「コロナショック」は増税カルト教団をやっつける好機

すでに報じられているとおり、内閣府が昨日発表した2020年第2四半期GDPは実質値で年率換算マイナス27.8%という衝撃的な数値となりました。武漢コロナ禍で経済活動を止めていた以上、このようなマイナス成長となることは、当然に想像できる話でもあります。ただ、ここで注意したいのは、昨年10月の消費税・地方消費税の増税が、経済学や日本の資金循環構造などに照らし、そもそも大きな間違いだったという点です。

コロナショック

リーマンを大きく超えるマイナス成長

内閣府から昨日発表された2020年第2四半期(4−6月期)の国内総生産(GDP)は、季節調整済みベース・名目値で▲7.4%(年率換算▲26.4%)、実質値で▲7.8%(年率換算▲27.8%)という、きわめて大きなマイナスに沈みました。

マイナス成長となるのは、消費税・地方消費税の増税が行われた2019年10−12月期以来、3四半期連続です(図表1)。しかも、内閣府の報道発表には1994年4−6月期以降のデータも収録されているのですが、これで見ると、今回はリーマン・ショック時を超えるマイナス成長です(図表2)。

図表1 マイナス成長は3四半期連続
四半期ベース名目実質
2019年第3四半期前期比+0.4%(年率+1.7%)前期比±0%(年率+0.2%)
2019年第4四半期前期比▲1.5%(年率▲5.7%)前期比▲1.8%(年率▲7%)
2020年第1四半期前期比▲0.5%(年率▲2%)前期比▲0.6%(年率▲2.5%)
2020年第2四半期前期比▲7.4%(年率▲26.4%)前期比▲7.8%(年率▲27.8%)

(【出所】内閣府『統計表一覧(2020年4-6月期1次速報値)』より著者作成)

図表2 マイナス幅はリーマン時を超える!
四半期ベース名目実質
2009年第1四半期前期比▲4.7%(年率▲17.4%)前期比▲4.8%(年率▲17.8%)
2020年第2四半期前期比▲7.4%(年率▲26.4%)前期比▲7.8%(年率▲27.8%)

(【出所】内閣府『統計表一覧(2020年4-6月期1次速報値)』より著者作成)

武漢コロナ禍で経済を止めた以上、当たり前

この点、2020年第2四半期のGDPの特徴について、内閣府経済社会総合研究所が公表している『2020年4−6月期GDP速報(1次速報値)~ポイント解説~』に掲載された解説を抜粋し、当ウェブサイトなりにわかりやすく書き換えると、次のとおりです。

  • 2020年第2四半期GDPを機紆余度別にみると、3四半期連続の内需の落ち込みに加え、外需、つまり「財貨・サービスの純輸出」についても2四半期連続で低下しているなど、内需、外需両面で落ち込んだことがわかる
  • 民間最終支出は、実質▲8.2%と3四半期連続の減少となった。PCやエアコンなど、増加に寄与した項目もあるが、旅客輸送、娯楽サービス、宿泊などの減少が大きく響いたとみられる
  • 財貨・サービスの輸出については、実質▲18.5%と2四半期連続の減少となった。財貨は自動車盗、サービスは旅行(とくに訪日外国人のインバウンド野急減)が響いたとみられる
  • ただし、財貨・サービスの輸入については、実質▲0.5%とマイナスとなっており、これには日本人旅行者の国外消費の減少が寄与したとみられる

…。

武漢コロナ禍で1ヵ月以上、経済活動を止めていたわけですから、これも当たり前の話ですね。

日本は内需依存国家

さて、GDPはごくおおざっぱに言えば、次の計算式で定義されます(ただし、支出面からの定義)。

  • GDP=C+I+G+X-M
  • ここで、C:消費、I:投資、G:政府支出、X:財・サービスの輸出、M:財・サービスの輸入

なお、この計算式で、「X-M」をまとめて「財貨・サービスの純輸出」と呼ぶこともあります。

また、2020年第2四半期の実績(※名目値、通年ベース)でいえば、日本は明らかに内需依存国家であることがわかります(図表3)。

図表3 2020年第2四半期GDP(名目季節調整)と構成比
項目名目季節調整構成比
国内総生産506兆6416億円100.00%
 民間最終消費支出274兆2788億円54.14%
 民間住宅16兆0901億円3.18%
 民間企業設備84兆4485億円16.67%
 政府最終消費支出111兆0549億円21.92%
 公的固定資本形成29兆9484億円5.91%
 財貨・サービスの純輸出▲8兆8213億円▲1.74%
  うち輸出71兆2679億円14.07%
  うち輸入▲80兆0892億円▲15.81%

