【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」

【※本稿は過去記事の再録です。】べつにどこか特定国のことを申し上げているわけではありませんが、経済制裁について久しぶりにじっくりと考えてみたいと思いました。万が一、近々日本政府がどこか特定の国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、いったいどのような手段が考えられるのか、その「おおどころ」について、整理しておきたいと感じた次第です。そこで本稿ではあらためて、「ヒト、モノ、カネ、情報」などの観点から、「7種類の経済制裁」「5種類の名目」を整理しておきたいと思います。

経済制裁とは何か

経済制裁とは:経済的な手段をもって相手国に対し打撃を与えること

いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、経済活動には大きく「ヒト、モノ、カネ」に加え、最近では「情報」という要素がある、などといわれています。このため、わが国が相手国に対して経済制裁を加えようとした場合には、理論上は次の7つの制裁パターンが考えられます。

7種類の経済制裁
  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

ところが、これらの①~⑦のうち、①や⑦については、「積極的な経済制裁」として講じることは困難です。

なぜなら、わが国には日本国民に対して、特定国への渡航を「禁止する」という法律はないからであり、また、他国に対して情報を包括的に遮断するという法律は存在しないからです(ただし、「まったく不可能である」、というわけではありませんが…)。

日本は基本的に法治国家であるため、法律に書いていない制裁措置を内閣総理大臣が一存で決定することは非常に難しいため、日本政府が主体的・能動的に経済制裁措置を発動するとしたら、基本的には②~⑥のものが考えられます。

具体的な法制度

外為法に基づく措置

さて、経済制裁として使い勝手が良いのは、外為法です。というのも、「②日本から相手国へのモノの流れの制限」、「③日本から相手国へのカネの流れの制限」、「⑤相手国から日本へのモノの流れの制限」、「⑥相手国から日本へのカネの流れの制限」という4項目を網羅しているからです。

外為法の使い勝手の良さは、内閣が閣議で「制裁をするぞ」と決めれば、⑥を除くさまざまな措置を発動することができる、という点にあります。まずは外為法第10条第1項を読んでみましょう。

外為法第10条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

つまり、閣議で「日本がこの国との間でモノやカネのやり取りを続けていると、わが国の平和や安全を維持することができないぞ」と決めてしまえば、その国との金品のやり取りを停止することができるのです。ここでは「第16条第1項」から「第52条」までの7つの規定を確認しておきましょう(図表1)。

図表1 外為法に規定する積極的経済制裁措置
措置制裁の概要①~⑦の類型
第16条第1項外国に対する支払等について許可を受ける義務を課することができる③カネ・日本→相手国
第21条第1項、第24条第1項外為法上の「資本取引」、「特定資本取引」を行うことについて許可を受ける義務を課すことができる(資産凍結等)③カネ・日本→相手国
第23条第4項対外直接投資の内容の変更・中止を勧告することができる。勧告に従わない場合には対外直接投資の内容の変更または中止を命じることもできる③カネ・日本→相手国
第25条第6項「役務取引」(労務・便益の提供を目的とする取引)を行う場合に許可を受ける義務を課すことができる

①ヒト・日本→相手国

②モノ・日本→相手国

⑦情報・日本→相手国

第48条第3項輸出について承認を受ける義務を課すことができる②モノ・日本→相手国
第52条輸入について承認を受ける義務を課すことができる⑤モノ・相手国→日本

(【出所】外為法より著者作成)

さすが、「外為」法というだけあって、やはり「日本から相手国へのカネの流れ」を締め上げる、というパターンが多いように見受けられます。

なお、第25条に定める「役務取引の制限」については、日本の法律には数少ない「ヒトの流れの制限」「情報の流れの制限」に関する重要な条文でもあります。つまり、同第1項では、「特定技術」の外国への提供を許可制にする、といった内容も盛り込まれているからです。

(※もっとも、外為法だけではヒトの流れ、情報の流れの制限の根拠法としては不十分ですが…。)

