と高らかに宣言してくれたようなものでしょう。
（※もっとも、日本政府もちょっと奥ゆかしすぎて困ります。慰安婦合意に限ったことではありませんが、「韓国の国際合意違反」を、国際社会に対し、もっと高らかに宣伝して差し上げるべきではないかと思う次第です。）
攻撃は続くが…
さて、非常に残念な話ですが、おそらくこの慰安婦問題を巡って、韓国側からの日本への攻撃は今後も続くでしょうし、日本政府がこれまで慰安婦問題をハッキリと否定してこなかったことの弊害に、日本は古語も悩まされることでしょう。
しかし、物事には良い面と悪い面が必ずあるように、慰安婦合意とは、日本としてはいちおう謝罪し、賠償をしたという合意であり、それに「韓国が政権交代によって合意をひっくり返した」という実績までできたという意味では、日本はそれなりの「外交上の武器」を手に入れたはずです。
（※といっても、この「外交上の武器」を日本が使うかどうかは別問題であり、現在の日本政府が韓国に対し、「約束破り国家だ」と批判するなどの使い方をしていないことは確かでしょうから、「使わない武器を手に入れても何も意味がないのではないか」という点については、残念ながらそのとおりではありますが…。）
さらには、日本が2015年12月の慰安婦合意を最後に、韓国の歴史問題に対しては、少なくとも「エサ」を与えていないことは確かでしょうし、そうすることで、韓国国内では勝手に内紛が生じていることもまた事実でしょう（『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』等参照）。
むしろ今後の焦点は、韓国側による「▼国際合意違反（慰安婦財団解散、ソウルの慰安婦像）、▼国際条約違反（日韓請求権協定違反の自称元徴用工判決）、▼各種瀬戸際外交（ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、ＷＴＯ提訴等）」などの不法行為の落とし前をどうつけるか、です。
この点、当ウェブサイトとしては、日韓関係もしょせんは日米関係・米韓関係の付属物だと位置づけており、もしも米韓関係が破綻するならば、日韓関係も同時に破綻すると考えています。
いわば、日韓関係は「米韓同盟が消滅するまでは」現状の膠着状況が続くと見ておくのが正しいのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>日本はそれなりの「外交上の武器」を手に入れたはずです。
武器として使うというより、「韓国との合意は無意味」という認識の国内での共有に役立ったように思うのです♪
その結果、自称元徴用工で「約束守ってね」とだけ言って放置する、今の対応に繋がっているように思います♪
その時歴史が動いたではないですが。もし慰安婦合意を結んでいなければどんな未来になっていたでしょう。岸田氏が今回の党内選挙で総理大臣に・・それはないか。
簿記３級 さま
岸田さん、あんまり業績無かったから。
だんな様
キャッチフレーズの分断から協調へと言い出した時にはそのセンスに度肝を抜かれました。（2016年のアメリカ大統領選？）
岸田ビジョン のカバーの岸田さんの笑顔がさわやかなので読みたいと思っていますが2千円近くするので迷っています。岸田のさんの業績ってなんでしょうね。お酒をたくさん飲まれることだと思います。
（次期）河野首相には、「親父の談話の再調査」を公約に上げて欲しいものです。
同じ自民内で先人の発言をあげつらうのは問題があるかも知れませんが、子供が「親の名誉回復の為」にやるのは許されると思うからです。
>「親父の談話の再調査」
調査までは構わないのですが、それで問題を発見したら調査では終わらないでしょう？ 河野（父）談話の撤回に発展したら、やっていることが韓国と変わらなくなります。
外交は政策の一貫性が基本です。前政権がやったことは現政権は覆して良い、となったら国と国との約束が成り立ちません。
村山談話と河野談話を下敷きにしての慰安婦合意です。岸田氏の発言は、これら過去の日本政府の発言を踏まえたものです。
河野談話を否定するなら、東京裁判を受諾したサンフランシスコ平和条約に立ち返って、戦後の世界のあり方をひっくり返さないと無理でしょう。つまり、もう一度世界大戦をやって、今度こそ日本が戦勝国になるくらいの覚悟が要ります。
