「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路
今から約５年前にも、メディアや自称有識者が「バスに乗り遅れるな」と盛大に騒いでいたのを覚えていらっしゃいますか？何の話かといえば、「アジアのインチキでイカサマの銀行」と同じ略語の某国際開発銀行に対し、日本が参加を見送ったことです。ことに、某メディアに掲載された議論によれば、「日本はＡＩＩＢ加入問題で時流を読み誤った」などと記載されているのですが、発足から５年弱が経過したこの銀行、実態はいったいどうなっているのでしょうか。
目次
ＡＩＩＢとバス理論
ＡＩＩＢという壮大な組織
「ＡＩＩＢ」、という組織があります。
これは「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank）」の略であって、決して「アジア・インチキ・イカサマ銀行」ではありません。ＡＩＩＢはその名のとおり、アジアのインフラ整備にかかる資金の供給を目的に作られた銀行です。
ＡＩＩＢのウェブサイトによると、2015年12月に発足して以来、加盟国は順調に増えており、今年６月１日にクック諸島が参加したことで、メンバー国は82ヵ国に到達。出資額（加盟する82ヵ国が出資すると約束している金額）についても967.44億ドルに達している状況です（図表１）。
図表１ ＡＩＩＢの出資額と参加国数の推移
（【出所】ＡＩＩＢの “Members and Prospective Members of the Bank” より著者作成）
なんとも素晴らしい話です。アジアの発展に貢献するために、世界中からこんなにたくさんの国が参加してくれているわけですから。
ＡＩＩＢの主要参加国
では、このＡＩＩＢに参加している国は、いったいどこでしょうか。
図表２ ＡＩＩＢの参加国一覧（2020年７月28日時点）
| 国 | 金額 | 出資割合 |
|---|---|---|
| 中国 | 297.80億ドル | 30.78% |
| インド | 83.67億ドル | 8.65% |
| ロシア | 65.36億ドル | 6.76% |
| ドイツ | 44.84億ドル | 4.64% |
| 韓国 | 37.39億ドル | 3.86% |
| 豪州 | 36.91億ドル | 3.82% |
| フランス | 33.76億ドル | 3.49% |
| インドネシア | 33.61億ドル | 3.47% |
| 英国 | 30.55億ドル | 3.16% |
| トルコ | 26.10億ドル | 2.70% |
| その他 | 277.45億ドル | 28.68% |
| 合計 | 967.44億ドル | 100.00% |
（【出所】ＡＩＩＢの “Members and Prospective Members of the Bank” より著者作成）
じつは、ＡＩＩＢの出資国のトップは、中国が占めています。また、ＡＩＩＢの金立群（きん・りつぐん）総裁自身も中国出身者です。
また、その他の上位出資国を眺めてみると、インド、ロシア、韓国、豪州、インドネシア、トルコなど、アジア・太平洋の地域大国に加え、ドイツを筆頭に欧州の大国も１枚噛んでいることがわかります。
日米はどうした！？
…。
…。
あれ？
日本と米国という２つの国が入っていません。これは、じつにおかしな話です。ＡＩＩＢには現時点で全世界から82ヵ国が出資していますし、ベネズエラやセネガルなど21ヵ国も参加する意向を示しているわけであり、これらの国がすべて参加すれば、参加国は100ヵ国を優に超えるわけです。
なぜ日本と米国はいまだにこのＡＩＩＢに参加しようとしないのでしょうか？
このままだとバスに乗り遅れてしまうのではないでしょうか？
バスに乗り遅れた日本
「日本はＡＩＩＢ加入問題で時流を読み誤った」
そういう面白くもない冗談はこのあたりにしておきましょう。
じつは、この「ＡＩＩＢに参加しないと日本はバスに乗り遅れてしまう」といった主張は、ＡＩＩＢが設立された2015年にさかのぼって、すでにいくつかのメディアで展開されていました。
たとえば、在日中国人ジャーナリストの方が、2015年４月２日付でウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』にこんな記事を寄稿されています。
