安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ
時事通信に今朝、「自民党から年内解散などの声も出ているが、求心力の低下などを受け、安倍総理は解散総選挙に打って出ることができない」などとする記事が掲載されていました。なにかと不思議な記事です。まるで時事通信が「現在、解散総選挙に打って出られたら困る」と考えているかにも見えますが、ただ、言い換えれば、コロナ禍で経済が傷つき、憲法の矛盾が露呈している今こそ、まっすぐに憲法と消費税を焦点にして解散総選挙に打って出るチャンスではないでしょうか。
目次
内閣支持率の低迷
内閣支持率（５月末～６月）
安倍内閣の支持率が軒並み30％台に、不支持率が50％前後に達しています。
図表 各社調査による内閣支持率（2020年５月末～６月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 時事通信（郵送）（5/21～6/1） | 38.1%（▲1.2） | 61.3%（＋22.5） |
| 産経・ＦＮＮ（5/30～31） | 36.4%（▲7.7） | 52.5%（＋10.6） |
| 日経・テレ東（6/5～7） | 38.0%（▲11.0） | 51.0%（＋9.0） |
| 読売新聞（6/5～7） | 40.0%（▲2.0） | 50.0%（＋2.0） |
| 共同通信（6/20～21） | 36.7%（▲2.7） | 49.7%（＋4.2） |
| 朝日新聞（6/20～21） | 31.0%（＋2.0） | 52.0%（±0） |
（【出所】著者調べ）
これについて、「政権支持率は危機的だ」、という見方もあるようですが、そうした見方は正しいのでしょうか。
世論調査の限界
政権支持率というものは、各メディアが実施・公表しているものであるため、注目されやすいものですが、『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』などを含め、以前からくどいほど申し上げてきたとおり、これに全幅の信頼を置くのは危険です。
まず、多くの場合、調査の実施方法は、「ＲＤＤ方式」と呼ばれる方法です。
ＲＤＤ方式とは
- RDD（Random Digit Dialing）は電話調査のための無作為標本抽出法である
- 「稼働している電話番号」は総務省から公開されているので、その情報を母集団として利用する
- ただし、「稼働している電話番号」は約２億あり、実際に使用されている番号はこれより少ない
- 標本抽出をしたあとは、使用されていない番号を検出する装置を使い、調査前に除去する
- 事業所か世帯かは電話をかけて確認しなければならない
（【出所】株式会社日経リサーチ『RDD』）
しかし、このＲＤＤ方式については、次のような限界が指摘されています。
- ①そもそも固定電話を契約しない世帯が増加している
- ②知らない電話には出ないという行動をとる人も増えており、調査協力率は低下傾向にある
- ③「有権者個人」を対象とする世論調査において、固定電話ＲＤＤはさらに電話口で世帯内の有権者個人を無作為抽出しなければならない
- ④携帯電話をＲＤＤの対象とする場合、固定電話との重複抽出の確率を考慮する必要がある
つまり、ＲＤＤは、理論的には厳密な無作為標本抽出方式として有効であるとされているものの、そもそも固定電話を持つ世帯が減っている、固定電話を対象としたＲＤＤでは恣意性が入る可能性がある、携帯電話だと回収率が減る可能性がある、などの問題を抱えているのです。
世論調査自体が信頼に値するのか
こうした技術論に加えて、そもそも世論調査自体が信頼に値するのか、という問題があります。
実際、当ウェブサイトのコメント欄でも、「過去に世論調査の電話を受けたことがある」と述べる人から、「電話口で特定の回答を誘導させるような質問を受けた」、などとする証言が相次いでいます（※このあたり、当ウェブサイトととして検証可能な議論ではありませんが…）。
もしこうした指摘が事実であれば、せっかく無作為に標本を抽出したとしても、質問の仕方により、回答結果をある程度、世論調査の実施主体の思い通りに捻じ曲げる、ということも可能かもしれません。
さらに、各メディアが実施している「世論調査」は、そのプロセス（質問設定、実施、集計など）において、外部の独立した検証機関などによる監査を受けているわけではありません。これについては２つほど実例を紹介しましょう。
