当ウェブサイトのシリーズ『数字で読む日本経済』や、今年７月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』などで一貫して申し上げているとおり、現在の日本国債はほぼ間違いなく、「デフォルトする状況にはない」と考えています。ただ、それはあくまでも「国内に資金が有り余っていて、日本円が国際的に通用するハード・カレンシーである」という現在の日本国債に当てはまる議論であり、前提条件が異なればそれが当てはまらない可能性が出てきます。たとえば、韓国ウォンなどの場合は、どうなのでしょうか。

財政破綻論の間違い

昨年から当ウェブサイトで開始したシリーズ『数字で読む日本経済』や、今年７月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』で、最も強調したい内容とは、「日本は財政再建を必要としていない」とする議論です。

くどいようですが、「国の借金」、あるいは「財政破綻」を唱える勢力の主張は、だいたい次のとおりです。

「国の借金」と「財政破綻」

• ①日本には「国の借金」が山ほどある。
• ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
• ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
• ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

まず①について。

日本の国債発行残高は1000兆円を優に超えており、「公的債務」の残高に至っては、「公的セクター」の定義にもよりますが、1300兆円とも1500兆円とも言われます。そして、国民１人あたりで割ってれば1000万円前後ですので、「日本国民は生まれた瞬間から1000万円の借金を負う」、とやるわけです。

次に、②について。

たしかに、私たちの日常の直感からすれば、「政府が無駄遣いをした結果、1000万円という借金を負わされているのは理不尽だ」と思うのは当然のことですし、また、個人レベルで1000万円、それが1.2億人分だ、などと言われると、山ほど借金をしたら返せない、と思うのもまた当然でしょう。

そのうえで③と④です。

「今のままだと絶対に財政破綻する」、「だからこそ将来世代に負担を残さないためには財政再建を果たさねばならない」、「よって消費税や法人税、所得税、社会保険料などの値上げはやむを得ない」、と、一気に畳みかけるという次第です。

科学が大事である理由

直感で理解するのが正しくないこともある

さて、この「直感で理解する」、あるいは「理解した気になる」というのは、私たちが日常生活を営む上では仕方がない話ですが、上記①～④の財政破綻論に関しては、完全な間違いであると指摘しておきたいと思います。

その前に、「直感で理解する」ことの危険性を考えておきましょう。

むかしの人は、私たちの大地が動かず、その上を太陽や月、惑星などが回っていると信じていました（たとえば、欧州で中世まで天動説が信じられていたことは、その典型例でしょう）。

しかし、16世紀にニコラウス・コペルニクスが地動説をまとめ、さらには16世紀から17世紀にかけて活躍したガリレオ・ガリレイが望遠鏡を使って木星の衛星を発見したことなどを契機に、天動説が観測される事実と異なることが多くの人々に受け入れられ、次第に天動説が力を失っていくのです。

ちなみに、「ガリレオ・ガリレイがカトリック教会の圧力で地動説を広めることを禁止された」というのは有名な話ですが、カトリック教会は1992年になってやっとガリレオ・ガリレイの名誉を回復するまでは、公式には天動説を支持していた、ということでしょう。

しかし、欧米ではいまだに「地球が丸くて太陽の周りを回っている」という事実を信じない人たちもいるようですし、「人類は神によって創造された」と信じている米国人が４割にも達しているとの指摘もあります（2019年７月26日付・日経ビジネス『米国で進化論を信じる人が過半数超え』参照）。

あるいは、現代社会では、観測事実などをもとに、相対性理論、すなわち「質量のある物質は光の速さを超えることはできない」、「光はどの慣性系から見ても同じ速度で進む」、「慣性系によって時間の進み方が異なる」などが判明していますが、いまだにこの相対性理論が間違っていると述べる人はいるようです。

つまり、私たちが科学を学ばねばならない最大の理由は、「直感に反することを、理屈で受け入れる」ことにあるのです。客観的な数字や前提、一定の理論に従って考察した結果、それが私たちの直感に反していたとしても、それを受け入れるのが科学的思考態度、受け入れないのが非科学的な態度です。

