８月４日が到来しても、恐らく「現金化」は実現しない
自称元徴用工判決問題を巡り、日本製鉄の在韓資産であるＰＮＲ社の株主持分の強制売却に関する公示送達の期日が、今月４日に到来します。これを受けて世の中的には「いよいよ日韓関係が終焉に向けて動き出す」、といった議論もないわけではないのですが、個人的には、「現金化」が実現する可能性は低いとみています。そもそも非上場株式の売却自体が法的にきわめて困難であることに加え、韓国側の狙いが面倒くさい売却手続を実施することよりも手っ取り早く日本企業からカネをむしり取ることにあるとみられるからです。
目次
自称元徴用工問題
自称元徴用工問題のなにが問題なのか
韓国側で「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者たちが日本企業を訴え、韓国の裁判所がこれを認めるという、いわゆる自称元徴用工問題が、再び注目され始めています。
そして、この自称元徴用工問題の中核をなすのが、2018年10月30日に当時の新日鐵住金（現・日本製鉄）、同11月29日に三菱重工業に対し、それぞれ韓国の「大法院」（最高裁に相当）が下した損害賠償判決です。
なぜこれが問題なのかといえば、こんな判決を日本政府が認めたら、そもそも1965年の日韓請求権協定ですべて解決しているはずの日韓両国の請求権問題が「解決していない」ということになってしまうからであり、それこそ日韓の法的基盤が覆ってしまうからです。
問題は、それだけではありません。
現在、日本製鉄、三菱重工、不二越の３社については、在韓資産が韓国の裁判所によって差押え・凍結処分を受けています。差押え対象の資産は非上場株式や知的財産権（特許権や商標権）ですが、韓国の原告側は「日本企業が損害賠償に応じなければこれらを売却する」と脅しているのです。
そして、日本政府関係者の発言などによれば、万が一、日本企業のこれらの資産が売却されてしまえば、日本企業に「不当な不利益が生じた」ことになり、日本政府は韓国に対し、何らかの対抗措置を発動するのではないか、との観測もあります。
自称元徴用工判決問題、８月４日に向け注目集まる
そして、８月４日には、初の事例として、日本製鉄の在韓資産であるＰＮＲ社（日本製鉄が30％、韓国ポスコが70％を保有）の株式売却に向けた公示送達の効力が発生します。
「万が一、韓国の裁判所が売却命令を下せば、もう日韓関係はおしまいだ」――。
そんな話も聞こえてきます。
実際、毎日新聞の秋山信一記者が執筆した次の記事によると、菅義偉官房長官は１日、読売テレビの番組に出演し、これらの資産が売却された場合には「ありとあらゆる対応策を政府では検討している」、「方向性はしっかり出ている」などと述べたのだそうです。
菅官房長官 元徴用工問題「方向性出ている」 対抗措置示唆で韓国側けん制
―――2020年8月1日 13時39分付 毎日新聞デジタル日本語版より
これについて秋山記者は、公示送達の効力が８月４日に発生すれば、「韓国の裁判所が売却命令を出す可能性がある」ため、菅官房長官のこの発言は「対抗措置を示唆することで韓国側を牽制した」ものだと評しています。
ちなみにこの毎日新聞の秋山記者は、2018年11月の時点で、他メディアに先駆けていち早く国連国際法委員会の2001年の「国際不法行為に関する決議文書」の存在を報じていた人物です（『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』参照）。
秋山記者の記事の内容は、いちおう、読売テレビで菅官房長官が発言した内容をそのまま報じるという体裁であり、かつ、あまり長い記事ではありません。しかし、ポイントの掴み方は非常に優れていて、やはりきちんとした取材ないし知識の裏付けが見て取れます。
もっとも、菅官房長官が読売テレビで発言したとされる内容自体は、とくに目新しいものではありません。というのも、菅官房長官は当時から、「韓国は国際法を守れ」と牽制する一方、「日本が考えている対抗措置については明らかにしない」という一貫した立場を示しているからです。
自称元徴用工判決から２年弱、すでに多くのメディアが「日本政府は担当チームがさまざまな対抗策を検討している」、「日本政府が取り得る措置は２桁にも達する」、「いや、100以上の対抗策をすでにリストアップしている」、などと報じてきました。
真田教授の「金融締め上げ」論
それだけに、今回、万が一にも日本企業の資産売却が実現してしまえば、日本がどんな対抗措置を取るのか、少なくない人が興味を感じていることは間違いありません。
その具体的な対抗措置として、最も効果的なものは、金融制裁だ、という話があります。
これについて愛知淑徳大学の真田幸光教授は数日前、産経系のウェブサイト『zakzak』のインタビューに対し、「日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、１日にして韓国の銀行はデフォルトに陥ってもおかしくない」と述べたそうです。
やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」
慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。<<…続きを読む>>
―――2020.7.30付 zakzakより
もっとも、このzakzakのタイトルのつけ方は、若干ミスリーディングです。当ウェブサイトではこれまで何度も述べてきたとおり、日本から外国に対する強制力を伴った金融制裁として、外為法の支払い制限などを課すには、かなりハードルが高いからです（『中央日報「日本が対韓金融制裁カードを検討」』等参照）。
実際、真田教授の発言も、決して「日本が金融制裁をすればよい」などの短絡的なものではなく、「（この措置は）あくまでも日本の金融機関の与信判断によるものでなければならない」、「日本が制裁の形を取らないようにすることが重要だ」、とくぎを刺した格好になっています。
真田教授は国際金融の専門家であり、とくに韓国の金融の脆弱性について肌感覚で理解されていますが、それと同時に、経済制裁の法的制約、経済制裁がもたらす効果などの本質的な部分を踏まえ、慎重に発言しているといえるでしょう。
そのうえで真田教授はzakzakに対し、「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁することが必要」などと述べたのだそうですが、これこそ不肖、当ウェブサイトでいうところの「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」に相当すると思います。
このあたり、大蔵省の銀行に対する窓口規制が効いた過去と異なり、現在、金融庁が銀行自己資本比率告示を国際的なバーゼル規制と整合しないものに変更することは難しく、どうしても民間金融機関の自主的な措置に委ねざるを得ません。
したがって、当ウェブサイトではこれまでに何度も述べてきたとおり、「自称元徴用工問題そのもの」を契機として金融制裁を発動することは、なかなか難しいと考えている次第です（おそらく真田教授も同意見ではないかと思います）。
そもそも現金化は可能か？
「現金化」を巡る誤解
ただし、世の中で「８月４日が到来したらすぐに現金化が行われるのではないか」という議論が蔓延していることは事実ですが、この点については、当ウェブサイトとしては賛同しません。
なぜなら、以前からしばしば議論しているとおり、そもそも論として非上場株式の競売手続を用いた現金化は、カネも時間もかかるなど、正直、非現実的だからです。
非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい
数日前より、読者雑談記事などで議論されていたのが、「非上場会社の株式を差し押さえたとして、どうやってそれを売却することができるのか」、というものです。これについては以前、『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』で、某隣国で日本企業の在韓資産が差し押さえられているという問題を巡って、「日本企業の資産が換金される可能性は低い」と述べましたが、「法に定められた手続をまったく守らない国」において、日本と同じ議論が成り立つのか、という点については、あらためて議論しておく価値がありそうです。<<…続きを読む>>
