旧民主党系の政治家に政権担当能力なし=アエラドット
朝日新聞系のウェブサイト『アエラドット』に本日、「立憲民主党と国民民主党の合流がもたつく理由」という、ある意味では興味深い論考が掲載されています。著者の方は(旧)民主党の支持者であらせられると思われるのですが、興味深いのは「有権者は旧民主党系の政治家には政権担当能力がないと思っている」、「『仕事ができる民間人』を積極起用すべし」、といった記述です。言い換えれば、現在の立憲民主党、国民民主党には仕事ができる人はいない、と述べてしまったようなものだからです。
立憲民主党の高圧的な申し入れ
最大野党である立憲民主党と野党第2党である国民民主党の合流協議の進捗状況などについては、当ウェブサイトでも『「政策は後回し、さっさと合流を」=立憲民主・福山氏』などを含め、これまで何度か紹介してきました。
あらためて振り返っておくと、両党に合流する動機があるとしたら、「支持率はあるがカネがない立憲民主党」と、「カネはあるが支持率がない国民民主党」の両者の利害が一致し、選挙互助会として復活する場合であろうと想定されます。
ただ、私たち一般国民にとっては理解に苦しむのは、現在、立憲民主党側が「政策協議は後回し」、「とにかく合流が先」とばかりに国民民主党側を急かしているという点であり、とりわけ驚くのが、次の「申し入れ」です。
2020年7月15日
国民民主党 御中
申し入れ
立憲民主党幹事長
福山 哲郎以下のように、新設合併方式での新党の結成につき、提案を申し入れる。すみやかにご回答いただきたく存じます。
○立憲民主党・国民民主党・無所属(選挙区当選)・無所属(比例復活当選)の衆議院議員、ならびに立憲民主党・国民民主党・無所属の参議院議員、それぞれが入党しやすい環境を整備するため、立憲民主党と国民民主党は、それぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する。
○結党大会において、所属国会議員による代表選挙を実施する。
○綱領は、立憲・国民両政調会長間で、両党の綱領をふまえ、協議の上、作成するものとする。
その際には、連合が検討中の「コロナ時代の社会のあり方」を十分に考慮に入れるものとする。○その他の項目は、昨年12月27日の両党幹事長の確認事項に依るものとする。
○新党名は、立憲民主党・略称通称:民主党とする。
(【出所】立憲民主党ウェブサイト)
つまり、「政策のすり合わせは後回しにして、まずは合流を決めること(=数合わせ)が大事だ」、と言い放っているのです。
本来、政党の存在意義は「何らかの政策、何らかの社会の実現を有権者に約束すること」であり、国会議員としての高額の待遇も、国会議員がこうした使命を果たそうとすることに対して国民の税金から支払われているものです。
当ウェブサイト的にはべつに国民民主党の肩を持つつもりはありませんが、さすがにこれだと国民民主党に対して失礼ですし、なにより「有権者に約束する政策は後回しで良いから、とにかく数合わせ!」という姿勢は、私たち有権者に対する侮辱でもあります。
アエラドット「両党の合流がもたつく理由」
ところで、こうした立憲民主党と国民民主党の合流を巡るゴタゴタについて、朝日新聞系のウェブサイト『アエラドット』に本日付で、こんな記事が掲載されていました。
古賀茂明「立憲と国民の合流がもたつく理由」
立憲民主党と国民民主党の合流話がもたついている。<<…続きを読む>>
―――2020.7.28 07:00付 AERA.dotより
リンク先記事によれば、両党の合流がもたついている状況について、「立憲民主だろうが民主だろうがどうでもいいから早く合流しろと言いたくなる」としつつも、それと同時にこの状況を一般の人々に解説すると、つぎのとおり、「ほとんどの人から意外なほど同じ答えが返ってくる」と述べます。
それは、「立憲民主解散で新党の名前がまた立憲民主って意味不明」、「昔の民主党に戻るなんて論外」、という反応なのだそうです。当ウェブサイトに寄せていただく読者コメントもだいたい似たようなものですので、これは多くの有権者の共通認識なのでしょう。
これについて記事では、次のように認めます。