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。<<…続きを読む>>
―――2015.4.2 0:00付 ダイヤモンドオンラインより
この人物は、日本がＡＩＩＢに参加していないことを「日本が流れを読み間違えた」と指摘。また、いくつかのメディアに出演し、
「ＡＩＩＢに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」
などと主張したところ、こうした主張が一蹴され、あるいは一笑されるケースが多かったとしつつも、「実際には48ヵ国・地域が加入を申し込んだ」、などと述べているのです。
また、この人物は、元外交官の孫崎享氏が日本人の約７～８割が「中国が超大国として米国を追い抜くことはない」と答えているという調査結果をもとに、
「『日本が正しくて、世界中が間違っている』なら良いが、『世界中が正しくて、日本だけが間違っている』のだとすると、これは大変に深刻」「隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していない」
などと指摘したという点を引用したうえで、日本が国際的なインフラビジネスで不利になることがないよう、「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこう」と提案した格好です。
「中国嫌いが災いし、ＡＩＩＢを巡る時流に乗り遅れた」
さらに、この人物はその数年後も、同じくダイヤモンドオンラインにこんな記事を寄稿されています。
中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた
約2年前のいま頃、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、日本では熾烈な議論が繰り広げられていた。「日本はそれに加入すべきではない」といった感情的な論調が主流だった。中には中国を罵倒する発言もあちらこちら出ていた。<<…続きを読む>>
―――2017.2.2 5:00付 ダイヤモンドオンラインより
リンク先記事には、だいたい次のような主張が含まれています。
- 2016年９月１日、ロイターはカナダがＡＩＩＢに加盟申請する方針だと報じたし、ホワイトハウスのアーネスト報道官も、米国とカナダの当局者はＡＩＩＢ加盟について連絡を取り合っていると記者団に説明した
- 2017年１月下旬には、中国の環球時報などのメディアが相次いで「中国主導のＡＩＩＢにカナダ、アイルランド、スーダン、エチオピアなど25ヵ国が新加入へ、米国加入の可能性も」といった内容のニュースを配信した
- ＡＩＩＢの金立群総裁は、今年１月24日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、「今年は新たな参加予定国には含まれていないが、トランプ大統領率いる米国が加盟する可能性もある」と述べた
- 実際、愚直に米国に追随して行動する日本も、こうした米国の変身ぶりに度肝を抜かれている
いわば、頑なにＡＩＩＢに参加しようとしない日本について、「米国がＡＩＩＢに参加したら日本はハシゴを外されるぞ」という警告ですね。
ちなみにこのリンク先記事では、次のような面々が、インターネット上で「売国ゴミ屑」と罵倒されていた、などと述べられています（※敬称略、肩書は記事のとおり）。
二階俊博（自民党）、福田康夫（旧首相）、河野洋平（旧自民党）、石原伸晃（自民党）、辻本清美（民主党）、藤井裕久（旧財務省）、岡田克也（民主党代表）、蓮舫（民主党）、江田憲次（維新の党）、小沢鋭仁（維新の党）、天木直人（外交評論家）、古賀茂明（旧通産官僚）、田中均（旧外務審議官）、志位和夫（共産党委員長）、孫崎享（外交官、評論家）、姫田小夏（中国情勢ジャーナリスト）、瀬口清之（キヤノングローバル戦略研究所主幹）
※もっとも、記事自体が古いため、これらの方々のなかには肩書が変わっているケースもありますので号注意ください。
