日本は自由・民主主義国ですので、権力者に対する批判は自由にしても構いません。ただ、「アベマサハルを許さない」、「#安倍は辞めろ」などの、聞くに堪えない罵詈雑言を投げかけると、そのことはその罵詈雑言を吐いたもの自身に跳ね返っていくのもまた事実です。なぜなら、「権力者を批判する自由がある」ということは、「その批判を批判する自由」もまた同様に存在するからです。

2020/08/27 22:22 追記

本文中で紹介した『プレジデントオンライン』の記事については、現時点で確認することができません。どうやら削除されてしまったようです。ただし、本稿執筆時点において閲覧可能でしたので、本稿の本文については修正しません。

「安倍は辞めろ！」

日本は自由民主主義国家である

私たちの住む日本は、自由民主主義国家です。

そして、自由民主主義国家においては、権力者に対しては、その権力の重さに応じて自由に批判を加えることが可能ですし、相手が国務大臣や国会議員といった要職者であれば、ときとしてその者たちの人格を否定したり、公然と「辞めろ」と叫んだりしても許されることがあります。

実際、日本では、ツイッターでしばしば「#安倍は辞めろ」なるハッシュタグをつけたツイートがトレンドに上がったりしますし（※たいていの場合、つぶやいているのはごく一握りの者たちであるようですが…）、また、日本共産党やその関連団体などは、「アベマサマルを許さない」という下手な揮毫を好みます。

【参考】「アベマサハルを許さない」

「最高権力者（？）」を公然と批判できる日本がいかに恵まれているかは、北京の天安門あたりで「#習近平は辞めろ」と書いたプラカードを掲げたり、平壌で「金正恩を許さない」と揮毫したりすれば、あっという間に連行されるであろうことに思いを致せば、明白でしょう。

ただ、権力批判が許されるならば、その権力批判をしている者を批判することも、また自由であるはずです。

もちろん、「安倍批判」をする者は、ときとして「最悪」だの「無能」だのといって安倍総理をけなしたりすることもあるのですが、そのような批判に対し、同じレベルで批判するのははしたないと思いますが、きちんと根拠を挙げたうえで批判する分には、まったく問題がないと思います。

安倍総理の「退陣」はあり得るのか？

さて、すでに昨日の『安倍総理健康不安説と「ポスト安倍は安倍」の意味』のなかで触れましたが、安倍晋三総理大臣は明日、記者会見を行い、新型コロナ感染症対策に加え、自身の健康問題にも触れる、との報道が出ています。

当ウェブサイトとしては、安倍総理自身の健康状態に関する国家機密を入手し得る立場ではないにせよ、「安倍健康不安説」を煽ってきたメディアが日本の特定メディアと韓国メディアに偏っているなどの状況に照らし、健康問題を理由とした安倍総理の辞任はないと考えてよいと思っています。

それに、共同通信の報道によれば、安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎は、最近、画期的な新薬が続々と登場していることに加え、少しの期間療養すれば、症状は劇的に改善するとの見通しもあります（報じたメディアがメディアだけに、100％信頼して良いか、という問題はありますが…）。

２週連続通院、安倍首相辞任はあるのか／持病が悪化？病状は中程度との見方だが

―――2020/8/26 09:30 (JST)付　47NEWSより（株式会社全国新聞ネット配信）

いずれにせよ、現時点においては安易に「安倍健康不安説」を煽るメディアの報道に乗せられるのではなく、客観的な状況証拠などをきちんと整理したうえで、明日の会見を待つというのが、私たち有権者にとっての正しい態度ではないかと思う次第です。

プレジデントオンラインが安倍総理への罵詈雑言を掲載

ただ、「安倍健康不安説」が流れてくると、面白いことに、とたんに「安倍嫌い」の人たちの論考が目立ち始めるのです（偶然なのか、必然なのかはわかりませんが…）。こうしたなか、本日発見したのが、大手ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に掲載された、次の「論考」（？）です。

“世界の嫌われ者”文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路

新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。<<…続きを読む>>
―――2020/08/27 9:00付　プレジデントオンラインより