(【出所】内閣府『統計表一覧(2020年4-6月期1次速報値)』より著者作成。なお、輸入についてはわざとマイナス表示に変更している)

これで見ると、季節調整後GDP(506兆6416億円)のうち、民間最終消費支出が占める割合は54%、民間投資が占める割合は20%程度であり、政府支出・政府投資が占める割合は28%弱、といったところでしょうか。

また、輸出はGDPの14%程度であり、結局、外国からの輸入が輸出を上回っているため、内需が外需に食われている格好でもあります。

いずれにせよ、日本経済の復活には、「為替安誘導による輸出主導の回復」などではなく、正攻法で内需を振興させるのが手っ取り早い、ということです。

リーマンに学べ

金融緩和とセットで内需刺激を!

さて、経済学のセオリーに従うならば、不況からの脱出には、財政出動だけでは不十分です。というのも、日本は「開放型経済」、つまり国内市場が外国に自由に開かれている経済だからです。

これについては、モデル的には次のように考えられています。

  • 政府が財政出動を行い、財政支出を増やす
  • →政府が財政出動の財源を賄うために国債を増発する
  • →通貨の量が一定であれば、金利が上昇する
  • →金利が上昇すれば外国から資金が流入する
  • →外国から資金が流入すれば円高になる
  • →輸出競争力が削がれ、結局、財政出動の効果が打ち消される

…。

当ウェブサイトでは、これまでに過去の金利動向などに照らして、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機の際、実際に上記の事象が日本で発生したと考えています。

当時は麻生太郎総理大臣が政権を担っていましたが、麻生総理の財政出動に対し、白川方明(しらかわ・まさあき)日銀総裁(当時)が通貨の供給を大きく増やすことをしなかったがために、異常に円高が進み、結果的に財政出動の効果が削がれてしまったのです。

ちなみに米国では、「ヘリコプター・マネー」(デフレ期にはヘリでカネをばら撒くべし、とする考え方)で知られるベン・バーナンキFRB議長(当時)が主導する形で、FRBは利下げ、量的緩和、ツイストオペなどの対策を講じ、その効果もあり、オバマ政権末期には完全に不況を脱していたのです。

このことの教訓は非常に簡単で、「開放型経済の国においては、金融政策をセットにしなければ、財政出動だけをやっても意味がない」というものです。

リーマン時との大きな違い

さて、現在の日本では、黒田東彦(くろだ・はるひこ)日銀総裁が2013年4月以降、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融政策を講じており、2016年1月には日銀史上初のマイナス金利政策も採用したほどです。

(※ただし、日銀のマイナス金利政策については多分に象徴的なものであり、現実に日銀当預にマイナス金利が適用されているという事例はあまり見当たりませんが…。)

これが、リーマン時との最大の違いです。

つまり、日銀が「ヘリコプター・マネー」的な発想に従い、イールドカーブ・コントロール政策などを含め、金融政策をコミットしている状況にあります。この状況を活用しない手はありません。

奇しくも、現在の安倍晋三政権において財相を務めているのは、麻生太郎総理その人です。

麻生総理は2009年8月の衆院選で自民党が惨敗したこともあり、政権を失ってしまっていますが、その後、2012年12月には副首相という立場で、事実上の「安倍・麻生連立政権」を形成しています。

(※麻生総理の公式の肩書は「麻生財相」ですが、本稿ではあえて「麻生総理」と呼称しています。)

そもそも昨年の消費増税は大間違い

現在の安倍政権が強い理由も、結局、安倍・麻生両総理という、史上最強クラスの政治家がスクラムを組んでいるからだというのが、当ウェブサイトなりの持論です(あるいは「内閣総理大臣」という大変なプレッシャーを受ける安倍総理にとって、麻生総理が精神安定剤のようになっているのかもしれません)。

ただし、安倍政権が2度に及ぶ消費税の増税を行った背景には、結局、麻生総理が財相として財務省の利権を守ったからだ、という側面があることは否定できないでしょう。なぜ麻生総理がかたくなに財務省の肩を持つのかについては、理由はよくわかりません。

しかし、普段から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、日本は財政再建を必要としていません。なぜなら、日本は財政危機などではないからです(このあたりは『武漢コロナ禍でまたぞろ「増税カルト信者」が出現』に加え、僭越ながら拙著『数字でみる「強い」日本経済』あたりもご参照ください)。