そして、ダイヤモンドオンラインの記事では、日本が「ＡＩＩＢに加盟するかどうか」という具体的な案件への対応策という次元の問題よりも、「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていくことが重要だ、と戒めているわけです。
反面教師としては非常に良質
結論からいえば、リンク先の記事、大変に参考になります。
もちろん、ここで「参考になる」、というのは、「反面教師で」、という意味です。正直、ここまで「読み応えのある記事」は、最近ではあまり見かけません（※といっても、どちらの記事も内容自体は非常に薄っぺらいので、要約するのはとっても簡単でしたが…）。
もちろん、他人のことを「売国ゴミ屑」などと罵ることは、大変によくないことです（※もし、上記リストのなかに、そのように罵られてもおかしくない人物が含まれていたとしても、です）。その意味で、記事の主張どおり、「落ち着いて冷静に」見つめる姿勢を保つことは、すべてにおいて重要であることは間違いありません。
もっとも、ツッコミどころは大量にあるのですが、ヒトコトだけ反論させていただくならば、「日本が現時点に至るまでＡＩＩＢに参加していない」という事実自体、日本政府が「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめた結果の判断です。
考えてみれば当然ですが、日本は米国と並び、国際インフラ金融の世界でかなりのノウハウを蓄積しており、これに加えて「質の高いインフラ投資」を推進するため、2015年５月以降は安倍晋三総理大臣が支持した『質の高いインフラパートナーシップ』を理念として掲げています。
わかりやすくいえば、日本政府の融資スタンスとは、
使いやすくて長持ちし、環境に優しく災害の備えにもなるようなインフラ／アジアの国々をつなぎ、現地の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしを改善するインフラ
ということですね。このあたり、ＡＩＩＢが開発という美名のもとに行われる、事実上の中国の世界侵略プランを実現するための組織ではないかとの疑いを持たれているのとは大きな違いです（※もっとも、日本政府の宣伝も下手くそ過ぎて、もどかしい気がしますが…）。
一見、順調に増えているようだが…！？
では、あらためて状況を確認しておきましょう。
日本がＡＩＩＢに参加しなかったことは、果たして日本にとって、良いことだったのでしょうか、それとも悪いことだったのでしょうか。
あたりまえですが、ＡＩＩＢを含めた「国際開発銀行」の本業は、発展途上国のインフラ整備案件に対し、融資を実行することです。ということは、融資実行額を見れば、ＡＩＩＢの本業がどうなっているのかについて、ある程度の状況を判断することができる、というわけです。
さっそく、確認してみましょう（図表３）。
図表３ ＡＩＩＢの融資実行額
（【出所】ＡＩＩＢの財務諸表 “AIIB Financial Statements” のページをもとに著者作成）
ここでは便宜上、ＡＩＩＢの財務諸表に記載されている “Loan investments, at amortized cost” （償却原価法で測定される金銭債権投資）と “Bond investments, at amortized cost” （償却原価法で測定される債券投資）の額を合算し、両者の合計を融資実行額とみなしました。
このため、あえて債券投資については全額が融資代替の私募債であるという、やや強引な想定を置いているため、個々に掲載されている金額は実際よりも投資額が過大となっている可能性はありますので、この点についてはご注意ください。
図表３だけを見ると、融資実行額は順調に伸びているように見えます。というのも、2020年３月末時点（未監査ベース）で金銭債権投資が23億8483万ドル、債券投資が４億6941万ドルに達しているからです（両者の合計値は28億5428万ドル）。
結論：ＡＩＩＢは「鳴かず飛ばず」
しかし、先ほどの図表１を思い出してください。
ＡＩＩＢの出資額（未履行部分を含む）は967億4400万ドル（！）に達しています。つまり、融資実行額は出資額の３％に過ぎないわけです。これについてはいちおう、グラフでも示しておきましょう（図表４）。
図表４ ＡＩＩＢの出資額と融資実行額
