世の中のマスメディアの韓国論、当ウェブサイトなどから見れば周回遅れも甚だしいと思います。その理由は、そもそも韓国との対等な友好関係など成り立たないという点を、多くのメディアやジャーナリストらがきちんと認識していないからです。ただ、その数少ない例外が、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏です。鈴置氏は昨日、久しぶりに「韓国の核武装」論を寄稿されていますが、軽い気持ちでそれを読み始めると、かなりの衝撃を受け、背筋が寒くなることは間違いありません。

なぜ韓国論が注目されるのか

当ウェブサイトは、おもに政治・経済分野において、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する話題」を提供することを目的に運営しているウェブ評論サイトであり、べつに特定国について専門的に取り上げることを目的としたものではありません。

ただ、ここ数年間、隣国のあまりに常軌を逸した振る舞いを目にしていると、やはり、私たち日本人にとっては不快であり、不安であり、不可思議であると感じるのも当然のことでしょう。

こうしたなか、少なくとも数年前までは、わが国のメディアはこの隣国の話題をあまり積極的に取り上げて来なかったフシがあります。最近でこそ、メディアに隣国の話題が掲載されることもありますが、内容、密度的にみれば、正直、私たち一般国民の知的好奇心を刺激するレベルのものは少ないと思うのです。

だからこそ、隣国や既存メディアなどとのしがらみを持たない、当ウェブサイトを含めた独立系ウェブ評論サイトを読む人が増えているのだと思いますし、一部のかなり議論が先行しているサイトと比べれば、既存メディアの議論は周回遅れも甚だしいものがあると思う次第です。

さて、月がかわったので、改めて説明しておきたいと思います。

わが国には依然として隣国である韓国に対し、「同じ自由・民主主義国家であり、法治国家だ」、といった誤解が蔓延していますが、これは大変な思い違いです。

そもそも法治国家だと、「遡及立法」（とくに、以前の行いを後から作った法律で罰すること）は厳に慎まなければならないのですが、韓国では「親日財産帰属法」（親日派認定された人やその子孫から財産を没収するという法律）のように、遡及立法の禁止の観点から明らかに問題がある法律が存在します。

また、一般に法治国家では、国内の法律や判決は国際的な条約や約束に違反しないようにしなければなりませんが、2018年10月と11月には、「自称元徴用工判決」という日韓請求権協定に違反した状態の判決が、２つの日本企業に対して下される、という事例も生じています。

このうち、親日財産帰属法については純粋に韓国国内の問題であり、正直、私たち日本人を含めた外国人がどうのこうのできる問題ではありません。「韓国は遡及立法をするような国だ、注意しなければならない」、などと認識するのが関の山でしょう。

しかし、自称元徴用工判決問題については、現に日本企業が資産を差し押さえられ、「差し押さえた資産を売却するぞ」と脅され、事業見通しが不透明になるなどの不当な損害を被っているわけであり、「韓国の国内問題」ではなくなってしまっています。

このため、少なくとも私たち日本人は、この国が「日本と同じ法治国家だ」という認識を、そろそろ捨て去るべきではないでしょうか。こうした思いから、当ウェブサイトでは何度でも、この判決の異常性について指摘し続けようと思っているのです。

誅韓論

日本社会の変化：「韓国の危険性」堂々と議論可能に

ただ、韓国が日本に対し、さまざまな不法行為を働き続けていることで、日本社会にも良い方向での変化が生じ始めていることは事実でしょう。

それは、シンプルに隣国の危険性を堂々と論じることができるようになった、という点にあります。

当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方にとっては意外かもしれませんが、当ウェブサイトとしては、日韓問題全体と比べると、自称元徴用工判決問題など大した問題ではないと考えています。

というのも、隣国の本当の危険性とは、「友好国」の仮面をかぶって日本に近づき、日本の技術や資本を奪い取って、産業を丸ごと乗っ取る点にあるからです。

「韓国が、日本の産業を丸ごと乗っ取る。な～にを、バカな陰謀論を！」、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、べつにこれは陰謀論でも何でもありません。すでに日本は半導体産業を韓国に奪われたではにですか（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）。

