口の悪い人は、マスメディアによる世論調査を世論「操作」と呼ぶようですが、実際、マスメディアの調査を眺めていると、その結果に違和感を覚えることもなきにしもあらず、です。こうしたなか、先日の『安倍総理の外国首脳との「ツイッター交流」が凄い』でも触れたとおり、一部メディアが実施した内閣支持率調査では、支持率が20ポイント以上上昇するという椿事が発生しているようです。これに加えて朝日新聞の調査で、安倍政権を「評価する」と答えた人が７割を超えたのだとか。いったいどういう風の吹き回しでしょうか。

政権支持率が急騰の怪

先日の『安倍総理の外国首脳との「ツイッター交流」が凄い』でも紹介したとおり、日本経済新聞社が８月29日から30日にかけて実施した世論調査では、内閣支持率が50％と、前月比12ポイントも上昇した、とする話題を掲載しました。

また、各種メディアなどを見ていると、やはり29日から30日にかけて共同通信社が実施した世論調査でも、やはり内閣支持率は56.9％と、前月比20.9ポイントも上昇しているというのです。

安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した直後に支持率が急騰した理由について、当ウェブサイトとしては、だいたい次の２つの可能性があると考えています。

１つ目は、日本国民にありがちな、「判官贔屓（ほうがんびいき）」という感情です。これは、「安倍一強」のもとで、安倍政権に対して批判的だった人たちが、いざ安倍政権が辞任すると決まった瞬間、手のひらを返し、病気で退任する安倍総理に対する同情と感謝の気持ちが同時に出てきた、という可能性です。

２つ目は、マスメディアが世論「操作」をあわてて修正に走ったという可能性です。これは、安倍総理の「健康不安説」を野党・立憲民主党と国民民主党の合流という話題に絡め、近いうちに予想される衆院選で、あわよくばマスメディアが自民党の大敗を演じようと準備していた、という仮説です。

もちろん、どちらが正しいのか（あるいはどちらも間違っているのか）はわかりませんが、個人的には、このうちの２つ目の可能性が高いと考えています。

つまり、「近い将来、解散総選挙が見込まれるなかで、世論調査の結果が国民世論とあまりにも乖離しているとまずい」という判断が、メディアとして働いた、という可能性ですね。

マスメディアに踊らされる人たち

ここで、少しだけ脱線します。

それにしても、辞任する直前に支持率が50％台を回復するというのも、なかなか興味深い現象だと思う次第です。あるいは、「140字を超える文章を理解できない自称保守作家」の方を含め、マスメディアの虚報に踊らされていた人が、それだけ多かったということなのかもしれません。

というよりも、考えてみれば、武漢コロナ禍は、政府・安倍政権のコロナ対策という問題を越えて、マスメディアによる虚報との戦いでもあったと思います。

いまだに「ＰＣＲ検査を希望者全員に実施せよ」などと述べているメディアもあるようですが、これについては『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』でも報告したとおり、ナンセンスというほかありません。

当ウェブサイトの場合は、現役の医師・医療機関従事者・研究者の方々からさまざまな読者投稿を頂きましたが（『コロナ関連読者投稿一覧』等参照）、これらの投稿を読む限り、専門的な見地からは、安倍政権の対策は「防疫」という点では非常にうまくやっている、というのが実情でしょう。

もちろん、なかには「安倍晋三という愚かな政治家がコロナを蔓延させた」などと述べている人もいるようなのですが、これらの人は、日本の人口当たりの死者数が欧米諸国などと比べて圧倒的に少ない、といった事実を完全に無視しています。

（ちなみに当ウェブサイトは安倍政権のことを100％無条件に支持するつもりはありませんが、100％無条件に「安倍が悪い」と決めつけるのも愚かだと考えています。こうしたなか、インターネット上では、「何でも安倍が悪い」「安倍は愚かだ」などと決めつける人を、「アベガー」「晋三病」などと揶揄する意見もあるようです。）

個人的にはむしろ、「安倍晋三政権だったからこそ、武漢コロナ禍という未曽有の災害をここまでの状況に抑えているのではないか」、という疑問を持ってしまうのですが、このあたりについては今後の研究を待ちたいと思う次第です。