（【出所】出資額はＡＩＩＢの “Members and Prospective Members of the Bank” 、融資実行額はＡＩＩＢの財務諸表 “AIIB Financial Statements” のページをもとに著者作成）
正直、ＡＩＩＢが立ち上がってから５年近くが経過するにも関わらず、融資実行額がこれでは、ＡＩＩＢ自体が「鳴かず飛ばず」だとの感も否めなせん（もちろん、融資実行額は少しずつ増えているため、あと数年後にどうなっているかはよくわかりませんが…）。
いちおう、ＡＩＩＢが「ライバル」と位置付けるＡＤＢと、「設立された年を含む５年間におけるプロジェクト承認件数の違い」を確認しておきましょう（図表５）。
図表５ ＡＩＩＢとＡＤＢの設立後５年間におけるプロジェクト件数
| 年 | ＡＤＢ | ＡＩＩＢ |
|---|---|---|
| １年目 | １件（1967年） | 0件（2015年） |
| ２年目 | 17件（1968年） | 8件（2016年） |
| ３年目 | 33件（1969年） | 15件（2017年） |
| ４年目 | 51件（1970年） | 11件（2018年） |
| ５年目 | 41件（1971年） | 28件（2019年） |
（【出所】ＡＤＢについては “PROJECTS & TENDERS” のページで年を指定して表示される “Result” をカウント、ＡＩＩＢについては “Approved Projects” から手動でカウント）
そして、少なくとも現状において、わが国がアジア開発銀行（ＡＤＢ）や株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの金融機関と連携して実行する国際インフラ金融の世界で、ＡＩＩＢにシェアを奪われているという話は、耳にしません。
実際、ＡＩＩＢが発足する2015年をまたいだ10年間にＡＤＢが承認したプロジェクト件数を調べてみると、ＡＩＩＢが発足したことで、ＡＤＢが案件をＡＩＩＢに「かっさらわれた」という事実は、少なくとも件数からは証明できないのです。
図表６ プロジェクト承認件数（ＡＤＢ対ＡＩＩＢ）
| 年 | ＡＤＢ | ＡＩＩＢ |
|---|---|---|
| 2010年 | 424 | 0 |
| 2011年 | 379 | 0 |
| 2012年 | 378 | 0 |
| 2013年 | 424 | 0 |
| 2014年 | 377 | 0 |
| 2015年 | 313 | 0 |
| 2016年 | 424 | 8 |
| 2017年 | 314 | 15 |
| 2018年 | 368 | 11 |
| 2019年 | 356 | 28 |
（【出所】ＡＤＢについては “PROJECTS & TENDERS” のページで年を指定して表示される “Result” をカウント、ＡＩＩＢについては “Approved Projects” から手動でカウント）
いずれにせよ、このＡＩＩＢの惨状を見る限りは、「国際開発金融におけるノウハウ不足」がてきめんに効いているように思えてなりません。日本がＡＩＩＢに参加しなかったことで、現在困っているのは、少なくとも日本ではないことは明白でしょう。
そういえば、人民元は？
さて、中国の金融覇権という観点からは、いちおう、こんな話題もあります。
中国、企業２０社とデジタル人民元大詰めのテスト…ドル統制権を威嚇
中国人民銀行が主要国の中央銀行としては世界で初めて「デジタル通貨」を発行する。<<…続きを読む>>
―――2020.08.02 10:25付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、中国が「世界初のデジタル通貨」を発行するのだとして、「デジタル人民元は数十年維持されてきた米ドル中心の通貨体制を揺さぶりかねないという点で注目されている」などと述べられています。
この記述だけで、この記事を書いた記者が金融の素人であるということが丸わかりになってしまいますね。「デジタル人民元」といえば聞こえは良いのですが、紙幣をデータに置き換えたところで、肝心の資本規制が解除されないままだと、使い勝手はまったく改善されないからです。