「両党の主導権争いや議員の思惑などについて解説しても、全く無駄だ。確かに、これは普通には全く理解できない話なのだ。気付かぬうちに議論が有権者の意識から完全に遊離してしまった。このままでは、多くの有権者が、野党なんかうんざりだという気持ちになってしまいそうだ。」
当ウェブサイト的に言わせていただければ、「気付かぬうちに議論が有権者の意識から遊離してしまった」のではなく、「もともと立憲民主党などの野党が政策などそっちのけだということに、有権者が気付いてしまった」からではないかと思うのですが、この点はひとまず脇に置き、さらに読み進めましょう。
「安倍内閣の不支持率が支持率をかなり上回る状況が続くのに野党の支持率は上がらない。かえって下落したという調査も出た。安倍自民党政権には愛想が尽きたが、野党にも全く期待できないという評価がそこにはある。」
メディアがいくら世論調査(というよりも世論「操作」)で安倍政権に対する不支持率を高めようと努力しても、その分、野党に対する支持率が伸びるわけではなく、むしろ低下していて、コロナ禍の最中には、一部メディアでは最大野党である立憲民主党が支持率で日本維新の会に抜かれることもありました。
余談ですが、リンク先記事ではこれについて、
「新党を作るなら、全く新しい政党だと印象付けない限り、おそらくこの状況は打破できないだろう。中途半端なら野党離れがさらに強まる恐れすらある。」
と述べるのですが、「有権者に印象付ける」という表現には、違和感を覚えざるを得ません。どうして「政策で勝負」という発想が出てこないのでしょうか?
言外に「(旧)民主党系には政権担当能力がない」と断言
さらに驚くのは、次の「2つの提案」です。
1つ目は、「思い切った代表の若返り」であり、49歳になる小川純也衆議院議員を具体例に挙げ、「枝野代表はじめ民主党政権で重要ポストにいた『政権担当能力がない』イメージの人々よりはるかに期待が集まるはずだ」と期待を寄せます。
(枝野幸男代表を始め民主党政権で重要ポストにいた人たちに「政権担当能力がない」というのは、イメージではなく事実だと思いますが…。)
次に2つ目は、「民間人の思い切った登用」であり、「政権を取ったら、『仕事ができる』民間人を財務、経済産業、経済財政担当などの閣僚に任命することを宣言する」、などと述べているのです。
小川純也氏に「政権担当能力」があるのかどうかはともかく、この書き方を眺めていると、「とにかく実務能力よりもイメージが大事」という、旧民主党支持者界隈にありがちな発想が露骨に出ていて興味深いところですね。
また、そもそも仕事ができない人たちが、「仕事ができる民間人」とやらを、どうやって見つけて来るのでしょうか。最初から民間人を起用しろと述べていること自体、リンク先記事の著者の方も、現在の立憲民主党・国民民主党に実務能力がある政治家がいないと認めてしまったのと同じです。
はたしてご本人はお気づきなのでしょうか?(笑)
有権者は生ゴミを見抜く眼を養うべき
さて、当ウェブサイトでは何度も申しあげていますが、選挙とは「自分の理想の政治家」を選ぶプロセスではありません。あえて申し上げるなら、「ゴミ置き場のなかから一番マシなゴミを選んでくる」というプロセスにそっくりです。
同じ食べ残しの生ゴミでも、肥溜めに捨てられているものよりも三角コーナーに捨てられているものの方がマシでしょうし、そのなかで他人が手を付けていない食品が捨てられていたら儲けもの、くらいに思っておいた方が良いでしょう。
しかし、それでも私たち有権者が選挙で投票権を行使し続けなければならない理由は、簡単です。
私たちが投票しなければ、事態はさらに悪化するからです。
つまり、私たち有権者がやっているのは「下りエスカレーターを全力で登る」ようなものであり、立ち止まればどんどんと下がっていきます。有権者一人ひとりがマジメに考えて、「一番マシ」な候補者に1票を投じ続けることが何よりも大事なのです。
その意味で、「政策もない」「実務担当能力もない」ということが明らかになった以上、私たちが絶対に拾ってはならない「ゴミ」が、またひとつ、明らかになったという言い方をしても良いのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
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Asshole to asshole, Dust to dust.
