2018年10月と11月に相次いで日本企業に下された「自称元徴用工判決」の問題を巡っては、現在、日本企業の在韓資産が差し押さえられているなか、日本政府は資産売却が進めば対抗措置を講じると明言している状況にあります。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、「日本の報復にも耐えられる」として、韓国の与党内に日本企業の資産現金化に向けた雰囲気が高まっている、とする記事が掲載されています。

自称元徴用工問題の対抗措置

自称元徴用工判決問題とは、朝鮮半島で「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちやその遺族らが日本企業を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、韓国の「最高裁」に相当する大法院が日本企業に対し、相次いで敗訴の判決を下した問題のことです。

これについてはこれまで何度も報告してきたとおり、当ウェブサイトとしては少なくとも、

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

という、大きく２つの問題があると考えています。

これらのうち日本政府が（２）の論点をあまり問題視している形跡がないというのはもどかしいところですが、それでも安倍政権は歴代政権と異なり、少なくとも（１）の論点については強硬姿勢を崩しておらず、複数の閣僚も「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」と明言しています。

日本政府がいかなる「対抗措置」を準備しているのかについてはよくわかりませんが、安倍政権下で副総理兼財相を務めている麻生太郎総理は昨年３月時点で、「関税引き上げ、送金停止、ビザ発給停止」などに言及しているのは参考になるかもしれません。

【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及

本日の「速報」です。衆議院「財務金融委員会」で日本維新の会の丸山穂高議員が、麻生太郎総理（副総理兼財相）から、なかなか興味深い答弁を引き出しました。<<…続きを読む>>
―――2019/03/12 22:00付 当ウェブサイトより

また、産経ニュースも今年４月、日本政府が「韓国側の資産差押えや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討」していて、それらのうちどの措置を発動するかについては、安倍総理が「文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」などと報じています。

韓国が資産現金化なら対抗措置　「徴用工」判決１年半

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半となる<<…続きを読む>>
―――2020.4.29 16:51付　産経ニュースより

経済制裁のパターン

ヒト、モノ、カネ、情報の凍結

この点、経済活動の３要素は「ヒト、モノ、カネ」であるといわれており、最近ではこれに「情報」が加わるようですので、経済制裁のパターンは究極的には次の７つに集約できるはずです。

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

これらのうち、日本政府には「できる措置」と「できない措置」があります。

たとえば①については、日本政府が日本国民に対して「特定国に渡航するな」と「命じる」ことはできません。したがって、現在のようなコロナ防疫を名目にした実質的な制限措置を除けば、日本政府が積極的な措置として日本から相手国へのヒトの流れを止めることはできません。

ただ、④の措置については、日本政府としては簡単に講じることができます。ビザの発給を止めてしまえば良い（あるいはビザ免除措置をやめてしまえば良い）からです。麻生総理（副総理兼財相）が発言したうちの「ビザの発給停止」は、まさにこの④の措置でしょう。

また、昨今のコロナ防疫に際し、日本は多くの国に対するビザ発給を停止しましたが、韓国は３月９日以降、日本に対抗して日本人に対するビザ発給も停止しました。

このことから、日本政府が経済制裁としてビザ停止に踏み切れば、①も自動的に実現する可能性が高いです。なぜなら、対抗上、韓国政府も日本人に対するビザの発給停止に踏み切る確率が高いと考えられるからです。

モノの流れの制限はさらに厳格化が可能

一方、麻生総理が発言した内容のうち「関税の引き上げ」は⑤の措置ですが、②の措置については韓国側も対抗措置として関税引き上げに踏み切る可能性はあるものの、むしろ②に関して日本政府として簡単に実施できるのは、安全保障を名目にした輸出管理の厳格化でしょう。

実際、日本政府は昨年７月１日、韓国に対する輸出管理体制の厳格化・適正化措置に踏み切りました（経産省『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』等参照）が、これなどは「②韓国に対するモノの流れの制限」に該当する措置です。

もちろん、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』でも説明しましたが、そもそもこの７月１日の措置は、自称元徴用工問題への対抗措置ではありません。「報復」としてはあまりにも内容が不十分ですし、自称元徴用工問題への対抗措置だとすれば、発動タイミングにも矛盾があります。