中国人民銀行がデジタル人民元を推進するのは勝手ですが、そもそも論でいえば、中国が主導しているはずのＡＩＩＢのプロジェクトですら、、すくなくとも現時点において確認する限り、人民元建てで融資が実行されたという事例は確認できません。
消費者向けの小口決済手段としての人民元の使い勝手を向上させようとする努力は興味深いですが、債券市場、金利市場、デリバティブ市場などの整備を怠る中国人民銀行が発行する人民元が米ドルに代わって世界の基軸通貨となり得るかは非常に疑問です。
いや、もう少し正確な言い方をするならば、人民元が現在の規制を維持したままで国際的な通貨として台頭しようとするならば、私たち自由主義陣営に所属する国々としては、それを全力で阻止しなければならない、ということでもあるのですが、現在のところ、その心配は杞憂と考えてよいでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、「日本はＡＩＩＢという『バス』に乗り遅れた」と主張していた方々に改めてお伺いしたいところですが、そもそもＡＩＩＢというバス自体、発車していたのでしょうか？出発直後にエンストを起こしたというのが真相に近いような気がするのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
メディアを丸々信用しない
①ほとんどが本当だがほんの一部(重要な)嘘がある
②本当と嘘が半々くらいある
③ほとんどが嘘だが一部に本当を混ぜる
このように「詐欺的」手法により「嘘」を信じさせよう同様します
「AIIB」 早い話 他人のふんどし(お金)で相撲(一路一帯)をとろうと言う事ですね
中国のプロパガンダ「サーチナ」では毎年ように バス(AIIB)は止まっているので「今からでも(遅くない)乗れますよ」と誘ってます
「止まっているバス」に乗っても何処へも行けませんね w
わんわん 様
９００億ドルも集めて、３０億ドルしか融資してないのですか！
これを詐欺と言わないで何と言うのでしょうんｗ。
門外漢様
残りの８００億ドル余は、共産党と人民解放軍幹部の懐に回っているのでしょう。この国では常套手段でしょう。
いや、そもそも払い込みがちっとも進んでないという”噂”を聞きますよ。中国ですら完了してないとかどうとか。
今のところ、各国とも空手形を切っているだけなのかもしれません。
あ、ちなみに、この手の国際金融機関では出資金をそのまま融資に使うのではなく、別途債券を発行してその債券発行額の範囲内で融資を実行する仕組みだったと思います。立ち上げ当初、AIIB発行の債券は格付けしてもらえず困ったという話も聞きますので。
龍 様
了解です。言い出しっぺも含めて皆出し渋ってるんですか！？じゃダメじゃんww
確か副総裁になったとかで、舞い上がってた国があったと思いましたが、どうなったんでしょうねえww
そもそもＡＩＩＢというのは中国式植民地主義を推進したいという「一帯一路」なる中国の政策と一体であって、それに必要な資金をＡＩＩＢを使って集める、つまり他人のふんどしで相撲を取りたいという真に不純な動機で作られたものです。
発展途上国に対する中国の融資は高利で貸して支払いができなくなるとその施設を99年間使用する権利を中国が得るという植民地的時代遅れの施策であって、そくな19世紀的発想が21世紀でうまくいくはずがありません。
ＡＩＩＢも貸し出し実績がわずか29億ドル、一帯一路に関しては習近平も最近は言わなくなってきました。
それより何より最近の長江、淮河の大洪水、黄河の水害により中国共産党の指導・影響力の低下に伴い深刻な食糧不足、生産設備の壊滅により、各地軍閥の復活などによる国内の四分五裂などの動乱状態に陥る可能性すらあります。
よってバスに乗り遅れたのではなく、乗らなかったこと自体が成功でありました。
追加です。三峡ダム崩壊という話が喧伝されていますが、ネットの画像のようにダム全体がごろっと崩れれば上海まですべて平らになっちゃうかも知れませんが、実際はダムの上方の一部が最初に崩落し、徐々に崩落箇所が増えていくという順序を取ると見られ増水がかなり増えるだけでしょう。
ただ今回の長江淮河流域は中国の面積の1/10程度ですが、人口、鉱工業、ＧＤＰの大半を構成している地域であり、三峡ダムが崩壊しなくても、その被害は東日本大震災とは比較にならないでしょう。