また、この図表1に列挙した内容は、あくまでも「閣議決定しなければ講じることができない」というものですが、それ以外にも各担当大臣の一存で適用できるもの(たとえば「大臣の許可がなければ実行できない取引について、わざと許可を出さない」、など)もあります。

このため、外為法をフルに使えば、日本が相手国に対して、おもに「モノ、カネ」という側面から、かなり広範囲に経済制裁を適用することができるはずです。

入国ビザ制限措置

一方、外為法でカバーされないのが、「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」ですが、これについては入国ビザの発給を厳しくすることでコントロール可能です。

日本は現在、68ヵ国・地域に対し、「ビザ免除措置」を適用しており、基本的には90日までノービザで日本に入国し、滞在することが可能です。外務省『ビザ免除国・地域(短期滞在)』によると、対象国は次のとおりです。

  • アジア…9ヵ国・地域(※ただし、インドネシア、タイ、ブルネイは15日)
  • 北米…2ヵ国(米国・カナダ)
  • 中南米…12ヵ国
  • 大洋州…2ヵ国(豪州・ニュージーランド)
  • 中東…3ヵ国(ただしUAEは30日)
  • アフリカ…3ヵ国
  • 欧州…37ヵ国

これらのビザ免除措置を講じている国に対し、ビザを無効化する措置を講じれば、それは「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」として機能します。また、ビザがなければ日本に入国できないという国もあるのですが、北朝鮮のように日本が基本的に入国拒否を講じている相手国もあります。

入国制限の実例:コロナ防疫

そして、「どこの国の国民にビザ免除を適用するか」、「どこの国の国民にビザを要求するか」については、基本的に日本政府の判断で自由に行うことができます。実際、武漢コロナ禍の影響で、日本は現在、かなり広範囲に、外国からの入国を拒否する措置を講じています。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
  1. 上陸拒否
  2. 検疫の強化
  3. 既に発給された査証の効力停止
  4. 査証免除措置の停止
  5. 航空機の到着空港の限定等

<<…続きを読む>>
―――2020/05/27付 外務省HPより

これなど、「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」が非常にやりやすい、という証拠でしょう。

もっとも、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」については、日本政府が講じる措置としては基本的には難しいのが実情です。

この点、現在、日本政府は防疫上の理由から、外国に渡航した日本人に対しても、帰国した際に14日間の隔離期間を設けているため、たしかに日本人が外国に「行き辛くなっている」というのは事実です。

しかし、これはあくまでも「日本に帰国する際の制限」であって、日本から相手国に「出国すること」自体は、基本的には制限することはできないのです。この点については、「積極的な措置」として講じる経済制裁の限界だといえるでしょう。

根拠法で見る経済制裁

以上で言及したもの以外に、根拠法があるものはほかにも存在していますが、これらについて状況をまとめておくと、図表2のとおりです。

図表2 経済制裁の法的根拠の例
制限する経済要素根拠規定具体例
①ヒト(日本→相手国)外為法などに一部存在するが、包括的な規定は存在しない役務取引の制限など
②モノ(日本→相手国)外為法第48条輸出管理、制限措置
③カネ(日本→相手国)外為法第16条、第21条、第23条、第24条など支払の制限、資本取引の制限(資産凍結)
④ヒト(相手国→日本)入管法ビザ免除措置の停止、入国拒否など
⑤モノ(相手国→日本)外為法第52条、関税法輸入制限措置、関税引き上げ
⑥カネ(相手国→日本)外為法第27条対内直接投資の制限
⑦情報外為法などに一部存在するが、包括的な規定は存在しない役務取引の制限など

(【出所】著者作成)

つまり、既存の日本の法制度で、かなり強力にガチッと制限できるのが

  • ②日本から相手国へのモノの流れ(輸出制限措置など)
  • ③日本から相手国へのカネの流れ(支払いの制限、資産凍結措置など)
  • ④相手国から日本へのヒトの流れ(入国の拒否など)
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れ(輸入制限措置、関税引き上げなど)
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れ(対内直接投資制限など)

