慰安婦支援団体と自称元慰安婦の内紛、対日ＷＴＯ提訴、自称元徴用工問題巡る資産売却――。「韓国が迷走している理由は、慰安婦問題や自称元徴用工問題で日本が韓国に『エサ』を与えていないからだ」――。先ほどの『北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体』で少しだけ予告したのですが、韓国や北朝鮮では最近、明らかに稚拙な内紛や罵り合いのようなものが始まっています。その理由について突き詰めて考えていくと、「エサ」が外部から供給されなくなったからではないか、という仮説にたどり着いた次第です。では、「エサが供給されなくなった」とは、いったい何なのでしょうか。それは、2015年12月の日韓慰安婦合意を最後に、日本政府が韓国に対して妙な譲歩をしなくなったことです。

癌細胞死滅理論

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的には「金融系評論サイト」であり、「医療系評論サイト」ではありません。

例の武漢コロナ禍に関連して多数の記事を掲載し、それらに対して高い評価をいただいていますが（『コロナ関連読者投稿一覧』参照）、これらの論考はいずれも当ウェブサイトの読者の皆さまからご投稿いただいた「読者投稿」であり、当ウェブサイトとしてのオリジナル作品ではありません。

このため、医療的な見地からの「たとえ」を安易に使うのは若干気が引けるのですが、あえて本日はこう申し上げたいと思います。

「癌細胞に栄養を与えなければ、癌細胞は死滅する。」

なぜこう考えるのかといえば、ここ数年の日韓関係の悪化と、韓国社会の不安定化に、何らかの関係があるのではないか、とふと感じたからです。戦後（とくに1965年の日韓基本条約以降）の日韓関係史は、韓国が「歴史問題」を持ち出し、日本がそれに譲歩する、という歴史だったように思えてなりません。

そして、決して対等ではない関係が続き、日本が韓国に対して一方的に経済的利益を与え続けたがために、韓国は実力以上に経済発展を遂げ、いまや日本の産業にとっては協業するだけでなく競合することで脅威を与える存在になっているのです。

日本から見れば、日韓関係のために「良かれ」と思って譲歩していたのが、完全に裏目に出たのではないかと思う次第です。

ただ、もしも日本が韓国の持ち出す「不法行為」を相手にしなくなったらどうなるのか。

現在進行形の事象を取り扱う以上、正確に読み解くのは難しいという側面もあるのですが、本稿では「韓国の反日にエサを与えなくなったらどうなるか」について、じっくりと考えてみたいと思います。

概略で振り返る日韓関係

綱渡りの日韓関係、法的・経済的に崩壊へ

「日韓関係悪化」と述べたときに、2017年５月に発足した韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が2018年秋口以降、さまざまな不法行為を仕掛けてきたことが、日韓関係が後戻りできないくらいに悪化する原因であることは間違いないでしょう。

実際、当ウェブサイトでも頻繁に紹介している、「文在寅政権下で韓国が日本に仕掛けてきたこと」を改めて列挙すると、なかなか壮観です。

文在寅政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
• ⑦日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～）
• ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）

そして、とくに②については日韓関係の法的な安定性を破壊するものであり、⑥については韓国の物資不正使用疑惑、⑩については武漢コロナ禍を契機としたものであるとはいえ、結果的に日韓間の「ヒト」「モノ」の流れを制限するものです。

つまり、文在寅政権下の反日行為は、単に日本の対韓感情を悪化させるだけではなく、日韓関係を法的、経済的側面から破壊しようとしているのであり、このまま文在寅政権が任期満了まで突っ走れば、1965年の日韓基本条約以来培われてきた日韓関係が転覆する可能性もあるでしょう。

日韓関係悪化は、文在寅氏だけの責任ではない

日韓関係が現在、決して良好な状態ではないという点については、論者の立場を問わず、見解はほぼ一致しているのではないかと思います。ただし、「日韓関係が悪化し始めた時期」に関しては、さまざまな誤解があるのも事実でしょう。

あくまでも当ウェブサイトの主観も含めて申し上げるなら、日韓関係が最も「良好」（？）だったピークは、日本の野田佳彦首相と韓国の李明博（り・めいはく）大統領（※肩書はいずれも当時）が日韓通貨スワップの規模を総額700億ドルに拡大した2011年10月頃だったのではないでしょうか。