まずは、今から約８年前、『週刊ポスト』に掲載されていた、こんな記事です。
鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問
「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い<<…続きを読む>>
―――2012.07.20 07:00付 NEWSポストセブンより
リンク先記事によれば、毎日新聞の記者出身者でもあるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が記事の末尾で、
「（担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由で）選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた」
などと述べているのです。この鳥越氏の証言が事実ならば、これはとんでもない話です。つまり、「取材している記者の感覚と違う」という理由で、せっかく実施した世論調査の数字を「調整」（※あるいは「捏造」）している、という意味でもあるからです。
また、２つ目の事例は、『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』でも取り上げたとおり、先週は産経・ＦＮＮ合同世論調査において、委託先の「日本テレネット株式会社」において、「14回のサンプル数のうち約17％が架空」という不正が行われていた、という「事件」です。
産経・ＦＮＮはその事実を公表し、謝罪したのですが、このこと自体、当ウェブサイトで繰り返し申し上げてきた、「世論調査は独立第三者が適切に検証している数値ではなく、各メディアが勝手に発表している数値に過ぎない」という問題点を露呈した格好となっています。
解散総選挙のチャンス
河井夫妻逮捕で内閣支持率が９％も「上昇」！？
ところで、昨日の『河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪』でも触れましたが、毎日新聞社が依頼し、株式会社社会調査研究センターが20日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が９％ポイントも上昇し、36％となりました。
毎日新聞世論調査 河井夫妻逮捕 首相責任「重い」５９％ 内閣支持３６％、不支持５６％
毎日新聞と社会調査研究センターは２０日、全国世論調査を実施した。<<…続きを読む>>
―――2020年6月21日付 毎日新聞東京朝刊より
「河井夫妻逮捕」とあるのは、河井克行前法相、河井案里参院議員の２名が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件のことを指しています。通常、このような「事件」が発生したら、内閣支持率は低下するように思えるのですが、不思議なことに毎日新聞調査だと９％も支持率が上昇しているのです。
なんだか不思議な調査ですね。
まるで、「前回（５月23日）の調査で、内閣支持率が27％と低く出過ぎ、それを補正するために内閣支持率を36％、前回と比べて支持率が跳ね上がってしまった」、という「世論操作」に見えなくもありません。
時事通信の不思議な記事
こうしたなか、時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。
自民から「年内解散」発言相次ぐ 政権逆風で「困難」との見方も
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの発言が、自民党幹部から相次いだ。<<…続きを読む>>
―――2020年06月23日07時06分
これも、いろいろな意味で不思議な記事です。
時事通信は自民党関係者から「年内解散」という声が相次いでいるとしつつも、「新型コロナウイルス対応の迷走」だの、「黒川弘務検事長の賭けマージャン」だの、「河井夫妻の逮捕」だのと絡めて、「早期解散は困難」などと報じているのですが、このあたりはなかなか理解に苦しみます。
もしも本当に安倍総理が求心力を失い、政権運営が「危機的状況」にあるのであれば、それこそ安倍総理にとっては解散総選挙に踏み切るチャンスでしょう。「コロナより桜」「人罪の宝庫」で知られる最大与党・立憲民主党は、今度こそ壊滅的打撃を受けるかもしれません。