韓国の「用日派」の主張は、非常にシンプルです。

それは「ツートラック外交」と言って、「韓日両国は未来に向けてともに発展していける間柄だ」と持ち上げつつも、「ただ、その協力関係のためには、植民地支配というわれわれの記憶に日本が配慮しなければならない」、と、謝罪を要求するのです。

いわば、日本人に罪悪感を持たせつつ、都合が良い場面で日本の協力を引き出そうとする魂胆です（ついでに「韓日相互協力」と彼らが述べる際は、そのほとんどの場合、日本が一方的に韓国を助けるという局面です）。

あるいは、「日本人の過去の歴史に対する罪悪感」を悪用して、日本の技術や資本をタダ同然で手に入れようとする、非常にヨコシマな考え方だ、と言い換えても良いでしょう。これを日本語で「食い逃げ外交」などと呼びます。

ただ、数年前までであれば、韓国がしきりに喧伝していた「過去の歴史問題」を素直に信じ込む日本国民もまだ多かったのですが、最近になって徐々に「これは変だぞ」と思う人が増えてきているのは、ひとえに韓国が日本に対し、あまりにも常軌を逸した振る舞いをしてきたためです。

むしろ現在、日本全体で「あの国とは積極的にかかわらない方が良い」、と考える人が増えてきているのではないでしょうか（※もっとも、これには韓国のふるまいだけでなく、わが国において新聞・テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が薄まっているという事情もあるのかもしれませんが…）。

その意味では、2017年５月に発足した韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、私たち日本国民を覚醒させてくれたという意味では、むしろ逆説的には「親日政権」の一種といえるのかもしれません（※皮肉ですよ！）。

戦略的無視から「誅韓論」へ

つまり、数年前までであれば、「韓国は何かと腹が立つ国だが、それでも日本としては何とか彼らとうまくやっていかねばならない」、といった感覚を持っている人が多かったのだと思います（※とくに企業経営者や官僚など）。

しかし、最近だと「韓国は何かと腹が立つ。もういっそのこと、戦略的な無視を決め込んでやろう」、と思う人が増えていることはまちがいないでしょう。これはこれで、非常に当然の流れだと思います。

何より、当ウェブサイトの理解では、安倍政権自体、韓国の瀬戸際外交の数々に対しては、積極的・戦略的な無視を決め込んでいるのだと思います（『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』等参照）し、これはこれでひとつの見識でしょう。

ただし、当ウェブサイトとしては、「韓国に対して『戦略的無視』を決め込むのは、ときと場合によっては有効ではあるものの、その戦略がいつまでも通用するとは限らない」、とも申し上げてきたつもりです（『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』等参照）。

もうハッキリ申し上げて良いと思うのですが、わかりやすくいえば、『誅韓論』的な考え方です。

【参考】『誅韓論』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

この「誅韓論」とは、当ウェブサイト流に言うならば、「韓国は放っておけば日本に対して悪さをするから、それができないような状態にしてしまう」、という発想のことであり、これは「韓国に対して積極的無視を決め込む」という戦略からは、さらに一歩進んだ対応です。

誅韓論の具体的な手段

では、誅韓論的な立場に立ったときに、日本が具体的に韓国に対し、どのような措置を講じることができるというのでしょうか。

この点、「誅」という感じを読むと、私たち日本人のなかには、「日本が韓国に対し、軍事的な戦争でも仕掛けるのか？」と思う人もいるかもしれませんが、韓国に対する攻撃は、べつに軍事的なものである必要はありません。

経済・金融の交流を絞ること（とくに「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを制限すること、つまり下記①～⑦）でも達成可能です。なぜなら、韓国は経済・産業・金融・学識などの「文明にとっての不可欠な要素」を、日本に深く依存しているからです。

７種類の経済制裁

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

こうした状況を逆手に取り、日本が韓国に対して何らかの経済制裁を発動すれば、少なくとも韓国が日本に不法行為を仕掛けてくるチャンスを減らすことは可能でしょう。

とくに、日本が持つパワフルな経済制裁手段のひとつが『外為法』であり、上記①～⑦のうち、②、③、⑤、⑥などは外為法に規定が準備されています。

外為法に基づく経済制裁（パターン②、③、⑤、⑥）

• ②日本から相手国に対するモノの流れの制限（第48条第３項の輸出規制）
• ③日本から相手国に対するカネの流れの制限（第16条の支払制限、第21条の資産凍結等）
• ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限（第52条の輸入規制）
• ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限（第27条の投資制限）