―――2020/07/20 05:00付 当ウェブサイトより
この「資産売却が可能にある」などと論じている人たちは、「株式」といえば、東証などの取引所で日々取引されている「上場株式」を思い浮かべるかもしれません。上場株式であれば、たしかに、その日の時価ですぐに売却できてしまうため、とても簡単です。
しかし、韓国国内で差し押さえられている株式は、上場株式ではありません。非上場株式です。ということは、競売に先立って、まずはわざわざ財務調査を実施し、売却するための最低落札価格を決定しなければならない、というわけです。
このあたり、論者によっては「額面株式だったらその額面を最低落札価格にすればよいのではないか」、「その会社の資本金をもとに最低落札価格を決めればよいじゃないか」、などと述べているケースもあるようですが（素人丸出しですね）、ものごとはそこまで単純ではありません。
カネも時間もかかる…簡単ではない財務ＤＤ
会社というものは、設立された瞬間以降、営業活動を開始すれば、純資産は常に変動し続けますし、会社の資本金はその会社にその金額の財産が存在することを保障するものではないのです（このことは、簿記検定３級程度の知識があればだれにでもわかる話です）。
だからこそ、裁判所はＰＮＲ社の株式の売却に先立ち、まずは調査人を選任して財務内容の調査を実施させ、最低落札価格を決めなければなりません。そして、この財務内容の調査を、一般に「財務デューデリジェンス（ＤＤ）」と呼びます。
一般に大企業同士の合弁会社の財務ＤＤは、非上場会社であっても企業規模が大きいため、下手をすると時間は数週間必要ですし、費用も数百万円単位で必要となります。
ハードルは、それだけではありません。
原告側がそこまでのコストと時間をかけたとしても、株式を買い取る人が出てくるという保証はありません。
ここで、ＰＮＲ社の株式をＸ氏という人物が2000万円で買い取ったとしましょう。しかし、ＰＮＲ社のような合弁会社の場合、一般に「譲渡制限条項」が付されていて、あらかじめ決められた株主以外の第三者が株式を取得することを予防することが可能です。
実際、『大韓民国商法第335条』には、こんな規定が置かれています。
大韓民国商法第335条（株式の譲渡制限）
①株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して理事会の承認を必要とすることができる。
②第１項ただし書の規定に違反し、理事会の承認を得ない株式の譲渡は、会社に対して効力がない。
（※日本語訳は筆者による。以下同じ）
つまり、もし譲渡制限条項が付されている株式を裁判所の命令で売却し、運良くＸ氏という買い手が出現したとしても、ＰＮＲ社としては、Ｘ氏への株式譲渡については株主名簿書換を拒絶することができる、というわけです。
Ｘさんは結局、株式を取得することができない
そうなると、Ｘさんとしては、せっかく株式を買い取ったとしても、ＰＮＲ社に対して「俺が株主だ」と主張することもできません。つまり、ＰＮＲ社の経営にも参加できませんし、配当金の請求権も行使できない、というわけです。
そこで、ＸさんはＰＮＲ社に対し、「株式の譲渡を承認してくれ」、「もし承認しないならば代わりにその株式を売り渡す相手を指定してくれ」、と請求することができます。これが、『大韓民国商法』第335条の２の規定です。
大韓民国商法第335条の2（譲渡承認の請求）
①株式の譲渡に関して理事会の承認を得なければならする場合には、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対して譲渡の相手方及び譲渡しようとする株式の種類と数を記載した書面に譲渡の承認を請求することができる。
②会社は、第１項の請求があった日から１月以内に株主にその承認するかどうかを書面で通知しなければならない。
③会社が第２項の期間内に株主に拒否の通知をしないときは、株式の譲渡に関して理事会の承認があるものとみなす。
④第２項の譲渡の承認を拒否の通知を受けた株主は、通知を受けた日から20日以内に会社に対して譲渡の相手方の指定又はその株式の買取を請求することができる。
常識的には、ＰＮＲ社とＸ氏は同第４項の規定を使い、Ｘ氏が競売で買い取った株式をＰＮＲ社に買い上げてもらう、という選択を取るのではないでしょうか。
最大の地雷は「２度目の財務ＤＤ」
その指定をすればめでたし、ではありません。ここでもうひとつ、とてつもない地雷が待っているのです。それが『第335条の５』の規定です。
大韓民国商法第335条の５（譲渡価格の決定）【※抜粋】
①第335条の4の場合には、株式の売り価額は、株主と売り請求人間の協議でこれを決定する。
つまり、ＰＮＲ社とＸ氏が『大韓民国商法第335条の４第4項』の規定を使って株式を会社が買い取るというかたちで合意したとしても、その売却価格については両者で協議しなければならず、一般的にはここでもう１度、財務ＤＤを実施しなければならないのです。
Ｘ氏はこの財務ＤＤでいくらのコストが必要か、この財務ＤＤの結果ＰＮＲ社の株式の公正価値がいくらと算定されるかを織り込んだうえで、ＰＮＲ社の株式を落札しなければなりません。まともに考えたら、「Ｘ氏」のような人物が出現するはずなどないのは明らかでしょう。
韓国滅亡に向けて
韓国側の本当の狙い
では、なぜ韓国側は、非上場株式の差押えという「悪手」をわざわざ選んだのでしょうか？
その理由はおそらく、彼らも本気でＰＮＲ社の株式を売却しようとは思っておらず、今回の差押えも、結局のところは日本企業を脅すための単なるポーズに過ぎないからです。早い話が、日本企業からカネをむしり取れるなら、何でも良いのでしょう。
非常にわかりやすくいえば、次のような流れです。
- 大法院判決が出た瞬間→「判決が出たぞ、日本企業はカネを払え！」
- 日本企業が賠償に応じないとアポなしで日本企業を訪れ「日本企業はカネを払え！」
- それでも日本企業が賠償に応じないと→「資産を差し押さえたぞ、日本企業はカネを払え！」
- 日本企業が無視すると→「資産を売却するまでに猶予を与えてやるぞ、日本企業はカネを払え！」
- 日本政府も無視すると→「国会で基金法案を提出してやったぞ、日本企業はカネを払え！」
- それでも日本が無視し続けると→「いよいよ公示送達に踏み切るぞ、日本企業はカネを払え！」
ということは、８月４日も、おそらくは
「公示送達の期日が到来したぞ、まだ現金化まで少しだけ時間をやるから日本企業はカネを払え！」
とやるつもりでしょう。
本当に見え透いた、安っぽい瀬戸際外交です。だからこそ、日本政府は「売却したらぶん殴るぞ」とだけ言い含めておいて、「無視して放置」を決め込んでいるのでしょう。おそらく日韓の膠着状況は当分続く、というわけです。
ついうっかり売却してくれないかな？
ただし、いちおう「日韓の膠着状況が続かない」とうい可能性を、２つほど示しておきたいと思います。
１つ目は、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも述べた、「韓国が法治国家ではない」というリスクです。具体的には、韓国の裁判所が民事執行法の手続を無視して、最初の財務ＤＤを実施せずに最低落札価格を勝手に決めて売却手続を始めてしまう、という可能性が考えられます。
また、これに関連して、先ほど挙げた「ミスターＸ」が民間人ではなく韓国政府（あるいは政府系社会保障基金など、韓国政府の意向を受けた機関投資家）である、というシナリオについても、考えておく必要があるかもしれません。
そもそも韓国は自称元徴用工判決が出るほどの国であり、法治国家ですらありません。また、文在寅（ぶん・ざいいん、またはウェン・ツァイイン）韓国大統領を含めた政権一味が、北朝鮮との国家統合を重視するあまり、日米両国との関係を決定的に損ねることを厭わない国だ、というのもリスク要因です。