（※もっとも、この措置自体、結果的に「もし日本政府が経済制裁を発動すれば韓国がどのように反応するか」というシミュレーションとして機能しているという見方もできるかもしれませんが…。）

金融は韓国の泣き所

さらに、麻生総理の発言内容に含まれている「送金停止」は、まさに③、すなわち日本政府が取り得る最も強い措置のひとつです。なぜなら日本は「金融大国」だからであり、「金融」は韓国にとっての泣き所だからです。

あるいは、日本政府が現時点において、「韓国とは絶対に通貨スワップを結ばない」とことあるごとに強調するのも良いかもしれません。

日本は世界では数少ない「米ドル建て通貨スワップ」を提供してくれる国のひとつです。

実際、米ドルを発行している米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米ドル建ての通貨スワップはカナダとメキシコの２ヵ国としか結んでおらず、アジア諸国に存在している米ドル建ての二国間通貨スワップに関しては、いずれも日本が提供しているものばかりです。

日本は140兆円という巨額の外貨準備を裏付に、諸外国と「米ドル建てで」通貨スワップを結ぶことができるのですが、米国以外で米ドル建ての通貨スワップを結ぶことができる国といえば、日本と北朝鮮くらいなものではないでしょうか。

実際、『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』でも触れましたが、麻生総理は今年３月31日の参議院・財政金融委員会で、韓国との間で次のようなやりとりがあったと述べています。

「ま、日銀の50（億ドル）がなくなって、最後の財務省の100（億ドル）になったときに、向こうの財務大臣に『大丈夫か』と、『カネ廻んなくなるだろうが』って言ったら、『いや、大丈夫だ』。『あぁそう？』とほっといたら困ったような顔になって来たんですけど、もう１回だけ『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれと言えば借りてやらないこともない』とぬかしたもんですから、『ふざけるな』と思ってそのまま席立って『はいさようなら』。それが最後。」

実際、日本は最近、「これ見よがし」に通貨スワップや為替スワップを外国と締結しており、実際、昨年３月にはインドと総額750億ドルの通貨スワップを、今年３月にはタイと8000億円の為替スワップを締結するなどしています。

いっそのこと、「これから新たに通貨スワップを締結する条件は、自由と民主主義、法治主義などの基本的価値を共有する国か、ＴＰＰ加盟国であること」などのハードルを宣言しておくのも良いのかもしれません。いずれも韓国は要件から外れますね。

なお、⑥の措置については、韓国の日本に対する投融資残高については現状で無視し得るほど小さいという点を踏まえるならば、本稿では議論してもあまり意味がないと考えています（麻生総理も⑥については言及していません）。

あるいは日本国内に韓国政府・韓国企業が保有する資産を凍結する措置も、③の制裁に該当する可能性がありますが、これについてはそもそも韓国政府・企業の在日資産がさほど多くないことから、実効性という意味ではそこまで期待できないと考えて良いでしょう。

報復に耐えられる、という議論

中央日報「日本の報復にも耐えられる」

さて、以上を踏まえて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事を紹介しておきたいと思います。

「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（１）

最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.06.15 07:39付　中央日報日本語版より

「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論（２）

日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。<<…続きを読む>>
―――2020.06.15 07:40付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国の裁判所が「強制徴用被告企業」（※自称元徴用工問題で敗訴した企業など）の韓国国内資産の売却手続を巡り、韓国政府内で「年内に日本企業の資産の現金化が避けられない」との見方が広まっている、としています。

個人的には「やれるものならやってみろ」、という気がします。なぜなら、韓国国内で差し押さえられている資産は、非上場株式だの、特許権だの、商標権だのといった具合に、売却・換金が非常に難しい資産ばかりだからです。

もっとも、『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』でも説明したとおり、基本的にこれらの資産の売却・換金が難しいのは事実ですが、それと同時に韓国には「国民情緒法」という、大韓民国憲法や国際法を上回る万能の法律が存在していることを忘れてはなりません。

