高市早苗前総務相の置き土産は「ＮＨＫ改革の必要性」
昨日、安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が誕生しました。ただ、その政権交代劇の直前に、高市早苗・前総務相はＮＨＫの次期経営計画案に受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて苦言を呈し、「スリムで強靭なＮＨＫ」「高すぎる受信料に納得していない国民もいる」などと容赦ない発言をしたそうです。菅義偉政権下でＮＨＫがどうなるのかはまだ見えませんが、本稿ではとりあえず、ＮＨＫ問題の現状について、あらためて輪郭をなぞっておきたいと思います。
目次
高市前総務相「ＮＨＫ改革を期待」
８年弱に及ぶ長期政権を担った安倍晋三総理大臣が辞任したことにともない、昨日、菅義偉政権が発足しました。
首相官邸ＨＰによると、菅義偉総理は初代の伊藤博文から数えて第99代目なのだそうです（首相官邸・昨日付『衆参両院にて菅義偉議員が、伊藤博文初代内閣総理大臣から数えて第９９代目の内閣総理大臣として指名されました』等参照）。
ただ、その新政権発足直前に、こんな話題がありました。
高市総務相、NHKに「受信料見直し含め改革貫徹を期待」 改めて要望
高市早苗総務相は１５日、ＮＨＫの令和３～５年度の次期経営計画案に受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて、「スリムで強靭なＮＨＫを国民に実感していただけるよう、受信料水準の見直しを含めて改革の意思を貫徹されることを期待する」と改めて値下げを求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.9.15 17:36付 SankeiBizより
産経ビズによると、高市早苗総務相（当時）は15日、ＮＨＫの時期経営計画案に関連し、受信料のさらなる値下げを求めたのだそうです（※新政権では、総務大臣は武田良太氏に交代してしまいましたが…）。
高市氏はとくに、14日の分科会でも、計画案については「事業規模の圧縮にかじを切ったので、それを賄う受信料についても、とくに負担感のある衛星付加受信料を含めて引き下げの方針が示されなかったということは、国民・視聴者の視点からすればあり得ない」（と思う人もいる）、などと述べています。
ずいぶんと思い切った発言ですね。
ＮＨＫの実態
約1.1兆円の金融資産と莫大な不動産
ここで、『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』などをもとに、あらためて事実関係を確認しておきましょう。
まず、確認できる限り、ＮＨＫは連結集団内に少なくとも1.1兆円を超える金融資産を蓄えこんでいます（内訳は現金・預金が1042億円、流動資産の有価証券が3370億円、長期保有有価証券が1304億円、建設積立資産が1695億円、年金資産が3898億円）。
それだけではありません。
ＮＨＫが保有している土地・建物については、いずれも連結貸借対照表上、非常に低い金額で計上されていますが（たとえば「土地」が562億円、「建物および構築物」が2146億円）、82,645平米の渋谷の放送センターを含めた莫大な土地の価値が562億円とは考えられません。
もしもＮＨＫおよび子会社・関連会社などが所有する不動産を時価評価すれば、いったいいくらになるのかは不明ですが、数千億円、いや、下手をしたら１兆円を超えるかもしれません。
さらには、ＮＨＫ自身が保有しているであろう番組のコンテンツ利用権については、ＮＨＫの財務諸表からは判明しませんが、ＮＨＫ関連キャラクターグッズが東京駅・八重洲地下街にあるＮＨＫショップで高い値段で売られていることだけで見ても、それなりの価値を持っていると考えて良いでしょう。
つまり、ＮＨＫが保有している資産の価値は、下手をすると数兆円規模に達する可能性がある、ということであり、それだけの莫大な資産を持っているのであれば、それらの資産を運用することで、国民から受信料を徴収しなくても放送事業を営むことができるのではないか、という気がしてなりません。