時事通信の記事で、さらに理解できないのは、こんな記述です。
「ある自民党中堅議員は、首相が森友・加計学園をめぐる問題で説明責任を果たしてこなかったとして、国民の政治不信の高まりを肌で感じている。『首相への不信感が充満している』と明かし、『解散はできない』と言い切った。」
もし本当に「自民党中堅議員」とやらがそう発言したのならば、「恥を知れ！」と言いたい気持ちでいっぱいです。
「もりかけ問題」とは、マスメディアが印象操作だけで安倍政権を倒そうとした、一種の「メディアクーデター」であり、政権与党の中堅議員であれば、こうしたメディアの虚報に対し、安倍政権を守り、敢然と立ち向かう義務があります。
それをやらないで、何が「首相への不満が充満している」ですか。
安倍総理はまっすぐ消費税法廃止と改憲を掲げては？
ちなみに時事通信なども含め、安倍政権の「武漢コロナウイルス対応」が迷走した、というのが日本のマスメディアの「定説」となっているようなのですが、超過死亡率が諸外国と比べて明らかに低いこと、コロナ関連の死亡者数も低い、といった事実を一切無視するのはいかがなものかと思います。
（※そういえば「140字を超えたら内容が理解できない」という某大作家先生も安倍総理のことを舌鋒鋭く批判されていましたね。）
個人的には、東日本大震災当時の菅直人首相の稚拙すぎる災害対応と比べて、安倍総理の今回のコロナ防疫対応は何百倍も優れていると思います。
ただし、経済活動を止めたことに関しては、コロナ防疫のために必須だったとはいえ、やはりこのままだと日本経済に深刻な禍根を残すことは間違いありません。
そこで、当ウェブサイトから安倍総理にひとつ進言させていただくならば、「コロナ禍からの力強い回復」を訴えかけるために、次の各点を争点として解散総選挙に踏み切ってはいかがでしょうか。
- ①日本国憲法の改正
- ②消費税法の凍結・廃止
- ③ＮＨＫの廃局
理想をいえば、「悪の総本山」「国民の敵」である財務省の解体も政権公約に盛り込んでいただきたいところですが、さすがに現在はそこまで踏み込むのは難しいかもしれません。
安倍晋三は世界最強のリーダー
さて、当ウェブサイトとしては、安倍政権の政策のすべてに賛同することはできません。
とくに、昨年10月の消費税・地方消費税の増税は、日本経済に甚大な禍根を残す、歴史的にも完全に誤った意思決定だったと思います。財務省の暴走を抑えられなかった安倍政権、ことに副総理兼財相でもある麻生太郎総理には、深く失望したのも事実です。
ただ、麻生総理はリーマン・ショック直後のマスメディアによる倒閣運動により政権を失ったという経験をした人物でもあります。実際、上記時事通信の記事によれば、今回、安倍総理に対して早期の解散総選挙を進言しているのだとか。
現在の安倍内閣は、いわば「安倍・麻生連立政権」のようなものなので、当然、安倍総理は麻生総理からさまざまな進言を受けていることでしょう。だからこそ、世界で最も権力を持たない日本の内閣総理大臣という地位にありながら、ここまでの長期政権を維持し、さまざまな成果を上げてきたのだと思います。
そういえば、今月中旬、『足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理』という記事に対し、匿名でこんなコメントが付きました。
「安倍マンセーも度が過ぎると気持ち悪いですな。／世界最強のリーダーとか釣りでしょ」
この手のコメントを付した人物は、おそらく、「安倍政権を支持しない」という立場なのだと思いますが、何ら具体的なことを指摘せずに「気持ち悪い」、「釣り」など、相手を罵倒する単語だけを付して書き逃げていくという点は、まさにネット世論工作の典型例に見受けられるのです。
（※いや、このコメントを書いた人物が中国などの意向を受けたネット世論工作員だと決めつけるつもりはありません。単純に「頭が弱いだけ」、という可能性もあるでしょう。）
当ウェブサイトのようなマイナー・弱小ウェブサイトに対しても、安倍総理を貶める書き込みを一生懸命にしていく人たちにはある意味で頭が下がりますが（笑）、そのような人たちがいるというのは、それだけ安倍総理の続投を嫌がる勢力がいるという証拠にほかなりません。
いずれにせよ、内閣総理大臣の権限が弱すぎるこの日本で、武漢コロナの抑え込みをほぼ成功させた安倍晋三総理大臣こそ、「世界最強のリーダー」の名に値します。