ひょっとすると習近平、文在寅がそろって日本に亡命してきたり・・・なんてことはありませんよね。
チベット1950年に急に中国が侵攻して、自分の国にしたと記事で読みました。
一党独裁、言論の自由がない、基本的人権が守られていない、そういう国が力をつけて良いことは一つもないということが、最近の中国を見て感じます。回りの国に、迷惑をかけます。中国国民にも迷惑以上をかけます。
アメリカの中国人で政権に近い人が、「中共と中国国民は別。」という意見をアドバイスしていました。中国は、その人をとても批判していました。一番嫌なところを指摘されたんだと、おもいます。
独裁で民主主義がない、言論報道の自由がない、人間ならこれはおかしい社会だと感じます。
中共も、中共と国民を別と考えられて対応されるのは、嫌だとおもいます。
ユーチューブのチャンネルで、「中国」と言わず「中共」と言ってる意味が少しわかりました。
>発展途上国に対する中国の融資は高利で貸して支払いができなくなるとその施設を99年間使用する権利を中国が得るという植民地的時代遅れの施策
香港でやられて、よっぽどイヤだったんでしょうw
「人の嫌がることは率先してやります」
日本の末路は
…中国の覇権に加担せず、現在の海洋国にしっかり留まる事となった。
日米は最初から中国の意図を見破っていた。
「中国嫌いの災い」が転じて福を成したのでしょうか。転じるもなにも、最初から賢明な判断だったのでしょうか。ただいつものように日本がぼんやりして「乗り遅れた」ら、周りの方が勝手に変わったのでしょうか。よくわかりませんｗ
中国人と商談すると、朝の提案が夕方にはまとまるようなスピード感です。韓国も早い。翻って日本はどうかというと、相変わらず「社に持ち帰って」稟議を上げ、ハンコラリーを展開し、会議を重ね、書類を積み上げ、３か月後に「あれはやはり今回はペンディングということで」という返事が来てげんなりする。
取り返しのつかない失敗が全くないわけではありませんが、拙速であっても過ちは直せばいい、やり直しは効く、ダメ元でチャレンジ、そんなバイタリティーがいつの間にか日本人から失われたような気がします。未だにコロナの検査陽性数報告をFAXでやり取りしてると聞きました。なんだかなあ、大丈夫かなあこの国はと思った次第です。
全然関係のない話を長々してすみません。
日本は２０００年近く合議でクニを運営しており、それなりに成功しているのですよ。
メンバーの平均的な水準が高く、責任と権限を分散し機能させている訳で
卓越した指導者がリーダーシップを発揮する社会ではありません。
和を以て尊しと為す。誰が決めたか判らないが、概ね正しい方向が定まり、
その方向に皆で着実に安定的に進化します。
ところが白村江・黒船・敗戦などの非常事態には驚くほど早く対応でき、
時々天才や変人も登場します。（平時には埋もれていますが。）
浮き沈みはあっても大丈夫でしょう。
更新ありがとうございます。
100カ国が参加しようが日米が不参加なAIIBなど、画竜点睛を描くどころか、中国のインフラ輸出と貧国の中国衛星国を増やす狙いだけでしょう。
言っておくが日本は米国の「金魚のフン」じゃない。自由と民主主義国のパートナーです。ダイヤモンド誌など、事あるごとに「バスに乗り遅れるな」と煽ってきた。だからあの類いのビジネス誌は信用しません。
結論、ＡＩＩＢは「鳴かず飛ばず」で出資額の967億4400万ドル対して融資実行額は出資額の３％。これではハナシになりません（笑）。
今日のヤフーニュース、ダイヤモンドオンライン北野幸伯さんの記事。中国も韓国と同じ事を言ってるのを知りました。
敗戦国日本は、北海道、本州、九州、四国だけが領土で竹島、沖縄は入ってない。それで、中国は沖縄が欲しいと。今も尖閣だけが中国とは言わず、侵略しようとしています。沖縄はもちろん、九州以外まで自分のものだと思っているんでしょう。
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
「日本が乗り遅れた、AIIBの末路」が、正しいんじゃないかな。
そこ(末路)を突っ込んでくる方いらっしゃると思いました
「末路」の意味