異常に高額な人件費
ＮＨＫに関し、もうひとつ看過できないのが、職員に対する異常に高額な人件費です。
2020年３月期におけるＮＨＫの人件費は、役員報酬を除いて1606億3205万円です（内訳は、職員給与が1110億1592万円、退職手当が287億2234万円、厚生保健費が208億9379万円）。
これを2019年度のＮＨＫ職員数10,333人で単純に割れば、職員１人あたり1555万円という異常に高額な人件費をＮＨＫが負担している計算です（もちろん、その非常識に巨額な人件費の出どころは、テレビを設置した日本国民が支払うＮＨＫ受信料です）。
日本の海の安全を守ってくれる海上保安庁の職員や自衛官らに対し、１人あたり1000万円を超える人件費が支払われているのならば、まだ納得がいきます。しかし、あのクオリティの番組しか作れない組織の職員に、1500万円超は、どう考えても以上でしょう。
すなわち、ＮＨＫの受信料は、番組の制作費、放送事業費だけでなく、キャッシュを溜め込んだり、職員に異常に高額の人件費を支払ったりするのに使われているということです。なぜもっと多くの人がＮＨＫに対して怒りの声を上げないのか、疑問でなりません。
もちろん、この手の議論をしていると、「ＮＨＫの在り方に疑問がないではないが、それでも商業主義ではないＮＨＫだからこそ、レベルが高い番組もある」、「だから公共放送は必要だ」、などとする反論をいただくことはあります。
当ウェブサイトとして、ＮＨＫが製作するコンテンツのなかに、たしかに映像として価値があるものが含まれているという可能性を、べつに否定するつもりはありません。しかし、冷静に考えたらわかりますが、それなりのカネを掛ければそれなりのレベルのコンテンツができるのは当たり前です。
街中のレストランの例で考えてみよう！
ＮＨＫは好況、不況に関係なく、いつでも一般国民から巻き上げた潤沢な受信料を財源として、多額の制作費を使って番組を作ることができます。昨今、武漢コロナ禍の最中にあって、民放各局が売上減に苦しんでいるのとは大違いでしょう。
極端な話、テレビを設置してしまった一般国民は、どんなにＮＨＫの番組がつまらないと思っても、ＮＨＫと契約をしなければ（あるいはＮＨＫと契約したとして、受信料を支払わなかったとしたら）、ＮＨＫから裁判に訴えられてしまうかもしれません。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
消費者の選択で倒産させられるかどうか
これが、どれだけおかしな話であるかについては、民間企業の事例で考えてみれば、よくわかります。
たとえば、街に出ると、食堂、レストランなどはいくらでもあります（肉屋、魚屋、八百屋、スーパーなどで食材を買ってきて、自宅で調理して食べることもできるのですが、ここでは外食のみについて考えてみます）。
一般的に、美味しくて安い店は繁盛しますし、マズくて高い店はさっさと潰れます。また、サービスが非常に悪い店（不衛生である、店員の接客態度が非常に悪い、など）についても、あまりにも酷ければ、潰れてしまうでしょう。
自由経済競争
では、これらの店を繁盛させたり、潰したりするのを決めているのは、いったい誰でしょうか？
その正体は、「自由経済競争」です。
たとえば、マズくて高い（と多くの人が感じる）店には、誰もお客さんが入らなくなって、たいていの場合、売上がないので家賃も払えなくなるなどし、店の経営が立ち行かなくなって潰れていきます。
店の経営者としては、市場メカニズムに潰されないためには、多くの人が「安くてウマい」と感じられるような料理を提供できるよう、一生懸命に努力しなければならないはずです。
これはレストランの事例で考えてみましたが、べつに何だって同じでしょう。