阿野煮鱒様へ
あくまでも「再調査」で、撤回の必要は無いと思います。
この談話に関しては、「これで終わりにする」とか「違法性は云々しない」とか「金は要らない」とか、水面下の交渉で様々な約束事があったとも言われています（知らんけど）。
その約束に照らして、その後の韓国の対応が誠意あるものなのか明らかにするのは韓国への牽制にもなりますし、暗躍したのが日韓議連なのか日韓議連なのかも分かりますし、売国奴のごとく言われている河野父の汚名を雪ぐことにもなる（？）と思いますので。
勿論わが国の対応の是非も問われるでしょうが。
阿野煮鱒 さん
門外漢 さん
河野談話の再調査ですが、韓国側が行う「河野談話を根拠とする日本軍慰安婦性奴隷説」を全否定した上で「韓国側が勘違いをしているのであれば残念だ。韓国側が河野談話を正しく理解する事を望んでいる」辺りの見解を出して済ませるのが良い気がします。
それ以上踏み込むと、相手国の慰安婦認識を改めようと批判合戦を行う事はしないとした慰安婦合意に日本側も違反する事になりそうですし。
＞子供が「親の名誉回復の為」にやるのは許されると思うからです。
「名誉回復」になりますかね？
親父は韓国に阿って韓国に都合いい談話を出した
or
親父は韓国に騙されて韓国に都合いい談話を出した
いずれにせよ藪蛇というか恥の上塗りではないかと。河野談話調査を行なうのはいいのですが、それは韓国とどのような密約があって密約を反故にしたのはどういう背景があったか、程度にしておくべきです。いずれにせよ総理大臣または次期総理大臣候補が「親の名誉回復の為」に何かをするのは職権乱用です。やるなら堂々と「日本人の名誉と尊厳の回復の為」でなければいけません。また、調査結果によってはそれを公表することが、韓国との間に結んだいくつかの「国と国との約束」に障る可能性がありますので、韓国がアカ組に正式に移籍して、韓国との約束がすべて韓国側から反故にされて原状回復不能になってからやるべきです。
ケロお 様へ
＞「名誉回復」になりますかね？
まあそれはやって見なくては分かりませんww
そういう名目で始めても面白いよね、と言う事で、河野ジュニアにやって貰うというのがミソなんです。
その結果如何わしい密約があり、当時の当事者が売国奴であったことが明瞭になっても、日本は「韓国と違って」反故にはしないよ、と言ってやるのも面白いではありませんか。
慰安婦合意は、過去の政権での言及に整合性を持たせながらの苦渋の決断だったのだと思います。
宣言がメディアの前で公開的に実施されたことが、密室外交を脱っする契機になったのかと・・。
今後の交渉もオープンに「曖昧さを排除するカタチで」取り組んで欲しいですね。
＊彼らは日常生活においても、悪態を5倍の強度で発し、受け手は5分の一に小さくして理解する文化だとも聞きます。だったら外交辞令でのオブラートに包んだような物言いなんて響く訳もないのかもですね。
＊中国や北朝鮮くらい厳しく言及しないと、小川のせせらぎか小鳥のさえずり、犬の遠吠えくらいとしか認識されないものもなのかもですね。
一見、今までと変わらない煮え湯を飲まされたように見えつつ、毒饅頭を差し出した上に重要な国まで巻き込んだ結果は見事であったとも。
またやっている事が北と変わらない、己の都合で勝手に約束の中身をすり替えたり蹴飛ばす事が日本へ広く知れ渡った事はとても重要で、離韓への大きな原動力になると考えております。
約束守らない奴とは付き合わない。
嘘が世界中に浸透し、当事者がそれを認めるような発言をしたわけですからそれを覆そうとするのは至難の業です。
しかも官民（マスコミ）一体とならないといけないのにマスコミは嘘の張本人。
名誉の回復はあきらめて、最終的に終わらしてしまう策が慰安婦合意だと思います。
肉を切らして骨を断つ、絶ったつもりが骨抜きどころか奴らには骨がなかったって感じかな。
従軍売春婦で痛い目にあったのだから徴用工（募集工）問題では同じ轍を踏まないようにしてもらいたい、学習効果のない人間があまりにも多すぎる。
更新ありがとうございます。