しかし、その後は李明博大統領が慰安婦問題を蒸し返したり、韓国が不法占拠する日本領・島根県竹島に不法上陸したり、天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱したり、野田首相の親書を郵送で返送したりしたあたりから、日韓関係は冬の時代を迎えたように思います。

なかでも、2011年12月にソウルの日本大使館前の公道上に「挺対協」なる組織が設置した慰安婦像については、いまだに撤去されておらず、むしろ事実上、日本大使館の方が撤去されてしまったという状況です（『朝鮮日報「日本が在韓大使館新築を事実上放棄」をどう見るか』等参照）。

（どうでも良いですが、700億ドルという破格の通貨スワップで支援してやったことで、当時の欧州債務機器の混乱に韓国経済が巻き込まれないで済んだにも関わらず、そうした恩を無視して公然と反日行動を取ってくるあたりは理解に苦しみます。）

朴槿恵政権も関係破壊に加担

その後、日韓ともに政権が変わり、日本は岸信介の孫である安倍晋三総理大臣が2012年12月に再登板し、韓国は岸元首相と仲が良かったとされる朴正煕（ぼく・せいき）の長女である朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が2013年２月に政権を始動させました。

これにより野田政権・李明博政権下で悪化した日韓関係に改善の兆しが出るかとの期待が日韓両国で見られたのも事実です。しかし、実際にはこうした期待に反し、日韓関係はさらに冷え込みました。というのも、朴槿恵政権が「反日ブースト」を最初から全開にしたからです。

とくに2015年４月に安倍総理が米上下両院で実施した合同演説に対し、韓国国会は安倍総理に対する非難決議を可決させていますし、その後は日本政府が目指した明治期の産業革命関連資産のユネスコ世界遺産登録を、韓国は国を挙げて妨害して来ました。

自分の国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が蔓延するなどの状況にあるにも関わらず、尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官（当時）がわざわざ訪欧するなどして、日本が登録しようとしている世界遺産が「朝鮮人を強制労働させた場だ」などとする虚偽の事実を言いふらしたのです。

ただし、当時、中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に韓国が「いの一番」で参加すると表明したこと、北京・天安門で2015年９月に行われた軍事パレードに朴槿恵氏自身が参加したことなどが決め手となり、朴槿恵氏は米国を決定的に激怒させてしまいます。

こうした状況もあって、2015年12月に日本といわゆる「日韓慰安婦合意」を形成し、翌2016年７月には高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を決断。同年11月には日韓秘密情報包括保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を成立させています。

また、2015年に完全に終了した日韓通貨スワップを巡っては、韓国側から2016年８月の日韓政策対話で、安倍政権下の副総理兼財相である麻生太郎総理に対し、協定再締結の依頼があり、日韓通貨スワップ再開に向けて動き出すなど、日韓関係の「改善」に向けた動きもみられました。

こうした日韓関係改善の動きを完全に止めたのが、2016年12月末、釜山にある日本総領事館前の公道上に設置された慰安婦像です。

もっとも、この慰安婦像はソウルの日本大使館前に設置されたものと同様のものですが、設置した団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」は「挺対協」とは別組織であるようですが…。

韓国の戦略は一貫している

以上、李明博、朴槿恵、文在寅の各政権が日本に対してどういう態度を取ってきたのか、その概要を振り返ってみました。

李明博、朴槿恵の両元・前大統領は一般に「保守派」と見られていて、文在寅大統領は一般に「左派」と見られているようですが、何のことはなく、この３名はいずれも「日本との関係を踏みにじってきた」という点ではまったく同じだ、ということがわかっていただけるでしょう。

要するに、韓国は国を挙げて、日本に対して侮辱し、名誉を傷つけるようなことを続けているのですが、その目的は単に彼らの精神的な優位性を満たすだけではありません。日本から経済的な利益を得るついでに、日本の産業を破壊するという、きわめて邪悪な行為を伴ってきたのです。

たとえば、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも触れたとおり、半導体産業などは、日韓通貨スワップなどの金融支援の結果、韓国によって潰されてしまったという言い方をしても良いのではないでしょうか。