映画館で上映される映画は、それなりの興業収入がなければ製作費を取り返すことができません。だからこそ、映画監督は多くの人に楽しんでもらえるような作品を作らなければならないのであり、それに失敗したら『深刻化する「ビアフロ」問題 どうして収束しないのか』などの状況に陥るのでしょう。
※「ビアフロ問題」とは、1992年に発売されたスーパーファミコン用ゲームソフト『ドラゴンクエストⅤ』でプレイヤーがストーリーの中盤で「自称幼馴染」か「大富豪の娘」のいずれかを選択しなければならないとされる問題を、当ウェブサイトが勝手に名付けたもの。
ちなみに放送法では、放送を受信できる設備を購入した者に対し、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を課しているのですが、これは映画で考えてみれば、いかに異常であるかがわかります。
本来、映画館の前で道行く人を捕まえて、「あなたはこの映画を見る権利がある。だから（見ても見なくても）今すぐ千円払え」、などと要求することなどできないはずだからです。
つまり、ＮＨＫの問題とは、究極的には、「私たち一般国民が消費者としてＮＨＫを倒産させる」ということができない、という点にあるのです。
受信料の水準と使途を勝手に決めるな！
この問題とセットで考えなければならないのは、受信料の水準と、かき集めた受信料使い道を、ＮＨＫが事実上、勝手に決めていることにあります（といっても、いちおう放送法第70条では、ＮＨＫの予算は国会の承認が必要とされてはいますが…）。
放送法第70条第１項
協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
正直、国会はいったい何をやっているのか、と疑問に感じます。職員１人あたり1500万円を超える異常に高額な人件費を支払い、連結集団内に１兆円を超える金融資産を蓄えこんでいるにも関わらず、現状の受信料をそのまま可決しているのですから。
もちろん、国会議員にとっても、ＮＨＫの予算に反対することで、自分自身がＮＨＫによって否定的に報じられるということをおそれているのかもしれませんし、そうであるならばなおさら、ＮＨＫが政治的な力を持ってしまっているという証拠でもあります。
いずれにせよ、私たち一般国民はそれらの財務諸表・連結財務諸表をチェックすることはできるものの、「人件費や受信料徴収費用をもっと抑えるべきだ」と思ったとしても、それをＮＨＫに要求する手段はありません。
ＮＨＫ改革が必要
ＮＨＫが抱える問題とは？
いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、現在のＮＨＫが次のような問題を抱えていると考えています。
- ＮＨＫを見ていない家庭からも受信料を徴収することの是非
- 受信料の水準が適正なのかどうか
- 受信料の使途が適正なのかどうか（とくに人件費の水準）
- ＮＨＫが過去に積み上げた巨額の金融資産の行方
- 公共放送の必要性
- ＮＨＫが製作する番組自体のクオリティ（＝ＮＨＫが公共放送の名に値するか）
これらの問題には、部分的に重なっているものもありますが、ごくおおざっぱにいえば、「ＮＨＫを存続せるかどうか」、「存続させるならば受信料の在り方をどう考えるか」、といった点に整理できるでしょう。
当ウェブサイトとしては、公共放送というものが存在すること自体、頭から否定するつもりはありません。「商業ベースではない、良質なコンテンツを作る組織」があれば、それだけ社会が豊かになるかもしれないからです（※社会が豊かになるとは限りませんが…）。
しかし、そのための財源を現在のような「テレビを設置した各家庭からの受信料」で賄うのが妥当なのかどうかは疑問です。本当に公共性があるのなら、受信料ではなく税金で賄うのが筋かもしれないからです。そうなると、「異常に高額なＮＨＫ職員の人件費水準」という問題に、必ずぶち当たります。
（※余談ですが、だからこそ、ＮＨＫは「税金」ではなく、自分たちが好き勝手に使途を決めることができる「受信料」という形態にこだわっているのでしょう。）
スクランブル化？それとも廃止投票義務付け？