一方、２つ目のリスクは、わが国の姿勢です。
昨日の『経産相発言から読む：韓国のＷＴＯ提訴は悪手中の悪手』でも説明しましたが、外交というものも、しょせんは人間が動かしていますし、人間というものは感情を持つ生き物です。韓国という国があまりにも「話にならない国」であるがため、政権幹部からは韓国に対するウンザリ感も漂います。
このため、公示送達の期日到来の事実をもって、「韓国による国際法違反が完成した」などとして、日本政府がただちに何らかの対抗措置を講じる、という可能性は、皆無ではないと思う次第です。
膠着は米大統領選まで続く？その前に入国制限も…
ただし、当ウェブサイトとしては、この自称元徴用工問題については、最終的な落としどころの選択肢が基本的に４つしかないと考えていることもまた事実です。
自称元徴用工問題の「４つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
- ④日韓双方譲らずに現在の膠着が続き、これとまったく違う次元で日韓関係が破綻する
このうち①②については確かにリスクではありますし、現在のところ、両方とも排除できるものではありませんが、可能性はかなり低いと考えてよいと思います。ということは、残り③と④が、当ウェブサイトの掲げるメインシナリオだと考えています。
このうち③は、韓国における現金化が実現した場合や、日本政府が韓国に対して切れてしまった場合のことです。
しかし、個人的に最も可能性が高いのは、④でしょう。具体的には、たとえばドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が再選を賭けて11月の大統領選に臨むにあたり、起死回生策として北朝鮮攻撃などに踏み切る、というシナリオです。
その際、米国が韓国に対し、「米国を取るのか、北朝鮮（または中国）を取るのかを選べ」と選択肢を突き付け、韓国が煮え切らない態度を取った場合に、韓国を焦土化して撤退する、という可能性です。
そのカードを米国が切る場合は、自称元徴用工問題を巡る「資産売却スルスル詐欺」や昨日論じた「ＷＴＯへの輸出『規制』提訴問題」とはまったく異次元の、韓国経済の大々的な崩壊が発生するのかもしれません。
つまり、自称元徴用工問題は解決せず、韓国は北朝鮮もろとも米国によって滅ぼされる、という、なんとも奇妙な落としどころが準備されている、という可能性ですね。
ちなみにトランプ政権にとっても、いきなり中国と対決するのではなく、まずは北朝鮮と対決する、というのが、「米中戦争の前哨戦」としては非常にやりやすいのではないかと思うのですが、このあたりは自称元徴用工問題とはテーマが異なってきますので、いずれ機会を見て議論したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
異なる視点から断言します。
あちらの弁護士は現金化など絶対にしません。
解決してしまえば自分の懐に落ちる金がなくなりますから。
(自称)朝鮮人出稼ぎ労働者と弁護士との関係は、
(自称)戦時売春婦と挺対協との関係と全く同じなのですよ。
イーシャさま
弁護士が現金化しない理由は、間違いニダ。
勝訴すれば金を貰える事が分かれば、我も我もと裁判するから、弁護士は儲かるニダ。
だんな 様
現金化する方が弁護士が儲かるならそれでもいいニダ。
是非、教えてあげるニダ。
自分のポッケさえ潤えば国がどうなろうと構わない民族でよかったニダ。
皆さま大好きな NHK。未来少年コナンのデジタルリマスター放送をリアルタイムで見ながら書いております。
南朝鮮の弁護士と称する人々について、ちょっと軽口のコメントするつもりが、長い文章になっちゃってます。
あらかじめご容赦ください。
現時点の弁護士や原告が現金化によってカネもらって手打ちしたいと思ってたとしても、今更そんなの無理ってもんでないですか。
南朝鮮（国際的な表現をしております）政府、おそらくは南朝鮮世論も、求めているのは解決（自作自演で解決も何もありゃしませんが）ではなく、「永遠の謝罪」と「無限の賠償」ではないでしょうか。
「勝訴すれば」という前提はすでに無く、いかな無条件無限引出口座を設置できるかに成否がかかっている環境にあると思います。
かの半島民族の根深いタカりを伝統とした国体からして、その分け前に与れなかった人々の間に「恨」が発生するのは必至。
何しろ「慰謝料」ですからね。全国民がいかようにでも請求できる。そんで「日本に対する慰謝料は個別審議なくもれなくオッケー」の実績作ってしまいましたから、実効性はともかくとして、もはや南朝鮮憲法と言っていいぐらいかと思います。
で、分け前貰っても、誰かはもっと貰ったとか、身内親戚にタカられたとか、およそカネが発生しそうなところで内紛や奪い合いの事態となるのは慰安婦云々を語るまでもなし。
ここまで話が大きくなってしまっては、いまの原告や弁護士「だけ」がカネ貰うなど、およそ許されない売国的裏切り行為と見做されるのでは。
日本がカネ出すか否かって話でなく、「カネ貰えるらしい、アイツは貰ったらしい」って話だけで勝手に内部崩壊するであろうと予想できなくないですか。
「これこれで日本からカネ取ったぞ」ってなってしまうと、「これこれ」という条件ありきになってしまう。
だから彼らとしては絶対的に政治的解決が必要で、法的手続きで実績を作っちゃいけないのです。
慰安婦問題の最終決着。政治的に解決されたはずですがどうなりましたか。
最終的解決という約束は国と国との国際条約ですよ。それを事実上破棄しただけでなく、むしろ挑発行為を活発化させているのではないですか。
法的理論など考えてはいけない民族なのだから、法律とか国際ルールとか、そのような前提で相手をしてはいけないのです。
南朝鮮にとって最悪のシナリオとは、差押資産が売却できないことでも、売却成功して日本から制裁を受けることでもなく、この騒動の始末が付いて法的にすでに解決済みであるだけでなく「今回で二度までも解決済み」となってしまうことと想像します。
くどいようですが、慰安婦問題が完全に解決されたと約束したのに、一方的にほぼすべての約束を破っていますね。
彼らにとって、どのような形であれ「解決」こそがいちばん恐ろしい事態であると見切っていいと思います。
＊＊＊
日本側の対応として私が望むのは、8/4で南朝鮮が何がどうしたって話でなく、8/4までに判決を撤回（現政権下なら出来るんじゃないですかね）しない限りは、南朝鮮司法手続きがその段階に進んだものとして、日本政府として日韓基本条約に言及するべきと思います。
ただでさえ南朝鮮は米中間のコウモリが祟って経済破滅の危機にあるように見えます。
日韓基本条約が傷つけられることがあれば、日本としては南朝鮮を朝鮮半島における唯一の独立国政府と認定して国交を結んでいる前提が崩れます。
極端な言い方をすれば、戦時徴用工（日本人に等しく行われた）をネタにして国際法上不当な行為が行われたら、日本にとって韓国とかいう朝鮮半島統治国家は地図上から無くなったと言える根拠を得るかもしれず。
日本としては、自らを危険に晒してでも助けたいと掴んでいた手を放すだけです。
差押資産が売却されるかどうかにかかわらず、日本が手を放すのとアメリカからの南朝鮮切り捨ては同時に行われるのではないかと予想しています。仲間のふりして背中から刺す裏切者は要らんし、すでに監視下にあると思われる状況ですから。
ただし、アメリカは陸路で中国にアクセスできる戦略地点を失うつもりはないでしょう。南朝鮮を捨てるときは北朝鮮を一気に取るんでないかと。
何を書いてるのか支離滅裂になってしまいました。
私が言いたいのは、「儲かるニダ」なんて甘ちょろいもんでなく、彼らにはそれしかまったくどうしようにも生きるすべがない本気だと。
半万年のタカり文化を基礎とした国家事業なのだから、一度起動したからには全力で現状のユスりタカりを継続せねばならず、いかなる形でも解決とか和解などはできるはずもないだろう。
そして南朝鮮はいかに困ったところで、日米つーか現代的な法理主義とか民主主義という価値観より、馴染み深い中華隷属へと回帰していくのだろう。