政権担当能力が無いのは、知ってた話。
政策は、民間専門家らしき人にやらせても、政府はやりたい放題やるだろうから、駄目ですね。
政党助成金を交付する際に、実務能力を審査したらよいと思います。
いよいよ、サヨク名物
・「内ゲバ」
・「抜け駆け」
・「遁走」
の段階に入ったのでしょうか。いまさら …
古賀茂明氏が立憲民主党には人材がいないことを吐露してしまったとのご指摘でしたが、同様にアエラに寄稿する論者にも人材が乏しいように感ぜられて大いに笑わせて頂きました。
この古賀茂明氏という人物は過去にも様々な舌禍事件を起こし、最後にはさすがのTV朝日にすらも呆れられてあの報道ステーションからも放逐された経緯があったと記憶しております。その際に「I am not ABE」なる紙をカメラに差し出して、世間の失笑を招いたことは今でも多くの方がご記憶のことと思います。
何か発言をするのにも裏付けの乏しい、中には殆ど陰謀論のような根拠の疑わしい前提に立ってのモノが多いため、今ではアエラぐらいしか使って貰えない哀れな人物と云えるのではないでしょうか。
まぁこういう人物でも、経済産業省というエリート集団の中で20年以上官僚として務められてきたという事は、ある意味奇跡のような出来事であったと云えるのかもしれませんが、現役時代は同僚や上司並びに部下の方々はさぞやご苦労されたことと同情申し上げる次第です。
類は友を呼ぶと云いますから、この程度の政党にはこの程度の取り巻きしか近づかないということなのでしょう。そんな立憲民主党並びに古賀氏に「悪友を親しむ者はともに悪名を免るべからず」という福沢諭吉の『脱亜論』にある結びの一節を送って差し上げたいものだとつくづく思った次第です。
> 経済産業省というエリート集団の中で20年以上官僚として務められてきたという事は、ある意味奇跡のような出来事
そうでしょうか? 確かに霞ヶ関には日本の最高頭脳が集まりますが、組織風土が腐っていれば人が腐ります。財務省を筆頭に、外務省、厚生労働省、農林水産省、どこを見ても国益を損ね不祥事を繰り返す省庁ばかりではありませんか。むしろそういう組織風土の中で、懸命に働いて日本を支えてくださる職員が多数いらっしゃることの方が奇跡のように有り難いことだと感謝しています。
阿野煮鱒
返信ありがとうございます。
働き者の代表のようにも云われることの多いアリにしても、その群れの中のおよそ30%ほどのアリたちは遊んでいて働いていないという学説を聞いたことがあります。日本の誇る高級官僚をアリなどに喩えては怒られてしまうかもしれませんが、私が云いたかったことはつまりこういうことなのです。
すなわち、古賀氏が現役のころから今日のような言動を繰り返しているような人物であったのなら、あまりきちんと働いていなかったのかも?だとしたらさぞや周囲の方たちは迷惑を蒙ったであろうなと。まぁ、氏の経歴を見ると現役時代はそれなりのポストに就いていたようですので、まるっきり遊んでいただけというわけでもなさそうですがね。(笑)
それから財務省、厚生労働省、農林水産省等をくさしたくなるお気持ちは分かりますが、経済産業省が懸命に働いていことが奇跡のように有り難いこと、というお言葉を素直に肯んずる事は私にはできません。比較的まともな省ではあるようですが、それでも過去にはいろんな不祥事等もあったようですし、省内には人間的なあまりにも人間的な葛藤劇などなどもあったやに聞いております。
私は個人的には、各省庁をここは駄目とかここは腐っているというような評価は致しません。というかそこまで確信を持って批判できるほどの材料が、今の私には乏しいという事情もあるわけですが。ですから今起きていることを己の目で見ていろいろな人の言説を元に考えて、是々非々を判断していくことしかできないと思っています。
おそらく(あくまでもおそらくですが)官僚一人一人は、それぞれ始めは青雲の志を抱いて入省されたことと信じるものです。ただ組織には組織の論理や都合もあるわけで、組織と己の志とをどう折り合いをつけていくかが問題だと思うのです。そしてこれは何も官僚に限らず、会社員等組織に属して働く者に共通した課題だと思っています。
よくあの省庁は腐ってるとかあそこはお公家さん集団だとか、とかく特定の省庁等に批判の矢が集まりがちですが、より厳密に言えば組織を腐らせるのも、あるいは甦らせるのも人間なのではないかと考えます。
阿野煮鱒 様
失礼しました。
敬称をつけるのを忘れて返信してしまいました。
申し訳ございませんでした。
謝罪は致しますが、賠償は致しません。あしからず(笑)