朝日新聞の世論調査で意外な結果が…！？

さて、脱線はこのくらいにしておいて、本論に戻りましょう。

安倍総理は2014年２月に参議院予算委員会で、「安倍政権打倒は朝日新聞の社是だ」と答えたことがあります。

第186回国会　参議院　予算委員会　第2号　平成26年2月5日（国立国会図書館『国会会議録検索システム』より）

朝日新聞が「打倒安倍政権」の社是を掲げているのかどうかは定かではありませんが、少なくとも安倍総理自身は間違いなくそう認識しています。

この点、国会という場を使い、ただの民間企業に過ぎない朝日新聞社を名指しして、こんな答弁をする安倍総理は「大人げない人だ」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、この答弁から３年後の2017年２月以降、マスメディアが大々的に「もりかけ」問題などの虚報を展開し始めたことを思い起こすならば、メディアのなかには「確たる証拠もなしに犯罪を捏造し、政権打倒を目指している」と思われても仕方がないものも含まれていると言わざるを得ません。

ただ、安倍総理が舌鋒鋭く批判した朝日新聞に、昨日、こんな記事が掲載されています。

安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査

朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。<<…続きを読む>>
―――2020年9月3日 22時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

もともとは朝日新聞の内閣支持率調査を探していたのですが、残念ながら、今回の調査では「内閣支持率」という項目は含まれていないようです。

しかし、タイトルでもわかるとおり、2012年12月に第２次安倍政権が発足して以来の７年８月について、約７割が「評価する」と答えたのです。これに対し「評価しない」は28％（内訳は「あまり」19％、「全く」９％）だったそうです。これには正直、驚きました。

朝日新聞によると、第１次安倍政権当時、安倍総理が辞任を表明した直後の2007年９月調査でも同様の質問をした際に、当時は「評価する」が37%、「評価しない」が60%だったのだそうです。大きな変化ですね。

世論誘導が失敗に終わった？

朝日新聞の記事で、興味深いくだりはほかにもあります。

朝日新聞は「第２次安倍政権（※原文ママ）」で、「森友・加計学園問題や、『桜を見る会』などの疑惑が相次いだ」としつつも、安倍政権のもとで政治への信頼感が「高くなった」は18％、「低くなった」は21％、「変わらない」は59％です。

朝日新聞を含めたマスメディアが、普段から社説で「森友・加計学園問題で政治への信頼を損ねた」と舌鋒鋭く批判しているわりには、その朝日新聞の調査で「政治への信頼感が低くなった」と答えた人が２割に過ぎなかった、ということです。

それだけではありません。

次の記事によれば、同じ調査で４割弱が菅義偉内閣官房長官を「安倍総理の後継者としてふさわしい」と答えたのだそうです。

次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多　朝日新聞世論調査

―――2020年9月3日 22時23分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞の調査方式は、菅氏のほか、自民党総裁選に立候補を表明した石破茂・自民党元幹事長、岸田文雄・自民党政調会長の３名のなかから選んでもらうというものであり、調査の結果、菅氏が38％、石破氏が25％、岸田氏が５％で、「この中にはいない」が28％だったのだそうです。

これも冒頭に紹介した日経の記事と同様、総選挙が近づくにつれ、「あまりにも世論調査が国民世論と乖離し過ぎているとマズイ」という、新聞社なりの判断が働いたという可能性があるといえるでしょう。

いずれにせよ、オールドメディアを代表する朝日新聞の調査でさえ、７割が安倍政権を「評価する」と答えたという事実、そして４割弱が、第２次安倍政権発足以来、一貫して官房長官を務めてきた菅義偉氏を「後継者としてふさわしい」と答えたという事実からは、次の想像が働きます。

「朝日新聞の世論調査に応じた人の７割は安倍政権を評価しており、また、その路線の継続を望んでいる人も４割に達する。」

なにより、朝日新聞がこの調査結果を公表したという事実自体が興味深いと思わざるを得ないのです。