「慰安婦合意」(朝日新聞による売春婦の捏造報道が発端)は日本人の私としては、十分な検証も行われず「河野談話」等で朝鮮の思惑通りに事が進んだのは忸怩たる思いですが、2015年12月で既に両国は以後、非難、反論を国際的にも言えなくなっています。
しかし文大統領や康長官、その他幹部や報道官は口撃を改めようとしません。また、日本政府も「既に解決済み」「慰安婦像を公館から撤去せよ」以外、何も行動しない。
これは友邦国や隣国への侮蔑した態度で、制裁が何らかで行なわれるべきと思っています。「民意が優先、政府が決めれない」というなら、もう経済制裁を科しても良いと存じます。
それ以外にも日本を見下げ、挑発する態度は両手両足の指では足りませんね。確かに安倍総理の仰る通り「韓国との大きな懸案について最終的かつ不可逆的に解決する合意をつくり、国際社会から高い評価を受けた」のは確かです。
韓国は毒饅頭と知ってても、やめるわけには行かないのでしょう。そしたら、米韓関係が破綻する迄喰い続ける事をして貰いましょう。日本として気をつけねばいけない事は、コレらを中韓北露にタッグを組ませない事(仕掛けて来るなら仕方ないが)。
その為には大陸国家らには近寄らず離れ過ぎず、特に朝鮮には関知しない、日米台豪尼泰加NZらの海洋国家らと手を携えるべきです。日中韓の3カ国会談など、いましても何の利益にもなりません。
当時を思い出すと、慰安婦合意は、突然やって来ました。慰安婦問題が、慰安婦合意で解決しない事は、分かってました。
当時の朴大統領が、北朝鮮の核実験、ミサイル発射にびびって、日米側に擦り寄って来た時に、アメリカが韓国に提示したのが、THAADミサイル配備と慰安婦合意だと思います。アメリカの日米韓、三カ国で防衛協力するという枠組み維持の為に、日本も合意し、ある意味、韓国のラストチャンスだったと思います。
その後日本は、日韓スワップ協議をするなど、関係改善の努力をしますが、韓国人は、釜山領事館前に慰安婦像を設置して、慰安婦合意の実効性が損なわれたという事です。
こっから脱線。
私の言う韓国が「反日モンスター」をコントロール出来なくなった頃なのかと思います。
慰安婦合意は、朴元大統領の弾劾にも影響したと思います。そこを中朝工作員に扇動され、ヒーロー文大統領が誕生して、中朝工作員のミッションが完了しました。
「反日モンスター」は、親中媚北政権を誕生させ、韓国の自由民主主義を破壊している最中なのかなぁ。
これからも、「反日モンスター」は、暴れて韓国社会を破壊し続けるのは、間違いないと思います。
慰安婦合意は、海外に住む日本の方たちには大きなプラスになったのかもと思っています。
慰安婦問題について、簡単明瞭に合意で解決済みだと言えますので。
アメリカの民主党政権は日本に厳しいという認識は、ここ数年で知られるようになったと思います。
なので、多くの日本人がトランプさんの再任を希望しているわけですが、もし、次の大統領選でバイデン氏が勝って、
日韓関係において再び変な圧力を日本にかけてきたととしても、
日本は、かの国の明らかな国際法違法状態、条約違反状態をアメリカに対して訴えることができるという意味においては、2015年の合意は大きな成果があったと言えます。
しかもヤツら、仲立ちしたノーベル平和賞受賞のオバマ氏の顔をつぶしてしまった。
いままで大して関心があったとは思えないアメリカの対韓政策は、ムン酋長のおかげで気を付けて監視しなければいけない対象になったことでしょう。
そして日本の外務省にとっては、アメリカが民主党政権になったとしても、従来よりは自国の主張がしやすい環境になったと言えるのではないでしょうか。
戦時売春婦問題を含め下朝鮮が「日本人による蛮行」としているものは、大部分が捏造、残りのほとんどは当時日本人であった朝鮮人によるものでしょう。
慰安婦合意は、不本意ながら支払った手切れ金、もしくはおっしゃるように毒饅頭だったと思います。
日本政府にはこれを武器として活用してもらいたいのはその通りなのですが、そこまでしなくても下朝鮮を相手にしないこと自体が大きな効果を生んでいるように感じます。
日本が背後にいないなら、あんな低俗な連中に遠慮する必要はない。そう考え行動する国が増えているように思えてならないのです。もっとも、これは「日本だけでなく米国も見放そうとしている」が正解なのでしょうが。