末路とは、「人生や組織などが盛りを過ぎ衰える状態」というマイナスの意味もあるのですが、単に「道の終わり」という意味として使われることもあります。
末路という言葉がこれまでバッドエンドを表すものとして多く使われてきたこと、また「末」という漢字の語感から、何となく良くないイメージが強いことはうなずけます。
しかし末路とは本来は単に「物事や道の終わり」というだけの意味なので、例えば「物語の末路」という言い方をした場合、必ずしも衰える印象の終わり方ではなく、ハッピーエンドを表す場合もあります。
「末路」の使い方・例文
例文
①彼は若い時から政治家として世の中のために役立とうとしてきたが、人生の末路は悲惨なものだった。
②ずっとこのチームが頑張っている姿を見て来たので、しっかり末路を見届けようと思う。
現在は①のように「マイナスイメージ」として使われることが主流なので「物事や道の終わり」という意味で使用した場合は違和感をだかれる方が多いかと思います
勘繰れば新宿会計士さまは「タイトル詐欺」と思わせることで関心をひいたとも考えられます
わんわん様
「末路」の正しい例、文
①ドア大統領は、若い時から政治家としてウリと北のために役立とうとしてきたが、政
治家人生の末路は悲惨なものだった。
>肝心の資本規制が解除されないままだと
そういえば、一昔前中国では人民元→外貨への両替規制が厳しく企業は中国で得た利益を本国に移せない、個人でも人民元の預金や証券を自国通貨に戻せないという話題がありました。現在でも同じ状況が続いているのでしょうか？
AIIBは「国際ネズミ講」のようなものだと理解しています。（笑）金だけむしり取られて後は中国の思いのまま。そんなモノに国民の血税を注入するわけにはいかないでしょう。収支報告などきちんと行われているのでしょうか？欧州からの参加国から不満の声が聞こえてこないところを見ると、それなりには運営されているのかもしれませんが。
ただこれまで中国に散々煮え湯を飲まされてきた日本としては、このまま静かに無視し続けるという姿勢で十分だと思います。
日本のODAは年間で
>２０１８年の実績が１４１億６７０７万ドル
なんだそうで。
AIIBへの出資金額など、先進国にとっては「端金」でしょう。
本当に欲しかったのは日本の融資ノウハウだったのですが、ドイツ・英国やフランスなどのODAランキング常連がいるのに、日本が要るのでしょうかねえ。
主要スタッフは公開されていますが、ドイツは人をだしていませんね。英国とフランスはBoardに一人ずついました。
人民元のデジタル化ですが、それは日本のどこかが世界通貨の仮想デジタル融通化を既に立ち上げられていたと思うので、既にシステムとしては日本にあると思います。
ま、いずれにしてもAIIBは、支那のお金での侵略組織なので、そこに参加している国は、侵略して欲しい国と、その侵略後におこぼれにあずかりたい国建ちを公表しているようなものです。ADBとは、その崇高な設立趣旨の差がありすぎて、今の支那や南鮮の日本に対する民族性のようなものを感じるわけです。
5年前ですかね。既存マスコミだけでなく、ｘｘｘｘ研究所など、シンクタンクの中国担当エコノミストもこぞって「AIIBに加入しろ！」の大合唱。こうした環境下で、日本政府がよく不参加を独自に決断できたと思います。偉いね！安倍ー麻生のコンビでなければ、きっと時流に流されて参加していたんでしょうね。
> そもそもＡＩＩＢというバス自体、発車していたのでしょうか？
未だにガソリンが入ってなかった、あるいはそもそもエンジンが搭載されてなかったという説もありますね。
少なくとも、現時点では日本政府の判断は正しかった。有象無象のヒョーロンカやメディアは悉く間違っていたということは明らかです。
しかし、当時、「バスに乗り遅れるな」とはなんと間抜けで愚かな煽り文句かとは思ってましたねよ。だって、このフレーズ自体、かつて日独伊三国同盟積極推進派が盛んに唱えてたフレーズじゃないですか。それを承知の上で使っているとしたら歴史に学ぶことの無い大バカ者ですし、知らないで使っていたのであれば、センスの欠片もないドタワケと呼ぶしかないですもんね。
ただ個人的にはこんなフレーズを使う輩なんて碌なものじゃないと判断する根拠の一つにはなりました。
なんでこんな縁起でもないフレーズを使ったのかは謎ですが。