という指摘なのでした。
コジキは一度やったらやめられないって言うでしょう。
あるいは何度も刑務所に帰ってくる人。
どうにもならんですよ。
南朝鮮の悪口言いたいんでないです。
朝鮮とは、中華とは、日本とは。薄学ながら勉強して偏見なく考えようとしています。
それでもいまのところどうしても、中国は力、朝鮮はタカり、日本は精神的潔癖性、という民族的価値観の戦いはいまだ何も変わっていないのかとか。
この東アジアの相容れない価値観の宿痾ってなんなんだろうか。
コナンは終わって猫の番組やってます。
もう一つ扇っておきましょうか。
韓国政府が報復措置を恐れてヘタれれば、こんな替歌もいいでしょう。
ビビディ・バビディ・ブー
↓
ビビり まくり 文
イーシャ 様
上手い
座布団です。
タナカ珈琲 様
ありがとうございます。
土下座像が確信犯なのも、今ではわかります。
問題になると前言撤回して言い訳、この言い訳もウソとわかりきっています。
言い訳が本当で誤解を与えたなら、謝罪すべきです。
当然、謝罪はしません。
武藤元大使が、「韓国人の言葉は信じず、行動で判断しよう。」という意見に賛成です。
私はどちらかといえば武藤元大使と同じ考えで、反日は行き過ぎで良くない、韓国が変わるべきと考える人はかなり人がいるとおもいます。
キムハゲさんによると、土下座像は賛成、反対ネットの意見は拮抗していたそうです。でもちょっとでも日本よりの結果が見られると、その記事はすぐ削除されるそうです。
表だって言えばおじいさんのようにその場で殴り殺され、大きな問題にならない。
そういった暴力団、ハングレが政府と一緒になって、反日命で支配している国です。
その暴力団、ハングレ、政府が反日命で一体の国、日本人を拉致する国、気を引き締めて敵国として対応しなければ危険だと感じております。
以前放送されていた、ソフトバンクの白戸(白丁)家のCMは、韓国人が見たら意味が良くわかるそうです。
全部が全部とは言いません、しかしそういった人たちが文大統領を初めとして暴力で支配している国だとおもいます。
おじいさんが殴り殺された事件は、正に言論の自由がなく、政府も反日に逆らえば殺されても問題にしないということがわかりました。
危険国家です。なめてはいけないとおもいます。
思うことは、ウソをつかず、和を持って尊しとなす日本人が鎖国をした場合300年ある程度平和で文化が発展しました。それと対極の朝鮮民族が北朝鮮のように「鎖国(経済制裁)」した場合、反対意見を封じ込めるため恐怖政治になるとおもいました。関わり合いをなくす、それが一番日本にとって良いとおもいますし、韓国、北朝鮮に一番効果があるとおもいます。コミットすれば、日韓併合のように恩を犯罪者として返されます。
関わり合いをなくす。ネットの意見を見れば、ほとんどの日本人が説明なしの直感として結論されている人がほとんどだと感じました。さわらぬ神にたたりなし。
更新ありがとうございます。
切れないカード(切ってしまったら養分が吸えなくなる)ですから、レッドラインを決めて放置のスタンスを継続するのが妥当でしょう。
(サラミスライスは無視で)
どうこうした所で「離韓」の方向は変わりようがありませんし、現金化したら「殴韓」のゲージが上がるだけです。
日本としては、韓国を完全に倒してしまうと一気に大陸との防衛ラインが変わるので倒したくない所ではあるが、米軍の再配置が進みつつあるので、「風雲急を告げる」を考慮しながら守りを固めるしかありません。
ボーンズ様
引用
どうこうした所で「離韓」の方向は変わりようがありませんし、現金化したら「殴韓」のゲージが上がるだけです。
引用終了
排韓もお願いします。
楽観はできない
韓国は「法治国家」とは考え難い
①韓国政府が所有し代金を慰謝料にあてる
②合弁会社ポスコに買い取らせる
ポスコは日本製鉄とは友好関係を維持しいるので買い取りに対し拒否の態度らしいが圧力に屈する可能性も捨てきれない
ポイントは
「長期間(お金を取れる)」「圧力(嫌がらせ)」を日本に対し行えるか？
で判断してくると思う
わんわん様へ
＞圧力に屈する可能性も捨てきれない
何と言っても情治主義の国ですから、圧力以前に忖度が働きます。
会計士様がご心配の譲渡制限にしたって、役員会だか理事会だか知りませんが、どうせポスコ側の役員が多いでしょうから、すんなり譲渡を認めるでしょう。政府や全国民を敵に回すような判断ができるとは思えません。
しかし裁判所が売却命令を直ちに出すという事も考えられません。瀬戸際作戦は暴発すればそこで終わりですから。
門外漢さま
↓で龍さまが言っているように
どこ待てば引き伸ばせるか？
と言うのもポイントか？と思います
予想外のことをする国なので注意するにこしたことはありません
多分公示送達の後この案件は塩漬けです。8月4日までの間の時間稼ぎが出来ましためでたし^2
次は別の差し押さえの公示送達か、いよいよGSOMIAかだと思います。幸いにして11月更新のGSOMIA中断の期限が8月下旬だったかに来るはずです。
まあ、8月は最も反日な季節。最もっと薪が欲しいところですけどね。。。何か新しいアイデアあるかもしれません。電撃的に例の謝罪像wの除幕式をやるとか。
8月が反日の季節な他に政権支持率も厳しいので、目を逸らすために反日ネタは欠かせません。ですからこれからも彼らが手を緩めることはないでしょう。
日本の対抗策も結構意思統一できてる感じ、何やってくるか不明だが、「韓国から見えないようにラインを引いて、超えたら激しく反応」という作戦なんだと。ラインを見せない、手の内を見せないことで、どこまでやっていいかの判断を難しくする。
更新ありがとうございます。
一年前のGSOMIA破棄の話題とダブります。
「常識的に考えれば」GSOMIA破棄は有り得ない、という結論にしかなりませんが、「破棄するな、絶対に破棄するな」と言われれば言われる程にGSOMIA破棄が外交カードとして有効なのだとの思いを強めるマジキチメンヘラリスカブス民族は結局破棄を選択しました。
今回も一緒な気がしますが、韓国政府が公示送達を8/4までに取り消ししない事を持って日本政府が韓国側の条約破りを宣言するか、韓国政府や韓国の公的機関？による買取が起きるのを待って韓国側の条約破りを宣言するか、よく分からないです。
私としては、「安全装置を外した銃口を向けた状態」と「公示送達」が同じに思えるので、韓国側の条約破りを宣言しても構わないと考えますが。
自己レスです。
財務DDは「安全装置を外した銃」が多少ジャムってるようなもので、銃火器の安全装置と見做せるようなものでは無い気がしますが、この辺りは新宿会計士さんの知識と感覚でどうなんでしょう？って思います。
＞「安全装置を外した銃」が多少ジャムってるようなもの
クロワッサンさま、うまいこと言いますね。
相手を撃って倒すつもりで引き金を引いたら自分の腕が吹き飛ぶと。
俺は刀の柄に手を掛けている。GOSOMIA破棄の威力を見よ。と放言したが今握っているのは柄じゃなくって刃のほうじゃないの。
私もそこは笑いました
はにわファクトリー さん
ありがとうございます(*^_^)
他の例えとして、発射ボタンに被せられているカバーなのかなぁとも。
カバーを外せば、後は発射ボタンを押すだけ、みたいな。
何はともあれ、新宿会計士さんの知識と感覚でどうなのか知りたいところです。
更新ありがとうございます。
原告側の自称徴用工らは、PNR株の現金化はしないでしょう。現金になるまで煩雑過ぎるし、元から大した金が入って来るのでは無い事が、知れ渡ってます。名誉が第一ならやるかもしれませんが、あの連中に、そんな崇高な精神ありません。
日本が折れて曲げて、頭さえ下げて幾ばくかの賠償金を掻っ攫う事しか頭に無いです。今は「いよいよ公示送達に踏み切るぞ、日本企業はカネを払え！」の段階。
次は超法規的手段でPNR株を韓国政府が買うか、第3者に譲るか。最低の落札価格を勝手に決めて売却手続を始めてしまう。また、これに関連しては、韓国の意向を受けた者が必要です。
日韓双方譲らずに現在の膠着が続き、トランプ大統領は必死だろうし、選挙前に北を攻撃、これは十分ありえますが、南朝鮮まで一緒クタに攻撃は無いと思います。まだまだ基地は使えるからです。