とくに、韓国政府の意向を受け、社会保障基金などの公的機関投資家が日本企業の株式、特許権などを買い取るという可能性はあるため、もしかすると資産売却は意外と簡単に実現してしまうのかもしれません。

中央日報によると、韓国政府外交部は

「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」

などと述べているそうですが、本件についてはそもそも韓国が自国内で解決すべき話であり、万が一、日本企業の資産売却が実現してしまえば、その瞬間、日韓関係は「レッドライン」を越えてしまうことになるでしょう。

現状認識が甘すぎる

もっとも、中央日報は「日本の２次報復措置」と述べているのですが、はて、日本はいつ、「１次報復」を実施したというのでしょうか？

この点、韓国政府、中央日報を含めた韓国メディアなどは、日本政府が昨年７月１日に発表した輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」、「貿易報復」などと誤記し続けているため、おそらく「１次報復」とはこの「輸出『規制』」とやらのことを意味しているのでしょう。

しかし、先ほども申しあげたとおり、日本政府の昨年７月の「輸出『規制』」（？）は報復措置として見るにはあまりにも緩く、日本は以前として韓国を「グループＡ」（旧ホワイト国）に次ぐ「グループＢ」という優遇対象国に設定したままです。

もし「経済報復」だというのであれば、せめて日本政府は韓国を「グループＣ」以下にランクダウンすべきでしたし、個別許可に切り替える対象品目をたった３つに絞るのではなく、もっと広範囲に指定すべきだったはずです。

もっとも、中央日報の報道には、首をかしげざるを得ない記述もたくさんあります。そのひとつが、「与党の内部事情に詳しいある消息筋」が述べたとされる、次の文章です。

「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」。

なるほど。

「日本が使えそうなカードが多くない」などと述べるのは勝手ですが、日本の対抗措置を過小評価するのは韓国の悪い癖です。韓国についてはよく「最悪のタイミングで最悪の選択をする人たちだ」とする指摘を目にするのですが、韓国が判断を間違えるのも、現状認識力が弱いからこそなのかもしれません。

いちおう冷静に述べておくならば、韓国政府が「輸出『規制』」だと言い張る日本政府の対韓輸出厳格化・適正化措置は、まだまだ厳格化する余地があります。

さすがに「グループＤ」に落とすのは難しいものの、少なくとも「グループＢ」に設定したままで個別許可の対象品目を増やすこともできるでしょうし、あるいは経産省内の内部規則を変更すれば、「グループＣ」へのランクダウンすら可能でしょう。

「報復に耐えられるなら法を破って良い」という問題じゃないのだが…

ただ、今回の中央日報の記事を通じて抱く最大の違和感とは、「報復に耐えられるなら法を破っても良い」という価値観を隠すつもりもなくなった、という点でしょう。

正直、「日本からの報復に耐えられる／耐えられない」という問題ではなく、日韓請求権協定を含めた「国際法を守る／守らない」という岐路に立たされている、という自覚が、中央日報の記事からは、まったく感じられないのです。

というよりも、「何がなんでも国際法を守らない」というのが韓国の選択だというのならば、私たちの国・日本も覚悟を決め、韓国をそれこそ北朝鮮なみの相手国として取り扱うべきでしょう。

いや、もっといえば、たしかに現時点においては日韓両国の産業はサプライチェーンで繋がっているため、今すぐ日本が韓国との関係を断絶するわけにはいかないのですが、今後100年、200年というスケールで見るならば、日本の国の意思としての「日韓断交」は十分に選択肢に入って来ます。

おりしもコロナ防疫を理由とした日韓間の人的往来がなかば断絶状態にありますが、日韓両国でコロナ蔓延が収束したあかつきに日韓の人的往来を正常化しようとするタイミングに日本企業の在韓資産売却が重なれば、日韓断絶が固定化される可能性すらあります。

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なお、中央日報の記事には、こんな記載もあります。

「強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。」

中央日報さん、違いますよ！

「国内政治的な理由で解決から逃げている」のは「両国政府」じゃなくて「韓国政府」であり、貴誌を含めた「韓国メディア」です。その意味で、中央日報も日韓断交の片棒を担いでいる、という言い方をしても、さほど間違ってはいないのかもしれませんね。