の5つの項目であり、

  • ①日本から相手国へのヒトの流れ
  • ⑦情報の流れ

に関しては、かなり中途半端にしか制限できません。こうした現状をきちんと抑えておくことは重要です。

経済制裁の「5つの名目」

積極的経済制裁と協調的経済制裁

以上が、日本が外国に対し、主体的に経済制裁を適用する「手段」です。

では、その「名目」としては何があるのでしょうか。

おそらく、パターンとしては次の3つが考えられます。

  • (1)積極的経済制裁
  • (2)協調的経済制裁
  • (3)サイレント型経済制裁

このうち(1)の「積極的経済制裁」は、先ほども確認した外為法第10条第1項の「閣議決定」などに基づいて日本が主体的に実施する経済制裁であり、(2)の「協調的経済制裁」は、国連安保理制裁などに基づいて実施する経済制裁です。

現在、日本が北朝鮮などに対して適用している制裁は、この(1)と(2)の双方から成り立っています。

首相官邸HP『対北朝鮮措置』によると、北朝鮮に対しては、人的往来の制限、支払いの禁止、資産凍結措置、貴金属の持出の禁止、輸出入の禁止など、かなり広範囲な項目に及んでいるのですが、これらは(1)わが国独自の措置と(2)国連安保理決議に基づく措置からなっているのです。

サイレント型経済制裁

もっとも、ほかにも理論的に考えられる経済制裁の手段は、(3)「サイレント型経済制裁」です。

これは、まったく違う名目を持ち出して、特定国に対してヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限する、というものです。

たとえば、昨年7月1日、日本政府は韓国に対し輸出管理の運用を厳格化・適正化する措置を打ち出しましたが、これは見方によっては(3)「サイレント型経済制裁」に基づく「②日本から韓国へのモノの流れの制限」措置です。

もっとも、これが経済制裁なのだとしたら、措置としてはあまりにも緩く、タイミングとしてもおかしいので、実質的には「サイレント型経済制裁」と呼べるほど厳しい代物ではないと当ウェブサイトでは考えているのですが、理屈の上では対韓輸出管理をさらに厳格化すれば、経済制裁として機能する可能性があります。

また、先ほども引用したとおり、日本は現在、コロナ防疫を名目とした入国制限措置を講じています。

これについては名目は「経済制裁」ではありませんが、人的往来を制限してしまっているため、事実上の「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」、「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」として機能している、という見方もできるでしょう。

当然、武漢コロナ問題が収束すれば、日本は相手国に対し、入国制限措置を緩和するでしょうし、相手国も日本からの入国制限措置を緩和していくものと考えられますが、そのための要件を、当ウェブサイトでは「茂木3要件」と勝手に名付けている次第です。

出入国条件が緩和されるための条件(茂木3要件)
  • ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること

消極的経済制裁

以上、日本が相手国に対し、経済制裁を加えるパターンと名目について整理してみたのですが、じつは、経済制裁はこれだけではありません。当ウェブサイトとして触れておかねばならないパターンは、あと2つあります。

1つ目は、「消極的経済制裁」です。

これは、日本が相手国を助けるだけの能力があるにもかかわらず、わざと助けないことで、相手国をみすみす「見殺し」にする、という戦略です。

この経済制裁のパターンが優れているのは、べつに根拠法も閣議決定も「制裁するぞ」という宣言も要らないことにあります。その典型例が、「通貨スワップ」と「為替スワップ」でしょう。

【総論】4種類のスワップと為替スワップの威力・限界』などでも説明したとおり、通貨スワップとは通貨当局同士が通貨を交換するという協定であり、為替スワップとは相手国の通貨当局を通じて、相手国の金融機関に対し、直接、通貨(流動性)を供給する仕組みのことです。

たとえば、コロナ禍の最中に、インドネシアやトルコ、アルゼンチンやレバノンなど、いくつかの国が深刻な外貨不足や資本流出状態などに陥りましたが、「日本が通貨スワップを結ぶ」などとする噂が流れるだけで、相手国が通貨危機を乗り切る、ということがあります。

その具体例は、『「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円』でも触れた、トルコの5月の通貨危機で、具体的には現地メディアが「トルコが日銀と通貨スワップを締結する」と報じたことで、一気にトルコリラの暴落が収まり、トルコの中央銀行はまんまと利下げに成功した、という事例です。