「論考」とカギカッコ付きで表現した理由は、正直、リンク先の記事のかなりの部分が「論」でも「考」でもなく、たんなる罵詈雑言の嵐にしか見えないからです。

いちおう、個人的な立場で申し上げておくと、リンク先記事で同意できる部分もないわけではありません。

たとえば、武漢コロナ禍が深刻化する直前まで、安倍政権が習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓訪日を推進していた事実については、批判されても仕方がありませんし、また、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領を批判した個所は、言葉遣いはともかく、あながちピント外れではありません。

しかしながら、リンク先記事では、記事タイトルでも安倍総理を舌鋒鋭く罵っていますが、安倍総理自身が厚労省の難病指定を受けている潰瘍性大腸炎を持病として抱えているという事実を踏まえれば、この記事は本人の意思と無関係に病気に罹った人すべてを「病弱」と罵倒しているのと同じです。

さらには、本文中にも、「コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップ」、「歴代最長となった安倍晋三総理は、もちろん『落第』である」、「『外交の安倍』も中国や韓国に舐なめられっぱなし」、と、批判が続きます。

根拠なき批判を「罵詈雑言」と呼ぶ

くどいようですが、当ウェブサイトとしても、現在の日本経済が決して順調とは考えていませんし、『「コロナショック」は増税カルト教団をやっつける好機』でも述べたとおり、昨年10月の消費増税などの経済失政が日本経済にこっ酷い打撃を与えたという点については同意します。

ただ、それらに対するマクロ経済学的な検証もなしに、「ＧＤＰマイナスはすべて安倍のせい」と決めつけ、ご自身の主張である「安倍は最悪、病弱、無能」につなげるというのは、いささか議論として短絡的すぎるのではないでしょうか。

（※もっとも、リンク先記事を拝読するに、記事のご著者の方に、マクロ経済学に関するそこまで深い知見があるのかどうかはよくわかりませんが…。）

当ウェブサイトで常々、「自分と異なる意見に接することが重要だ」と申し上げている理由は、自説とまったく相いれない論考であっても、なにかしら有益な着想が得られれば、それはそれで知的好奇心を刺激するのに役立つからです。

しかし、このプレジデントオンラインの記事は、「安倍批判」の記事としてはクオリティが低すぎて、正直、読むのもしんどいです。なぜなら、読んでいても、罵詈雑言ばかりが目立つためでしょうか、知的好奇心をまったく刺激されないからです。

というよりも、こんな記事を掲載したことで、『プレジデントオンライン』というウェブ評論サイトそのものの評判が落ちることを、同編集部はもう少し深刻に受け止めた方が良いと思うのですが…。

韓国の視点

安倍総理が退かない限り、日韓関係は改善されない

さて、少し視点を変えて、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事についても眺めておきましょう。

和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」

「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓<<…続きを読む>>
―――2020/08/27 08:26付　東亜日報日本語版より

リンク先の記事は、東亜日報が26日、東京大学名誉教授の和田春樹氏（82）にインタビューしたものだそうです。

当たり前の話ですが、和田氏自身が執筆した記事ではなく、あくまでも「インタビューを東亜日報の特派員が記事にしたてたもの」ですので、リンク先記事が100％、和田氏の見解を示していると保証することはできません。

また、東亜日報の記事では昨年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置のことを、相変わらず「輸出『規制』」と誤記していますが、このことは、リンク先記事を執筆した東亜日報の特派員も、輸出管理のことをまったく理解していないという有力な証拠でしょう。

（※ちなみに日本政府は韓国に対する輸出規制を「まだ」発動していません。）

逆説的に「岸田と石破はダメ」

その前提を置いたうえで、リンク先記事を読むと、冒頭から和田氏の認識に違和感を持たざるを得ない記述があります。

「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」。

当ウェブサイトでは『中央日報「安倍演説は韓国に配慮」、本当ですか？』などでも検証しましたが、安倍総理が韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する～」などと述べたことは事実です。しかし、発言の原文を丹念に読んでいくと、「元来」、という単語が付されていることがわかります。

これは、前後の文脈を踏まえるならば、「本来、日本政府は『韓国を価値と利益を共有する相手国』とみなしていたが、韓国の非合理で非友好的な行為により、現在はそのような国ではなくなった」という意味だと考えるべきでしょうし、「最悪の状況を回避した」の部分も根拠薄弱です。