民主党政権ができる前、小沢一郎氏が自民党との大連立政権を画策していたことがあります。その真意を問われた小沢氏は「民主党には政権担当能力がない。自民党と連立し、政権内部にはいることによって政権担当能力を学習させるのだ」という趣旨の発言があったと記憶しています。おそらく彼はドイツ社民党の例、バート=ゴーデスベルグ綱領で路線変更しただけでは足らず、CDU=CSUと大連立を組むことでようやく政権担当能力を身につけたという事例を念頭に置いていたものと思われますが、その後の展開を見ると、彼の喝破は100%正しかったと言わざるを得ません。
当時の民主党幹部が今なお立憲民主党や国民民主党の幹部を務めており、何の総括も反省もなく数合わせに狂奔しているあたり、厚顔無恥という形容こそがふさわしいと思います。その意味においてのみ、現在の立憲民主党・国民民主党幹部を一掃すべしという見解は、必ずしも間違っていないとは思います。しかし、だからといって、若いもんに挿げ替えろとか、民間人を登用せよなどという戯言は論外です。ますます政権担当能力を喪わせる方向にしか進めないでしょう。そんなことよりも、自民党の分裂工作を仕掛ける方が遥かにマシでしょう。
現代社会はあまりにも複雑で、どんな指導者を持ってこようが、短期的に目を見張るような成果を上げることは相当難しいことと思います。しかし、指導者(政権)を選び間違うと、どれほど短期間で国家を破壊しうるのか、民主党政権の例、あるいは隣国の例を見れば明らかです。「どうせ何も変わらないしぃ~」などと言って投票に行かない若者には「隣国みたいになりたいのか?」と脅してみるのも良いかもしれません。
小川純(惇?)也氏の起用で、年齢は確かに下がるのでしょうけど、イメージは全く良くならない。
バリバリの共産党との共闘派ですし、永住外国人への選挙権付与も彼の主張でしたね。
基本的な部分で、彼は官僚から政治家になった非民間ルートの人物で、民間での社会人経験無いでしょう。
せめて「若返り」と「民間からの起用」の二つの主張を押さえた人物名をあげてよ。
ま、表面的な事だけを問題にしているので、中身として2つを兼ね備える必要が無いという事なのでしょうね。
心の底から国民をバカにしてますな。
でも、こういう方々が支持層に居るのも、国民の支持が得られない理由の一つなのでしょう。
足引っ張って、イメージ下げてますよっ!w
2020年7月15日
国民民主党 御中
申し入れ
立憲民主党幹事長
福山 哲郎
以下のように、新設合併方式での新党の結成につき、提案を申し入れる。すみやかにご回答いただきたく存じます。
○立憲民主党・国民民主党・無所属(選挙区当選)・無所属(比例復活当選)の衆議院議員、ならびに立憲民主党・国民民主党・無所属の参議院議員、それぞれが入党しやすい環境を整備するため、立憲民主党と国民民主党は、それぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する。
○結党大会において、所属国会議員による代表選挙を実施する。
○綱領は、立憲・国民両政調会長間で、両党の綱領をふまえ、協議の上、作成するものとする。
その際には、連合が検討中の「コロナ時代の社会のあり方」を十分に考慮に入れるものとする。
○その他の項目は、昨年12月27日の両党幹事長の確認事項に依るものとする。
○新党名は、立憲民主党・略称通称:民主党とする。
凄い文面ニダ。🐧
「頭数はうちの方が多いんだ、さっさと合流したら民主的に数の論理でお前とこの金を全部ふんだくってやる。だから、さっさと合流しろ。」
と書いているのと同じニダ。🐧
この文章で被立件民族党と非国民民族党が歪み合い、選挙で潰し合う展開になるのがウリの理想ニダ。🐧
後から、思いついたニダ。🐧
「被立件民族党」より「利権民族党」の方がシックリくるニカ?🐧
本来なら、安倍長期政権のうちに、面子と政策を一新しなければならないはずなんですが、
結局、自分の議席にしか興味がない人たちだからねぇ。
あと、猟官がシステムになっていないこの国では、民間からの登用は難しいですね。
どんな些細な政策でも、実現には、それなりに時間がかかるわけで。
仕事ができない人たちが仕事ができる民間人をどうやって見つけるのか?も問題ですが、仮に見つかっても仕事の出来る人材を使いこなせるのか?という問題もありますね。仕事の出来る人は上の人の誤判断を指摘し軌道修正を促しますが、立憲民主党の幹部がそれを受け入れる度量があるかというと・・・
>「政権を取ったら、『仕事ができる』民間人を財務、経済産業、経済財政担当などの閣僚に任命することを宣言する」
これって、自ら『仕事が出来ません』と告白してるのと同じですよ。
何故に、「仕事が出来ないので民間に丸投げします」と宣言している人たちに投票せにゃならんのよ。
それだったら、こんなアホな寝言を起きて言う奴らは無視して、最初から仕事が出来る人間に投票しますって。
そういうところが、野党に根差す本質的な問題なんです。
政権の「担当能力」も、担当しようとする「意志」も、「責任」も無いところ。
更新ありがとうございます。
古賀茂明氏の推す若い小川純也氏、そんなに卓抜した人物なんですか?