もっとも、上記②、③、⑤、⑥の措置を発動すること自体は、あまり簡単なことではありません。なぜなら、外為法の経済制裁を発動するためには、基本的に「相手国が世界の安全保障に深刻な脅威を与えている」という確たる証拠が必要だからです。

たとえば、「韓国が北朝鮮の核・ミサイル開発を公然と支援している」などの確たる証拠があれば、国連安保理決議に基づく北朝鮮への経済制裁を、韓国に対し、そのまま適用することが可能です。しかし、残念ながら現時点において、そのような兆候は報じられていません。

個人的には韓国が北朝鮮を支援していることは間違いないと踏んでいるのですが、そうした証拠はなかなか表に出てこないのです。

韓国の核武装構想

鈴置氏「将来は核武装中立で米韓同盟破棄」

ただ、現時点においては②、③、⑤、⑥のような経済制裁を韓国に与えることは難しいにしても、もし「韓国が国際社会の平和と安定に脅威を与えている（与えかねない）」という証拠が出てきた際には、韓国に対し、大々的な経済制裁の発動が可能となります。

そんな材料が、果たしてあるのか。

個人的にはこうした問題意識を以前から抱えているのですが、昨日、非常に興味深い論考が出てきました。優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に、こんな記事を寄稿しているのです。

日本への毒針？原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は「核武装中立」で米韓同盟破棄

韓国が核武装に突き進む。しかも、それを隠そうともしない。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020/08/31付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

この鈴置氏の論考、ウェブページで４ページ分、文字数で7000文字近くに及ぶ長文ですが、日本語として表現が非常に洗練されていて用語も平易であることから大変に読みやすく、それでいて具体的な証拠がこれでもかというほど列挙されているため、説得力も抜群です。

鈴置論考で「韓国の核」が取り上げられたのは、今回が初めてではありません。

しかし、その視点は非常に鋭く、「なぜ文在寅政権が（表向きは）米韓同盟を維持しようと腐心しているのか」に関する、非常に説得力のある説が展開されています。これを当ウェブサイトなりに勝手に要約すると、「韓国が米国の同盟国である間に、核武装を達成しよう」という発想です。

「韓国が核武装」と聞くと、数年前までであれば、おそらく多くの人が「まさか！」と述べていたのではないかと思いますが、昨今の同国の常軌を逸した振る舞いを見れば、あながちこれが妄想ではないことは、なんとなく理解できるのではないでしょうか。

その技術を与えたのは日本なのでは…？

さて、いつもの鈴置説のとおり、鈴置氏は本稿でも、極力、客観的で冷静な記述に努めていますし、韓国に対する罵詈雑言のたぐいは一切記載されていません。このため、「嫌韓派」（？）の皆さんから見れば、物足りないという部分もあるはずです。

ただ、韓国をたたいて留飲を下げておきたい方は、フェイクニューズで有名な某まとめサイトあたりを読んでおいていただければ良いと思いますし、客観的で冷静な記述のなかに、韓国をチクッと刺す表現が出てくると、その切れ味は非常に鋭く感じるものです。

ここでは鈴置論考から、興味深い記述をいくつか抜粋し、要約しておきたいと思います。

• 韓国は核武装をいつでも宣言できる体制を着々と整えている。韓国の技術ならば、核弾頭そのものは半年もあれば完成するが、その肝心の運搬手段であるミサイルの長期化への布石を打っている
• 射程距離を現行の800キロから1.5倍の1200キロに延ばせば、韓国は東京や北京を射程に収めた射程距離の弾道弾を手にすることができる
• 韓国の金鉉宗・第２次長は７月28日、米国とのミサイル指針改定に成功した結果、固体燃料を使った偵察衛星の打ち上げが可能になったと述べたが、固体燃料方式のミサイルは潜水艦から発射する弾道弾（ＳＬＢＭ）にも使われる
• 韓国では射程800キロの地対地弾道弾をベースにＳＬＢＭを開発中と伝えられ、韓国初の垂直発射管を備えた潜水艦は2018年９月に進水済み、、2022年までに実戦配備予定だ