ところで先ほど、「映画館の前の通行人を捕まえて、映画を見ようが見まいが千円を払わせる」という、異常な映画館の事例を持ち出しました。現在のＮＨＫがやっていることは、これと似たようなものだからです。
ただ、言い換えれば、「ＮＨＫが好きで好きで仕方がない人たち」、「ＮＨＫに受信料を貢いでも良いと思っている人たち」がＮＨＫに好きこのんで受信料を支払うことを、無碍にに否定すべきでもありません。
だからこそ、ＮＨＫに対してはスクランブル放送化をする、という選択肢を与えても良いのかもしれません。
要するに、受信料を支払った人だけがスクランブルを解除され、ＮＨＫを視聴することができる、というわけですね。
この「スクランブル化」は、「ＮＨＫを見ない人も受信料を支払わなければならない」という問題点に対する、いちおうの回答ではありますが、ただ、ＮＨＫが過去に積み上げた巨額の資産をそのままにしておいてよいかどうか、という問題については、答えていません。
冷静に考えて、ＮＨＫがここまで巨額の資産を連結グループ内に溜め込んでいながら、さらに貪欲に受信料をかき集める必要が、果たしてあるのでしょうか。
このように考えていくと、ＮＨＫを抜本的にスリム化し、巨額の余剰資産の国庫返納を命じたうえで、スクランブル放送化（あるいは実質的な民営化）、というのが、最も現実的な選択肢であるように思えてなりません。
そして、ＮＨＫがこのスクランブル化を受け入れず、現状のままでいきたいというのであれば、やはり、英国に見習い、ＮＨＫの存廃そのものを５年ごとに国民投票で決定する、ということも視野に入れるべきではないでしょうか。
現在の総務大臣にそれが期待できるかどうかはわかりませんが、少なくとも菅義偉総理が「電波」に言及した以上は、当ウェブサイトとしてはＮＨＫ改革が進むのかどうかには注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
携帯電話について行政主導の低価格化が進んでいますが、同じようにテレビでも進めて欲しいものですね。
一昔前ならテレビの偏向報道を恐れてテレビ業界に強く出れなかったでしょうけど、今なら記者会見を一番後ろから、又は前から撮った無編集の動画を配信するようにすれば、マスコミによる切り取りや捏造歪曲な偏向報道が有れば気付ける状況を一層構築出来るでしょうし。
最近のNHKの報道姿勢はどうも「特亜寄り」に感じます。
NHKが、公共放送というのであれば、受信料は、他の
電気代・水道代・
ガス代などと同じ公共料金という形で、徴収するべきでしょう。
たとえば、電気代や水道代は、使った量に基づき料金が請求されます。
ですから、電気も水道もガスも、使った分だけを支払い、
もし、まったく使わないのであれば、料金はゼロとなるのです。
しかし、NHKは、全く視聴しないのに、テレビを持っているというだけで
料金を支払わないといけません。
これは、おかしくないですか？
わざわざ税金から高い開発費を使って、NHKが中心となって
スクランブルシステムを作ったのですからNHK放送も、
スクランブルをかけて、料金を支払った家庭のみ視聴できるようにすればよいのです。
そう言うと、NHKは、スクランブルをかけると、地震などの災害時に
すべての国民に緊急災害情報を流せないから、公共放送の
使命を果たせないとか、適当な言い訳をします。
しかし、スクランブル解除には、ほとんど時間がかからない
ことが判明しているそうです。
自分たちの利権を守るために、デタラメな言い訳をする
NHKは、許せません。
私はスクランブル化は悪手、少なくとも筋が相当に悪いものと考えます。
災害時にスクランブル解除するなどの運用には、普段は金を払ってないやつがただのりするのは許せない論が必ず出てきます。（主に感情的な面で）
税金でいいんじゃないですかね… それで高給問題も解決するなら。
なるほど、公務員の給料にすればなんと！！人件費が半分どころかなんと３分の１になってしまう、ＮＨＫが総務省の職員でどこが悪いんでしょうね、公務員になればいい、偏向報道の責任も国が持つから、追求しやすい。