私も8月4日になっても「現金化」は動き出さないと思います。なぜなら彼らの目的は次の３点だと思うからです。
1、日本政府によって「不法な植民地支配をした」と認めさせること。
2、それによって日本＝絶対悪、韓正義（被害者）という構図を固定し、韓国が日本より格上だと認めさせたい。もちろん格下の日本は格上の韓国の要求を全て受け入れるべきだという韓国の価値感があるわけです
。
3、そして未来永劫日本政府から金を引き出せるようにする。
私がこのように考えたのは、（自称）徴用工の訴訟が現在現金化が問題なっているものだけではないからです。この最初の訴訟では、植民地支配（正しくは併合ですが）を不法と認定し、慰謝料請求権を認めさらにこの請求権は遺族が相続できるとしました。これは、未来永劫金を引き出すための判決だと思うからです。
こう考えると、差し押さえた資産を現金化しても彼らの目的は達せられないからです。むしろ日本政府からは「現金化したら報復するぞ」と牽制されていますから、どんな報復がされるか怖いし、それによって日韓関係が完全に壊れてしまえば彼等は何ひとつ手にすることはできず、今までやって来たことが骨折り損のくたびれ儲けで終わってしまうわけです。だから迂闊には現金化に踏み出せないのです。だからこの問題は、膠着したままいたずらに時間だけを空費することになるとおもいます。
日本はそれでも一向に問題はありませんが、国民を煽動して次々に訴訟を提起させ、勝訴判決を重ねても全く慰謝料等を得ることができなかったら、あの感情的に激し易い国民はどうするのでしょう？そしてその時韓国政府はどうやって収拾するのか見てみたいです。
以前の記事とほぼ同じ趣旨の記事と思われますので、コメントもほぼ同様なものになりますが、常識的に考えれば現金化困難な非上場株式であろうが、韓国は政府系機関に買い取らせるなどの方法で現金化してくる可能性があります。別にPNR社の経営に関与する必要はないので、株主権限が行使できるかどうかなど、このケースでは全く問題になりません。ただ現金化したという事実のみが必要とされているからです。
韓国政府は問題の判決直後、外交問題になる可能性を承知の上で、「司法判断に行政は介入できない」と宣言してしまいました(「介入しない」ではなく「介入できない」であることに注意)。従って、今更「やはり国家間条約(=国際法)に抵触する可能性があるから関与することにするわ」とは言い出せなくなっています。そのため、現金化の行方は裁判所が売却命令を出すか否かという点にのみかかっており、そして国民情緒法の下にある裁判所には、売却命令を出さないという選択肢はほぼ存在しないと思われます。8月4日に直ちに動くことはおそらくないでしょうが、時間の問題でしかありません。
もちろん、実際に売却命令が出されたとしても、ぐだぐだと引き延ばしを図ってくるでしょうが、今度ばかりは引き延ばしにも限度があります。せいぜい数か月から半年程度でしょう。支持率低下傾向にある文在寅政権にはそんなにのんびりと構える余裕はないと思われるので。
ただし、論理的整合性とか一貫性とかを平然と踏みにじることができる連中なので、あっと驚く展開も全くないとは言い切れません。
改めて確認するまでもありませんが、現金化実施は日韓関係に致命的といってよいほどの打撃を与えます。たかだか5億円程度の案件で日韓関係を完全に破壊するような度胸が文在寅政権に果たしてあるのか、率直に言えばかなり疑問ではあるのですが、いくつかの前言を翻して国民からの大反発を食らうか、あるいは日本との関係を修復不能なほどに破壊するか、文在寅政権に残された選択肢はこの2つしか残されていないように思います。
ところで、本筋とは全く関係ないのですが、文在寅氏の名前に、これまで日本語読みによるルビは振られていましたが、本記事ではそれに加えて北京語読みのルビが付加されています。これは何か特別な意図があるのでしょうか？ > 新宿会計士様
龍 様へ
同意です。
会計士様は韓国のことをかなり好意的に見ておられるのでは？と思ってしまいます。
法律的に困難であろうと、国民情緒的に問題なければ、我々の想定外のことをしでかす筈です。
＞たかだか5億円程度の案件で日韓関係を完全に破壊
これも常識的に考えればあり得ませんが、どうも「５億円」の問題としてしか見ていない可能性もあります。
報復措置は同程度のものに限るというのが国際的な約束のようですので、報復措置も５億円相当と高を括って、それなら耐えられると思ってそうです。
しかし、現金化は戦後体制の否定ですから、供与資金（現在価値で）の返還請求、半島に残した資産の返還請求、在日の永住権の見直し、数々の優遇措置の停止等々、一気に実施して関係を白紙に戻すことが必要だと思います。
ポスコが差し押さえ資産相当額を支払うのではないかとの記事、読んだようなきがしますが？
彼の国は『手首を切るブス』だとするのは益々もって言い得て妙、相手を疲弊させるの事に異常な執着を見せ少々の傷を負うのも厭わない。
リストカットを繰り返すと心停止する事があるらしいですね、まあ日本は価値観の共有出来ない隣国なんて横目で監視すれども基本無視していればよい。
そんな事より朋友の国である台湾民主化の父、李登輝先生の逝去の方がよっぽど大事件。
韓国の狙いは文喜相の【「１＋１＋α」基金による被害者支援】案なので、現金化をすることはない。一度蹴飛ばしたのは、後で譲歩したように見せかけるため。
判決の履行ではなく日本企業の任意の拠出、戦犯企業以外からも広く拠出を募る、損害賠償ではなく「支援」のための基金の名目で、このスキームを日本政府に容認させることで、請求権協定では未解決、つまり違法な植民地支配による未解決の問題が存在することを事実上認めさせる。これが文在寅の目的とする歴史の書き換え。永久不変の日本に対する道徳的優位の確立。
判決を強制執行してしまえばこの仕掛けは水の泡。現金化を進めることはない。
＞違法な植民地支配による未解決の問題が存在する
なぜそんな短期間の不法行為に「限定」して請求がされると思うのでしょうか？
請求権を放棄することを実質破棄するならば同一権威で政治統治された国家が犯した不法行為への慰謝料を時効無しで請求するのではないでしょうか。
具体的には秀吉の朝鮮出兵や倭寇、白村江の戦いにおける不法行為への慰謝料を延滞利子付きで韓国は突き付けてくると思います。
つまり韓国は、「イルボンはウリナラを嫌う極右が常々言っている「万世一系の天皇が治める」国だからこれらの請求には天皇の権威で統治された国家として責任を持って支払うべきニダ。」と言いながら天文学的な数字の書かれた請求書を日本に突き付けてくると思います。
おそらくその請求書の分け前に預かりたい第三国といっしょに。
いわば893の脅しに対するカネ払いと一緒です。
一円でも払えば破滅に一直線ですね(笑)。
以上です。
駄文失礼しました。
>ついうっかり売却してくれないかな？
むしろ「ついうっかり制裁をしてしまう」ことを希望なのです♪
法律上難しい？？？
行動じゃなくても、舌禍事件のひとつでも起こして、市場とか他の国の反応を見るとかでも良いのです♪
というか、いきなり制裁すると、第三者に迷惑をかけるから、発動条件は伏せたまま、こんなことをするというのは、ある程度アナウンスする必要があると思うのです♪
言ってみただけなのに、影響出ちゃった？(´>∂｀)ﾃﾍﾍﾟﾛ☆
言い訳は、これで十分なのです♪
考察は諸兄が済ませてしまっているので、おちゃらけのみ。
昨年韓国は、GSOMIAの「終了通告を停止する」とかいう屁理屈をこねてGSOMIA破棄を撤回しました。韓国人はバカに見えますが、技術論的な屁理屈をこね回し、尤もらしい言い訳を作るのは得意です。彼等はIQは高いのです。頭脳の使い方が日本人とは異なるだけで、決してバカではありません。バカではありませんが、高いIQを斜め上に使うのが朝鮮人の醍醐味です。
GSOMIA破棄に対して、私は「通常ならあり得ないが、『それでも在寅なら…』 『在寅ならきっと何とかしてくれる…!!』」と期待していました。その期待は叶いませんでした。