…。

「韓国の技術をもってすれば」のくだり、個人的には「その肝心の技術を教えたのは日本なのでは？」と心の中でつぶやいてしまいました。自国を敵対国のように位置付ける相手国に技術や資本を奪い取られる日本という国のお人よしぶりは、いいかげん、腹が立ちます。

韓国に核を持たせるな

鈴置論考にはほかにも、韓国が「ミサイル原潜建造」を宣言しているという話題を紹介し、あわせてその狙いについて、次のように指摘します。

「鈴置：そうなのです。『米国が阻止しようとしても、韓国は自力で原潜を作れる。だったら米国は我が国に売った方が得であろう』という韓国政府の本音を代弁しているように見えます。」

実際、鈴置氏によると、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は当選前の2016年３月25日、ニューヨークタイムズのインタビューで「日韓に核武装を許容すべきか」と尋ねられたところ、「日韓と核武装について話し合うときがいずれ来るだろう」、と述べたとされます。

もちろん、トランプ氏が現在もこの姿勢を貫いているかは微妙ですし、鈴置氏にいわせれば、「中露を牽制するためのもの」（つまり本気で日韓に核武装を許すかどうかは不明である）、という見方もできなくはありません。

ただ、目先の利にさとい韓国人のことですから、核武装の準備だけはしておこう、という発想ですね。

「鈴置：（中略）文在寅大統領にすれば千載一遇のチャンスに見えます。「核を持ってもいい」と言ってくれる米国の大統領がついに登場した。そして今後出てくるのも期待薄。とすれば、ここで一気に原潜＝核保有を米国に認めさせようと考えるのが普通です。」

これこそまさに、文在寅氏が米韓同盟を（表面上は）維持しようとしている理由のひとつではないでしょうか。

なぜなら、トランプ氏が日韓の核武装を容認するかの発言を行っている以上、そのあいだにあわよくば核・ミサイル開発を完了させ、核保有国であると宣言する、というストーリーも成り立つからです。

この鈴置氏の見方がただしければ、米国がついうっかり、韓国の核保有を許す、という展開には注意が必要でしょう（※もっとも、鈴置氏の論考でも指摘されているとおり、米国が「核保有を許す」ほど韓国を信頼しているとも思えないのですが…）。

やはり日本の安全には脅威

この鈴置論考、個人的には、「韓国はあわよくば日本に対して優位に立てるような材料を常に探している」、「その材料のひとつが、核武装だ」、と読みました。

あれ？

これって、やっていることが北朝鮮とまるっきり同じではないですか？

やはり、しょせんは同族国家だ、ということなのでしょうか。なんともいやな気持になります。そのような気持になったところで、鈴置氏の論考の末尾にある、次の一文を読むと、深くうなずかざるを得ません。

「鈴置：日本人は『北の核』だけではなく『南の核』にも目を凝らす必要があります。なぜか日本では『韓国の核武装』はあまり注目されていないのですが。」

だからこそ、韓国側で核武装などのおかしな動きがあったときには、いつでも対韓経済制裁を発動するなどしてそれを止めるべきですが、このように考えていくと、やはり、このようなタイミングで安倍晋三総理大臣が辞任するというのは、いかにも不安になります。

あるいは、そもそも論として、核開発などというヨコシマな発想を持つような国を、１人あたりＧＤＰで日本と肩を並べるような経済大国にすること自体が間違いだったのではないでしょうか。

その意味では私たち日本は1965年の日韓国交正常化以来、自分たちが好きこのんで反日モンスター国家を育ててきたことを反省しなければならないでしょうし、さらには1990年代以降、中国に大量の投資を行ったことについても、総括しなければならないのではないでしょうか。

こうした問題意識については、もし機会があれば、いずれウェブ評論サイト以外の形態でも、世に問うていきたいと思う次第です。