今ユーチューブで水間条項ＴＶというチャンネルのファンなんですが、最近の日本軍毒ガス遺棄兵器問題の偏向報道を追及してらっしゃいます、こんな風に批判を出来る受け皿を制度や法律に組み込んで国民が監視できる体制にすれば良いのでは？
その論法ですと平時の放送は全く見ない人も税金で強制徴収され
る事になり不公平となりますよ
平時の放送を見ない人の税金で平時の放送を見る人の番組が作ら
れる等許せませんね
というか、公共の財産である電波帯域を排他的独占的に利用して
いる以上は災害時にスクランブル解除で公益に貢献する放送を行
う程度は義務として課すべきでしょう
どうしてもと言うのであれば災害時のスクランブル解除で放送し
た分だけを税金でその都度補填すればよろしい
個人的には災害時の緊急放送も含め、ＮＨＫに一切の価値を見出
していないので税金での運営は到底承服出来ません、解散して電波帯域を開放して欲
しいですね
百歩譲って税金運営の放送局として存続させるのであれば規模を
大幅に縮小(二十分の一程度)し、災害時の緊急放送などの最低限
の公益放送のみを行う放送局とすべきでしょう
NHKがスクランブル化することにより、各家庭を回っている
『NHK集金人』に支払っている、年間報奨金636億円が不要となります。
『NHK集金人』とは、NHKから委託された委託会社の社員が各家庭を
一軒一軒まわり、N受信契約を獲得するためにしつこく訪問営業をする人のことです。
NHKの社員ではなく、ただ、委託をされたどこかの民間会社の社員です。
NHKの契約に成功をすると1件あたり、１万８千円前後の高額な成功報酬が支払われます。
その年間報奨金636億円は、世間から支払いすぎと言われている
NHK社員の年間給与が1154億円ですから、とても高い経費で
あることは間違いありません。
スクランブル化することにより、NHKから委託された『NHK集金人』が、
各家庭を訪問する必要はなくなり、636億円という莫大なコストは不要となります。
無駄なコストカットにより、その分、NHKの受信料を下げることも可能となります。
さらに、この委託を受けた『NHK集金人』の中には、家庭訪問中に
独り暮らしの女性宅に入り込み、猥褻事件を起こしたり、女性宅の洗濯物干しから
下着を盗み出すなど、毎年、犯罪の発生が絶えません。
一人暮らしの女性にとって、質の悪い『NHK集金人』が、夜間自室に訪問してきて
大きな声で罵声や恫喝されることは、恐怖でしかありません。
一刻も早く、スクランブル化をするべきです。
スクランブルにより、NHKは、結果的に競争を余儀なくされ、今まで
内容のない、つまらない放送でも、売上を維持できていたものが
今後は、質の悪い放送番組では、どんどん売上が減少していくことでしょう。
今のNHKに経済原理を導入することでも意味があることだと思います。
私は分割（一部）民営化が良いと思ってます。
教育・行政上の連絡など、公共放送としての必要性はありますから、その部分は税金で賄う国営放送にすれば良い。勿論管理職・管理部門からの外国人排除は必須です。
また、情報弱者向けだと思いますが、娯楽としての役割もまだ残っていますから、こういう層に逆累進性のある一律徴収は可笑しいので、無料化を進めるのが良いでしょう。
後者は民営化して独立させても良いし、民放に施設・人を売却しても良いと思います。
NHKは「アジアの中の日本」的な視点での番組制作が多いように感じられます。（誰のための放送局なのでしょう？
「報道しない自由の行使」で大多数のスポンサー（日本国民）の利益が損なわれてるようでは公共放送としての存在意義が問われるところではないのでしょうか？
高額な給与体系や留保資産、受信料負担の問題もすべて国営化で解決できると思うんですけどね。
政権批判は民放に任せて、はやく国営化すればいいのに・・。
＊＊＊＊＊
真実を、オブラートに詰め、発信じゃ、包装局だよ、NHK
（二番煎じ）
更新ありがとうございます。
高市早苗大臣、ご苦労様でした。あと1期やって欲しかったです。半ばで交代は無念でしょう。