日本としては、その観測報道が生じた瞬間、安倍政権下の副総理兼財相である麻生太郎総理あたりが「トルコとスワップ?そんな話ねぇよ」などとヒトコト述べるだけで、トルコの通貨はおそらく暴落したに違いありません。

もちろん、日本はトルコに対して経済制裁を適用するような理由などありませんから、おそらく噂が出たときに日本がわざと否定も肯定もしなかったことで、結局、トルコが通貨危機を乗り切った、ということなのだと思います。

あるいは、特定国だけ無視して、日本が台湾、ASEAN諸国、大洋州諸国などと通貨スワップを締結しまくる、というのも面白いかもしれません。そうなると、「日本と通貨スワップを結んでいない」というだけで、その国の通貨ポジションに対する不安定さを国際的な投機筋にアピールすることができるからです。

セルフ経済制裁

さて、経済制裁といえば、もうひとつ重要なものが、「セルフ経済制裁」です。

この「セルフ経済制裁」とは、最近、インターネット上で流行し始めている用語ですが、調べてみると最初に使い出したのは当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』だったようですね。

当ウェブサイトの定義によれば、「相手国国が講じた措置が原因で、あたかも相手国が日本から経済制裁を喰らったかのような経済的効果が生じること」です。

たとえば、日本は3月以降、諸外国に対して順次、コロナ防疫を名目とした入国制限措置を講じましたが、ごく一部の国は「対抗措置」として、日本人に対するビザ免除措置の中断、入国拒否措置などを講じているようです。

ただ、その国に対しては、日本人技術者が入国できなくなれば、生産財・資本財のメンテナンスなどができなくなってしまうため、徐々に生産設備が劣化してしまう、という事象も生じているようであり、これなどはまさに相手国のセルフ経済制裁、すなわち「自爆」のようなものでしょう。

経済制裁に注意する

以上より、経済制裁の名目には、次の5つのパターンがあると当ウェブサイトでは考えています。

経済制裁の5つの類型
  • (1)積極的経済制裁
  • (2)協調的経済制裁
  • (3)サイレント型経済制裁
  • (4)消極的経済制裁
  • (5)セルフ経済制裁

これらのうち、経済制裁としては(1)~(3)が基本形であると考えられますが、それだけではありません。ときとしてチャンスを見て、(4)や(5)の類型についてもうまく生かしていくことが必要でしょう。

もっとも、とくに相手国に対する経済制裁を巡って、(4)「消極的経済制裁」、(5)「セルフ経済制裁」が発動できるタイミングはそれほど多くありません。多分に「運」に依存するからです。

しかし、この2つの制裁の形態は、うまく活用(?)すれば、思わぬ効果を得ることができます。

たとえば、先ほど、経済制裁のパターンとして「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」については適用が難しい、という話を持ち出しましたが、「セルフ経済制裁」を使えば、これが可能になります。

なぜなら、日本政府は日本国民に対し、「この国に渡航するな」と命令することはできないのですが、相手国が日本国民に対して入国を制限するようなことをわざわざやってくれるのならば、結果的に「日本人を相手国に行かせない」というタイプの経済制裁が実現してしまうからです。

このように考えていくと、経済制裁とは一筋縄ではいかないものなのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. 一国民 より:

    中央日報に、こんなオモロイ(?)記事も出ましたので。

    韓国経済学科教授「韓日通貨スワップ必要ない、円は魅力的でない」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/311638cdc23a8da16ecabe71206ec42ec912190d

    1. 愛知県東部在住 より:

      日韓通貨スワップ協定は、日本(ドル)韓国(ウォン)のスワップだった筈です。
      そんなことすら知らない経済学部の教授って・・・。

      まぁ嗤いを日本人に無料で提供してくれるのは有り難いんですが、高い授業料を払ってこんな教授のご講義を受けなkyならない韓国の大学生がお気の毒ですね。

  2. 愛知県東部在住 より:

    訂正です。

    こんな教授のご講義を受けなkyならない韓国の大学生がお気の毒 ×

    こんな教授の講義を受けなきゃならない韓国の大学生がお気の毒  ○

    1. 一国民 より:

      私はローマ字が苦手なので、キーボードの操作は基本ひらがな打ちです。
      ところが変換が省略される(かなの場合)分、勢い余って誤脱字ばかりです。当然、漢字への変換もミスが多いです。(笑い)

      1. 愛知県東部在住 より:

        一国民 様

        私は一応ローマ字入力なんですが、近頃とみに老眼の進行が順調で、コメント入力欄の文字がかすれて見えて誤字脱字タイプミスを見落としがちなんです。(笑)

        1. 一国民 より:

          お大事になさってください。

  3. 無ハンネ より:

    日本政府もヌルすぎます。
    きちんと期限を設けた方が良いのではないでしょうか。

    ・レーダー照射
     →放ったらかし

    ・慰安婦合意
     →放ったらかし 10億円持ち逃げ

    ・徴用工(応募工)
     →現金化するまでは放ったらかし

    現状で国際法違反の状態なにそのままうやむやにする日本政府にもイラだちを禁じ得ません。

  4. ちょろんぼ より:

    いつもお世話になっております。

     ふと、思い返せば昭和20年9月以前の朝日・毎日新聞等なら
    このような変な事をする国に対し「軍隊でおしおき」せよと
    新聞の一面に記載していたのですが、この頃は非常に
    おとなしくなっていますね。
    何故なんでしょう? 

    1. 阿野煮鱒 より:

      誘い受けが露骨で、どなたも乗ってこないようですね。

      1. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        本気とも思えませんが、誘いにしては、つまんなくない?
        タイムマシンで、来た人かも。

  5. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    大学の共同研究なども情報が筒抜けになるルートかもしれません。
    少なくとも国立(独立行政法人)なら、共同研究の前に審査を義務付けるとかできそうです。

  6. fcr より:

    個人的に1つ良いアイディアがあります。それは日本の気象庁のデータを、韓国が使用できないようにすればいいのです。韓国の気象予報はものすごく外れることで評判が悪いのです。いつだったか国会で取り上げられたこともあったほどです。
     それで、新聞会社などはどうしているかというと、あろうことか日本の気象庁やNHKの天気予報画像を日本語のまま引用しているのです。(漢字で令和○年と書いてあることもありました)
     もちろん規約や契約などで禁止しても、約束を守らない人達には意味が無いでしょう。日の丸を入れる程度ではトリミングして使うでしょうから、透かしで旭日旗を入れるぐらいはやった方が良いかと思います。
     ちょうどこれから台風4号が韓国へ向かう見込みですし、ここ最近韓国では中国から来る雨雲でずいぶん水害でやられているようです。日本の天気予報が見れなくなったら、結構地味にダメージあると思います。

    1. 東京カモノハシ倶楽部 より:

      fcr様

      法制度、契約の問題があるかもしれませんがよいアイディアですね。
      まさに情報の遮断。

      ただねご指摘の通り、勝手にニュースを使う場合もあろうかと思います。
      透かし画像のアイディア、とても面白いです。

    2. しきしま より:

      fcr 様

      「ひまわり」のデータを開放しているのは「途上国」への支援のためだそうです。
      https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2020/index5.html#toc-188
      韓国には必要ないですね。

    3. はにわファクトリー より:

      fcrさま

      >透かしで旭日旗を入れるぐらいはやった方が

      大変いいアイデアと思います。
      情報盗用を積極的につまびらかにするという「サイレント型制裁」として効果がありそうです。

    4. G より:

      お気持ちはわからんでもないけど、それ無理なんです。

      WMOの施策で日本やアメリカっといった先進国が代表して衛星あげて全世界の国々が無償で使えるようにしてるんですよ。全世界に開放されている以上韓国だけ使うなとはいかないんですよ。
      まあ、途上国にやってるように、受信設備への援助やら、その国の部分だけ切り取る加工して提供してあげるとかは不要でしょうけど。