そうであるならば、弱者の生活に甚大な打撃を与える悪法・消費税法と、戦後75年を経て腐臭がする日本国憲法をただすために、ここで解散総選挙に打って出てほしいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
不思議ですね、みながみな9条が～とか憲法違反とか騒いでいるのが。
憲法など気にせずさっさと欧米と同じような軍法を制定して自衛隊を欧米と同じ軍にしてしまえば良いんですよ。
憲法は綺麗事のお飾り。今現在もいろいろ憲法違反してるんだから9条も堂々と憲法違反すりゃあ良いんですよ。
我が国の法体系は、民法、商法、刑法等々ほとんどの法律が先。日本国憲法は戦後の新参者。
昔からの刑法、民法、商法等々の法律にあわせて憲法を作ったわけではない。
日本国憲法はＧＨＱが作ったお飾り。
それを言ったら大日本帝国憲法、伊藤博文公らが作った大日本帝国憲法は、白人先進国から独立国として立派な近代国と認められるために明治時代に作ったお飾り。
おそらく世界中の憲法は、お飾り。いちいち憲法違反と摘発して国を統治しはじめたらその国は、にっちもさっちもいかなくなる。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ私は、日本マスゴミ村と違って、間違う存在であると自覚して
いるので）
もし安倍総理が具体的に憲法改正を打ち出したら、日本マスゴミ村の信
者を中心に、「憲法改正の内容ではなく、安倍総理が嫌いだから反対する
（意訳）」と言い出す人が出てくるでしょう。（そのような人は、もし現
実に追い詰められたら、「憲法なんて無視して、我々の生活をなんとかし
ろ（意訳）」、「今更、過去のことを蒸し返すな」、または「（安倍総理
のことを、とにかく批判していた）日本マスゴミ村に騙された」と、（仲
間内の愚痴かもしれませんが）言い出すでしょう）
駄文にて失礼しました。
愈々ポスト安倍の話が出て来るようになりました。
どうやら安倍・麻生の推す岸田 ＶＳ 菅・二階の推す石破 の一騎打ちだなんて解説がありました。
岸田と石破では、丙丁つけ難いということになりますが、この辺りでポスト安倍ということは、野党なんかちっとも怖くないということなんでしょうかねえ？
＞岸田と石破では、丙丁つけ難いということになりますが、この辺りでポスト
＞安倍ということは、野党なんかちっとも怖くないということなんでしょうかねえ？
いや、単に自民党という狭いムラ社会の中の力学でしか物事を
考えられないというだけの事でしょう。
＞いや、単に自民党という狭いムラ社会の中の力学でしか物事を
＞考えられないというだけの事でしょう。
そりゃまぁ、麻生さんが雑誌のインタビューで「野党が野党として役に立たないから自民党内で野党役までやってる」と言うほど自民以外壊滅している状況ですからねぇ。
門外漢様
読み飛ばしました。
よくよく見れば、、
甲乙つけ難い…
では無く
丙丁つけ難い…
ワタシはこのユーモアには脱帽です。
座布団2枚です。
タナカ珈琲様
高評価賜り、ありがとうございます。
今後はこの芸風で10枚を目指します（笑）。
小泉内閣から第二次安倍内閣の間の内閣総理大臣の平均在職日数が381日だったかな？
また1年位で総理大臣がコロコロ変わり、外国の首脳は日本の総理の顔と名前など
覚える必要も無い時代になっていくのかもね。
＞質問の仕方により、回答結果をある程度、世論調査の実施主体の思い通りに捻じ曲げる、ということも可能かもしれません。
〇その通りだと思います。世論調査（アンケート）に誘導質問を入れると、結果を変えることが出来ます。その手口の一つは、質問の前段に誘導文を入れることです。調査される側は、無意識のまま調査する側が希望する回答に引きずられてしまいます。また、質問の順番を変えることによっても、調査結果を変化させられることも、よく知られています。
〇たとえば、河井議員夫妻の買収容疑事件を受けて、朝日新聞の世論調査の質問と回答 〈6月20、21日〉 の抜粋を見ると、質問に誘導文が入っていることが、明確です。例えば最初の例では、単に、「安倍首相が4期目続けることに賛成ですか。反対ですか」と聞けばいいのに、わざわざ、回答者がそれに反対したくなるような誘導が入っていることが見えます。