私もNHKが公共料金というなら、水光熱費と同じように、設置を求めた世帯にのみ、有料化すべきと思います。もっとも、あの番組の体裁で公共というのは、まったく恥ずべき内容です。私の希望としては、
①娯楽ドラマ、歌謡番組、クラシック等特定の音楽・日本の伝統芸能・文化、スポーツ番組は要らない。
②ニュース、天気予報、語学、児童向け番組のみ残す。
③渋谷のセンター、地方の立派な局、不要な電波設備等の売却によるスリム化。関連企業の廃止。
④前世代的な要員の配置の見直し、福利厚生施設の売却、総枠での従業員への収入カット。
ーーをして貰わねばなりません。最終的にはテレビスクランブル化で、見たい人だけが金払う、にすべきでしょう。モンスターになりすぎました、NHKは。但し会長はもっと大物で良い。今の大企業副社長止まりがなっても、睨み聞きません。
シンプルにNHKの受信料高いよ。
携帯料金も高い。
災害時がどうのと言うなら生活に支障きたさないレベルまで下げてくれ。
ブログ主様
NHKの問題点は大きく、受信料(NHK独自)の問題と偏向報道の問題に分けられると思います。
SNSでマスコミの切り取りや偏向報道を指摘するアカウントがあり、私も参照させていただいていますが、革新陣営の人がそのようなアカウントを非難し、凍結を要求するのはおかしいと思っております。それは、マスコミが偏向報道を止めればそれらのアカウントを際立たせている特徴はなくなってしまうからです。
アカウントに攻撃をかけたりする前にやるべき建設的なことがあるというのが持論です。
「クオリティの番組しか作れない組織の職員に、1500万円超は、どう考えても以上でしょう」
上の「以上」は「異常」の誤植かと。とても良い内容なので誤植が治ればさらに良いと思います。よろしくお願いします。
NHKは民法にはない多チャンネルを持っているのですから、チャンネルによってスクランブル化/非スクランブル化を分けてしまえばいいと考えます。
地上波デジタルでは情報のインフラとして、ニュース・天気予報・政見放送・教育といった内容を無料で放映し、BSでは娯楽・スポーツ・特集といった内容を有料で放映するという方法を例として考えたのですが、どうなんでしょうか。地上波難視聴区域に対するフォローは必要ですが、災害時の切り替え手間も減り、技術的に難しくないと思えます…詳しい方いらっしゃったらご教示いただければ幸いです。
無料放送部分は税金で賄われますので、政府の予算管理下に置かれます。偏向の激しいニュースなどはそこで査問されるでしょう。有料部分は、コンテンツに価値があればペイするでしょう。赤字でも表現する意味があるのだとNHKの中の人が意識高く思うなら、今までため込んだ資産を切り崩してお作りになればいいのです。
ＮＨＫは専制王朝。現代日本で普通の家庭生活をしようとすればＴＶは必需品（家族が見たいと言えば置かざるを得ない）。だからＴＶ所有者とは事実上全国民というに等しい。そんな国民に、ＮＨＫは選択の自由（ＮＨＫのサービスを受けないという）を認めず、番組編成に直接国民の声を聴くことも無く、人頭税のごとき受信料を全所有世帯に科す。国民がその支配から逃れようとすれば、国外逃亡するか、地下に潜るか、反乱を起こすかしかないのが現状。形だけ政府の監督下にあるとはいえ、政府以外に、こんな組織が存在していること自体、民主・自由主義の原則に反している。ホントに腹立たしい！（怒）
高すぎる受信料（人件費）、極端な偏向報道などを含めて、NHKは国と国民に大きな損害を与えています。
立花孝志さん、もっと頑張って欲しいです。
市場原理をあてはめれば「NHKが潰れないようになっているのはおかしい」となるのですが、そもそも「公共放送であるから潰れないようにする」ためにこのシステムで出発したのでしょうかね。であれば「公共放送税」でも取って、超おカタい政府Chにでもしてくれた方がまだ良いですが…
レストランで例えられましたが、「レストランNHK」の設置目的は「他の民間飲食店の状況に左右されず、どんな寒村でも1店は出して全国民に必要な食事処を提供し、災害時などは優先で食材をまわすなどして公共基盤とするため」…ごちゃごちゃしましたがこんな感じですかね？