ちなみに同記事を読んでいて、思わず「ズッコケる」のが、次の記述です。

「和田氏は、元徴用工判決にともなう日本企業の資産現金化を懸念し、『韓国は敵なのか』キャンペーンよりも強硬なスローガンである『安倍首相退陣』を叫んでいる。」

意味がわかりません。

自称元徴用工判決問題は、韓国が国際法を破るのか、守るのかという意味で、純然たる韓国国内の問題です。安倍総理が退陣すれば、自称元徴用工判決問題で韓国政府が国際法違反の状態を是正してくれるとでもいうのでしょうか。

これについて、記事は次のように続きます。

「和田氏は最近、健康不安説に包まれた安倍氏について、『健康が問題なら任期前の退陣も避けられない』とし、『新しい首相が日韓関係を再構築しなければならない』と強調した。」

安倍政権が退陣すれば、自称元徴用工問題をはじめとする日韓間の諸懸案が解決する、などと無邪気に信じている人は多いのですが、残念ながら、だれが後任の首相になったとしても、韓国の国際法違反という事実は消えません。

むしろ、安倍政権は自称元徴用工判決問題などを巡って、いまだに韓国に対する対抗措置、経済制裁などの措置を講じていませんし、それどころか自分で「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」などと明言してしまっているほどです。

もし後任政権がもっと韓国に対して強硬であれば、輸出規制・輸入規制、資産凍結措置、支払禁止措置などを発動するほか、韓国国民に対する入国ビザの全面停止などの措置も適用するかもしれませんが、このあたりはどうお考えなのか、気になるところです。

ちなみに東亜日報によると、和田氏は「ポスト安倍」とされる政治家のなかで、日韓関係にとって最も適切な人物について尋ねられると、

「政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉官房長官であってはならない／安倍氏の政治的ライバルとされる自民党の石破茂元幹事長や２０１５年に日韓慰安婦合意の経験がある岸田文雄政調会長は日韓関係で安倍氏ができなかったことができるだろう」

などと述べたそうです。

「ポスト安倍」を決めるのは和田氏でも東亜日報でもありませんが、この記述は非常に参考になります。逆説的な言い方ですが、日韓関係と日本の国益を考えるならば、「石破茂元自民党幹事長や岸田文雄政調会長は絶対に首相にしてはならない」、ということでもあるからです。

慰安婦合意破棄の条件

なお、当ウェブサイトとして、和田氏の発言に賛同できる箇所もあります。

「和田氏は、元徴用工問題を解決するには２０１５年の韓日慰安婦合意に対する整理が先行しなければならないと主張した。和田氏は、『安倍氏の後の日本の新しい首相と日韓首脳会談を行い、２０１５年の合意を補って完成させることが必要だ』とし、『そうなれば日本の国民も元徴用工問題に知恵を集めて協力するムードになるだろう』と話した」。

慰安婦合意自体は「10億円を手切れ金として支払うことで、慰安婦問題を完全な韓国の国内問題にする」という意味もあるので、100％の悪手とは言い切れません。

ただ、正直、2015年の日韓慰安婦合意は、国際社会から見れば、戦時中の日本が「自称元慰安婦らを性的奴隷として使役した」という与太話を、あたかも事実であるかのごとく認めてしまった、という意味では、やはり手痛い打撃でした。

この際、慰安婦問題は朝日新聞と韓国国民、韓国政府などが日本を貶めるためにでっち上げたウソであるという事実を全世界に広め、むしろ無実の罪を日本になすり付けてきた韓国に責任を取らせる機会とできるのならば、慰安婦合意を撤回しても良いと思います。

「逆に見る」のも大事

いかがでしょうか。

安倍総理の退陣説が「浮上」した（※）ことで、リトマス試験紙のように、「安倍退陣」で大騒ぎする人たちの事例を、本稿ではいくつか取り上げてみました（※「浮上した」というよりも、一部メディアが積極的に風説を流布している、という方が、状況を正確に言い当てているような気もしますが…。）

くどいようですが、当ウェブサイトでは「総理も長く務めれば良いというものではない」と申し上げてきましたし、安倍総理にとっての正念場は、むしろこれからが本番だと考えています。

ただ、「安倍退陣観測」で大はしゃぎする人たちを見るのも、安倍総理が退陣することで喜ぶのは誰なのかを「逆説的に」チェックするという意味では、非常に有益なのかもしれませんね。