外交とは、価値と利益という2つの軸で把握すると、非常にわかりやすいです。そして、ロシアを筆頭とする「基本的な価値すら共有しない国」を、G7というコミュニティに入れれば、あとあと禍根が残ることは間違いありません。こうしたなか、ドイツのマアス外相が本日、独紙のインタビューに答え、「我々にはG11やG12は必要ない」と断言。ロシアのG7復帰を完全に否定した格好となりました。これで少なくとも日独両国はG7拡大に敢然と反対する姿勢を明確にした格好です。

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価値と利益の外交

「価値と利益の外交」、という表現があります。

「価値」だ、「利益」だ、など、なにやら難しい単語がいきなり出て来て面食らう人もいるかもしれませんが、大した話ではありません。早い話が「ウマが合う相手と一緒に発展していきましょう」、というだけの話であり、下記記事などで詳しく議論したとおりです。

価値と利益で読む外交 日本にとって「大切な国」とは

当ウェブサイトではときどき議論する話ですが、外交・国際関係を議論するのは外交官や学者の特権ではありません。なぜなら、国というのも結局は人間の集合体であり、外交も「人間関係の延長」で議論するのが妥当だからであり、その意味では、むしろビジネスマンという感覚は外交を議論するのに役立つと思うからです。最近、少し時事的な話題が続いてきたのですが、ここで改めて、「外交」について深く考えてみたいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/05/29 08:00付 当ウェブサイトより

つまり、人間関係に「利害得失関係」と「ウマが合うかどうか」という2つの軸があるのと同じく、国同士の関係にも「戦略的な利益を共有しているかどうか」、「基本的な価値が共通しているかどうか」という2つの軸があるのであり、外交関係も基本的にはこの2つの軸を元に判断していかねばなりません。

一番難しいのは「②の象限」

わかりやすくいえば、外交は

  • ①わが国と基本的な価値を共有し、戦略的な利益の点からも重要な相手国
  • ②わが国と基本的な価値は共有していないが、戦略的な利益の観点からは重要な相手国
  • ③わが国と基本的な価値を共有しているが、戦略的な利益の観点からは重要でない相手国
  • ④わが国と基本的な価値を共有せず、戦略的な利益の観点からも重要でない相手国

という4つに分類できるわけであり、①の国とは軍事的にも経済的にも深い関係を結ぶ一方で、④の国とは軍事衝突などの問題が起きない限りは、ほぼ国交断絶状態に持って行って良い、という話です。

日本にとって①~④の国の事例を挙げると、

  • ①…米国、豪州、英国、フランス、台湾、インド、ASEAN諸国の一部など
  • ②…中東の産油国、中国、ロシア、ASEAN諸国の一部、中南米諸国の一部など
  • ③…欧州諸国(ギリシャ、ドイツ)など
  • ④…南北朝鮮など

といった具合でしょう。

そして、①~④のなかで、もっとも外交的に神経を使わなければならないのは、②のカテゴリーの国々です。なぜなら、相手国は自国と基本的価値を共有しておらず、自国の常識がいっさい通用しないにも関わらず、外交上は無視するということができない国々だからです。

日本の場合だと、おもに領土問題などを含めて図々しい中国やロシアに対しては、国民感情的にも非常に劣悪ですが(たとえば『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』等参照)、だからといって中露両国を「無視する」ということはできません。

中露両国とは交戦状態にならないよう、リスク管理しつつも、少なくともテーブルの上ではにこやかにうまく付き合って行かねばならないのです(テーブルの下で相手の足を踏んづけたり、蹴っ飛ばしたりしても良いとは思いますが…)。

万国共通の考え方

さて、こうした考え方は、なにも日本の外交にだけ成り立つものではありません。古今東西、ありとあらゆるほぼすべての国について成り立つものです。

こうしたなか、ドナルド・J・トランプ米大統領が秋口のG7サミットでロシア、インド、豪州などを招こうとしている、とする話題については、6月の『ロシア、インド、韓国がすんなり拡大版G7に入るのか』でも紹介したとおりです。

これについてはすでに当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、豪州を除くと、地図的に見れば明らかに米国が中国に近接する諸国ばかりであり、とくにロシアとインドについては、トランプ大統領が中国を牽制するために招こうとしていることは明らかでしょう。