      1. G より:

        ちょい前ひまわりが不具合のとき、アメリカが所有する衛星(ゴース9号)を遠路はるばる軌道変更してまで助けてもらった事案がありました。もちろん日本とアメリカの良好な関係あればこそですけど、それ以上に太平洋地域の気象観測網が失われてしまう世界的な危機だからというのがあったのです。アメリカ自身もハワイの気象はひまわりに頼ってますし。

        日本はそんな責任のある立場。まあ韓国には想像もできない世界でしょうけど。

    5. fcr より:

      >気象データ関連の話
       皆様ありがとうございます、色々と知らなかったことまで知ることができました。
      なかなかに実際に気象データの利用制限を実行するのは難しいとは思いますが、現状を宣伝するぐらいのことはできそうですね。
      「日本の気象庁は“途上国”支援のために~」というのは、なかなか向こうの自尊心を揺らすのにはもってこいなセリフだと思います。
       識者ほど恥をかいていることを知っている…そんな状況を、少しづつ広げていけたらいいですね。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本政府がどこか特定の北東アジア国の隣国に対して(アラ!)、何らかの経済制裁を発動するとしたら、ヒト、モノ、金のやり取りを絞る、つまり最終的にほぼ止める迄、締めあげたら泣いて同情を買い、日本の悪口を触れ回るでしょうね。

    外為法は使い勝手が良いと思います。「閣議において対応措置が取れる」んだから。「日本から相手国へのカネの流れ」を締め上げる。火急の事態なんで反日野党などかまってられない(笑)。

    また入国ビザ制限措置も既にコロナウイルスで防いでますが、落ち着いてもこのままで。2年前には某国から750万人も害人が来てたんです。ゼロで結構。カネ払いの良い上客を200万人増やせばいいんですから。いりまへん!間に合ってます!

  8. イーシャ より:

    何かを発動するなら 8/17 あたりが面白そうです。
    “ソウル外為市場 臨時公休日の17日は休場=韓国” (聯合ニュース 2020.08.04 16:33)

    世界の外為市場が開いているのに下朝鮮だけ閉っている。
    翌日のウォン売り圧力が楽しみ。

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、自分は朝日新聞と違って間違う存在であると自覚している
    ので)

     明日の朝日新聞に、「安倍総理には、韓国に譲ってやる優しさが、あっ
    てもよいのではないか」という記事が掲載されるのではないでしょうか。
    それが社説になるのか、代理人(大学教授か、元国会議員か、それとも
    タレントかは分かりませんが)の寄稿文になるのかは分かりませんが。
     なにしろ、朝日新聞は、現実を直すには十年単位の月日が必要なのに
    慰安婦報道のことは既に解決していると信じているのですから。

     蛇足ですが、朝日新聞の経営陣の年齢は分かりませんが、自分たちが
    若者より唯一、確実に持っている70年(?)前のことを体験している
    という強みを失わないために、そこから外れたことになるのを許さない
    のではないでしょうか。(100年以上前のことになれば、もはや、年
    齢に関係なく、文献を調べるしかなくなります)

     駄文にて失礼しました。

  10. sey g より:

    竹島の提訴はどうでしょう?
    どうせ、逃げるでしょうが、それを理由に経済制裁が出来ませんか?
    例えば、竹島の価値は年1兆円とし、李承晩ラインから70年で、70兆円の経済制裁が出来るのではないか?
    中国に習って、接続水域に軍艦の派遣若しくは軍事訓練。
    この様に騒げばセルフ経済制裁も激しくなるだろうし、韓国投資も減らないですかね。
    要は、世界に日本は韓国を助けないと認識させるのです。
    アメリカが韓国を見捨ててる今がチャンスでは?

