ＣＭＩＭでなぜか「支援受ける気満々」＝韓国メディア

昨日の『多国間通貨スワップ「ＣＭＩＭ」増額などは見送られた』で、せっかく「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」の改訂契約について触れたのに、「肝心の話題」に触れるのを忘れていました。それは、隣国・韓国のメディアがこのＣＭＩＭの改訂契約について、あたかも自分たちが「支援を受ける立場」であるかのごとく取り上げていた、というものです。とりあえず本日、米韓為替スワップの第一弾の資金については返済するつもりらしいのですが、同国の外貨資金繰りの実態はどうなのでしょうか。

ＣＭＩＭの復習

昨日の『多国間通貨スワップ「ＣＭＩＭ」増額などは見送られた』では、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」と呼ばれる多国間通貨スワップの仕組みに関し、「改訂契約が発効した」と日銀などが発表した、とする話題を取り上げました。

多国間通貨スワップ「ＣＭＩＭ」増額などは見送られた

このＣＭＩＭとは、わかりやすくいえば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10ヵ国プラス日中韓・香港の14ヵ国・地域が参加し、東南アジア各国の通貨危機・金融危機などを未然に防ごうというものです。現時点における総額、各国の「拠出額」と「引出可能額」については、図表１にまとめています。

図表１　日本が参加する多国間通貨スワップであるＣＭＩＭ

（【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のＩＭＦとの「デリンク」割合は30％。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」割合は他の国と異なる）

「日中韓がＡＳＥＡＮを支援」？

これで見ると、ＡＳＥＡＮ諸国はいずれも拠出額に対して引出可能額の方が多く、それと対照的に日本と中国は引出可能額に対し、拠出額が上回っていることがわかります。つまり、日中（＋香港）が支援する側、ＡＳＥＡＮが支援を受ける側、というわけですね。

ただし、このＣＭＩＭ、上限が2400億ドルであり、この2400億ドルが各国に配分されるため、ＡＳＥＡＮ諸国も最大で合計227.6億ドルまでしか受け取ることができません。

また、「30％のデリンク割合」というものが定められていますが、これは、「限度額の30％を超えて通貨スワップを引き出そうとすれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入して来ますよ」、という条項です。

したがって、とくにＩＭＦに対する「トラウマ」を抱いているであろう国（インドネシアなど）にとっては、この227.6億ドルの全額を引き出すというのはなかなか憚られるのでしょう。

いずれにせよ、著者としてはこのＣＭＩＭについて、現実に引き出すための仕組みというよりも、どちらかといえば「ＡＳＥＡＮにはこういう多国間の通貨スワップという仕組みがあるから、通貨危機を防ぐことができますよ～」という、市場参加者などへのアピールの目的があると考えています。

また、支援する側である日本にとっても、相手国からはそれなりに感謝してもらう必要があります。その意味では、おなじ通貨スワップならば多国間のものではなく、二国間のものの方が、日本が援助しているという点が明らかになりやすいでしょう。

その意味では、著者としては、このＣＭＩＭについては上限額2400億ドル、デリンク割合30％を維持するのが望ましいと考えており、当ウェブサイトでも昨日紹介したとおり、今回の改定では、このもっとも重要な部分については改訂が見送られた点については歓迎すべきだと思います。

なぜ自分たちが支援を受けることを前提にしている！？

さて、当ウェブサイトで取り上げるのをうっかり忘れていたのが、次の記事です。

ＡＳＥＡＮ＋韓日中の通貨スワップ発効、韓国の金融危機対応力高まる

韓国銀行（韓銀）は２３日、域内多者間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」（ＣＭＩＭ）改訂契約が発効したと明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.06.23 16:01付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）もこのＣＭＩＭの改訂契約の発効について報じているのですが、さりげなく、こんな記述が紛れています。

「危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供する。韓国は分担金比率に基づき危機時に最大３８４億ドルを引き出すことができる。」

この記述、いちおう間違ってはいません。先ほどの図表でもわかるとおり、ＣＭＩＭに基づく韓国の引出可能額は、たしかに貢献額と同額の384億ドルだからです。

ただ、こうやって眺めると、何だかとてつもない違和感を覚えます。というのも、もともとＣＭＩＭは「通貨ポジションが強い日中韓＋香港」が、「通貨ポジションの弱いＡＳＥＡＮ諸国」を支援する、という建付けのものとして想定されていたはずだからです（※もちろん、明示されているわけではありませんが…）。

韓国は通貨ポジションが脆弱…

というよりも、韓国が現在保有しているスワップは、このＣＭＩＭを除けば、昨日の『多国間通貨スワップ「ＣＭＩＭ」増額などは見送られた』などでも触れたカテゴリーでいうところの「二国間ローカル通貨建て通貨スワップ」（ＢＬＣＳＡ）と為替スワップしかありません（図表２）。

図表２　韓国が諸外国と結んでいるスワップ（自称含む）

（【出所】各国中央銀行ウェブサイト、報道などを参考に著者作成。※印で示したカナダ、米国とのスワップは、通貨スワップではなく為替スワップ。米ドル換算額は６月１日午前11時ごろのＷＳＪのマーケット欄を参考に試算）

つまり、韓国は米ドルで引き出すタイプの通貨スワップを保有しておらず、だからこそ韓国銀行や韓国メディアは折に触れ、実際には使い物にならないＢＬＣＳＡも含めたスワップ全般を「通貨の安全弁」として協調しているのかもしれませんね。

また、韓国は米韓為替スワップ（上限600億ドル）に基づき、米ドル資金を187.87億ドル借り入れています（図表３）

図表３　韓国銀行の米韓為替スワップの返済予定表

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページにあるエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）

このうち本日償還期限を迎える79.20億ドル分については、おそらく、借り換え（ロールオーバー）をせずに返済してしまうつもりなのだと思いますが、このあたりの動向も気になるところです。

人民元経済圏に戻るのは歴史の必然？

さて、『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』で紹介した、トルコと中国の人民元建てのスワップは、トルコの中央銀行が中国人民銀行から（米ドルなどの国際通貨ではなく）ローカル通貨である人民元を借り入れる協定であるため、「二国間通貨スワップ」、とくに「ＢＬＣＳＡ」です。

トルコの場合は中国から入手した人民元を、中国企業などからの輸入代金の決済に使ったなどと発表していますが、金額、決済条件などについては明らかにしていません。

しかし、自然に考えたら、トルコがこのＢＬＣＳＡをうまく使うことができた理由は、トルコが中国からの輸入国であるという事情が大きいように思えてなりません。

このため、韓国のように対中貿易黒字を計上している国が、緊急時に外貨不足に陥ってしまった場合、人民元建て通貨スワップを引き出したとしても、果たして使い物になるのかどうかは微妙です。

しかし、考え様によっては、韓国が今後、ドル経済圏から脱却し、人民元経済圏に戻るという可能性も、あながち否定できないような気もします。というのも、韓国はほんの百数十年前まで中華属国だったわけです。

韓国が日米などの「海洋同盟勢力」から離れ、「大陸同盟勢力」に組み込まれていけば、通貨という面でも今以上に人民元の使用比率は高まっていくのではないかと思う次第です。