まさか日本を別の陣営に連れ込もうという意図の表れだったら怖いですね。
たいさま
＞こんなフレーズを使う輩なんて碌なものじゃないと
実際のところインチキビジネス雑誌にありそうな釣り句の連打に当方へきえきしていました。NHK特集番組とか日経記事の見出しを見てトレンドを知るような情弱系経営者には受けたかも知れませんが。
はにわファクトリー様
「今、中国が熱い」「バスに乗り遅れるな」という様な釣り句も、「安田記念はアーモンドアイ鉄板！」みたいな競馬新聞の煽り文句も本質は同じなんでしょうね。
予想の緻密さ、大雑把さの差はありますが、皆様の書き込み（私自身も当然含めてですよ）も競馬の予想屋と本質変わらんのじゃないかとの迷いもあったりします。
昔の東スポ（大スポ）の「マドンナ、痔だった」とかのぶっ飛びぶりは同じ括りには入れるつもりはありませんが。
龍様
「バスに乗り遅れるな」という煽り文句は、個人的行動を国家的施策に混同するという点において、詭弁に近いものだと思います。個人は特定のバスに乗りながら、別のバスにも乗ることは不可能ですが、国家は同時に複数の団体に加盟できます。言うならばリムジンバスに乗りながら系統バスにもタクシーにも乗れるのです。
「バスの乗れず取り残された哀れな個人」のイメージを日本に投影することで、切迫感を募らせて「落ち着いて冷静に」考えることを止めさせ、非理性的な判断をさせようることこそが「バスに乗り遅れるな」論の魂胆にあると考えます。
そしてその「感情的なスローガン」に乗せられる、いわゆる経済通が多数いたことに、落胆と警戒を覚えます。
AIIBにおいては25％以上の議決権を有してれば拒否権を発動できるため、実質的に「中国の意に沿わない議案は成立しない」ってことなんですよね。
加盟してる先進諸国も「設立メンバーの特典（議決権の割り増し付与）」が目当てだったと思うのですが、肝心の事業展開が鳴かず飛ばずでは出資金の払い込みどころではないのかもです。
普通に考えれば銀行から融資受けられるにもかかわらず消費者金融で資金融通することなんてあり得ないのですから、信頼と実績のADBで受理されなかった案件がAIIBの融資実績となってるような気がします。
AIIBの実態は「（国際金融の名を借りた）中国による質草目当ての高利貸し」なのかと・・。
＊バスの通った跡には、質草（差押え札）しか生えないのかと・・。
ＡＩＩＢについて
我が国が「中共の都合で走るバスに乗らない」ことに賛同していますが、その実態を確認したいと思います。「脅威」の芽はまだ小さいけれども、しかし育っていることをご認識頂きたく。
9ケ月前の資料ですが国際通貨研究所のレポをご参照願います。「開業5年目に向かうアジアインフラ投資銀行（AIIB）2019年11月7日」
https://www.iima.or.jp/docs/international/2019/if2019.11.pdf
①2019年10月、国際諮問委員会メンバーに米国財務省出身のスコット・モーリス氏と我が国財務省元財務官の加藤隆俊氏が加入した。（同行の意志決定に直接関与できる立場ではない。）
②参加国からの出資だけではなく、２５億米ドル起債し、資金調達の多様化を図っている。
③設立当初の融資は、ＡＤＢアジア開発銀行やＷＢ世界銀行等との協調融資(尻馬に乗っかっていた)が殆どであったが、2019年1-9月には件数ベースで７割金額ベースで8割が単独融資になっている。
先月7/28-29に北京でビデオ形式にて行われたＡＩＩＢ年次総会で再任された金立群総裁は「2025年までに気候変動対策の融資を総融資額の半分に」を目標とするとの由。
なお、コロナウイルス禍の財政支援として、ＡＤＢとの協調で5月にバングラデシュ2.5億＄、6月にフィリピン7.5億＄やを融資している。
融資件数や融資残高は現状ではＡＤＢやＷＢに対抗できはしないが、中共の長期目標である野望と、それを牛歩でも諦めずに進める姿勢は、鄧小平以降の指導者層が着実に踏襲していることを忘れてはならない（プーさんは何故か焦って爪を出しているけれど）。
ＡＩＩＢについても、その金額やら遣り口やらを十分に監視し、国際ルールやマナーから逸脱した場合には(表からも裏からも)金融制裁を課すプランを想定すべきと考える。
「泥舟」に乗り遅れるな（中共）。