もっとも、個人的には、日本の側が韓国に支援を与えて来なければ、ここまで日本が韓国によって好きにされることもなかったのではないかとも思う次第ですが…。

変わったのは日本の態度

日本政府からのアクションがない！

以上より、日韓関係が悪化した大きな理由は、李明博政権から３代連続して、韓国側で日韓関係を積極的に破壊しようとする動きが出てきたことにあるという点については、客観的事実関係を追いかけるだけで、なんとなく理解できます。

ただ、もうひとつ疑問に感じるのは、なぜ今回の日韓関係悪化局面において、日韓関係を「正常化」しようとする力学が働かないのか、という点です。

従来であれば、「ＡＴＭ」と呼ばれるメディアに加え、政界（自民党の親韓派議員ら）、官界（外務省のコリアスクール）、経済界（とくに経団連経営者や韓国に進出している企業）などから、「日韓関係を元に戻せ」とする大合唱が生じていたような気がします。

「日韓関係を元に戻せ」というのは、意訳すれば、「日本が韓国に対して譲歩しろ」という意味なのですが、日本が韓国に対して明確に譲歩した「最後の事例」は、安倍総理が決断したとされる、2015年12月の日韓慰安婦合意です。

この日韓慰安婦合意以降も、日韓間ではさまざまな問題が持ち上がっているにも関わらず、日本はこれらの問題を巡って、韓国に対し、まったく譲歩しようとしていません。

たとえば、2018年10月と11月の「自称元徴用工判決」（韓国の最高裁に相当する「大法院」が「戦時強制徴用工だった」と自称する者たちの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた事件）を巡っては、日本側からはまったく何のアクションもありません。

従来の日本であれば、「半官半民の基金ないし財団を作って、日本企業や日本国民からの自発的な寄付金を募って、自称元徴用工らへの損害賠償に充てる」といった「徴用工基金構想」が出てきたはずであるにも関わらず、です。

あるいは、2015年の慰安婦合意に基づいて設立された慰安婦財団に関しては、2019年７月までに韓国側が一方的に解散してしまいましたが、この問題に関しても、従来の日本であれば、総理大臣が追加で「お詫びの手紙」を出すなどして、韓国に配慮を見せていたように思えます。

しかし、現在の日本政府は、韓国政府のこうした行動に対し、「2015年の日韓合意を着実に履行せよ」と要求するにとどまっており、日本政府の側から具体的に何らかのアクションが講じられているという事実はないのです。

「安倍長期政権」を韓国メディアが嫌うわけ

ではなぜ、日本政府からのアクションがないのでしょうか。

おそらくその最大の理由は、日本の側で安倍晋三政権が安定政権として長期執権していることにあります。

その安倍政権の韓国に対するスタンスは、最初から強硬姿勢ではありませんでした。ちょうど同じくらいの時期に政権が発足したという事情もあるのか、韓国を「価値と利益を共有する最も重要な隣国」と位置付け、朴槿恵大統領に対しては「対話しよう」と呼びかけ続けていたほどです。

ところが、安倍総理は韓国に対し、それがどう変遷して行ったかを示したのが、次の図表です。

図表　安倍総理の演説に見る日韓関係

発言日	韓国の位置付け	情報源
2013年２月28日	自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国	第183回国会における施政方針演説
2014年１月24日	基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国	第186回国会における施政方針演説
2014年９月29日	基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国	第187回国会における所信表明演説
2015年２月12日	最も重要な隣国	第189回国会における施政方針演説
2016年１月22日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	第190回国会における施政方針演説
2016年９月26日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	第192回国会における所信表明演説
2017年１月20日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	第193回国会における施政方針演説
2017年11月17日	（韓国については「日中韓サミット」のみで言及）	第195回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
2018年１月22日	（修飾語なし）	第196回国会における施政方針演説
2018年10月24日	（韓国については「日韓、日米韓」のみに言及）	第197回国会における所信表明演説
2019年10月４日	韓国は重要な隣国であり、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい	第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
2020年１月20日	韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国	第201回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

「エサ」を与えない安倍政権

いかがでしょうか。

安倍政権、最初は朴槿恵政権下の韓国を、最上級の「価値と利益を共有する最も重要な隣国」に位置付けていたのが、徐々にこれらの形容詞が剥落し、2018年１月にはついに修飾語がまったくなくなってしまったことが確認できます。