その意味では、科学を否定する某新聞や、140字を超える文章が読めない自称保守論客の方などのような事例は論外として、私たち日本国民は正確な知識に基づいて現状を認識することが必要なのだと思う次第です。

国の借金論は理屈に合わない

以上を踏まえて、この「国の借金論」、「財政破綻論」を検討していくと、そもそも論として①の認識が誤っています。というのも、「国の借金」なる概念は、存在しないからです。正しいのは「中央政府の金融負債」、「地方政府の金融負債」、「公的金融機関の金融負債」などです。

そして、このように定義していくと、それらの金融負債のその返済義務を負っているのは、それぞれ中央政府、地方政府、公的金融機関などであり、私たち一般国民ではありません。したがって、「国の借金」とやらを１人あたりで割ってみても、まったく意味がない数字しか出てこないのです。

これは、企業会計で考えてみれば、よくわかります。トヨタ自動車が銀行から借り入れている負債を従業員１人あたりで割ったところで、まったく意味がないことは明らかでしょう。

次に、②の「このままだと日本はにっちもさっちもいかなくなる」なる議論については、どうでしょうか。

一般に、市場からおカネを借りる際、その債務者が市場から「債務弁済能力」につき疑問視されている場合には、金利が上がります。したがって、もしも日本国債のデフォルト（債務不履行）の可能性が高いとみられているなら、日本国債の金利も跳ね上がるはずです。

ごくおおざっぱにいえば、市場が「５年以内に日本国債がデフォルトする」と予想するならば、５年債の利回りは20％以上でなければ割に合いませんし、そんな状態になった国債は、利回りは40～50％（！）に達することもあります（2010年代のギリシャ国債などはその典型例でしょう）。

では、日本国債の利回りは、いったい何％ですか？

財務省が公表する『国債金利情報』によれば、2020年９月８日時点において、日本国債の利回り（コンスタント・マチュリティ・ベース）は５年債がマイナス0.085％、10年債で0.045％、20年債で0.418％に過ぎません。

これが市場から「そのうちにっちもさっちもいかなくなる」と認識されているならば、この金利水準は明らかにおかしなものです。いや、おかしいのは金利水準ではなく、「そのうちにっちもさっちもいかなくなる」という認識の方なのですが…。

「現在の」日本国債はデフォルトしない

こうしたなか、当ウェブサイトで何度も報告してきたのが、「国債デフォルトの３要件」です。

これは、国債が「デフォルトする」、あるいは「ロールオーバーできない」という状態になるためには、次の３つの条件をすべて満たす必要がある、という事実です。

国債デフォルトの３要件

• （１）国内投資家が国債を引き受けてくれない
• （２）海外投資家が国債を引き受けてくれない
• （３）中央銀行が国債を引き受けてくれない

要件（１）は当たり前です。その国の政府がおカネを借りようとするときには、たいていは自国国内の民間の投資家（たとえば銀行や保険会社、年金基金など）から調達しようとします。

しかし、たとえばその国が経済成長著しく、各セクターで資金が不足している、といったケースが発生すれば、その国の中央政府は国内投資家からおカネを集めることができなくなることもあり得ます。このようなケースだと、国内投資家だけでなく、外国人投資家に自国の国債を買ってもらわなければならないのです。

また、一般に国内に外国通貨を保有している投資家はそれほどいません。したがって、その国の政府が自国通貨ではなく、外国通貨で国債を発行した場合には、どうしても海外投資家の資金に依存せざるを得ません。

すなわち、（２）の条件については、大きく「自国通貨建ての国債を自国の投資家が引き受けてくれない状況」と、「最初から海外投資家に引き受けてもらうことを目的とした外貨建ての国債」の場合に問題となります。

さらに、国債を発行している通貨が「管理通貨」（金地金の裏付けなしに発行されている通貨）の場合には、自国通貨建ての国債がデフォルトすることは基本的にあり得ません。なぜなら、自国通貨建ての国債は、最悪の場合、自国の中央銀行に引き受けさせれば良いからです。