【参考】『数字でみる「強い」日本経済

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク。なお、昨日は『国際経済と日本』ジャンルで1位をいただいているようです。ありがとうございます。)

そして、少なくとも2019年10月の消費税・地方消費税の増税は、間違いなく、日本経済にかなりの悪影響を与えました。つまり、今回のGDPの大幅なマイナス成長は、単に武漢コロナ禍の影響というよりは、2019年10月の消費増税という「人災」のようなものでしょう。

麻生総理「リベンジ」のチャンス

ただし、考え様によっては、今回の危機は、現在は財相でもある麻生総理にとっては「リベンジ」のチャンスでもあります。

2008年のリーマン危機時には、せっかく財政出動したのに、日銀が非協力的だったために、過度な円高が創出され、これに続く民主党政権禍の影響で、半導体産業を筆頭にいくつかの日本の重要な産業が根絶やしにされました。

日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも報告したとおり、現在の韓国が半導体王国である理由は、まさに日銀と財務省と民主党政権がエルピーダメモリを潰したようなものだからでしょう。

日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人

しかし、今回は違います。

日銀が積極的な金融政策にコミットしている状況で、財政政策(たとえば、減税)などを実施すれば、これは非常に大きな効果をもたらします。その意味では、麻生総理は財相として、消費税の減税に主導権を発揮すべき時ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、先日の『武漢コロナ禍でまたぞろ「増税カルト信者」が出現』でも報告しましたが、そもそも論として2019年10月の消費税等の増税は、まったく必要がない措置でした。結局は日本経済が財務省の増税利権の犠牲にされた格好です。

しかし、今回の武漢コロナ禍を奇貨として、もしも日本がこれから抜本的な減税(とくに消費税の減税)に踏み切り、そのことで日本経済が大きく復活しようものならば、財務省や御用学者どもがこれまで主張してきた増税原理主義(増税カルト)の誤りが白日のもとにさらされます。

そうなれば、当ウェブサイトが「中国共産党のエージェント」と疑っている岡本薫明・財務省事務次官を筆頭とする、増税原理主義を掲げる「国民の敵」どもが失脚する危機にも陥ります。このため、財務省は増税利権という省益をなんとしても守るために、全力でこれに抵抗するでしょう。

だからこそ、やはり私たち国民が票の力で「増税カルト教団」の総本山である財務省と財務官僚どもをやっつける必要があるのです。

その意味で、この秋以降、安倍晋三総理大臣が憲法改正と並び、消費税の減税・凍結・廃止などを掲げて正面から解散総選挙に打って出るかどうかには、個人的には大いに注目させていただこうと思っている次第です。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    どんな経済対策をしても、その先に増税が待っていると国民が不安になる限り、景気は回復しないでしょうね。
    国債発行という論点については会計士様にお任せするとして、別の観点から。

    今回最も大きな影響を受けたであろう、観光/飲食業から、支援を求める声があがるでしょう。
    しかし、その全てを残すのは不可能です。
    敢えて厳しいことを言えば、武漢肺炎以前の中韓からの片寄ったインバウンドに依存した需要はなくなることを前提とし、それに適応できる経営を自ら考えられるところと考えられないところを選別し、後者は淘汰されてもいいと思うのです。以前にコメントした、No Japan にも武漢肺炎にも影響されない日本旅館 のような例もあるのですから。
    特に、乱立したインバウンド目当てのドラッグストアなどは、むしろなくなって欲しいと思います。

    しばらくは、雇用も厳しくなるでしょう。
    ですが、それを好機ととらえる政策が必要です。
    これまで、中韓で行ってきた生産の国内回帰が始まっています。
    それに伴って、新たな人材需要も発生します。
    雇用面でも、これまで通りを前提とするのではなく、こうした新たな流れを加速する政策に期待したいと思うのです。

  2. イーシャ より:

    > 自動車盗、サービスは旅行(とくに訪日外国人のインバウンド野急減)が響いたとみられる

    CやKから窃盗団が来なくなった結果、犯罪件数が減った話かと思ってしまいました。
    いや、冗談ではなく、インバウンド消滅後、犯罪発生件数がどう変化したかも、調査/考察すべき論点かもしれませんね。

  3. 七味 より:

    細かいことなんですが、図表2のタイトルが「マイナス幅はリーマン時を超える!」なのに、2019年と2020年のデータしか載ってないのはわかりづらいと思うのです♪

    1. 新宿会計士 より:

      七味様

      ご指摘ありがとうございます。誤植ですので修正します。引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

  4. ベビーヨーダ より:

    岡山の整形外科医院が医療機関初の自己破産申告をしました。
    日本医師会の発表によると、今年5月の入院外総点数は、前年同月比で病院が11.6%、20.2%減。
    医業利益は、無床診が120万円減、有床診が360万円の減。
    国立大学医学部附属病院42病院では、前年度比で112.7億円の減収。
    リーマンショックでは医療業界はほぼ無傷でしたが、コロナショックは今までとは違い、影響が出てきています。
    多くの医療機関の淘汰が始まりそうです。

    1. りょうちん より:

      https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/index.html

      ここに載らないと言うことは、負債が30億円なんて金額になる前に畳んだのでしょうね。
      借金開業でも30億は借りないでしょうから医院はなかなか出てこないでしょう。

    2. ベビーヨーダ より:

      〉前年同月比で病院が11.6%、診療所が20.2%減の誤りです。

  5. 匿名 より:

    >③ブログでは時折見られる表現の冗長さや面白みに欠けるジョークがない

    www

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    増税至上主義の財務省と御用学者。これらを何とか突破せねばなりません。安倍晋三総理大臣が消費税の減税・凍結・廃止などを掲げて正面から解散総選挙に打って出るべきです。

    合わせて憲法9条2項の改正。何の政策提案も無い野党は、評価に値しない。体調良くなさそうだが、この国難を飛び越えて欲しいです。

  7. j より:

    宗教法人にも適切な課税が必要だとおもいます。
    それが公平な社会であるとおもいます。

    1. 牛人 より:

      j 様

      >宗教法人にも適切な課税が必要だとおもいます。
      >それが公平な社会であるとおもいます。

      然りであります。
      現状、駐車料などの収益事業には課税されておりますが、宗教行事などの公益事業には課税されておりません。
      何が公益なのかは、時代によっても変わるでしょうから、常に議論が必要であると思います。

      宗教法人の税務
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r02_shukyo.pdf
      『宗教(法人)の公益性 ~公益法人の制度改革に関連して~』全日本仏教会法律顧問 長谷川 正浩
      http://www.relnet.co.jp/kokusyu/brief/kkouen55.htm

  8. 農民 より:

     今年のこの災禍でなくとも、共産れいわのように消費税撤廃を叫べばそれなりの票になるはずです(彼らの場合は精算無しで無責任にですが)。そこに以前麻生総理が「リーマン級の事柄が無い限りは~」と言ったように、今まさに大義名分が出来ました。
     さすがにここまでという世論が色濃くなってきた安倍総理には最後のレガシーにうってつけ(彼が目指すのはあくまで改憲でしょうから、とってつけたものではありますが…)、麻生総理にしても前政権担当時からの名誉挽回、さらには野党にとっても、与党より先出しすれば提案型野党の大戦果と喧伝できる。
     有権者側では、私なども「消費税は仕方ないほどの財政難だし許容できる・減税だとすれば助かるが財源はどうするのか」と思っていたクチですし、消費税の賛否を問う各世論調査でも「嫌だが仕方ない」という回答が多かったと記憶しています。
     むしろ今こそ撤廃なのだと、与野党合同で理路整然と説けば、財務省やメディアがいかに抵抗しても雪崩を打って通りそうなものですが。有用でありながら甘言でもある政策…「美味しいハナシ」ってそうそうないと思いますが、どこも手をつけませんね。逆に美味しいハナシ故でしょうか。

    1. 匿名 より:

      逆説的に、共産などが消費税廃止を叫ぶことにより、経済・金融の知識のない層にとっては、消費税があたかも正しいと錯覚させる効果を生んでおります。
      もどかしい部分でもありますね。

      1. 農民 より:

         仰る通りですね。また、減税(撤廃)は正しいのだが彼らのやり方では危険だ、を全く無関心な人に説明するのも骨が折れます。ホント厄介。

    2. ラスタ より:

      安倍総理は、消費増税10%施行の前提として「リーマンショックのようなことがなければ」と、繰り返していたと記憶しております。

      コロナの影響はリーマンショックを超えたことが数値として出たわけですが、これは消費増税にコロナが重なったことで、リーマンショックのさなかに消費増税したような状況になってしまった結果と思います。
      もちろん、消費増税の時点ではコロナ蔓延は予測できなかったわけで、あの時点で政権が増税しない理由付けをできなかったことは理解しています。
      が、消費増税施行が昨年10月でなく今年4月先だったらどうだったのか。消費増税とコロナ発生でどちらが先だったかは、ほとんど誤差の範囲みたいなものだと思うのです。