初選挙で自由民主党の平井卓也氏に敗れ、落選。次、2005年の衆議院総選挙に再び香川1区から出馬し、落選(笑)。またまた平井に敗れたが、重複立候補していた比例四国ブロックで復活当選。以後負けて比例四国ブロック復活当選が4回です(失笑)。情けない。ずっと平井氏に負けてるがな(爆笑)。
その前に古賀茂明氏のアエラの記事なんて、信頼に劣り、誰も見向きもしないんじゃないの?『新党を作るなら、全く新しい政党だと印象付けない限り、この状況は打破できない』オ〜ッと。印象工作ですかい?
要は立憲民主党や国民民主党議員にマトモな政治家、政権担当能力が無いって言う事ですね。「民間人の思い切った登用」と言っても誰かアテでもありそうな言い方だが、それならブレーンとして連れて来たら良いが、大したパイプは無いと思う。
どうせ文句タレるだけの知恵無し提案無しなら要らない。
そもそも、彼らに社会人ができると思えない。
仕事ができる民間人がいるのなら、旧民主党の人は無視して、その人たちで一から新党を立ち上げた方が早そうです。
「松下政経塾」出身者って、ダメな感じの人が多いですよねえ。
多くの国民は自民党の対立軸がほしいと思っているんではないですか?
自民党から割って出るしか対立軸は期待できないのでしょうか?
要するに古賀茂明は「出来る民間人である俺を雇え」と言いたいのでしょう。
それを見た郷原某が「なら俺は法務大臣になってやる」「自民党前政権の閣僚は全員投獄死刑だ」くらいは言いそうですわ。
>また、そもそも仕事ができない人たちが、「仕事ができる民間人」とやらを、どうやって見つけて来るのでしょうか。
今回、ブログ主様が俎板の上に載せて捌いておられる論説の執筆者の古賀氏は、前回の民主党政権で駐チャイナ大使に起用した丹羽氏の例あたりをイメージしてこの提案を書いたのかも知れませんね。
ですが丹羽氏の場合、伊藤忠の業績をV字回復させた実績を見ると商社の社長としては確かに仕事ができる人だったのでしょうが、我が国の国益の確保・増大を担う戦いの最前線に立つ外交官としては残念ながら全く無能で共産チャイナの言いなりになっただけでした。
もっとも日本サゲ&近隣諸国への利益供与が売りの政党である民主党としては、北京共産党政府からの対日要求に対して御無理御尤という丹羽大使の対応は起用時の期待通りだった(だから民主党としては丹羽大使は「有能」という評価だった)のかも知れませんが。
それとも古賀氏が閣僚として起用すべきと主張する「仕事のできる民間人」とは古賀氏自身をイメージしているのかも知れませんね。流石にテレビで世間知らずで面の皮の厚さは周知となっている古賀氏でも「私を閣僚に起用すべきだ」とは書けなかったのかも。(苦笑
>最初から民間人を起用しろと述べていること自体、リンク先記事の著者の方も、現在の立憲民主党・国民民主党に実務能力がある政治家がいないと認めてしまったのと同じです。
この点に関しては全くもってブログ主様の御指摘通りで有権者の一人としては呆れる以外にありません。
野党が2大政党制と言う身に過ぎた夢を追い続けるなら、人が変わったとしても、0か1のいずれかを選ばなければならない政治の閉塞感は変わらないだろう。
あと、訳の分からない議員を生まないためにも、比例代表並立制は止めにしてもらいたいなぁ。
ある野党に政権担当能力が無い場合にどうするか。
1)公明党の様に政権与党の決めた事に何でも賛成で付いてゆく
2)日本共産党の様に「確かな野党」というスローガンを掲げる
民主党系の皆さんはこのどちらもできないわけです。
ちなみに2)の党は政党助成金を受け取って居りませんが政党助成金への依存性が自民党よりも高い両党にはそれも出来ない事です。