今回も彼等は、技術論的屁理屈をこね回し、斜め上の展開を見せてくれるでしょう。GSOMIAで懲りたので明確な予想は立てませんが、尤もらしくて意味不明な展開が行われるものとだけ曖昧に期待しておきます。
韓国にとってWTO提訴は良手です。日本との対話では日本に説明責任はなく日本に「ノー」と言い続けられれば韓国は詰む。WTOのパネルならば、日本には自らの主張の立証と韓国の主張に対する反証を求められ、韓国は日本と対等な立場で争うことが可能になる。
横流しの証拠を出されたら困るのは韓国だろうと言ってるひとがいるけれど、そんなことは日本にはできない。イスラエルからアメリカを通じて警告されたであろう（イランへの横流し）情報、アメリカから得られたであろう（北朝鮮への横流し）情報、それをWTOのパネルで「○○国諜報機関から我が国に提供された情報によれば～」なんて公表できる訳がない。韓国はそのことをよく分かっている。
自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射のときも同じ。韓国は受信電波の証拠を出せと言ってきた。韓国艦艇に搭載していたのはオランダのシグナール社製のもので、西側陣営の艦艇に広く採用されている。レーダーには使用する固有周波数があるので、これを知られればジャミング等の妨害措置が容易になり運用上の最高機密。日本が同社レーダーを採用する他国の機密を公表できるはずもない、韓国はそのことをよくよく理解した上で証拠を出せと言ってきた。
今回も同じ。アメリカやイスラエルの諜報活動にまで悪影響を与えかねない機微に触れる情報を日本がWTOのパネルで提出できるはずもない。貿易対話にも応じてる、輸出管理体制の組織・人員とも強化した、日本が問題だと指摘したことはすべて措置済みなのに、グループＡに復帰させないのは不当だ！と、韓国はシンプルな主張をするだけでいい。訴訟戦術としてはベストで、逆に日本は痛いところを突かれることになる。
匿名 さん
そもそも安全保障に関わる輸出管理について、他国の諜報機関から寄せられた情報を提供する必要があるかどうかだと思います。
韓国政府の公的資料として、懸念国への戦略物資流出事例リストが既に存在していて、韓国は戦略物資の懸念国流出を未然に防ぐ能力が低い事が分かっていますし、韓国側は日本との政策対話を拒否し続けた実績があります。
しかも、過去の流出事例を証拠付きで提示しようと、韓国は「韓国の輸出管理体制は最早万全だ！」と自称している訳で、過去は過去に過ぎないって事で無意味なのでは？と考えます。
なんだか思い込みだけで延々と繰り返しているようなのでこれで最後にしますが、日本としては、、ワッセナー・アレンジメントに基づいて管理が必要とされる品目について、韓国向けに輸出したものの最終仕向け地が不明であるという点を指摘するだけで十分なのであり、それが問題ないことを立証する責任は韓国にあります。インテリジェンスの世界にサードパーティ・ルールがあるというのは佐藤優氏の著作にあるように事実なのでしょうが、今回はイスラエル、またはアメリカからの情報提供によると説明する必要すらなく、ましてその内容について開示する必要はありません。sensitive itemsの行先について説明する義務があるのはあくまでも韓国であって日本ではありません。
そしてもう一点。日本が輸出管理強化に踏み切った背景として、アメリカ(イスラエルからの通報によると決めつけているようですが、その根拠は何でしょう？日本の諜報能力をあまり甘く見過ぎない方が良いと思いますよ。
形だけでも対話を続けた方が日本は楽であるという見解には必ずしも与しません。過去、韓国がどれほど片言隻句を針小棒大に触れ回ったかということを考えれば、対話すらもできない状況に自らを追い込んだ韓国は得意のプロパガンダ戦術を自ら封じたに等しいと考えるべきでしょう。その意味で、諍いの場をWTOという狭い世界に閉じ込めてしまった韓国の失策と捉える方が自然だと思います。
確かに過度に楽観するのは宜しくありません。しかし、今回のWTO提訴-パネル設置が韓国にとって良い策であるというご意見には全く同意できません。
あなたはWTOのパネルで争われる日本政府の措置が何なのか分かってないですね。外為法48条１項に基づく措置であり、その運用変更＝制度改正がWTO協定違反の貿易的制限措置だと主張されている訳です。日本に必要なのはそのことに対する反証＝WTO協定に整合する輸出規制であることの証明です。
龍さま
匿名コメントを相手にするのは、生産的では無いので、あまりお勧めしません。
匿名さま
一般的には、訴えた側に訴状の事実を証明する義務が、有るのでは無いかと思います。
匿名 さん
＞2020/08/02 at 12:25
＞日本に必要なのはそのことに対する反証＝WTO協定に整合する輸出規制であることの証明です。
先ず、輸出【規制】ではなく輸出【管理】ですね。
日本政府による韓国のホワイト国外しが妥当かどうかの判断で、匿名さんが必要と考えている証拠がそもそも不要なのでは？
だんな様
そうですね。折角だんな様がURLを貼ってくれた韓国によるWTOへの訴状を読んでもいないらしい、または読んでも理解できないらしい人の相手をするのは不毛なので、このまま放置することにします。
賢者諸氏に最大限の尊敬を込めて嘲笑させていただきます。
かくのごとく、日本人はいかなる時にも法理を説くのです。「法」よりも「正義」を説く朝鮮人に勝てるはずがありません。
朝鮮よ、お前等はまだまだ安泰だ。
阿野煮鱒さま
韓国の正義は、都合の良い妄想ニダ。
勝ち負けの話になれば、負けを認めない限り、負けは無いし、得意の精神勝利が有るニダ。
だけど、国民の暮らし向きは、悪くなると思います。
そうですね。
それでも日本としてはまずは法理を、論理性を堅持すべきだと考えます。
ただし、今回のようにそもそも道理を弁えない野良犬相手には、予め棍棒を用意しておくべきでしょうね。
優しい日本人には、中国人やヨーロッパ人のような非道な真似はなかなか難しいですが、時にはそういう面も見せておいた方が有益かもしれません。
歪んだ愛国心に塗れた韓国人が、不当に差し押さえられた在韓日本企業の資産を購入してくれないかな…と期待しています。
実際に売れようが売れなかろうが、文在寅政権は8/4までに対策を講じないと思いますので、日本政府にはその不作為に対するペナルティとして制裁を科していただきたいです。
金融制裁とかでなくてもいろいろ手はあるのでは。例えば、韓国の問題の一つは不動産価格が高いことだよね。日本政府でひそかに不動産会社を作って国のお金を出資して、ソウルの不動産を買って買って買いまくる。不動産価格はうなぎのぼりだ。今でも１億円するくらいするソウルのマンションが５億円くらいになる。サラリーマンはもとより、少々の金持ちですら買えない。政府に対する怒りが頂点に達するわけだ。不動産価格が天井まで上がったところで、今度は逆に売って売って売りまくる。不動産価格が大暴落する。韓国で不動産をもっていた人が大損する。日本も損するけど、それは織り込み済み。まあ、価格を主導するともしかすると日本は儲かるかもしれない。こんなことができるのは外貨が腐るほどある日本だけだけどね。
8/4に裁判所から通知をして、1週間後から現金化が可能になるらしいので、8/4に何か起こるとは思えません。
その後、終戦記念日、GSOMIAの延長期限というスケジュールになります。
カニ太郎さんは、「安倍首相は制裁しない、出来ない」という、安定の主張でした（変わった反安倍だと思います）。
菅官房長官は、準備が出来ていると言ってますので、現金化ぎ実現した際に、何らかのアクション無しでは、日本人は納得しないと思います。
真田先生の話は、良い煽りで、韓国にも極右の日本人の話として伝わり、反応が出て来ると思います。
新宿会計士さんは、韓国が法治国家の様に考えて、現金化は難しいと言ってますが、前提が間違ってますので、どうなるかは分かりません。
文政権が現金化すると考えている人が、多いように思います。判決を出させたのは、文政権ですが、実際に現金化の引き金を引くとは、思いません。