慰安婦問題については、
安倍政権にとって止むを得ないものだったと思います。
・慰安婦問題を後世の宿題にしたくない。
・慰安婦問題で朴槿恵のメンツを立ててやることで、
北の拉致被害者救済・核問題や対韓軍事同盟の進展を
図る必要があったこと。
現在の文在寅の下では慰安婦合意など想像もつきませんが、
当時の状況を考えれば、安倍総理の決断を支持したいと思います。
読売購読者ですが、24日付けの朝刊には安倍氏のインタビュー(下)は掲載されてませんでした。明日以降に掲載の模様です。
さて、問題の「慰安婦合意」ですが、日本政府は当初から韓国が合意をきちんと履行しないであろうことを織り込んでいたという見方に、私は与します。この合意が守られるだろうなどと期待するほど、安倍氏や麻生氏がナイーブであるとは思えません。たかだか10億円で朴槿恵氏の口撃を封じ込め、さらに後任に対しても一定の枷を掛けられたのですから、成功と評価すべきでしょう。文在寅氏がどれほどふざけたことを言ってきても「まずは合意を守れ」と返すだけで済むようになったのは、合意の大きな成果です。
外交カードとしての活用がまだ不十分であるという指摘には同意しますが、実際問題、韓国の条約違反、合意違反はこれだけではなく、数多くありますので、どこかの時点で活用されることを望みます。ただし、現実問題として、米韓同盟が機能している限りはなかなか難しいかもしれません。
「慰安婦合意」が発表された後、韓国メディアに「これで我が国は日本に対して道徳的優位をもって臨むことができなくなった」と嘆く記事がいくつも掲載されました。今やそんなことはとっくに忘れ去っているようですが、たとえ一時でもアノ韓国人にそう思わせたのであれば、やはり合意にはそれなりに大きな効果があったのだと思います。
日韓慰安婦合意は、安倍政権でなくては成し遂げることができなかった業績で、日本にとって戦後の日韓関係における最大の成果だと思います。
この合意後は、日韓首脳会談などの場で、韓国から慰安婦問題について、日本政府の責任を追及するような発言が全く見られなくなったことに加えて、合意後の釜山日本大使館前への慰安婦像設置、文在寅政権の合意破棄、慰安婦支援団体の内ゲバなどにより、韓国という国の正体を、多くの日本国民が知ることになったことは、日本の将来にとって大きなプラスになると思います。
一方で、確かに悪い面もありましたが、それは安倍政権の責任というよりも、過去の多くの政権の積み重ねに原因があり、安倍政権を責めることは酷だと思います。
そして、日韓慰安婦合意のもう一つの成果は、この合意により甘い汁を吸えなくなった韓国が、「自称元徴用工問題」という、新たな「日韓請求権協定違反（国際法違反）」を日本に仕掛けるとともに、「差押財産現金化するする詐欺」などを通じて、国と国との約束を守らず、瀬戸際外交で目的を達成しようとする韓国という国の本質を、日本の政治家や国民が深く理解したことです。これは、文在寅政権の貢献によるところが大ですが。
（嘘が広まるのを止めなかった、むしろ助長した）歴史は修正できない、それを考えたら、戦後70年談話と慰安婦合意は最善の方法であった。
最優先課題として、特定秘密保護法と安保法制制定で安保問題における戦後レジームの脱却はほぼ果たした。次の課題として、米連邦議会上下両院合同会議での演説で米国からの警戒がなくなり、戦後70年の首相談話、慰安婦合意では国際社会から評価され、いわゆる戦後史観から脱却できた。この流れには故岡崎久彦大使のアドバイスがあったという。
｢彼は憲法改正に失敗したかもしれないが、そのような改正の必要性があまり重要でなくなるほど状況を変えた」とボルトンさんが評価するほどの業績である。
慰安婦合意だけを見て原則論を唱えるのはやめた方が良い。政策の柔軟性を失わせるだけである。日本と中韓との和解については欧米の懸念事項であったので、欧米との強調を考え、日本側が嘘を助長した歴史を踏まえると、こういった形での合意は仕方ないし、むしろ起死回生の一手であったと思う。