ただ、その後は再び韓国について「重要な隣国」との表現が復活したのですが、その際には「国と国との約束を守れ」という条件が付されるようになりました。2020年１月20日の安倍総理の施政方針演説で出てきた「元来」という単語は、韓国が「約束を破っている国だ」と安倍政権が認識している証拠です。

いずれにせよ、少なくとも安倍政権としては、韓国側が求める「韓国への配慮」を与えるつもりはないようです。

当ウェブサイトとしても、とくに2015年12月の日韓慰安婦合意に対しては非常に否定的な見解を持っていますが、ただ、その後の安倍政権が韓国に対して一歩も譲歩しようとしていないこと自体は、それなりに評価して良いと考えています。

以前の『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』も申しあげたとおり、あくまでも当ウェブサイトの理解ですが、安倍政権は現在、日韓関係の自然消滅を狙っているフシがあります。つまり、韓国が仕掛ける瀬戸際外交については「瀬戸際外交を積極的に放置する」という戦略ですね。

もちろん、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも述べたとおり、あまり長い間、日韓関係を放置するわけにもいきません。米中対立の深刻化に加え、米国で政権交代のリスクもあるためです。

韓国の内紛は「エサ」がなくなったから

ただ、すくなくとも安倍政権が韓国を「積極的に放置」し続けていることは、間違いなく、良い効果をもたらしているといえます。

その一例が、自称元慰安婦を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香（いん・びこう）前理事長を巡るスキャンダルの数々が、現在、韓国国内を大きく騒がせていることにあります。

この「正義連」なる団体は、わが国でも「挺対協」として知られる「韓国挺身隊問題対策協議会」などを前身とする組織であり、李明博政権下にソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのも「挺対協」時代のこの団体だそうです。

もっとも、先ほどの議論で、ソウルの慰安婦像と釜山の慰安婦像は設置した団体が異なっている、という話題に触れましたが、このあたり、韓国側も政治勢力は「一枚岩」ではないようです。

そして、尹美香前代表を巡るスキャンダルが大々的に噴出した理由も、結局のところは日本からの対韓譲歩という「エサ」がなくなったことで、自称元慰安婦らにも分配されるべき「分け前」が枯渇してしまったからではないでしょうか。

ここまでくれば、『北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体』でも述べた論点と繋がって来ます。

結局、北朝鮮が韓国に対し、強硬な態度を取るようになったのも、北朝鮮側が期待している「国連安保理決議による北朝鮮制裁」の解除がいっこうに実現しないことに対するいらだちなのではないでしょうか。

そして、北朝鮮に対する経済制裁には日本が主体的に関わっていますので、「日本がエサを与えていない相手国」には、当然、北朝鮮も含まれています。

北も南もまったく一緒

北も南も、ある意味、わかりやすい人たちですね。

要するに、インチキ外交（※下記『韓国と北朝鮮の５つのインチキ外交』参照）だけで生きてきた国は、インチキ外交の成果物である「分け前」がなくなった瞬間、国が四分五裂し、内紛状態に陥らざるを得ないのではないでしょうか。

【参考】韓国と北朝鮮の５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

たとえば自称元徴用工に対する財団が成立しないのも、日本が韓国に対して「⑤食い逃げ外交」を許さなくなったからであり、韓国が昨年、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しようとして撤回に追い込まれたのも、「③瀬戸際外交」が日本政府に相手にされなくなったからでしょう。

いずれにせよ、「①ウソツキ外交」、「②告げ口外交」に関しては、その都度、徹底的な反論が必要ですが、「③瀬戸際外交」に関しては完全に無視すれば良い話ですし、「⑤食い逃げ外交」については「先にエサを与えない」ことを徹底すれば良い話です。

もっとも、「④コウモリ外交」に巻き込まれないためには、そもそも日本が中国、ロシアなどの他の大国と、朝鮮半島問題に関してしっかりと認識を刷り合わせることが必要ですが、この点については日本外交には十分な強みがあるとは言えないのが悩ましい点でしょう。

しかし、日本がこれまで嫌というほど煮え湯を飲まされてきた韓国（と北朝鮮）のインチキ外交に関しては、彼らにエサを与えないようにするだけで、わりと簡単に破綻する、ということがわかったのは、ひとつの重要な成果ではないかと思う次第です。