最高裁判決と同様に、三権分立を盾に、韓国政府は逃げて日本を非難すると思います。
裁判所→弁護士→（ポスコ？）と、爆弾（責任）をたらい回しにするのだと、思います。
2018年に自称徴用工裁判の初回判決が出される前、日本のコリアウォッチャーはワクテカでした。判決が出た瞬間に、日韓関係がガラガラと音を立てて瓦解するかのような期待を持っていました。結果はサラミが薄く切られただけでした。
あのとき日本政府は「具体的な損害が発生するまで制裁を行わない」という呆れたメッセージを発信しました。バカです。
何度も同じ事を申し上げて恐縮ですが。朝鮮人はバカではありません。もの凄く卑怯で狡猾な方向に賢いのです。日本人は、何万回もそれに騙されてきました。
具体的な展開は予想できませんが、今後も決定的な瞬間は訪れないであろう事だけは予感します。先延ばしは続きます。
阿野煮鱒さま
あの時の日本政府の対応は、予想通りでしたが、がっかりしました。
阿野煮鱒さんの言う決定的な瞬間の意味するところは分かりませんが、あの時と今では、日本の国民世論が違いますし、日韓議連の話も、しばらく聞かなくなったでしょう。
今回は、期待しても良いと思います。
さて、現金化がなされなかった場合、
いつまでたってもお金が手に入らないと、
「自称被害者」の皆さんは、どうするのでしょうね。
いずれ、例によって内ゲバが開始されるんじゃないかと。
生暖かく見守っていきたいです。
みみこさま
「最高裁が認めた、ウリは正義ニダ。
誰でも良いから、ウリに金を払うニダ。」
ですかね。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様＞自称元徴用工問題の「４つの落としどころ」
この見立てに関しては一切異論はありませんが、ほぼ太陽が東から昇る確率で韓国は日本では排除することができない国家を第三国として日韓問題に巻き込んでくる事は間違いないと思います。
そういった予想可能な状況に日本は如何に対応するべきかオピニオンとして別途の記事にて開示いただければありがたいです。
以上です。駄文失礼しました。
利益で動く人間なら行動も読みやすいのですが相手がボルトン氏曰く統合失調症ですので複雑怪奇です。
常に先手を取られて不愉快ですが天災のようなものでしょうか。壮大な時間泥棒。しかし、いい思考のトレーニングの素材かと思います。
私も差押財産の現金化は実施されないと思います。
理由は、韓国内の関係者の中には、現金化について「私が最終責任を取る」と腹を決め国民にも説明・宣言した上で、ゴーサインを出せる人はいないと思うからです。
まず、韓国政府は、韓国大法院判決当初から「三権分立の制度上、行政府は司法府の判断に対して介入できない。」と逃げていますし、日本政府からの日韓請求権協定に基づく協議要請や仲裁手続き要請に対しても逃げの一手でした。現金化についても「司法府の手続きには介入できない」と言うばかりです。
一方、破壊力満点の判決をひねり出した司法府ですが、現金化を命ずる「売却命令」を出す場合には、差押債権者の申し立てが必要です。「売却命令」を出したことによって日本政府の強力な対抗措置を受け、韓国経済が壊滅的打撃を受けても、「差押債権者の申し立てがあったので、裁判所には『売却命令』を出す以外の選択肢はなかった」と言い逃れすることができます。
では、韓国の命運を握ることになった差押債権者である原告弁護団に差押財産の売却を申し立てる根性があるでしょうか。根性があるのならば、最初から売掛債権など容易に現金化できる財産を差し押さえていたでしょうし、何度も日本にある戦犯企業の本社にやって来てパフォーマンスを繰り広げることもなかったでしょう。
北朝鮮も、口を開けば「アメリカ何するものぞ、国連何するものぞ。」と勇ましくおどろおどろしい言葉で挑発しますが、アメリカ西海岸に向けてＩＣＢＭ発射実験をするだけの根性は有りません。
結局、日本企業の差押財産は、現金化されずに宙ぶらりんのままの状態が長期間継続し、韓国からのスワップ協定締結要請など身勝手な要求を拒絶するための、日本政府・日本国民にとっての新たな「守り本尊」として将来にわたり輝き続けるということを予言しておきたいと思います。
名無しの権兵衛様
＞根性があるのならば、最初から売掛債権など容易に現金化できる財産を差し押さえていたでしょうし、
このこと自体には、私も同意します。ただ、一般論として売掛債権というのは変動するものであって、原告側が、商売相手の特定や売掛金発生日時、金額などの特定が難しいという側面もあります。
旧・新日鐵住金側も韓国から徐々に整理撤退をしていたと思われ、そもそも、差押可能な売掛債権が存在していたのかも疑わしいと考えられます。
ちなみに、旧・新日鐵住金はポスコ本体の発行済株式の３％ほどを所有しているのですが、この株は米国預託証券の形態でニューヨーク市場で取引されているため、韓国国内資産に該当しないということで差押不可・・・らしいです。
かつて、方向性電磁鋼板の製造技術盗用問題で、旧・新日鐵住金がポスコを相手に、日本と米国で裁判を提起し、ポスコが300憶円を支払うことと、以後、旧・新日鐵住金に技術ロイヤリティを支払うことで和解した・・・という事件がありました。
この技術ロイヤリティも一種の売掛債権と考えれば、仮に私が差押を申立するなら、こうした「安定して支払われる」債権を差押してもらいますが、これって、まるで「蛸が自分の足を食う」ようなものですよね。
旧・新日鐵住金が所有するポスコの株は、かつては５％強だったものを一部売却（300憶円）して現在の３％ほどに引き下げていますし、被告企業として防衛措置をとる充分な時間もあったと思われます（一部「撒き餌」を残して・・・）。
新宿会計士様は、①売却価格算定のための財務DDの次に、②売却株式の名義書換のハードルが待っていると断じられますが、旧・新日鐵住金側も存外、名義書換を消極的ながら認め、韓国からの撤退を加速させるのではないでしょうか？
もっとも、自らの会社資産の減少を唯々諾々と認めることは、株主代表訴訟との関係で許されないから、形だけの抵抗は示すでしょうけれども・・・。
ＣＢ２２３様へ
ご指摘ありがとうございます。投稿に対して反応があったのは久しぶりで、正直、うれしいものです。
ところで、インターネットで検索した「日本製鉄ファクトブック ２０１９」という資料の９４頁の「輸出」の「全国仕向先別鉄鋼輸出船積実績」に、韓国大法院判決があった２０１８年の韓国への鉄鋼輸出量が４,４８１トンとなっていますが、原告弁護団がこの日本製鉄の鉄鋼を輸入した韓国企業を調査し、その売掛金債権を差押することはできなかったのでしょうか。
名無しの権兵衛様
結論から申し上げますと、差押は可能です。可能ですが難しいといえます。
想定されている韓国企業はこの場合、日本製鉄に対しては債務者ですが、原告側からすると民事執行法の用語で第三債務者という立場になります。原告と輸入韓国企業は他人（第三者）の関係ですが、原告が債権を有する日本製鉄の、あんた（韓国企業）は債務者なんだ・・・足して第三債務者ですね。
裁判所からの差押命令書が第三債務者に送達されますと、差押の効力が発生し、第三債務者には保全義務が課せられるのですが、既に支払われてしまった代金には差押の効力は及びません。
第三債務者に対しては、どの売掛金を差押（保全）すればよいかを特定してあげなけれならない必要があって、その旨が差押命令書に記載されていなければなりませんから、単に、輸入企業を調べただけでは多分、裁判所も差押を認めない（認められない）と思います。
うまく行って、仮に、一つの取引に係る売掛金の差押に成功したとします。そうすると、この場合の日本製鉄は、売上金を横取りされてしまう訳ですから、その韓国企業との取引を打ち切ってしますと思われます。
鉄の比重は7.85。純鉄１㎥で7.85t。4481t ÷ 7.85 ＝ 570㎥。鉄鋼取引としては少ないと思います。また、韓国鉄鋼は生産過剰ぎみで、ダンピング的な輸出が指摘されているくらいですから、よほどの特殊製品であるとか、どうしても日本製鉄製品である必要があるのでしょう。