しかし、G7にこれらの国々を招くという構想には、次の2点において、おおきな問題があります。

  • ①豪州はともかく、それ以外の国はG7諸国と価値と利益を共有していない
  • ②G20サミットなどとの役割分担に疑義が生じてくる

したがって、当ウェブサイトとしては、少なくとも米国以外のG7首脳が「G7拡大」に賛同するとは思えない、などと述べて来ました。

これらの国々の中でも、とくに問題があるのは、ロシアです。

ロシアはいうまでもなく、2014年にウクライナ領だったクリミア半島を強引に併合し、国際社会から強い批判を浴びるとともに、当時のG「8」会合からも追放されました。そんな国を、クリミア半島併合問題が片付いていないなかで再び招くとなれば、やはりG7の「価値同盟」としての結束が疑われます。

実際、日本政府はこれまで、ロシアを名指しこそしなかったものの、たとえば茂木敏充外相は6月30日の記者会見で、次のような趣旨の内容を述べています。

  • G7は国際社会が直面する課題について基本的価値を共有する参加国の首脳が自由闊達な議論を行うことに意義がある
  • G7がこのような枠組みを維持することが極めて重要だというのは、わが国だけでなく、G7共通の認識である
  • ただし、G7にメンバー外の国や国際機関が招待されるということはあり得る話であり、今年のG7がどういう形式になるかについては、最終的には今年の議長国である米国が調整するだろう

当たり前の話ですが、G7のメンバー国の構成を変えるとなれば、議長国である米国のトランプ大統領の一存でできる話ではなく、ほかの6ヵ国の賛成が必要です。

個人的に、豪州が将来的にG7のメンバー入りしても良いとは思いますが、少なくとも日本が現段階でロシアやインドをG7に参加させるのに賛同するとは思えないのです。

独外相「ロシアのG7入りはあり得ない」

ただ、この茂木外相の見解が、日本だけのものではないという証拠が、もうひとつでてきました。ドイツのハイコ・ヨーゼフ・マアス(Heiko Josef Maas)外相が独ライニッシェ・ポスト紙(die Rheinische Post)のインタビューで、ロシアのG7参加はあり得ないとの認識を示したのだそうです。

ただし、原文はドイツ語であるうえに有料ですので、ここでは英ロイターの記事を紹介しておきましょう。

Germany rejects Trump’s proposal to let Russia back into G7 – foreign minister

Germany has rejected a proposal by U.S. President Donald Trump to invite Russian President Vladimir Putin back into the Group of Seven (G7) most advanced economies, German Foreign Minister Heiko Maas said in a newspaper interview published on Monday.<<…続きを読む>>
―――2020/07/27 7:03付 ロイターより

ロイターによると、マアス外相は「クリミア問題やウクライナ東部問題などを解決するための意味のある進展を見せない限りは、ロシアがG7に復帰することはあり得ない」と断言したのだそうです。

G7諸国のなかで、なにかと日米英などと対立することが多いドイツではありますが、この発言についてはまったくそのとおりであり、また、茂木外相の発言とも非常に整合しています。価値を共有しないロシアをG7に加えることはあり得ないというのは、少なくとも日独の共通認識、というわけです。

また、ロイターによるとマアス氏はG7とG20については「非常に思慮深く設計された体制」だと指摘したうえで、「我々にはG11やG12のような体制は必要ない」(※)とキッパリ断言したのだそうです。当然ですね。

※なお、細かい話ですが、ロイターの英文記事では該当箇所は

  • “We don’t need G11 or G12 anymore”

と表記されていますが、独テレビ局『zdfホイテ』によれば、原文では

  • “wir brauchen nicht noch G11 oder G12”

と発言したのだそうです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

米国を中心とする西側諸国が中国を徹底的に封じ込めようと努力するなかで、米国の同盟国でもある日本としては、「価値同盟」の重要性を再認識すべき時期でもあります。その意味で、日本と基本的な価値すら共有しない国が、G7というコミュニティに入ってくることは、否定すべきでしょう。

もちろん、世の中には「敵の敵は味方」などの考え方があるのは事実ですが、中国と立ち向かうというだけの理由で、私たちG7諸国を中心とする西側諸国とはあまりにも価値観が異なる諸国をG7に加入させると、のちのち禍根が残ります。

その意味で、ロシアや中国などの無法者とは、きちんと線引きをすることが大事であるといえるでしょう。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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