そうすると、味はまぁ最低限あれば良し、料金は気軽な安さで、安全性はしっかり確保すべきですね。でもどうやら「レストランNHK」は、味はずいぶん好みのわかれるデキで、無駄にふざけたメニューに走ってみたり、妙に中華・朝鮮料理を推していて、しばしば中韓産の食材偽装もするが、店舗はどこも豪奢で従業員は大企業以上に高給取り。
存在のお題目はまだ理解できますから(時代遅れだが)取り潰しはまだ少し先で良いにしても、現状はどう考えても問題だらけですね。
・とっとと民営化して淘汰される
・とっとと政府機関になって改革・合理化する
どちらかでしょう。
なんか良いとこどりを強引にやってるあたり、人民元みたいな組織ですなぁ。
それで思い出したのが電電公社です。
日本電信電話公社は郵政省の外郭団体として設立され、日本全国津々浦々に電話サービスを普及させるべく努力を重ねて参りました。
私が自分専用の電話を申し込んだときは、八万円の施設設置負担金というのを払いました。若かったので用立てするのに苦労しました。あれも、電話網拡充のための費用負担という名目だったと思います。所期の目的が果たされた今は不要なものだと思いますが、36,000円に値下げされつつ存続しています。
電電公社は歴史的役割を終えて分割民営化されました。私も忘れていたくらい、自然なことでした。
NHKの分割民営化も、とっくに検討されてよいはず、と思います。
TV受像機を設置しない世帯が増えている現在、災害時・非常時がどうたらという論法は説得力がありません。TVがあっても停電したら終わりです。
阿野煮鱒 様
なるほど、私が物心ついたころには既に電電公社はNTT、国鉄はJRでしたので、「必要性から国の保護により普及させ、役割を終え……」という過程には目がいきませんでした。
電話でいえば、携帯キャリアも回線事業者も複数存在して競争している中でNTTだけが保護されているわけではない。しかもそれらは既にTVよりはるかに重要インフラとなっているのに。NHKは民放が乱立する中で未だに保護的な位置に居座って、しかも保護から卒業する前にもうその事業自体の重要性が薄れてきている…無茶苦茶ですね。
さて、いつぞやの田舎のジジババ論に通じますが、彼らは停電したら終わりにも関わらずTV(とラジオと新聞)を情報の生命線にしています。ホラ災害時にはNHKが必要！という肉の盾になっています。積極的に解消しなければやはりまだ時間を稼がれてしまいそうです。
余談ですが、当方のJAの組合員への連絡通知は、未だに自宅訪問の紙文書です。だいぶ前に、せめてメールで済ませね？と議論はあがったのですが、
職員「メールアドレスどころか携帯自体持ってない人多いからダメっすわ…」
農民様
我々の不満は、NHKが「（情報インフラ業者としての）やらなければならないこと」と「（表現者としての）やりたいこと」をごちゃ混ぜにして、その勘定書きを一切合切こちらへ突き付けてくるところに起因するのではないかと思っています。金持ちの道楽になぜ貧乏人が拠出させられるのか、という不条理をずっと感じています。
自転車の修理ばかりしている 様
あいちトリエンナーレ状態ですね。やるのは勝手で止められないが、補助金貰ってやるな、と。
トリエンナーレもNHKも、「表現者としてのやりたいこと」部分は自費では賄いきれない、赤字確定のコンテンツになってしまうと自覚があるのでしょうね。
私にとって天気予報は仕事上の重要情報ですが、WNなどの各社ネット上で随時チェックしますから、TVの天気予報(朝晩の固定時間にしか放送されず、対象地域が広すぎ・時間区分が長すぎ)など全くアテにしませんし、スポーツもあまり見ないし見たいエンタメも取り扱われない分野。全国ニュースなど勝手にスマホに入るしで「やらなければいけないこと」部分すらNHKからは要りません。地方ニュースだけはちょい価値あるかな…世間話のタネ程度で。
NHKの受信料は踏み倒すべきだ。