仮に、そうであるならば、取引先韓国企業が差押に協力しない、サボタージュする可能性もあります。この場合、原告は韓国企業に対して、別の裁判を起こさなければならないと思われます。
ＣＢ２２３様へ
このような早朝にというか夜中に回答を頂き、本当にありがとうございます。
回答の趣旨は理解しました。ただ、２点だけ、私の意見をお伝えします。
１点目は、（原告代理人）弁護士は、第三債務者の調査を含めた債務者の資産調査をすることができ、経験豊富な弁護士であれば、相手方の有する複雑な債権債務関係を的確に把握することができるということです。そうなれば、裁判所は差押を認めると思います。
２点目は、この裁判で取引先韓国企業が差押に協力しない、サボタージュする可能性についてですが、原告代理人がマスコミ等を通じて、戦犯企業の財産差押に対する取引先韓国企業（第三債務者）の非協力・サボタージュを明らかにした場合、「親日派」認定され、下手をすれば社会的に抹殺される恐れもあり、非協力・サボタージュは（日本国内とは違い）難しいのではないかと思います。
以上、いずれも私の個人的意見ですから、聞き置いていただければ結構です。
名無しの権兵衛様・・・・聞き捨て置きしておけないニダ！
ご指摘の２点目については、全面的に同意します。
要は、第三債務者輸入企業が、現・日本製鉄との取引継続と、親日派認定圧力とを天秤にかけ、どちらが重い・軽いと判断するかの問題ですよね。
ここでちょっとお遊びを・・・。仮に、当該鋼材が韓国海軍の潜水艦外壁（？）に使用される予定であった場合はどうでしょう？日本の潜水艦の水圧耐力は世界一と言われていますから、世界各国の海軍が喉から手がほどに欲しい技術です。天秤はどちらに傾くでしょう？
これは我が国最高峰の軍事機密でしたから、お遊びにもなりませんね。では仮に、当該鋼材を溶かして加工し、韓国陸軍K2戦車のパワーパックに使用予定であった場合はどうでしょう？いや、K２戦車の砲身に使用予定（試作品も含め）であったらどうでしょう？天秤はどちらに傾くでしょうか？以上、お遊びでした（「お笑い韓国軍」を参照）。
さて、聞き捨て置けないのは１点目です。
代理人弁護士は・・・資産調査をすることができ、・・・債権債務関係を的確に把握できることができるということです・・・とありますが、いくら経験豊富であろうが、弁護士だから・・・できるというものではありません。ここにおける弁護士は、単なる「任意の代理人」です。
例えば私が、私の住民票を取って（交付を受けて）きて欲しい」と、名無しの権兵衛様に委任状を手渡した状態と、法的に何ら変わりありません。資産調査にあたって、弁護士だからといって、特別な権限が与えられている訳ではないのです。
仮に、その経験豊富な弁護士さんが、差押に必要な情報を入手できるとすれば、それは、その弁護士さんの豊富な人脈からくる「偶然」か、または、私立探偵を雇い、カネ・女・ヤク・脅迫などの非合法な手段を用いて得られるものとならざるを得ません。
本題です。
一般に裁判所の債権差押は、本件合弁会社未公開株もそうでしたが、郵送により行われます。この際、差押通知書の送達を受けた第三債務者輸入企業が、どの債権（日本製鉄の売掛金）のことを指しているのか・・・輸入企業が通常努力で特定できるだけの差押通知文面を裁判所が作成できるか？・・つまりそれは、それだけの情報を添えて原告が差押申立ができるのかが問われる訳です。
「売掛金の差押」でネット検索しましたが、①誰に対する売掛金か、②どのような内容の売掛金があるか、この２点が最低限必要で、③支払時期、④売掛金の金額があればなお良い・・・とのこと。
以上は、我が国における一般論ですが、要は、第三債務者輸入企業に、「何のことを言っているのか分からなかった」「どの売掛金を除けて（よけて＝保全して）おけばよいか分からなかった」と主張される余地のない文面を送達させられるか・・・なのです。
しかも、差押通知書到達以前に支払われてしまった売掛金には差押の効力が及ばず、うまく差押できても１回こっきりの可能性が大。損害賠償額とやらに満たない場合にはまたひと悶着。そういうリスクがあります。
ただし、日本製鉄の日常の経済活動に与える影響は、未公開株の差押なんかに比較してはるかに大きいですよ。「世界の日本製鉄」にも激震が走るでしょう。世界中を走るニュースになると思います。本気で一戦を構える気概があるなら、リスクをも負うべきすが、その気概は感じられません。
新宿会計士様の本日の論考に、「本気で損害賠償をもぎ取るつもりであれば、売掛債権や配当請求権などを差押するべきであり、裁判を通じて損害賠償を実現する意思のない証拠でしょう」とありますが、正鵠を射ていると思います。
韓国側はリスクを避けて、未公開株差押でお茶を濁した・・・とも言えるのです。
追伸
今は遠い昔、貿易会社でアルバイトをしたことがあって、そのときにB/L(Bill of Lading)という書類を扱ったことがあります。船荷証券と翻訳されますが、運送契約書であり貨物の引取証でもあり、この書類がないと貨物の受け渡しができないそうです。
これを使って差押通知文を作成（売掛債権の特定を）すれば、間違いなく、完璧です。
そろそろ、怪談の季節になって来ましたので、一つお話しを。
「現金化せずとも、賠償金を払う人が、日本から出てくる」という、妄想は如何でしょうか。
平和の鳩ぽっぽとか、在日や帰化人には金持ち多いし。
ネットで寄付金集めが、始まるとか。
新宿会計士様、韓国商法335条の紹介と解説どうも有難うございます。ところで
＞①株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して理事会の承認を必要とすることができる。
とありますが、PNR社への出資比率は確かポスコが７割、日本製鉄が３割だったのではありませんか？
そして韓国の様々な法律が日本の法律を元にして作られている（というよりもコピペしただけと言って良いほど似通っている）とネットなどで目にしますが、もしもそれが本当ならばポスコによるPNR社への出資比率が７割つまり３分の２を超えるPNR株式をポスコが所有している（３分の１に足りない株式しか保有していない日本製鉄には重要事案に対する拒否権がない）ということは、実質上はポスコの意向によってPNR社を自由にコントロールできることになりませんか？
つまりPNR社の現在の定款で株式の譲渡制限を定めていても、譲渡制限を外す定款の改訂を行うことも、理事会の人選を（韓国政府や裁判所の意向を酌んで第３者への売却を認めるように）ポスコの意向で決めることも、法律的に可能になってしまうのでは？とド素人としては疑問に思っているのですが、韓国の会社法や商法に照らしてどうなのかお手数ですが御教示頂ければ幸いです。
8月4日に売られて…か
たいさま
昔、映画を見に行きました。
だんな様
すみません。私自身は実は見てなかったりします。
大学のレポート課題にでていたので記憶に残っていた訳です。
たいさま
映画は、かなり昔の映画ですので、気になさらずに。
それよりも、良く思いつかれたなと、思いました、
>８月４日が到来しても、恐らく「現金化」は実現しない
新宿会計士様をはじめ、多くの方がこの見方を示してるので、ここは、ひとつ高配当を見込んで、
「既に現金化はなされている」
に1票なのです。
「ありえない！！」
いえ、彼らは韓国人なのです♪予想のナナメ上を言ってくれるはずなのです♪
「売却は難しい？」
いえいえ、むしろ日本を脅すネタとして高く売れるのです♪同族すら騙してしゃぶる。弱肉強食が掟なのです♪
「必然性がない！」
そんなものは、それこそ必要無いのです♪それでも敢えて言えば、「高齢の自称さんに少しでもお金を渡す。そのために、差押資産を担保にお金を貸して下さい」くらいは既にやって日銭を手にしてるハズなのです♪
いつ貰えるかわからない謝罪と賠償よりも、目先のお金が大事なのです♪
当たるかな？
文たんは「私の友情によって現金化をとどめているのだ（やり方わかんねぇ…）」ぐらいのことは言うでしょうし、それに呼応してＮや痛快が「文様キレてるよー！」「文様ナイスバルクー！」「濡れるー！」「勃つー！」と全力でアゲアゲしていくと予想します。
楽しそう。