つまり、（３）の条件が満たされるのは、戦争直後などの特殊な事例を除けば、基本的にはその国債が自国通貨建てではなく、「自国が発行できない通貨」（つまり外国通貨や共通通貨）で発行されている場合に限られます。

だからこそ、終戦直後の1945年に日本国民向けの日本国債がデフォルトした事例などを除けば、平時の国債デフォルト事例（たとえばアルゼンチン、ロシア、ギリシャ、レバノンなど）は「外貨建て国債のデフォルト」なのです。

この点、日本の場合、家計が2000兆円近い金融資産を抱えるなど、そもそも国内に資金があふれ返っていて、むしろカネを借りる人が不足しているほどであり、日本国内で使いきれなかった資金が373兆円分、外国に流出しているのです。

このような状態で日本国債がデフォルトする確率は、いまこれを読んでいるあなたの頭上に隕石がクリーンヒットするのと同じくらいの確率だと考えてよいでしょう。

日本国債の場合は二重、三重のバックストップ

ただ、話はそこに留まりません。

日本国債の場合は条件（２）についても、おそらく満たされないのです。

なぜか？

その理由は簡単で、日本円という通貨自体が国際的に広く通用するハード・カレンシーだからです。

たとえば国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１回公表している「外為市場通貨ペア比率」などを眺めると、上位に来る通貨は、だいたい米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどであり、それ以外には加ドル、スイスフラン、豪ドルなどが上位の「常連」です（図表１）。

図表１　ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）

通貨	2013年	2016年	2019年
米ドル	87.04	87.58	88.30
ユーロ	33.41	31.39	32.28
日本円	23.05	21.62	16.81
英ポンド	11.82	12.80	12.79
豪ドル	8.64	6.88	6.77
加ドル	4.56	5.14	5.03
スイスフラン	5.16	4.80	4.96
人民元	2.23	3.99	4.32
香港ドル	1.45	1.73	3.53
ＮＺドル	1.96	2.05	2.07
スウェーデン・クローネ	1.76	2.22	2.03
韓国ウォン	1.20	1.65	2.00
シンガポールドル	1.40	1.81	1.81
ノルウェー・クローネ	1.44	1.67	1.80
メキシコ・ペソ	2.53	1.92	1.72
インド・ルピー	.99	1.14	1.72
その他	11.38	11.60	12.04
合計	200.00	200.00	200.00

（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する統計によれば、世界の外貨準備高のうち、６割が米ドル、２割がユーロ、ほかに円、ポンドなどが強いのが実情でしょう。

図表２　世界の外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）

区分	米ドル換算額（十億ドル）	Ａに対する比率
外貨準備合計	11,733	－
内訳判明分（Ａ）	11,021	100.00%
うち、米ドル	6,792	61.63%
うち、ユーロ	2,243	20.35%
うち、日本円	597	5.41%
うち、英ポンド	489	4.43%
うち、人民元	218	1.97%
うち、加ドル	211	1.92%
うち、豪ドル	188	1.70%
うち、スイスフラン	16	0.14%
その他の通貨	269	2.44%
内訳不明分	711	－

（【出所】国際通貨基金（ＩＭＦ） “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成）

現状の日本円は「安全資産」とみられており、海外投資家にとっては日本円建ての最大の安全資産である日本国債についても、しかるべき利回りが得られるならば「ぜひ、買いたい」と思っているのです（厳密にはドル円ネガティブ・ベーシスの議論などもあるのですが、本稿では省略します）。

隣国の事情

ハード・カレンシーであることが条件

以上より、当ウェブサイトが「日本国債が『国債デフォルトの３要件』を満たさない」と考える理由は、次の３点です。

どうして日本国債は絶対にデフォルトしないのか？

• （１）国内に資金が有り余っている。
• （２）日本円自体が国際的に通用するハード・カレンシーである。
• （３）日本国債は全額が日本円で発行されている。

逆に言えば、当ウェブサイトが「増税よりも減税」、「国債を500兆円増発せよ」と主張している理由は、現在の日本にはこの３つの条件が揃っているからであり、これらのうちのいずれかが満たされなくなると、とたんに状況は怪しくなります。