韓国が裏切るのは当然だし政府も織り込み済みなのであるが、この裏切りにショックを受けているのは保守側ではないのかなと思える。だからこそ、いつまでも原則論しか唱えない。慰安婦合意と同じく「最適のタイミングで韓国の反日モンスターというバグを利用してハメ技を繰り出していけば良いだけ」の話ではないのかな。何か上手いこと言ったような気がする。
そういう意味では輸出管理強化は最悪の一手であったように感じる。もっと用意周到で巧妙に仕掛けるべきだった。マトモなブレーンがいるのといないのとでは違ってくるということだろう。
朝鮮人に言葉は無意味だよ。彼らをこらしめたいなら、カネをとるしかない。それから、政治的に朝鮮人や在日の影響力を小さくしたいなら、政権与党の一角・公明党をどうするかしないと、解決はしない。「公明党やSGには興味ねえよ」って人もいるようだが、現実問題として300の小選挙区に各2-4万の公明票があって、その投票率は高く、自民党候補をかさ上げしているのが現実。
＞彼らをこらしめたい
何ソレ、、
勧善懲悪
お吟さんの入浴タイムはまだですか？
こっそり仕込んだ毒饅頭どころか、両国民にしっかり注目させ、アメリカに仲立ちさせ、衆人環視の中で韓国側に約束を『破らせる』ために場を整えた、まであると思っています。ノコノコと合意に乗って国内でグダグダを始めた韓国側も、中々思い切って破るまでには至ってくれませんが。
以前から、韓国の中国傾倒が激しいがアメリカは韓国を捨てきれない→米「日本が折れてなんとか繋げよな！」という状況でしたが、日本は前向きに対応しアメリカもすっとぼけられない立場にして「残る責は韓国だけにある」と言える方向に。
以降、文在寅の超絶外交による部分が大きいものの、アメリカも韓国の自由主義海洋陣営への残留を諦め始めて見えます。所謂慰安婦問題をダシに、対米中外交を行っていた部分が大きかったのだと推測しています。
どうあれ「不名誉の認定」が絶対に譲れない要素だと考える場合は、受け入れがたい合意だとは思いますが。日韓間における０対100理論で見たら完全に損側ですしね。
でもこれを突かれて日本が大きく国益を損ねる事態になれば評価を下げざるを得ませんが、今のところは特に。２０万人を戦地にとか荒唐無稽だし(昔は信じられてしまっていたが…)、欧米諸国はもっとスネに派手なキズがあるし。
＞欧米諸国はもっとスネに派手なキズがあるし。
歴史的に考えれば、「日本人の蛮行」（「朝鮮半島出身日本人の蛮行」）なるものは仮に事実認定されても、「列強国はどの国もやらかしてたよね」的な黒歴史認定されるだけですからね。むしろ欧米諸国から見たら「いつまでグダグダやってるんだよ、こっちに飛び火させんなよ」くらいにしか思わんでしょう。西洋野蛮人の蛮行は洒落にならないくらいの高レベル。
一回手打ちにしたら、あとは事実認定なんか歴史家かネット評論家に任せればいいんですよ。韓国という国が消滅または赤組入りする頃には、慰安婦合意なんか歴史の一部になってるでしょう。慰安婦合意の前提の事実認定が事実と異なることなんか、慰安婦合意自体が歴史の一部になってしまえば、歴史上無数にある「事実に基づかない国家合意」の一つになるだけです。現時点では異論はあるでしょうけど、「一見奇妙な合意だけど意義はあった」くらいに落ち着くかどうかは今後の韓国の行動次第です。
ハンギョレから。
安倍前首相「慰安婦合意で、日本をおとしめようとすることはできなくなった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fec154c093575e8373d20577c2f7d860759d9e3
読売新聞のインタビューで明らかに 「最終的・不可逆的解決、国際社会から高い評価」 慰安婦問題、外交的レベルの解決を強調
少し引用してコメントします。
「日本軍「慰安婦」被害者の苦痛よりは、外交的レベルですでに解決されたという認識を強調したものとみられる。」
この部分は、徴用工問題と同じで、慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的な解決」となっている以上、嘘つき婆さんの面倒を見るのは、韓国の国内問題だという考え方ですね。