◆自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続3期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が4期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。その回答＝賛成 19、反対 69、その他・答えない 12
次の例でも、質問する以前に、回答結果は見えています。
◆中小企業などを支援する新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」についてうかがいます。この事業は委託が繰り返されていることや、業者の選び方などについて、国会で議論になりました。あなたは、今回の事業の進め方について、問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。その回答＝問題だ 65、問題ではない 19、その他・答えない 16
〇その他のいくつかの質問も同様ですが、今回のこの調査結果は、「河井議員夫妻の買収容疑事件を受けての特別世論調査結果」と呼ぶべきです。今、この時点だけの結果なのに、メディアはそれを、過去もこれからもずっと継続していく調査結果のように扱っています。これも、安倍総理の求心力が低下しているように見せるための悪意の誘導としか思えません。
〇朝日新聞に反論します。朝日新聞が世論調査を行う際には、下記の質問に加えて頂いて、その結果を公表して下さい。
そうすると、世論調査に問題はないのか、問題があるのか、反省材料を得ることが出来るかもしれません。
１）朝日新聞の世論調査の結果は、他社と比較して異なる場合が多いのですが、あなたは朝日新聞の調査結果を十分に信頼することが出来る、と考えていますか。
２）そう考える理由は何ですか。
無病息災の男様へ
朝日 ではなく 嘲日 ですから
解散総選挙賛成！
自国を自分達の手で守るのは当たり前。世界水準で普通の国とする為の憲法改正は必須。
ただ… うちの小選挙区では、公明党と共産党候補しか出てこない。
表を入れる候補者がいないので、いつも死に票になるのが悔しい。
平凡なサラリーマン様
東海の者です。
ｏムラしか入れる候補者がいなかった、愛知県知事選挙よりましと思います。
次の知事選は、どうなることやら?
平凡なサラリーマン様
私の選挙区も公明、共産、旧民主です。（グタイテキに大阪5区デス）
で、娘のトコにジュウミンヒョウをウツシマシタ。ヨクオボエテイナイ1クデス。）
何年ブリやろかと、思っています。其れ迄は、コウメイ以外、
キョウサン、ミンシュに投票していました。
今夏、解散すればバンコクに行っていても、投票の為に帰国します。
駄文です。
大阪なら維新が居るのじゃないんですか？
私、不思議なんですの、昨日のプライムニュースでもポストアベの話題でしたけど、話題の石破さんにしても、岸田さんにしても、総理のポストについて何がしたいの？
勤めていた時も、そういう人いましたけど、ポストを目指す人って、目指すポストに就いたら次のポストを目指すか、そこで終わってしまう人がいる。
安倍さんの場合は、憲法改正と拉致被害者奪還でした。総理である以上、それだけという訳にはいかないですけどね。
安倍さんにはまだ、約束を果たしていただいていませんが、最初っから、なんのお約束もできない人が総理のポストって、日本はどうなるのかしら？
長期政権となった安倍政権には、いろんなところに緩みが出てきていて、それはそれで腹が立ちますが、安倍政権が終わった後を考えるとゾっとします。昨日のプライムニュース、吐き気がしました。
心配性のお嬢さん 様
同意します。
長期政権の緩みでしょうか、現状の安倍政権には大いに不満が有ります。
石破さん、岸田さんでは信頼性に欠けます。
不満でも、安倍4選が比較してマシだよ思います。
タナカ珈琲様 レスありがとうございます。
東アジア情勢は、民主党政権時代から、不穏な胎動があったと思います。安倍総理は政権奪還をして第二次安倍政権を樹立する以前から、中国包囲網構想を準備していたと思います。公約の憲法改正以前に、近々の問題として膨張する中国に手を打っておかなくてはならなかったからじゃないかしら。
ここは、おばさんの妄想かもしれませんが、トランプ氏の大統領選勝利の報で、迷わず氏の懐に飛び込んだのは、尻尾を振るためではない。氏の参謀であるバノン、ナバロ、ボルトンの３氏が対中強硬派であったことから、彼らに自らの中国包囲網構想を説明するために出向いたのだと思います。北朝鮮制裁はその布石の一つであったのではないかしら。