    1. 匿名 より:

      ファイブアイズに関連して、中国も日本との歴史問題をちらつかせています。この際、中韓との歴史問題について、日本の認識を発信出来ないものかしら。韓国のウソ歴史はもちろん、南京大虐殺とか、あったという証拠が乏しすぎる。

      1. sey g より:

        匿名様

        その通りですね。
        日本は宣伝戦が下手ですね。
        あと、国内でのプロパガンダが広がらないようにやはり歴史教科書はたいせつです。
        なんか、教科書選定委員に北のスパイがいたらしいですね。
        せめて公務員の背景は、キレイにして欲しいです。

  11. はにわファクトリー より:

    sey gさま

    >日本は韓国を助けないと認識させる

    いいアイデアです。たとえば、
    ・ロテム製鉄道車両の購入を契約した鉄道会社への期日内納品が不可能になったら
    ・たとえば、現代自動車製の輸送車両の納品が遅延するとしたら
    日本国との善隣関係を損なった韓国の所為であると、恣意的な裁判があろうが日本は韓国企業を決して助けないと、その決意が全世界に知れ渡るのではないでしょうか。

    1. sey g より:

      はにわファクトリー様

      有難うございます。
      やはり、世界は極東の小国の状況など気にはしないでしょう。
      日本と韓国は、なんだかんだ言って同一カテゴリーと認識しているのでは?
      なら、ド派手に理由が分かるように揉めて、なんかあっても日本は韓国を絶対助けないとなったら諸外国の投資も逃げるのでは。
      韓国の様な小国、風評被害で飛びましょう。風だけに。
      日本がいままで、どれだけ韓国の尻を拭いてきたか。

  12. 簿記3級 より:

    どんな目的で日本が経済制裁をしてそれによって日本が何を成したいのかが一番重要だと考えます。

    それは別に日本国民の溜飲を下げるだけの些細なものであっても政府の自由だと思いますが
    韓国からしたら7つの経済制裁をされようが、できる部分で全て、迂回させたらいいだけなので血がチュウチュウ吸えなくなるのが少し残念だと思う程度だと思います。

    どんなことがあっても日本は韓国を本気で殺しにこないし大丈夫だよねと韓国側に悟られている現状では向うも余裕を持って日本と交渉がができると思います。

  13. ちょっと待って より:

    ところで7月償還のサムライ債は償還出来たんでしょうか(株式會社ケーティー第6回円貨社債 40億円
    現代キャピタル・サービシズ・インク第13回円貨社債 124億円)

    借り換えなどしてない事を望む。お金はもう貸さない。抜いていく。
    制裁じゃ無く優遇を止めていく事大事!

  14. 農家の三男坊 より:

    そろそろ動き出さないと環境変化で手遅れになるかもと心配しています。
    制裁するにしても、流民拒否にしても、中共対策に気を取られて、下級官僚にオートマチックに対応させざる得なくなりそう。
    その為に、先ずは①ICJ提訴、②全韓国人への入国ビザ復活を可及的速やかに実施してほしい。
    その次は③韓国の借金踏み倒しに対する国としての対策立案&実施(担保が日本国内に無い場合は融資制限や関係国と差し押さえ協定締結等)
    この時期、韓国人は借金踏み倒しの準備に入っている危険性がある。

  15. 墺を見倣え より:

    遅ればせながら、「情報」に関する法律を作って頂きたいですね。
    日本は情報抜き放題という最悪の事態からの脱出が必要。

    トランプだ大統領はTikTokを禁止したというのに。
    日本にも、韓国国家情報院に全部抜けてるんじゃないかと疑われる様なのがあるだろ。

    P.S.

    パラオで韓国企業が建設した橋が落ちたのは1996年。(本国でも、聖水大橋とか落ちてるんだから)
    今度はケニアで中国企業が建設中の橋が落ちた様だ。

  16. 門外漢 より:

    会計士様は紳士的だから、一応法的根拠なんかを気にされるんですが。
    日本官僚お得意の「行政指導」を忘れちゃあいませんか、てんだあ。
    日韓関係の悪化に鑑み、韓国に融資している銀行に審査に入るとか、韓国と取引のある企業には税務査察があるとか、韓国当ての輸出品について急に必要書類が増えるとか、韓国担当の役人がコロナで窓口業務が滞るとか、・・・とか、・・・とか、嫌がらせに類する事ですが、案外効くと思うんです。

    相手に合わせた対応が必要だと思います。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。