「安倍前首相は2015年8月の談話で、日本の植民地支配について直接的な謝罪をせず「（戦争を経験していない）日本の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べている。」
ここは、韓国側が猛烈に反発した部分です。
当時は、韓国が日本に「永遠の贖罪」を要求していることは、大っぴらにはなっていませんでした（私も知らなんだ）。
この時に、そんな事が許される訳が無いという、のが韓国世論の主流だったと思います。
また、安倍前首相の戦争に関係無い世代に、戦争責任を負わせてはならないという発言は、安倍前首相の評価を高めたと思います。
この件のコメントは、以上です。
後は、日韓電話協議の韓国側の報道を待ちましょう。
あらためて、本対談記事を読んでみました。
慰安婦、吉田調書…消えぬ反日報道の大罪
『月刊正論』 2014年10月号
https://ironna.jp/article/338
日本と日本人を貶めてきたA社の報道姿勢は、廃社しても足らないことをしでかしたと思います。
慰安婦合意のニュースを知った時、私は他所で、随分、反対意見を書き込んだ覚えがあります。これに合意すれば、会計士さん仰せの如く、「日本が、国家として強制慰安婦の事実を認めた」という事実が永久に残るからです。今もその思いに変わりはありませんが、その後文政権になってその合意を踏みにじってくれたお陰で、現時点では、日本の立場を有利にしてくれている面もあると分かってきました。外交問題は相手のあることであり、100%自分の思い通りにはなりませんから、場合によってはこのような「苦渋の選択」も仕方ないでしょう。
それにしても安倍ちゃんは、内に’アッキーレス腱’を抱え、外にアベガー勢力の罵言・横やりをものともせず、8年近く良くやったと思います。大胆な金融緩和による株高や外交・安保面での功績が大きかったことは確かですが、彼の、いかにも坊ちゃん々々した外見が、陰謀政治家のイメージとは縁遠く見え、これが不祥事々件を乗り越える場合などに幸いしましたね。（笑）
外交で、１００ｖｓ０は、ありえません。圧倒的国力の差がある時のみです。３国干渉で、日清戦争で得た権益を奪われた日本のように。
戦時売春婦（あえてこう表現します）問題解決の安倍首相の功績は、５０ｖｓ５０と韓国側には見せておいて、実は９０ｖｓ１０で日本の圧勝だったというところです。安倍さんの談話は、本心だと思います。そのために、周到に用意された戦略だったと思います。
歴史は、その時の解釈で変更されていきます。すでに、日本では朝日の売国行為だったことは拡散されています。国際的にも徐々に書き換えられていくでしょう。いろいろな情報が手軽に手に入る自由主義国家では、嘘はどんどん暴露されていきますよ。
> 嘘はどんどん暴露されていきますよ
でもね、嘘を信じたがる人も決して少なくないのですよ。韓国人ほどではないにせよ、欧米には何らかの理由で日本に反感を持っている人たちが結構います。彼らにすれば、「日本の非人道的行為」なんて、大喜びで飛びつきたくなるネタなんです。後々それが嘘だと立証されたとしても、一度付けられたイメージを覆すのは容易なことではありません。
個人的な趣味には大いに反するやり方なのですが、韓国人がどうしようもない嘘吐きであり、彼らの主張などは悉く嘘なのだというイメージを定着させるなどのプロパガンダを進めるという手があります。泥仕合になりかねませんけど、そのくらいの覚悟が必要ではないかと思います。
＞戦時売春婦（あえてこう表現します）問題
戦時売春婦と自称元慰安婦は、異なる人です。
いわゆる「慰安婦問題」は、自称元慰安婦を名乗る人が謝罪と賠償を求めているとして韓国政府や利権団体がごねて、日本に対して道徳的優位を取ろうとしている問題です。
戦時売春婦は、実際に日本軍の公娼として働いていた人のことを指すことになりますよね。まあ、もともとの慰安婦という人とイコールでしょうけど、現時点では慰安婦＝自称元慰安婦＝嘘つきおばあさんとなりますよね。歴史的に実際にいた人たち（本来の「慰安婦」、戦時売春婦、日本軍公娼）と、コリアンファンタジーの登場人物（実在する嘘つきおばあさんや慰安婦問題にたかる輩がデッチアゲた非実在人物）を同一視するのはアチラさんの思うツボですよ。