      何が言いたいかというと、消費増税は実行されてしまったが、その直後にリーマン超級の事態が発生したのだから、これはもう、総理は「事実、リーマンショック時を超えた」ことを理由に消費増税したことを見直すべきだろう、この難局を乗り切るには、そのようなリーダーシップが必要であると。

      すでに消費税10%でカネが動いてしまっていますから、増税撤廃とか、無かったことにして元に戻すことはできないでしょう。
      しかし、総理には「このままでは国内消費に重大な影響が及ぶ」として、消費税を一気に5%まで下げる決断を求めたい。
      政権としては話の筋が通っているし、身内や財務省でガタガタ騒ぐ連中がいるようなら、それを国民に問うべきというか、むしろそのチャンスだと思います。

      ここで私たち、選挙権を持つ国民が思い出さなくてはならないことがあります。
      消費増税は民主党政権末期に野田さんが谷垣さんとの党首討論で仕込んだ毒まんじゅうだったということです。

      解毒のためにも、安倍総理自ら、この緊急事態にあたって消費税は今年10月から5%に戻すと宣言し(その手続きは不勉強でよくわかりません)、文句あるなら衆院解散。

  9. カズ より:

    ある意味、大きなテコ入れのできる(しなければならない)好機なのですから、難を転じて福と為して欲しいです。

    景気の発揚には資金の循環が必須なのですから、そのための財政出動であり、金融政策であり、消費減税であり、企業の国内回帰ではないのでしょうか?
    雇用の毀損に直結する「経済規模の縮小」は何としても回避して欲しいと思います。

  10. うるとら より:

    岡本薫明・財務省事務次官は7月20日に退官されています。
    https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.07.20_42.pdf

    1. 新宿会計士 より:

      うるとら 様

      ご指摘ありがとうございます。参考になります。
      引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

  11. りょうちん より:

    民間で債務整理の際に、どの程度の資産があるのか今後の収入・支出見込みなどの具体的な申し開き無しに「毎月の返済額はこれだけにしてくれ」なんて言い分は通りませんよね。
    消費増税はこれに似ています。なんとなく「税金が必要なんだ」という空気だけで押し通っている。
    今後、どれだけのお金が必要で、どうやって政府の借金を返済していくのか返済プランを出さずに増税するのは無責任だと思います。

    1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      りょうちん様

      「返済プラン」

      無いものねだりではないでしょうか。
      経済は複雑系なので、誰にも計算できないと思います。

      問題と思うのは2つ、お役人と学者様の見立てです。
      1. 国家破産する
      2. 景気後退には陥らない

      1はよくわからないのですが、2はことごとく外してきました。

      昔、レーガノミクスでラッファー曲線が話題になりました。
      ブードゥー・エコノミーとか言われましたが、減税によって、経済刺激、
      GDP成長により税収増加の経路もありそう。

      トランプさんがいろいろ減税して、高成長につながった一面もありそう。
      武漢肺炎が無ければ、名大統領になったカモ。

      1. りょうちん より:

        債務者の出してくる返済プランなんて、そもそもそんなもんでしょう。
        それでも出すのが「誠意」ってモンですが、その誠意の欠片すらないってのが。

        1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

          「返済プラン」らしきものはあったような気がします。
          でも、増税で経済の腰を折ってしまったので取らぬ狸の皮算用。
          失敗を認めないところに誠意の欠如を感じます。

  12. 匿名 より:

    麻生さんが財務省の利権を守った理由もよくわからない、でも「リベンジのチャンス」って本人はリベンジしたがってる?

  13. sey g より:

    持続化給付金で詐欺が横行しているらしい。
    さもありなん、時間との勝負。一々審査していたら、助かるもんも助からない。
    人は失敗するものです。
    失敗は、次に活かせばいいのです。
    国が公平に給付しようとするなら、国が国民の収入や資産をキチンと把握してないといけません。
    だから、次の国会でマイナンバーの口座紐付けと株や土地への紐付けの義務化が必要です。
    これが、出来れば 税制の簡素化や減税、AIでの脱税監視や給付等、便利になるのではないか?
    マイナンバーのない口座は没収なら、隠し口座や不法滞在者等が炙り出されるかも。
    お金の総量を増やすには、誰かが借金しないといけません。デフレの時期に民間はリスクがあるので借金出来ません。
    ので、是非とも国は国債を発行し財政出動で景気回復をはかっていただきたい。

  14. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

    「誰かが借金」

    金本位制なら、産金量依存ですが、今は管理通貨制?、
    消費と投資が不振であれば、国債で経済を刺激しなければいけけないのかも。

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