トランプ政権の大きな目標である対中強硬政策は、主要３氏を放逐したところで、一時危うくなりました。が、天啓のようなコロナ禍で、トランプ政権を再び、対中強硬に戻しました。激動の国際状況ですよね（笑）。そんな中で、長期政権の気の緩みからとは言え、障害物競走のような国会運営、総理に仕事をさせて欲しい。少なくとも現政権でなかったら、日本はポストアベなどと呑気な状況ではなかったと思います。
更新ありがとうございます。
内閣支持率調査や支持政党とかを、嘘つき新聞や偏向ニュースのテレビで調査して貰わなくて結構です。どうせ出て来る数字は嘘に塗れてるんだから。経費の無駄じゃ（笑）！
コロナウイルス禍が起きようが、日本の経済が止まっていようが、何にも代案を出せない野党。今、この機会に解散総選挙というのは良い手です。消費税凍結・廃止、憲法9条の改正と武力を行使できる自衛隊への書き添え。
この二つを盛り込めば、野党に勝ち目は薄いと思う。
経済、アメリカ大統領選挙、米中争い、オリンピック、
あまりにも多くの先行きが不透明な現状でこそ有事に
強いリーダーが求められるのではないでしょうか
安倍総理はベストではないですが、現状ではよりベターな
選択だと思います
岸田さん、石破さんでは話にならないでしょう
２Fさんもわかってて、野党の油断を誘うためにやっている
のでは勘ぐります
四選をご自身と自民党がどうやって演出するのか
夏まで寝たふりで秋に消費税減税と憲法改正で勝負
憲法改正は公明党を説得できるかがカギ
サイト主 さま
安倍首相が本当に消費税廃止または消費税減税を掲げて総選挙を戦われるなら私と云えども自民党のマイナスになることは致しません
私はアメリカ・経団連・財務省の意向を組むことが最優先で緊縮財政、新グロバリーズムを良しとし、政権維持が最大目的と思われるこの方がそのような政策を掲げて総選挙を戦われるとは思いません
（安倍晋三を私が信任しない政策的理由です）
予想が外れ消費税減税でもしていただけるのならば その時にはお詫び申し上げます
２回目の安倍晋三「首相」が私の編集時の不手際により消去されたまま投稿しておりましたので申し添えておきます
世論調査って、回答率も含めて評価すべきと思います。
確か先日の毎日新聞の調査では回答率６割弱だったはず。これを世論と考えていいか微妙ですね。
時間を割いて調査に応じる人は何かしらモノ申したいと思われ、とくに不支持反対を表明したい人たちの回答率が多いかもしれず、回答しない人は消極的に現状追認と見るべきではないでしょうか。
私は統計学とかわからんので何とも言えないところではありますが、調査の主体（たとえば毎日であるか産経であるか）によって回答に応じる人がある程度フィルタリングされていると考えるべきでしょう。
単に結果だけを見て、設問と回答率の分析をせずに「世論はこうだ」と決めつけるのはとても危険な行為のように思います。
それにしても、不支持理由のトップ「人柄が信用できない」。
そのような選択肢を設定するのは、アンケートでよくある意図的な誘導操作ではないですか。
その回答をしたあなたたちは安倍総理と個人的な付き合いあるのか。何を根拠にそう判断したのか。
そんなこと不支持の根拠になり得るのか。「顔の造りが好みじゃない」とか「スーツの色が好きじゃない」から不支持もいいのか。
ジョンウンが面白おかしい楽しいヤツだったら人柄がいいつって支持するのか。
そろそろそういうのはやめてほしい。そんな話を支持率調査に入れてる時点で卑劣だと思う。
私は個人的には（会ったことなどありませんが）、安倍総理はかつてないほど国民に対して誠実で、これまでの政府運営から見て、ここ30年ぐらいにおいて最も人柄が信用できる宰相と思っています。
アンケート調査の適否についてはいろいろ議論がありますが、「本当に」正しい結果が欲しいなら、１回訊くだけでなく、設問を変えて何度も訊いて見て、答えが「どう変わるか」も見なくてはなりません。
たまにそういうアンケートに当ることもあり、よくやってるなアと思うこともあります。
或いは、全く別パターンの設問用紙を何種類か造ってランダムに割り当てて比較するという方法もあります。
勿論設問には極力色を付けないようにする必要があるのは当然で、一口にアンケートと言っても、やり方次第ではある程度本音に迫ることが出来るのです。
新商品の開発などは企業の浮沈に関わるので慎重に、かつ真面目にやることが多いと思います。
「本当に」正しい結果が要らないのなら・・・・、まあ、そう言う事です。