こうしたなか、個人的に最近注目している事例が、韓国です。

韓国の場合は、韓国銀行が発表する資金循環統計でみると、たしかに「対外純債権」が558兆9230億ウォンとプラスとなっています（※2019年12月末時点速報値、以下同様）が、その内訳には大きな問題があります。

それは、内訳不明な「その他の外国債権債務」という項目が648兆0420億ウォンに達している、という点です（図表３）。

図表３　韓国の「海外部門」のバランス（2019年12月末速報値）

項目	金額	ドル換算額
金融資産　合計（Ａ）	1942.8兆ウォン	1639.5億ドル
うち、債券等	258.3兆ウォン	217.9億ドル
うち、株式・投信	400.0兆ウォン	337.5億ドル
うち、対外直接投資	492.6兆ウォン	415.7億ドル
うち、その他の外国債権債務	648.0兆ウォン	546.9億ドル
うち、上記以外の資産	144.0兆ウォン	121.5億ドル
金融負債　合計（Ｂ）	1383.9兆ウォン	1167.9億ドル
対外純債権（Ａ－Ｂ）	558.9兆ウォン	471.7億ドル

（【出所】韓国銀行。なお、ドル換算額は便宜上、１ドル＝1185ウォンと仮定したもの）

つまり、もしこの「その他の外国債権債務」という項目がインチキならば、「韓国が対外純債権国だ」という認識自体、非常に怪しいものがある、ということなのですが、話はそれだけではありません。

韓国の通貨・ウォン自体、世界でほとんど通用しない、典型的な「ソフト・カレンシー」だからです。上記図表１でも、外為ペアに占める韓国ウォンは市場全体の2％前後に過ぎません。

すなわち、先ほどの「どうして日本国債は絶対にデフォルトしないのか？」を「韓国国債」に置き換えると、次のようなことが言えます。

国債デフォルト３要件と韓国国債

• （１）「韓国国内に資金が有り余っている」という認識自体、怪しい。
• （２）韓国ウォン自体が国際的にあまり通用しないソフト・カレンシーである。
• （３）韓国国債は大部分が韓国ウォンで発行されている（一部ドル建て）。

韓国にＭＭＴ、大丈夫ですか？

こうした点を踏まえ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に数日前に掲載されていた、こんな記事を眺めておきましょう。

【コラム】韓国、ＭＭＴについて行くのか

「財政赤字は心配するな。自国通貨をいくらでも刷れば良い。失業者がいて遊んでいる工場がある限り、政府は完全雇用のその日まで財政支出を惜しんではならない」。こうした破格な主張をする現代貨幣理論（ＭＭＴ）は正統経済学界では認められなかった非主流経済学だ。<<…続きを読む>>
―――2020.09.08 10:34付　中央日報日本語版より

記事に出てくる「ＭＭＴ」、論者によって内容がずいぶんと異なるのですが、当ウェブサイトなりにざっくり申し上げれば、「自国通貨建ての国債ならいくら刷っても問題がない」とする議論として知られているようであり、もしそれがＭＭＴの主張の要諦だというのならば、これは一種の「トンデモ理論」です。

当ウェブサイトでは「現在の日本国債はデフォルトする状況にない」と何度も申し上げていますが、その理由は「日本国債が自国通貨建てだから」、ではありません。上記（１）～（３）の「国債デフォルトの３要件」をただのひとつとして満たしていないからです。

しかしながら、韓国国債の場合は日本国債の場合とは異なり、上記（１）～（３）については「100％間違いなく問題ない」とは言い切れません。

もちろん、今すぐ韓国国債がデフォルトするとは申し上げませんが、ただ、そもそも「（１）国内で資金余剰を生じていると言えるのかが微妙」、「（２）韓国ウォンの国際通用度が低い」、「（３）ごく一部に米ドル建ての事実上の国債がある」などの点は気になるところです。

いずれにせよ、「金融評論サイト」を名乗る当ウェブサイトとしては、公的債務残高が隣国で微妙に増えつつある状況巡り、日本との前提の違いがいかなる結果をもたらすのかについて、興味深く眺めていきたいと思う次第です。