ロシア革命を主導したレーニンの党建設論として日本共産党は昔、「何からはじめるべきか」という論文を参考にしました。そこには要するに「定期的に発行される全国規模の新聞を自前で作ろう」という事が書いてありました。大変なテロルを実施したレーニンにしては意外な、あっけないほど穏当な話ですが、全党員が新聞配達組織の一員となって、文句言わずに真面目に新聞をちゃんと配り、集金し上納し(記帳し)、読者と結びつき、読者の困りごとや要求を聞き、それを「記事」として新聞編集部たる党上級機関に上げろ、というのです。
まぁその新聞社モデルによる党建設、というレーニンの発明もInternet社会になって紙媒体がオールドメディアとなってしまった今日に於いてどれだけ有効性があるかはわかりませんが。また世間一般以上にこの旧民主党系の皆さんは「同族嫌悪」としてこうした共産党的な「党建設論」を嫌悪するであろうとも思いますが。
独自の組織、独自の綱領、独自の財政、独自の(程度の差こそあれ一定の)中央集権的なピラミッド構造がなければ「党」とは言えないと思います。
ちなみに公明党も(大枠として創価学会丸抱えという大問題を抱えて居ながらではあるが)この党建設論を一部採用して居り、新聞配りを組織構成員の義務として課しています。
自己レスしておきます。Google先生で検索しても「なにから始めるべきか?」はもはや登場しませんね。私が読んだのは「レーニン10巻選集」の1、P238~ (1901年5月執筆)というモノです。
>どうして「政策で勝負」という発想が出てこないのでしょうか?
確たる政策を持たない事が政策だからなのだと思います(`・ω・´)
>どうして「政策で勝負」という発想が出てこないのでしょうか?
中身で勝負できない人(組織)はネガキャンやイメージ戦略に走るしかないのです。
まあ、そんなに「東大仏文くずれ」のようなことをいうなよw
共産党に政権運営能力がないのは明らかだけど、あとは50歩100歩じゃないかな。
数あわせが重要ってのはあたりまえのこと。65年前の保守合同も数あわせだった。
外交、国防、経済運営、福祉、いずれをとっても日本が採用できる政策の幅は広くはない。かつての村山政権が示したように、共産党以外は全部ひとまとめにすることが、実はできる。大政翼賛会の再来だね。
どうしたって野党の諸君はメディアへの露出が少ないから、小さく頼りなく見えるものだ。これは仕方がない。自民党にしたって、稲田朋美さんや石破茂さんなんかが総理になったら、かなり危ういよ。いま法務大臣やってる何とかっていうのも、ただの読み上げ係にすぎないしね。
要は議会と官僚組織のバランスさ。内閣に求められるのは、そのバランス感覚。鳩山さんのような世間知らなすぎのボンボンが総理では困るが、地位が人をつくるってこともあるんだ。
政治資金規正法の本意
東大法学部卒以外の人間を排除するんだよ、あれは。きれいごとを並べているけど。
日本の政体を ビューロークラシ― と呼んだ人がいたけど、まさにそのとおりに進んでいるように見える。
律令制の時代から、日本は官僚制だった思いますけどね。
中世では、一度、形骸化しましたが、江戸時代は完全に武士は軍人ではない官僚と化し、わりとスムーズに近代の官僚制に移行できる下地になりました。
>越後屋お虎
何だろう、この地雷臭プンプンするコメント主は。
民主党政権で一番有能だったのは、民間人だった森本防衛大臣だったし。
確かにそのとおりですね。
ちなみに「IFRS断固阻止」を掲げていた新宿会計士としては、インチキ会計基準であるIFRS(いふるす)の強制適用を見送るという勇断を下した、当時国民新党に所属していた自見庄三郎・金融担当相を高く評価したいと思っています。
引き続きご愛読・お気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。