菅総理が、会見で公共電波を使用する携帯電話料金を再び持ち出したとき、ああ本丸はテレビだなと思いました。総務大臣の人事に注目しておりました。河野太郎氏を、起用しようとしていた流れがありましたが行政改革相になりました。壊し役は河野と菅総理は言ってますし、楽しみにしています。そのためには、たったの１年では難しいでしょう。３年は欲しい所です。政権が安定して運営されることを願っています。
ＮＨＫのコンテンツですが、私は高く評価するものと低評価のものがあります。我が家はスポーツ番組大好きで、あらゆるスポーツ放送を見ます。ＮＨＫのスポーツ番組は、押しなべて非常にクオリティーが高いです。アナウンサーのその競技への理解度・勉強度が、民放とははるかに違います。解説の専門家への質問も質が高く、スポーツ好きの要求を満たすものがあります。我が家では民放とＮＨＫ両方で放送がある時は、必ずＮＨＫを見ます。変なタレントやお笑いは出てこないし。世界陸上は、ＭＣの二人いらねえといつも思っています。文科系・教育系の番組も良いものが多いです。朝の連ドラもいいですね。報道は、７時１２時１９時は、ましだと思います。事実のみ流す姿勢を感じます。災害時の緊急放送は、とても頼りになります。
対して低評価の番組は、プロバガンダが含まれている番組ですね。クローズアップ現代、２１時、大越アナが出る番組はひどいものが多いです。それから、天皇陛下のお言葉・首相会見の後に、解説と称して政治部の○○○○の話がひどいですね。女系天皇とか、疑惑は晴れていないとか関係なくても必ず入れて来ます。私は、そこからは見ません。つまらないので。直接聞いたものを自分で判断することで充分です。
我が家は、スクランブルになってもＮＨＫと契約すると思います。前述の理由で。それは、各家庭での判断に任せれば良いですよね。やっぱり民営化ですかね。
スクランブル解除は、ＣＳでやってるみたいにできるでしょう。報道と緊急事態だけでいいのでは。
それから、今まで蓄積した膨大な放送データーですが、もっと低廉な価格で見られるようにしてほしいと思います。貴重な資料になるものが多いと思います。「坂の上の雲」がとてもよかったので、ＤＶＤを買おうと調べたら、全部で六萬以上します。他の映画などの市場価格から比べると非常に高いと思います。倒産することがない親方商売です。分社化民営化してほしいと思います。
NHKはもうその役割を終えたと思います。
今後は6Gを見据えたネットワークインフラをどこか別の組織（デジタル庁でもいいですが）が新たに構築していくべきだと思います。
それこそ、災害時にもテレビよりも携帯Wifiの方がライフラインとしての役割も強いと思います。
また、インフラが整えば新たな産業が生まれると思うのです。
そのためには、NHKの受信料を「ユニバーサルサービス料」として30円くらいにして残して、900円くらいを新組織のネットワークインフラ構築費として徴収すればいいと思います。
役割を終えたNKHは、速やかに解散して新公共放送もしくは国営放送として再構築が望ましいと思いますが、それは難しいでしょうね。
菅総理に期待したいところです。
勝手な妄想でした。
皆様に。
ワタシはNHKに対して、ﾀﾌﾞﾝですが、意見を述べる資格が有りません。ｼｸｼｸ。
以前 ＮＨＫについて
・公共放送は必要で現状ＮＨＫが妥当
・よって聴取料は支払うが適切か確認出来ない
・娯楽部分で余計な物が多すぎる
贅沢な俳優、関係者が多い
・法律で独占組織であれば人件費は公務員並みに引き下げるべし
これらを実行するため例えば聴取料1年間停止運動、100万人参加。等が効果的かと思い提案をさせて頂きました。
ただし1年間停止に伴う罰則等についての知識がありませんので実際のところ可能かどうかは分りませんが現状に対する抗議の意志は伝わると思います。
そして管内閣にてＮＨＫへの切り込みが明確になりやっと改革が出来るかも。と希望をもっています。
期待しています。
追伸 Ｎ国党は期待外れでしたねえ
NHK改革なんてあてにせず、テレビを売り払って解約するのが早い気がする。